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2016年6月20日

代替フロン その1

冷蔵庫やエアコンに冷媒に使われる代替フロンはオゾン層を破壊することから国際的な規制が進み、代替フロンに切り替わったが、今度は地球温暖化を加速させることが懸念されている。 国際交渉でも重要なテーマとなり、代替品の開発も手探りで進み始めた。 5月に日本で開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)で、代替フロンのハイドロ・フルオロ・カーボン(HFC)の段階的な削減をすすめることで合意した。HFCは温暖化への影響が大きいからだ。f

2013年6月22日

インフラ再生

ダム、道路、橋など暮らしや経済活動を支えてきたインフラの老朽化が目立ってきた。少子高齢化などを背景に、新設よりも費用を抑えながら機能を維持・向上させることが求められる。技術や発想の転換で「インフラ再生」時代に乗り出す企業が出現した。 福島県境に近い新潟県阿賀町。今秋、東北電力のダム式水力発電所「豊実発電所」が運転開始から80年以上を経て生まれ変わる。巨大な放水路を掘り直すなどしたうえで高効率の水車を導入。単に寿命が延びるだけでなく、発電能力が約6万1千キロワットと1割高まる。 改良工事は2008年に始まったが、東日本大震災後の発電コスト急増に悩む東北電力には燃料費がかからない水力発電所の戦力アップは貴重だ。建設費は数十億円規模とみられる。 ダムの堤を高くするなど全国の水力発電所を改良すれば原子力発電所4基分の電力を新たに生み出せる。 水力発電所の法定耐用年数は57年。経済産業省によれば、09年には稼働後60年を超す発電所の数は全体の48%だったが、30年には76%に達する見込み。

2013年5月29日

インド省エネルギーに融資枠

国際協力銀行(JBIC)はインドの政府系商業銀行最大手のインドステート銀行(SBI)に対し、省エネルギー事業や再生可能エネルギー向けに特化した9000万ドル(約91億8000万円)の融資枠を設定する。鉄鋼業の省エネルギー設備導入や、太陽光パネルなどを使った発電事業に資金を供給し、日本企業の輸出拡大を狙う。 太陽光パネルや、河川などで水の流れを利用して小型タービンを回し電気をつくる「小型水力発電」などの再生可能エネルギー事業への融資も見込む。インドの発電燃料は火力が6割以上を占め、原油輸入が国家財政を圧迫している。インド政府は再生可能エネルギーの発電量を、2012年の2500万kwから17年には5500万kwに倍増させる方針だ。 インドは20年に、総生産(GDP)あたりのCO2排出量を、05年比で20~30%削減するとの国家目標を掲げる。JBIは今後、日本からインドへの直接の環境技術設備の輸出だけでなく、第三国にある日系現地法人からの設備売却や事業投資など日本企業の環境ビジネスの機会創出につなげたい考えだ。

2013年5月26日

再生可能エネルギー関連リース3倍に

リコーリースは2014年3月期に、太陽光パネルや小水力発電機など再生可能エネルギー関連のリース取扱高を前期の3倍(36億円)以上にする。12年7月に始まった再生可能エネルギーの全量買い取り制度で企業の設備利用意欲が高まっており、リース需要を取り込む。 再生可能エネルギー関連の商材を扱う専門の部署が、支社・支店向けに勉強会を開いたり、社内サイトを使って周知したりする。支店の担当者が再生可能エネルギーの導入を検討している企業を発掘した場合、専門部署へスムーズに引き継げるようにする。 前期実績は32億7000万円で、今期は2.2倍の72億円を目指す。

2013年5月18日

小水力発電ピンチ 高知県

高知県西南地域で新エネルギー発電の「買い取り枠」が埋まり、幡多郡三原村の小水力発電構想が廃止の危機に直面している。昨年7月の「固定買取制度」の施行前に着手した住民主体の取組だが、準備に時間を要する小水力発電の特性から「空き容量」確保で乗り遅れてしまった格好。メンバーは「納得できない」としている。 村民有志でつくるNPO「いきいきみはら会」の構想。 同会は自然資源の活用を検討する中、2008年から下ノ加江川の芳井堰を利用した小水力発電に着目。11年末からは、事業化に必要な水量調査に着手し、メンバーが毎日のように堰に通うなど準備を進めてきた。 売り上げ収入は村内の森林整備に充てる予定。平均出力191キロワット、年間売電価格は4500万円程度に上る見通しも出た。 今年3月末に四国電力に出向いて事前相談したところ「容量がありません」とのこと。四国電力によると、設備容量規制の運用緩和を国が検討しているところである。

2013年5月 3日

小型水力発電普及へ

再生可能エネルギーの新たなけん引役として小型水力発電プロジェクトが国内で相次ぎ動き出す。日本政策投資銀行は4月26日、鹿児島県で小型水力発電所の建設を計画する企業に初めて融資する。標準家庭で1000世帯程度の電力をまかなえる小型水力発電所は国内で数多くの建設候補地があり、再生可能エネルギーの全量買い取り制度導入で投資回収が容易になった。これを皮切りに金融機関の融資が今後増える見通しで、太陽光発電のように新規参入が相次ぎそうだ。 小型水力発電所は河川などを流れる水を水路に取り込み落下させ、その水圧でタービンを回して発電する。ダムなど大規模な開発が必要なく、環境への影響も小さい。今後新設の中心となる発電能力1000キロワット未満の小型水力発電所は国内の合計発電能力が約20万キロワットと太陽光(約660万キロワット)に比べ非常に少なかったが、買い取り制度導入で事業化が容易になった。