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2013年5月14日

再生可能エネルギー投融資 最高

アジア開発銀行(ADB)が、太陽光、風力発電など再生可能エネルギー開発への支援を加速している。2012年の投融資額は23億ドル(約2300億円)と過去最高を更新し、全体の投融資額の約1割に達した。 経済成長が続くアジアでは電力消費が大幅に伸びており、35年には世界の半分を超す見通し。火力発電などからの転換を促し、二酸化炭素(CO2)の排出抑制を目指す。 ABDの「クリーンエナジー向け投融資」は03年以降の10年で10倍強に増えた。発電事業を担う政府向けだけでなく、民間企業などへの投融資にも力を入れており、12年の23億ドルのうち民間向けは42%を占めた。 昨年は、インド西部ラジャスタン州で太陽熱発電所を建設する企業「リライアンス・パワー」に約1億ドルを融資することを決定。同社は47万キロワットの発電所を今年中に建設する計画で、太陽熱を利用することで毎年25万トンのCO2削減効果が見込まれる。タイkの「テパナ風力発電プロジェクト」にも800万ドルを融資する方向で調整している。

2013年2月 1日

太陽光発電校、国内で急速普及

太陽光発電の普及が加速するなか、関連でへの波及効果で明暗が分かれてきた。住宅メーカーや施工業者は人手不足に陥るほどの活況に沸く一方、太陽電池メーカーや部材加工会社は中国製との競争激化で事業を縮小するケースも出てきた。 出荷量は8割増し 再生可能エネルギーを電力会社が全量買い取る制度が導入されたのは2012年7月。政府の認定を受けた太陽光発電設備は設備容量ベースで約326万キロワット(11月末時点、未稼働含む)に達した。制度開始の国内全設備の6割に当たる規模の設備が増えることになる。太陽光発電協会によると12年4月~9月の太陽電池の国内出荷量も107万2261キロワットと前年同期に比べて8割増えた。 恩恵を受けているのは施工業者だ。積水ハウスは13年1月期の既存住宅向け施工件数が10月までに、前期の2倍の5400件を超えた。 大林組太陽光発電の関連工事の受注件数が7月以降、開始前の3ヵ月間の月平均に比べ5倍超となった。 施工会社のゴウダは13年10月期の太陽光発電の施工工事業の売上高が約60億円と、前期の2倍に増える見通し。急激な受注増で「施工する職人が足りない」ため、受注を抑制しているという。 太陽光発電に使う電力変換装置(パワーコンディショナー)も好調だ。最大手の東芝三菱電機産業システムは、主力の出力500キロワットのパワコンの12年度の出荷量が前年度の10倍を超えるペース。¥も12年度下期のパワコン生産量が上期の10倍となる見通し。

2013年1月 4日

設置容易な太陽光発電に偏重

経済産業省が昨年11月末までに再生可能エネルギーとして認定した発電設備は合計364万キロワットワット。稼働率の低さなどを考慮せずに発電容量をみると、原発の約3.5基分にあたる。設置のしやすさや政府が打ち出した買い取り価格の高さが追い風となり、太陽光が約9割を占めた。

再生可能エネルギー
は長年にわたり環境省があの手この手で導入を促してきたが、なかなか進まなかった。福島第1原発の事故を踏まえ昨年から経産省が本腰を入れ、高めの買い取り価格で動機づけをしたところ急速に普及した。

太陽光は民家の屋根への取り付け工事であれば2~3日で済む。工場の敷地内や屋上などのメガソーラーでも1ヵ月程度でくみ上げる。出力1000キロワット以上のメガソーラーも好評で、九州では80万キロワットに上る認定を受けている。


比較的大規模な施設が必要な風力は全体の10分の1以下にとどまる。世界第3位の資源量があると政府が見込む地熱発電はほぼゼロだ。地熱は建設計画から発電開始まで10年ほどかかるこたが普及の壁になっている。環境アセスメントの簡素化などの規制緩和を進めないと、太陽光だけに偏った電源構成になる可能性も残っている。

昨年7月に設定した固定買い取り価格は毎年4月に改定する。太陽光の買い取り価格は、日本に先行しているドイツなどよりも割高との指摘がある。比較的安価な風力、水力、地熱などがバランスよく普及しなけらば電気料金は高くなる見通しだ。

2012年7月28日

パナソニック 太陽光パネル生産再編

パナソニックは太陽光パネルの世界生産体制を見直す。メキシコで8月にもパネルの生産を終了するほか、欧州は10月から3割減産する。欧米生産の縮小分を年末に稼働するマレーシアの新鋭工場に移管、競争力を高める。太陽光パネルは各国の補助制度見直しや供給拡大で価格下落が加速。

シャープが国内生産を大幅に縮小するなど各社は事業の再構築を迫られている。

メキシコでは子会社の三洋エナジーが北米向けに出荷する太陽光パネルの生産をやめる。生産能力は約7万キロワット。

欧州向け太陽光パネルを組み立てていたハンガリーでは収益性の低い一部品目の生産を休止する。同工場の年産能力は3割減の20万キロワット前後になる見通し。

2012年7月25日

再生可能エネルギー目標巡り攻防

政府が示した2030年のエネルギー政策の選択肢を巡る議論が激しくなってきた。経済界は太陽光など再生可能エネルギーの拡大目標が経済活動にとって「非現実的」(経団連)と主張。特に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による電力料金上昇に懸念を強めている。政府は8月末までに「エネルギー・環境戦略」として新指針をまとめる方針だが、決定は遅れる可能性も出てきた。

政府が先に示したエネルギー政策の選択肢は、30年時点の原発依存度を3案示した。現在約10%の再生可能エネルギーへの依存度を25~35%に引き上げる計画になっている。

経団連は27日、経済への悪影響から「いずれも問題が多い」との意見書を発表。理由の一つは電力料金が大幅に上がる点だ。

2012年7月11日

セブンイレブン節電に対応

セブン-イレブン・ジャパンは2014年2月期に割安な電力契約の店を1割以上増やし、全店の約8割にあたる1万店強に広げる。コンビニエンスストアが通常契約する家庭用の低圧電力より安い料金体系の高圧電力の契約に順次変更する。太陽光パネルや発光ダイオード(LED)照明の導入も進める。東京電力の値上げや店舗の増加に伴う今期の光熱費の増加を当初見込みの4分の1の10億円程度に抑える。

導入する「高圧受電」ではセブンイレブン本部が三井物産を通じ、各地の電力会社から電力を調達する。店ごとに契約する家庭用と同じ50キロワット未満の低圧電力に比べ、導入した店舗の光熱費は約5%下がるという。

セブンイレブンは省エネ設備も増やす。今夏には1万4千強の全店で使用電力を監視するセンサーを導入。

さらに太陽光発電システムの導入も加速。京セラ製の太陽光パネルの設置を今期末までに現在の5倍の約7千店まで増やす。

年間の光熱費は300億円強。8割を本部、2割をフランチャイズ店が負担している、今期は出店を加速し、店舗数を前期末より5%多い1万4755店にする計画。

2012年7月 3日

再生可能エネルギー 買い取り

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度

太陽光発電など再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社が10~20年間にわたり固定価格で買い取る制度。太陽光や風力、中小規模水力、地熱発電、木くずなどを燃料に使うバイオマス(生物資源)発電が対象。メガソーラー(大規模太陽光発電所)などでつくった電気の場合、1キロワット時あたり42円で20年間買い取る。再生可能エネルギーの普及を促すため買い取り条件を事業採算が十分に合う水準に設定したことから、発電所の建設増が見込まれている。

2012年5月25日

太陽光発電向け素材 下落

太陽光発電システムに使う素材の価格が下落している。太陽光パネルに使うレアメタルが前年同期より2~3割値下げしたほか、基幹部材である多結晶シリコンのスポット価格も同6割安い。太陽光発電は欧州の需要が鈍る一方、中国メーカーの供給が急増して需給が緩んだためだ。素材の値下がりで製品の太陽電池モジュールの価格も下落している。

レアメタルは、インジウムの国際価格が現在、1キロ530ドルで前年同月比4割安い。ガリウムは6割、セレンは2割弱値下がりしている。

昨夏にドイツで設置促進政策が縮小されるなどして需要の伸びが鈍化する一方、中国メーカーが低価格製品を増産して需給が緩み、レアメタルの値下がりにつながった。


「日本経済新聞より」

2012年5月20日

再生可能エネルギー 参入促進

通産省の有識者委員会は25日、7月に始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度で、電力会社が電気を購入する価格の原案を示した。太陽光発電を手掛ける会社などの要望を大筋で受け入れ、高めの価格を設定した。企業の参入を促し、再生可能エネルギーの普及につなげる狙いだ。家庭の負担は当初月100円未満の見通しだが、買い取りが増えれば増額となる可能性がある。

「全量買い取り」は太陽光風力などで起こした電気を電力会社が固定価格ですべて買い取る制度。買い取り費用は家庭や企業の電気料金に上乗せして回収する。買い取り価格が高いほど再生可能エネルギー発電会社の利益は安定する。

太陽光で1キロワット時あたり42円、風力は同23.1円などの価格を決めた。

資源エネルギー庁は「家庭の電気料金の上乗せ幅は月100円未満になる」との見通しを示した。