メイン

2013年8月21日

メガソーラーに第一生命が出資

第一生命保険は大和証券グループと共同で、愛知県と香川県で今夏に着工予定のメガソーラー(大規模太陽光発電所)に出資する。出資額は合計10億円程度なるもよう。安定的な売電収入で高い投資利回りが期待できるメガソーラーへの出資で、運用収益の向上を狙う。

2013年8月20日

太陽光発電の性能認証

太陽光発電システム施工大手のウエストホールディングス(HD)は太陽光発電所の発電量の見通しなど性能を認証するサービスを始める。ドイツの認証機関を連携し日本で業務を代行する。太陽光発電所を計画する企業は多いが、建設費を調達できないケースもある。第三者が性能を認証することで金融機関から融資を受けやすくする。 ドイツの第三者認証機関、テュフズードと業務提携契約を結んだ。同社は国際的な標準化機関である国際電気標準会議(IEC)の基準に基づき、世界で太陽光発電所の性能などを認証している。 ウエストは認証を希望する事業者の太陽光発電所の設計などを調査して報告書を作成。テュフズードは報告書の提出を受けて認証証書を発行する。認証は発電規模によって変わるが150万円程度から取得できる。

2013年8月19日

三菱商事 仏太陽光発電所に出資

三菱商事は仏電力公社(EDF)グループの2つの太陽光発電所に50%出資する。出資額は20億円程度で、2ヵ所合計の発電容量は5万6千キロワット。EDFグループと共同運営する太陽光発電所は、1月に資本参加した1ヶ所を含め合計3ヵ所となる。 三菱商事が出資するのは、EDFの再生可能エネルギー子会社、EDFエネルジ・ヌーベル(EDFEN)がパリ南部と同西部で運営する2つの太陽光発電所。総事業費は230億円強で、それぞれ2012年5月、同9月に商業運転を開始した。 3ヵ所の発電容量は11万1000キロワットにのぼる。

2013年8月18日

ワタミ 北海道でメガソーラー

外食大手のワタミは北海道に出力1万5000キロワットの大型メガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設する。投資額は50億円になる見込み。売電収入を確保するほか、建設用地を借りる地元の自治体と連携し食材の仕入れ先の拡大も狙う。 メガソーラーは北海道苫小牧市に近い厚真町の約25ヘクタールの遊休地で建設し2014年11月に稼働させる。厚真町はメガソーラーの事業者を公募。ワタミが秋田県に風車を建設する際にも協力している市民風力発電と共同で事業を落札。再生可能エネルギーの固定買取価格制度を利用して北海道電力に売電する。 発電量は一般家庭5000世帯分を賄える規模。年6億円の売り上げを見込む。 ワタミは厚真町と連携を強化して、食材の仕入れ先を拡大する。同町でとれるシシャモなどの海産物を直接調達する。メガソーラーを設置する遊休地でも食材を生産する。 太陽光パネルの下でも育つミントなどのハーブ類を遊休地で育て、居酒屋で提供したい考えだ。

2013年8月17日

ホワイトハウスで太陽光発電

オバマ大統領らが居住するホワイトハウスで、太陽光発電パネルの設置が始まった。米メディアが15日、報じた。オバマ政権が2010年に「公約」していたが、ようやく実現。再生可能エネルギーの利用促進をアピールする狙いがあるとみられる。報道によると、太陽光パネルは米国製で大統領一家の居住部分への設置が今週始まった。 費用は明らかにされていないが、政府高官によると、設置しなかった場合に支払う8年分の電気代に相当するという。ホワイトハウスへの太陽光パネル設置は、カーター大統領、ブッシュ前大統領に次いで3回目という。

2013年8月13日

欧州向け太陽光パネル 中国輸出規制

中国が自国製太陽光パネルの対欧州輸出規制を始めた。欧州連合(EU)が中国製パネルに課すとしていた反ダンピング(不当廉売)関税を回避。最大の輸出先市場で一定の販売量を確保する。輸出規制は大企業に有利。 輸出規制は中国からEUへの輸出枠と最低輸出価格の設定が柱。8月6日から実施した。業界関係者によると輸出枠は年700万キロワット分、最低輸出価格は発電能力1ワット0.56ユーロ(約72円)という。2012年度の4割に相当する。価格はは従来より3割弱高くなる。

2013年8月11日

JXエネルギー、太陽光発電4倍

JX日鉱日石エネルギーは8日、太陽光発電による売電事業の規模を約4倍に拡大すると発表した。沖縄、秋田、福島の各県に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を新設し、合計の発電能力を2万2千キロワットに増やす。投資額は3ヵ所合計で約50億円。広大な敷地を有する閉鎖した製油所や油槽所の跡地を活用する。 沖縄県に同社最大の出力1万2千キロワットのメガソーラーを設ける。コスモ石油と共同出資する石油備蓄会社、沖縄石油基地の遊休地に建設する。2015年3月に発電を開始する。 このか秋田製油所跡地で14年8月に4千キロワット、小名浜油槽所跡地で同3月に1千キロワットの施設を稼働させる。 JXは宮城県と山口県でメガソーラーを運営中、建設中の茨城県でのメガソーラーを含めると、5千キロワットの発電能力を持つ。

2013年8月 9日

双日、メガソーラー参入

双日はメガソーラー(大規模太陽光発電所)事業に参入する。約350億円を投じ国内4カ所に発電容量計10万6千キロワットの発電所を建設。全量を各地の電力会社に売電する。丸紅など大手商社のメガソーラー事業がでそろう。 青森県六ケ所村では7万1千キロワットと1万9千世帯分の電力を賄える発電所を2014年4月に着工する。16年末に稼働させる。発電容量は東日本最大級という。 ほかにも北海道小清水町、愛知県美浜町、熊本県錦町に計3万5千キロワットの発電所を14年以降、順次建設。いずれも韓国LG電子製の発電パネルを採用する。 各地に事業会社を設立し発電所を管理、運営する。国は今年度から電力会社の買い取り価格を1キロワット時42円から37.8円に引き下げたが、双日は4施設とも昨年度に国の設備認定を受けたことなどから42円で売電できる。 今年に入り大手商社は相次ぎメガソーラー事業に参入。住友商事は国内3カ所で計6万キロワットの発電所を順次建設するほか、伊藤忠商事も6月に専業会社を設立した。

2013年8月 8日

GE 太陽電池で提携

米ゼネラル・エレクトリック(GE)は6日、太陽電池分野で米太陽電池大手のファーストソーラーと提携すると発表した。GEが持つ関連技術をファーストソーラーに譲渡。対価としてファーストソーラーの発行済み株式の2%に相当する175万株を受け取る。中国勢との競争が激化する中、両社が強みを持つ薄膜系太陽電池の技術開発を共同で進め、性能やコスト面での競争力を高める。 提携に伴い、GEはコロラド州で計画していた自前の太陽電池工場の建設計画を撤回。ファーストソーラーの既存の生産拠点を活用する戦略に切り替える。GEは13年から薄膜系太陽電池の生産を始める計画だったが、市況の悪化を受けて延期していた。 GEとファーストソーラーは、薄膜系太陽電池の返還効率の向上や生産技術の見直しによるコスト削減などに共同で取り組む。 両社は、GEが太陽電池モジュールをファーストソーラーから調達し、ファーストソーラーがGEから電力変換装置(インバーター)を調達することでも合意した。 太陽電池市場は供給過剰による価格下落に、最大市場の欧州の需要減が重なり、メーカーは各社とも苦戦を強いられたいる。

2013年8月 7日

農地で太陽光発電 作物の成長

公益財団法人のかずさDNA研究所は農地の上に設置しても農作物の成長をほとんど妨げない太陽電池の基礎技術を開発した。日光のうち青や緑に相当する波長の短い光で発電し、農作物の成長に必要な波長の長い光は通す。3年以内にビニールハウスなどで使えるフィルム状の電池を開発し、農地での太陽光発電を促したい考えだ。 一般的な太陽電池は発電効率を高めるため、すべての波長を発電に使おうとする。農地を太陽電池で覆うと、農作物に日光が届きにくくなり収量が落ちてしまう可能性がある。かずさDNA研は太陽電池が吸収する波長を絞り込み農作物の成長を妨げないようにする。 ガラス製のままでは農地で使いづらいため、桐蔭横浜大学と組んでビニールハウスに取り付けやすいふぃるみ状の太陽電池を開発する。 農業法人などは農作物の売り上げに売電収入が加われば経営が安定する。農林水産省の3月末の規制緩和で、農地で太陽光発電ができるようになった。このため農業を営みながら太陽光発電で売電収入を得る「ソーラーシェアリング」に取り組み農家が増えている。 新技術を実用化できればソーラーシェアリングの普及に弾みがつきそうだ。

2013年8月 6日

太陽電池、20円台前半

昭和シェル石油の太陽電池子会社、ソーラーフロンティアは2015年以降に住宅向け太陽電池の発電コストを20円台前半まで引き下げる方針を明らかにした。出力1キロワットで1時間電気をつくるのにかかるコストで、現在は30円台とみられる。発電コストの低い太陽電池の商品化で住宅向け需要を開拓する。 薄膜化合物系の太陽電池の1枚あたり出力の引き上げ、現在14%の発電効率を向上させる。「原材料の見直しや不良品率低減を徹底して製造費用も下げる」という。3~4年後に20円台前半で発電できるようにする。 15年3月に国の太陽光発電買い取りの設備認定受付が締め切られる。15年以降は産業用の太陽電池の需要が減るとみられるが、「発電コストが安くなれば、住宅の屋根への搭載が進む」とみている。 ソーラーフロンティアは、宮崎県に3つの太陽光電池製造工場を持つ。年間供給量は約1ギガワットで国内3位、世界シェア10位。

2013年8月 5日

太陽光発電にコープネット参入

関東信越の6つの生活協同組合が加盟するコープネット事業組合(さいたま市)は2日、太陽光発電事業に参入した。千葉県印西市にある物流センターで設備を稼働した。発電能力は740キロワットで、全量を東京電力に売電する。10月には同県内の物流センターでも発電能力729キロワットの太陽光発電を始める予定で、合計約1.5メガと生協では大規模太陽光発電となる見通し。 冷凍食品の集荷、配送を手掛ける物流センター屋上に、3024枚のソーラーパネルを取り付けた。投資額は約2億円。初年度の発電量は年間71.6万キロワットを見込む。10月には千葉県東金市の物流センターにも太陽光発電システムを導入する。商品の集荷などを手掛ける物流センターは8カ所あり、これらのセンターへの導入も今後検討する。 日本生活協同組合連合会は2020年までに全国生協で計100メガワットの再生可能エネルギー設備を導入する目標を掲げている。コープネット以外にも、個別生協では大阪いずみ市民生協やコープさっぽろなどで取り組みが進んでいる。

2013年8月 4日

再生可能エネルギー 孫に贈与

政府・・与党は、子や孫に再生可能エネルギーに関連する設備や、風力発電、地熱、太陽光などへの投資証券の購入費用を贈与した場合、贈与税を免除する制度を新設する方向で検討に入った。 再生可能エネルギーの普及を加速させる一方、高齢者世代が抱える休眠資産を経済活性化に生かす狙いがある。秋にまとめる成長戦略に特化した税制改正大綱に盛り込み、早ければ年明けから導入したい考えだ。 新制度は「緑の贈与制度」と銘打ち、公明党が参院選公約に盛り込んでいた。贈与税が免除になる対象は、子や孫に、太陽光発電のパネル設置や太陽光、風力など再生可能エネルギーへの投資を対象とした有価証券購入のために贈与した資金。贈る側1人あたり1000万~2000万円を上限とする方向で調整を進めている。 太陽光パネルを設置した場合、投資資金を回収するには10年程度かかるとされ、導入をためらう高齢者世帯が少なくない。一方の現役世代には、初期投資の費用が負担となっている。政府・与党は、資産の移動により設備設置を促すとともに、社会全体で再生可能エネルギーへの転換が加速する効果を期待している。

2013年8月 2日

太陽光パネル 中国EUと合意

欧州連合は27日、中国との間で対立が深まっていた太陽光パネルのダンピング問題の和解案で合意した。交渉責任者のデフフト欧州委員会委員が同日、中国の業界が提示した輸出最低価格について「友好的な解決策だ」とする声明を発表した。 EUは中国が不当に安い価格で太陽光パネルをEU域内に輸出しているとして問題視してきた。 欧州委は6月上旬に中国からの対象製品に平均11.8%の反ダンピング課税を適用すると仮決定。同時に8月6日からは税率を47.6%に引き上げる強硬案を示し、中国との間で和解を目指して協議してきた。 中国は仮決定の報復措置として欧州産ワインへの反ダンピング課税に向けた調査を開始しつつ、EUとの和解を模索。高率な課税を避けるため、妥協した格好だ。 EU側によると、中国の太陽光パネル業界が示した和解案は、中国企業が輸出時に最低価格を守ることで価格が一定水準より下がるのを防ぐ内容という。 これにより、不当なダンピングを回避する。具体的な価格水準などは不明。欧州委は近く和解案について正式に承認する予定だ。

2013年8月 1日

再生可能エネルギーを息長く育てるには その2

政府は13年度の太陽光の買い取り価格を約1割下げた。競争の活発化で太陽電池の価格は下がっている。今後も電池の普及にあわせて買い取り価格を適切な水準に見直していく必要がある。 事業者の中には有利な買い取り条件で認定だけ受け、実際は建設に着手せずに建設費の低下を待つ例もあるとされる。制度上、こうした行為が可能になるなら問題だ。悪質なら認定を取り消すことはやむえまい。 太陽光発電の申請が集中する北海道では、つくった電気を受け入れる送電線が不足する問題が起きている。風力も発電事業に適した風が吹く地域の6割以上が北海道と東北に集中している。再生可能エネルギーを関東などの大消費地に届ける送電線の増強が必要だ。 太陽光や風力で発電した電気を一時的に蓄える大型蓄電池も導入したい。多額の資金が必要となるインフラ整備は企業だけでは限界がある。国が企業と連携し、早急に仕組みを整えるべきである。 規制緩和も重要だ。風力や地熱設備の建設に必要な環境影響評価(アセスメント)は現在、3~4年かかる。阿部政権は成長戦略でアセスメントの期間短縮など手続きの迅速化を掲げた。これを着実に実行しなけらばならない。

2013年7月31日

エネルギー原単価

一定量の生産に費やすエネルギーの効率を示す値。エネルギー原単価が小さいほど省エネ効果が進み、温暖化ガスの排出量も少ない。国内総生産(GDP)当たり、車1台当たりなど様々な指標がある。「エネルギー白書2013」によると、10年の国内総生産に対して消費する1次エネルギー量は日本を1とすると、中国5.5、タイ5.2、インドとインドネシアは5.1。アジアの新興国は大きな値になる。日本は新興国だけでなく、米国や欧州などと比べても低い。 日本は1970年代までの高度成長期には、エネルギー消費の伸びがGDPを上回っていた。ただ、2度のオイルショックを契機に産業部門を中心に省エネ対策が進み、世界でもトップクラスのエネルギー効率を獲得した。90年代以降は省エネ投資の一巡などの要因により、下げ止まりの傾向がみられる。 日本に温暖化ガスの排出量削減が課さられるなかで、国内での原単価の改善余地は少なくコスト負担も大きくなる。一方、アジアをはじめとした新興・途上国に日本の高度な石炭火力、太陽光、洋上風力発電、地熱などの発電施設、工場の省エネ化、次世代交通システムなどの技術を導入するえば、地球全体で温暖化ガスの削減効果が大きくなる。

再生可能エネルギーを息長く育てるには その1

再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社が買い取る制度が始まって1年たった。供給量が大きく増えたが大半を太陽光が占め、風力の安定供給には再生可能エネルギーを息長く育てる必要がある。 太陽光、風力などをバランスよく伸ばすのには制度を適切に見直し、規制緩和や送電線などのインフラ整備を進めなければならない。 買取制度は発電設備を設けた企業や家庭が一定の利益を得るようにして再生可能エネルギーの普及を後押しする。経済産業省によると2012年度は2月までに大型火力発電所で数期分にあたる166万キロワットの設備が発電を始めた。 買取対象として国から認定を受けた段階の設備は1300万キロワットに達する。制度を設けた成果があがったものと評価したい。 ただ、認定を受けた設備は9割超が太陽光で、風力や地熱はわずかである。太陽光設備は風力や地熱はわずかである。太陽光設備風力や地熱に比べて設置が容易で、建設期間が短い。加えて太陽光発電の買い取り価格が1キロワット時42円と高めだったために、応募が集中したとみられる。

2013年7月29日

節電要請 その3

為替の変動による燃料価格の変動を料金に反映する燃料費調整制度による料金単価の上昇も続いているほか、東北電力や四国電力は値上げを申請中。全国的な料金上昇を見据えて節電の取組は他の地域でも活発になっている。 三井造船は千葉事業所で船の塗装の前に行う加工工程など電力消費量の高い工程を電力料金の安い夜間にシフト。小売り業界ではセブン&アイ・ホールディングスがセブンイレブンの約7千店に太陽光パネルを設置。発光ダイオード(LED)照明の導入なども急ぐ。今年度は電力値上げによるコスト増が60億円の見通しだったが、25億円程度に抑えられそうだ。 中小の製造業も一段の節電努力を求められる。自動車部品のめっきなどを手掛ける大協製作所は電気めっき設備の付属夜治具を改良することで設備の稼働時間を短縮する。ただ、多くの中小製造業は電力使用量監視装置やLED照明の導入など可能な節電対策はほぼ実施済で、「節電の努力にも限界がある」との声が多い。

2013年7月26日

ヤマダ太陽光発電新事業

家電量販店最大手のヤマダ電機は太陽光発電の新事業に乗り出す。合計約16万5千平方メートルの土地を取得し出力1万キロワットの発電装置を設置。200区画に分け2千万円前後で2014年初頭から分譲する。再生可能エネルギービジネスではソフトバンクなどが手掛ける大規模太陽光発電所(メガソーラー)が代表例。大手企業が土地付小規模分譲も手掛けることで裾野が広がりそうだ。 1区画は700㎡強で発電能力50キロワットの装置を使い、年5万キロワット時強の発電を見込む。主に中小企業を想定する購入者は、再生可能エネルギーの全量買い取り制度を利用し、年200万円前後の売電収入を得られる見通しだ。 土地や装置は全量買い取りの20年間、ヤマダが保守・管理し、売電収入の5~8%を管理費として受け取る。購入企業は14~15年程度で投資を回収でき、グリーン投資減税で全額即時償却などの優遇の得られるという。 全量買い取りによる安定収入を前提に、中小企業が太陽光発電を副業などとして手掛けようとしても課題は多い。用地の手配や電力会社の送電線との接続などだ。

2013年7月25日

太陽光パネル薄さスマホ級

昭和シェル石油の太陽電池子会社のソーラーフロンティアは23日スマートフォン並みに薄い太陽光発電パネルを発売すると発表した。重さも同社の従来製品より4割軽い。住宅の屋根に少ない部品で設置できる工法も開発し、建設への負担を少なくした。 宮崎県の工場で生産し、11月から出荷する。2014年末までに発電能力で累計10万キロワットの生産を目指す。 太陽電池を覆うガラスを薄くし、パネルの厚さを従来の5分の1の6.5㎜にした。ねじれに強い同社の太陽電池の特徴を生かし、パネルを保護するアルミフレームもなくした。発電能力は95~100ワットと従来型のパネルより低い。

2013年7月24日

メガソーラー鹿児島で建設

積水ハウスは23日、鹿児島県湧水町のゴルフ場跡地で、出力2万5800キロワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設に着手したと発表した。建設事業費は約92億円で、2014年8月末の完成を目指す。 特定目的会社(SPC)が事業主体となり太陽光発電事業を展開し、全量を九州電力に売電する。

2013年7月22日

欧州で太陽光発電急減速

太陽光発電の市場が転換点を迎えている。普及に熱心な欧州各国は太陽光による電気を高い価格で買い取ってきたが、電気料金を抑えるため買い取り価格の引き下げ姿勢を強める。欧州の発電事業者の導入意欲が鈍り、2013年に世界で電力網に新たに接続される太陽光発電の容量は00年以降で初めて減る見通し。太陽光発電は普及段階でコスト増の壁にぶつかった形だ。

2013年7月14日

太陽光発電普及拡大期のコスト増課題

固定買い取り制度は各国で導入され、昨年7月に日本でも始まった。欧州太陽光発電産業協会(EPIA)によると、2012年の太陽光発電は、中国の新規の発電容量が500万キロワットと世界2位に浮上し、米国が4位、日本も5位。市場のけん引役が日本や米中に移りつつあるが、普及が拡大さうれば欧州のようなコスト増のジレンマは避けられない。 発電用パネルの価格は下落が続く。発電コストの低下につながり、電力購入者側の利用意欲を喚起できる。ドイツでは発電に伴う実勢価格にあわせ買い取り価格を下げた結果、事業者用の買取価格が火力発電など通常の電力系統から購入するより安くなった。また、導入コストが下がったことで一般家庭の屋根での設置が増える見通し。大規模な電力網に依存しない電源が増える環境はできつつある。今後は政府が発電事業者側と電力購入者側の経済メリットをどのようにバランスさせるかが普及のカギとなる。

2013年7月13日

欧州で太陽光発電急減速 その4

買取価格の引き下げや公的助成の減少により、発電事業者の太陽光発電参入への意欲が低下。新規の発電容量が減る原因となっている。 今後は低価格の買取にも耐えられる大規模な発電事業者が生き残るとみられる。大企業ならば太陽光パネルなどの機器調達コストを下げられるからだ。南欧電力最大手の伊エネ再生可能エネルは太陽光、風力などが発電容量の5%を占めるまで拡大。再生可能エネルギーの発電コストの1割削減をめざす。 一方、北部欧州では太陽光から洋上風力発電へのシフトが鮮明だ。洋上では>風車1基あたり1万キロワット以上と規模が大きく発電コストも下げられる。太陽光発電に比べ、事業効率に優れる。英国政府が20年までに3200万キロワットの建設を計画し、ドイツ、デンマーク政府も洋上風力発電を奨励する。20年までの世界の洋上風力発電の7~8割が欧州になる見通しだ。

2013年7月12日

欧州で太陽光発電急減速 その3

一方、南欧各国は債務危機で公的助成を減らす必要もあり、各国は新規に導入される太陽光による発電容量を抑制する方向に転換している。 イタリアでは12月8日から太陽光発電の年間支援額を67億ユーロ(約8640億円)と設定、12年の新規の発電容量は64%減った。支援額は今年5月末に上限に達し、今年の市場の一段の落ち込みは不可避だ。フランスも発電容量の総量規制に動き、12年は4割減少した。

2013年7月11日

欧州で太陽光発電急減速 その2

12年に世界で増えた太陽光発電容量の4分の1を占めたドイツ。賦課金が13年に1キロワット時あたり5.2セント(約6.8円)と前年から約5割増加した。政府は12年から買い取り価格を毎月下げる制度に変更した。それでも14年の賦課金は6セント以上に増える見通し。 高い電気料金を課される産業界からは「国際競争力を脅かす」(独自動車工業会)と批判が相次ぐ。一般家庭でも料金上昇に不満が拡大。さらなる制度変更を求める声が噴出している。

2013年7月10日

欧州で太陽光発電急減速 その1

欧州太陽光発電産業協会(EPIA)によると、12年の世界の新規に導入される発電容量は3110万kwと11年比でわずか2%増とどまった。最大の欧州が23%減となったのが主因だ。EPIAの予測では米国や中国、日本が伸びる以上に欧州が沈み、13年の世界需要は11%減る見通し。 欧州では各国が固定価格買い取り制度(FIT)再生可能エネルギーの普及を後押ししてきた。ただ、最近は高い買い取り価格のコストを電力利用者に転嫁するため、賦課金を引き上げてきた。この結果、実質的に電気料金が上昇する事態を招いている。

2013年7月 9日

太陽光パネル引き取り その5

国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を追い風に、太陽光発電設備は急拡大した。太陽光パネルの耐用年数は20~25年といわれ、廃棄物は足元でみると少ない。 だが、環境省によると2015年には7万~9万トンが使用済みとなる見込み。30年には携帯電話やデジタルカメラなど小型家電が廃棄される年間量(政府推計で約65万トン)にほぼ匹敵する年間25万~70万トンの発電設備が使用済みとして排出される見通しだ。

2013年7月 8日

太陽光パネル引き取り その4

同協会のホームページ経由か電話で使用済みの太陽光パネルの処分依頼を受け付けられるようにする。依頼があれば協会が不要になったパネルを指定の場所まで受け取りにいく。千葉県の保管庫でパネルを保管、再資源化工場などが効率的に処理できる量がたまった時点でまとめて送り出す。 太陽光パネルの内部には人体に害を及ぼす鉛やカドミウムなど重金属が含まれている。使用済みのパネルを処分するさい、こうした重金属を適切に分別する必要がある。 家庭や企業から撤去される太陽光パネルを協会が引き取り、安全や環境に配慮しながら解体。ガラスの再資源化や金属の精錬を手掛ける企業や団体と連携し、一部を再資源化する。

2013年7月 7日

太陽光パネル引き取り その3

処分費は1枚20kg未満の標準的な住宅向け太陽光パネル重量を基準に算出した。個人や業者が自らパネルを持ち込んだ場合、個人や業者が負担する処分費用は1枚あたり1200円前後。このうち大半は保管庫から再資源化工場への輸送費が占めるため、地域ごとに搬送作業を集約することで将来的に料金を下げる可能性もある。太陽光パネルの撤去・輸送が必要な場合や、20kg未満を超す産業用パネルは個別に料金を見積もる。

2013年7月 6日

太陽光パネル引き取り その2

千葉県横芝光町に6200㎡の土地を確保し、5千枚規模のパネルを保管できる体制を整えた。土地は協会に加盟する企業の社有地を借り受ける。廃棄されたパネルは屋内で保管するのが望ましいため、食品工場として使われていた建物をパネル保管庫として活用する。 建物は鉄骨平屋建て、床面積は約2500㎡。需要に応じて「増築の余裕もある」需要の動向や再資源化工場の所在地などにより、保管庫を各地に増やすことも検討する。

2013年7月 5日

太陽光パネル引き取り その1

一般財団法人の太陽光発電システム鑑定協会は9月から、不要になった太陽光発電パネルを家庭や企業から引き取り、処分するサービスを千葉県内で始める。有害物質を含む使用済みパネルは将来、増加が見込まれるが、現状では処分やリサイクルの方法やについて明確な指針がない。20kg未満のパネルを1枚当たり1200円ほどで同協会が引き受け、解体・再資源化する。将来の需要を見込み、先手を打つ格好だ。

2013年7月 4日

メガソーラー 発電効率2割向上

太陽光発電は天候やパネルの汚れ、日陰の有無で発電量が左右さる。再生可能エネルギーの全量買い取り制度で、発電に新規参入した企業が相次ぎ、外部委託の需要は広がる。大型発電所の運用管理には国家資格や、電力網接続を巡るノウハウが不可欠。設備を良好に保つには売電収入の5%前後に相当する費用が毎年生じるとされる。 パナソニックは遠隔監視するサービスを始める。発電所から通信機器を介して発電量などのデータを収集し、監視センターで管理する。故障や異常を即座に顧客に通知し修理まで請け負い発電ロスを減らす。 同社は設備運用管理サービス事業を2015年度までに年間売上高40億円の事業に育てる。

2013年7月 3日

パナソニックメガソーラー運用

パナソニックは来年2月をメドに、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の運用管理事業に参入する。ネットで発電量などを監視し効率的な運用につなげる。施工大手ウエストホールディングスも今夏に米大手と合弁で運用を代行する事業に乗り出し、発電効率を最大2割向上させる。メガソーラーの発電効率が改善すれば、発電事業者は売電収入の確保につながるため運用管理の需要が広がりそうだ。

2013年7月 1日

KDDIがメガソーラー

KDDIは6月24日、遊休地を利用してメガソーラー(大規模太陽光発電所)事業に参入すると発表した。栃木県と茨城県の合計3か所で建設、合計の出力は約8800キロワットとなる。設備投資額は約30億円の見込み。同社は通信設備の効率化などにより遊休地を抱えており、将来の通信事業と電力事業の相乗効果などをにらみ有効活用を進める。 建設するのは小山ネットワークセンター、八俣送信所、北浦受信所の跡地の3か所。敷地面積は合計で約17万6000平方メートル。順次建設を始め、今秋以降に稼働させる見込み。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用し電力会社に販売する。年間の発電量は一般家庭で約3100世帯に相当。1100万kw時で、年間4億円の売り上げを見込む。 メガソーラーを運営することで、自然エネルギーに関する知見を蓄える。

2013年6月20日

飯館村にメガソーラー

東京電力福島第一原発事故で全村避難が続く福島県飯館村が、大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業を計画していることが14日、わかった。同県によると、避難指示区域内でメガソーラー計画が明らかになるのは初。自治体が運営に関わるケースも県内にはなく、村の復興のシンボルとして期待される。 関連予算4000万円を含む補正予算案が上程されており、可決されれば、計画実現に向けた作業が始まる。 メガソーラーの建設予定地は、同村飯樋地区にある大火山(826M)南側斜面の村有地。出力は一般家庭約3000世帯の消費電力に相当する10メガ・ワット(1万kw)を見込んでおり、売電先の東北電力とも協議を進めている。 同村は放射性物質による土壌汚染で、基幹産業だった農業の早期復興が望めず、新たな産業創出が課題となっている。メガソーラー事業は、農業と比べて被ばくのリスクが少なく、帰村に向けた産業の柱になると判断した。

2013年6月19日

太陽電池、外資系3割

太陽光発電協会が31日発表した12年度の国内出荷量は前年度比2.7倍の380万kwで過去最高を更新。日本企業の海外生産分を含めた輸入の割合は40%で同18ポイント上昇。同協会が今年度から明らかにした外資系の国内シェアは23%だった。08年までは輸入ゼロだったが、この4年間に外資系の日本市場参入が相次ぎ輸入比率が急上昇した。

2013年6月18日

外資系太陽電池メーカー

ハンファグループ(韓国) 13年の日本向け出荷を前年比8倍の50万kwに拡大。 カナディアン・ソーラー(カナダ) 住宅用を強化し日本向け出荷を13年に45万~50万kwに。 トリナ・ソーラー(中国) 13年の日本向け出荷は10万kw以上を計画。 インリーグリーンエナジー(中国) 年内にも九州と北海道に営業所を設け国内4拠点。 REC(ノルウェー) 12年実績の5万kwから13年は25万kwに拡大。

2013年6月17日

太陽電池、外資系が攻勢

海外の太陽電池メーカー大手が日本への攻勢を強める。韓国中堅財閥のハンファグループは2013年に前年比で8倍、中国で生産するカナディアン・ソーラーは同6倍の出荷を計画する。太陽電池の国内出荷量は12年度に過去最高となり、外資系企業のシェアは割安な価格を強みに2割を超えた。各社の積極策により13年度は3割を超える可能性があり、国内大手との競争が激化しそうだ。

2013年6月16日

太陽光電池 ソーラーワールド

独太陽電池大手のソーラーワールドは経営再建策の一環としてカタール政府系ファンドがソーラーワールドの株式の29%を持つ筆頭株主になると発表した。欧州の太陽電池メーカーは市況悪化のあおりで経営不振が続き、昨年には破綻した独Qセルズが韓国企業の傘下に入った。数少ない欧州資本のソーラーワールドもカタールの支援で再建を進める。

2013年6月15日

神奈川県内の導入量

神奈川県内でも太陽光発電施設の建設が相次いでいる。県によると2012年度の県内の太陽光発電導入量は約36万kwと見込まれ、11年度の1.7倍に達する。再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社が購入する固定価格買い取り制度が導入を促進。太陽光の買い取り価格は引き下げられたが、新規事業として相次ぐ。 県内の中堅・中小企業では船舶造修工事などの佐藤船舶工業が横須賀市内の民有地に出力約450キロワットの太陽光発電所を建設し、6月中にも発電を開始する。 LPガス販売の古川(小田原市)もシャープなどと組んで大井町に出力約2200キロワットのメガソーラーを設置し、14年3月の発電開始を計画する。 神奈川中央交通や丸全昭和運輸といった大手も今月下旬の定時株主総会で、事業目的に太陽光などの発電・売電事業を入れるよう定款変更を目指している。

2013年6月14日

茨城でメガソーラー

上野トランステックは茨城県のメガソーラー約3ヘクタールの敷地を賃貸。出力は1575キロワットで、一般家庭約440世帯分に相当する。10月に完成後、東京電力などへ売電する。今年3月には苫小牧市の出力約200キロワットの太陽光発電所が完成、北海道電力への売電を始める。 いずれも太陽光発電事業部門を担当する全額出資会社、上野グリーンソリューションズが建設する。グループによる発電所建設と並行して、外部へのソーラー発電システムの販売にも力を入れる。ソーラーパネルからパワーコンディショナー、分電盤などを一括販売、設置する。 太陽光発電事業部門で2016年3月期に約15億円の売上高を目指す。

2013年6月13日

太陽光発電に本格参入

海上運送の上野トランステックは太陽光発電事業を積極展開する。全額出資会社が3月に北海道で小型の太陽光発電所を稼働させたほか、茨城県稲敷市で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を始めた。今後は広大な事業用地を所有する取引先の運輸会社などにも設置を働き掛け、グループの新規事業の柱にする。

2013年6月11日

太陽光発電 農業地

2011年7月。横浜市の企業が山梨県北杜市で20年放置された耕作放棄地に太陽光パネルを設置した。初期投資は800万円。8月に東京電力と売電契約を結び、8年で投資を回収する事業が動き出した。2か月後、市の農業委員会から突然の呼び出し。「売電のために農地を使うのは認められない。撤去してほしい」。同社代表は「勉強不足だった」と語る。今も荒地に骨組みだけが残る。 放棄地といえども農地。荒れ放題なら発電するほうがましなのに、作物なしの有効活用は許されない。 群馬県太田市は昨秋、変電所の関連施設が邪魔になって使いにくい農地に太陽光パネルを敷く特区の案を政府に申請した。農水省の答えは「NO」。「特区といえども優良な農地は農業に」。現場に行くと膝の高さほどの雑草が生え茂る荒地。 放棄地での発電を拒む農水省にも、再生可能エネルギーの普及に一役買いたいという思いはある。放棄地のうち耕すのが難しい17万ヘクタールは農地からの転用を進め、メガソーラー(大規模太陽光発電所)を呼び込み。

2013年6月10日

太陽光発電

千葉県市原市。野菜畑の上に無数の鉛色の板が並ぶ。畑の上に組まれたパイプに一定の間隔で置かれているのは太陽光パネル。農地に注ぐ太陽の光を農業と発電で分け合う。日本初のソーラーシェアリング。 750平方メートルの畑から30キロワットの電力を「収穫」でき、年150万円のペースで収入を得る。地盤沈下が進む農業。安定した副収入は貴重だ。農村の振興策になるという。 後押ししたのは3月末の規制緩和。農地での太陽光発電は原則禁止だった。農林水産省は、作物を栽培している農地の上部空間にパネルを置く場合に限り、発電を認める通知を出した。 作物に気をつかいながら畑の上で発電しなくても、全国で40万ヘクタールに及び耕作放棄地がある。 農水省は発電するならまず耕してとの姿勢。農地は農業に使う。という農地法の大原則だ。 

2013年6月 9日

メタンハイドレート

政府は次世代ガス「メタンハイドレート」が海底にどれだけ眠るか、北海道から島根の日本海沿岸6地域で3年かけて調べる。8日には上越と能登半島の沖合で分布地域と量の探査を始める。2014年度には秋田・山形沖と隠岐周辺で、15年度には北海道でも調査する。音波を使って海底の地形を探り、調査結果をもとに上越沖では14年度に試掘を始める予定だ。 メタンハイドレートは「燃える氷」と呼ばれ次世代エネルギーとしての期待が高い。3月には愛知・三重県の沖合で世界で初めて海底メタンハイドレートからのガス産出に成功した。太平洋側はメタンハイドレートが海底深くに層で存在しており、埋蔵量が把握しやすい。一方、日本海側は海底の表面近くに塊で散在するため、総量の把握や採取が難しいとされる。 12年夏以降に明治大学などが網走沖や秋田・山形沖で試料取得に成功。原子力発電所の停止に伴い液化天然ガス輸入が増え国産資源の開発を急ぐ必要もでてきたため、大規模調査に踏み切ることを決めた。

2013年6月 8日

太陽電池シート参入 富士フイルム

富士フイルムは太陽電池に使うシート事業に参入する。写真フィルムの製造に使う技術を応用し、従来品よりも耐久性を3倍程度まで高めた製品を開発した。今年度に中国を中心とする太陽電池メーカー約20社への採用を見込む。 開発したのはバックシートと呼ばれる部材。太陽電池の背面に貼り、熱や紫外線、湿気などから電池を守る。シートは長期間空気や水に触れると酸化するが、富士フイルムはポリエチレンテレフタレート(PET)に特殊な化合物を混合し耐久性を高めた。 されにフィルムを引き延ばす独自技術を活用。一般的に10年程度といわれている寿命を、約3倍の30年に伸ばした。価格は一般的なバックシートよりも2~3割高く設定している。 欧州太陽光発電産業協会(EPIA)によると太陽電池は12年に世界で3110万kw(発電能力ベース)が導入され、累計で1億kwを突破した。17年の導入量は12年比55%増の4830万kwを超える見通し。富士フイルムは中国企業のほか台湾や欧州、日本の太陽電池メーカーにも販路を広げ、拡大する需要を取り込む考えだ。

2013年6月 7日

太陽光パネル付加価値向上を目指す

欧州との通商摩擦が激しくなるなか、中国の太陽光パネル業界は日本や東南アジアなど通商摩擦が激化する欧米市場以外の市場開拓を急ぐ。今後は付加価値の高いサービス分野で稼ぐモデルをいかに確立するかがカギになりそうだ。 昨年出荷量ベースで世界トップに躍り出たインリーグリーエナジーは5月30日、南アフリカの太陽光発電所向けに9万6千kwのモジュール供給契約を結んだ。CFOは「出荷量に占める欧州の比率は今年、4割程度に低下する」とみる。 中国の太陽電池大手は、買い取り制度で需要が拡大する日本や東南アジア、中東、アフリカなどの新興国地域の開拓を積極化している。 米調査会社によると2012年に2900万kwだった世界需要が17年には6千万kw超と2倍以上に膨らむと予想する。問題はその成長市場でどう勝ち抜くか。インリーのCFOは「これから単純に規模を追わない」と強調する。同社の強みは材料となるシリコンウエハーから手掛ける「垂直統合型」にあったが「今後はそれぞれ得意分野を持つ企業と連携する」とし、自社の設備投資負担を抑え、技術開発と新規事業に資金を回す戦略だ。

2013年6月 6日

中国、EU制裁課税

中国製太陽光パネルに対する制裁課税を決めた欧州連合(EU)に対し、中国が反発を強めている。EUは中国にとって太陽光パネルの最大の輸出先で影響が大きく、中国商務省は5日、EU産ワインを対象にダンピング(不当廉売)調査に入ると発表した。報復をちらつかせてEU側から譲歩を引き出す狙いとみられ、中国とEUの駆け引きが激しくなりそうだ。

2013年6月 4日

メガソーラー日立が一括提供

日立製作所は3日、国内で遊休地を持つ企業や自治体を対象にメガソーラー(大規模太陽光発電所)の機器納入、運営・保守、資金調達までを一括提供するビジネスを始めると発表した。太陽光発電に必要な準備を請け負って参入しやすくする。2015年からアジアで同様の仕組みによる受注もめざす。 発電能力1千kw以上のメガソーラーの建設を検討する事業者が対象。太陽光パネルのほか、電力変換装置(パワーコンディショナー)や変圧器、遠隔監視システムを設置するほか、許認可手続きや電力会社との系統の接続、資金調達の手法まで提案する。

2013年6月 1日

太陽光発電 郵便局で

日本郵政グループの日本郵便は太陽光発電事業に乗り出す。郵便局など全国286施設の屋上に太陽光パネルを張り、今年度内に電力会社に売電を始める。投資額は30億円~40億円程度で、年間の売電収入は5億円を見込む。全国に約2万4000局ある郵便局を活用し、安定収益源に育てる。 発電容量は一般家庭消費量3000世帯に相当する約11メガワット。総務省など関係省庁へ業務開始の申請をし、年度末までに事業を始める。二酸化炭素(CO2)の削減量は年間約4.4トンになる見込み。今回は太陽光発電に適する郵便局や研修施設など約2000ヶ所から第1弾として286施設に絞り込んだ。今後も対象施設を増やして行く方針。 製造業や不動産会社は大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業に乗り出しているが、投資額が大きい。中小施設の屋根などに太陽光パネルを張って発電する「ミドルソーラー」は初期投資の負担が少なく、今後、利用が急増するとみられている。

2013年5月31日

太陽光電池出荷 2.7倍

太陽光発電協会が31日発表した2012年度の太陽電池の国内出荷量は前年度比2.7倍の380万w(発電能力ベース)で過去最高だった。昨年7月に始まった再生可能エネルギーの全量買い取り制度の影響で急拡大した。中韓のメーカーが攻勢を強めており、海外企業からの輸入量が86万kwと全体の2割に達した。 日本企業が海外生産した分を含む輸入量は152万kwと5倍に膨らんだのに対し、国産は228万kwと2倍にとどまった。韓国ハンファグループや中国生産するカナディアン・ソーラーがシェアを拡大している。 同時に発表した13年1月~3月の国内出荷量は前年同期比4.4倍の173万キロワットだった。12年10月~12月期と比べても7割増えており、需要拡大が加速している。

2013年5月30日

グーグル 南ア太陽光発電投資

インターネット検索大手の米グーグルは30日、南アフリカで建設中の太陽光発電所に1200万ドル(約12億円)を投資したと発表した。同社は2010年から自然エネルギー分野への投資を本格化しているが、アフリカでの投資は今回が初めて。自然エネルギーの普及を後押しする。

2013年5月29日

インド省エネルギーに融資枠

国際協力銀行(JBIC)はインドの政府系商業銀行最大手のインドステート銀行(SBI)に対し、省エネルギー事業や再生可能エネルギー向けに特化した9000万ドル(約91億8000万円)の融資枠を設定する。鉄鋼業の省エネルギー設備導入や、太陽光パネルなどを使った発電事業に資金を供給し、日本企業の輸出拡大を狙う。 太陽光パネルや、河川などで水の流れを利用して小型タービンを回し電気をつくる「小型水力発電」などの再生可能エネルギー事業への融資も見込む。インドの発電燃料は火力が6割以上を占め、原油輸入が国家財政を圧迫している。インド政府は再生可能エネルギーの発電量を、2012年の2500万kwから17年には5500万kwに倍増させる方針だ。 インドは20年に、総生産(GDP)あたりのCO2排出量を、05年比で20~30%削減するとの国家目標を掲げる。JBIは今後、日本からインドへの直接の環境技術設備の輸出だけでなく、第三国にある日系現地法人からの設備売却や事業投資など日本企業の環境ビジネスの機会創出につなげたい考えだ。

2013年5月26日

再生可能エネルギー関連リース3倍に

リコーリースは2014年3月期に、太陽光パネルや小水力発電機など再生可能エネルギー関連のリース取扱高を前期の3倍(36億円)以上にする。12年7月に始まった再生可能エネルギーの全量買い取り制度で企業の設備利用意欲が高まっており、リース需要を取り込む。 再生可能エネルギー関連の商材を扱う専門の部署が、支社・支店向けに勉強会を開いたり、社内サイトを使って周知したりする。支店の担当者が再生可能エネルギーの導入を検討している企業を発掘した場合、専門部署へスムーズに引き継げるようにする。 前期実績は32億7000万円で、今期は2.2倍の72億円を目指す。

2013年5月25日

神奈川県愛川メガソーラー

神奈川県は14日、愛川町に建設していた初の県営大規模太陽光発電所(メガソーラー)「愛川ソーラーパークさんたらすTOBISHIMA]が完成し、15日から営業運転を開始すると発表した。 県発電課によると、同発電所は県有地約3.2ヘクタールに約7900枚の太陽光パネルを並べた施設で、最大出力は約2メガ・ワット。年間発電量は一般家庭520戸分に相当する188万キロワット時に上るという。

2013年5月24日

太陽光パネルゴミ問題その3

環境省は処分やリサイクルについて「今のうちにルールを明確にしておかないと、大量廃棄時代に適応できない」と危機感を募らせる。近く太陽光パネルのメーカーや学識経験者らでつくる検討会を設置し、具体策を練る。 太陽光発電で特に問題となるのは有害物質の流出だ。太陽光パネルの内部には人体に害を及ぼす鉛、カドミウムなど重金属類が含まれる。使用済みの太陽光パネルを処分する際、こうした金属類を適切に分別しなければ、自然界に溶け出す可能性が高い。 一方で処分費がかさめば、不法投棄が増えることも想定される。 最大の争点となる負担法については今のところ ①メーカーが販売価格に上乗せする ②利用者が処分時に支払う ③国の買い取り価格で負担する 一橋大学の山下准教授は家電リサイクル法の仕組みを適用するよう提言している。

2013年5月23日

太陽光パネルゴミ問題その2

太陽光発電システム鑑定協会は千葉県内に約6千㎡の用地を得た。まず5千枚規模の太陽光パネルを保管できる体制を整える計画だ。年内にも倉庫を作り契約金、保管料、運搬費などの見積に応じ受け入れを始める。 安全や環境に配慮しながらパネルを解体し、一部を再利用する方針だ。 昨年7月に始まった再生可能エネルギーを高めの固定価格で買い取る制度を受、設置が簡単な太陽光発電の導入は飛躍的に進んでいる。発電の能力でみると、12年末は約600万kwに達し、標準的な原発約6基分に相当する。 太陽光パネルの耐用年数は一般に20~25年と長く、廃棄物の量は足元でみると少ない。しかし、2年先の15年には7万~9万トンの使用済みとなる見込みだ。 数年先から加速度的に増える。環境省のリサイクル推進室によると、30年には年間25~70万トンの発電設備が使用済みとして排出される見通しだ。これは携帯電話やデジタルカメラなど小型家電が廃棄される年間量(政府の推定で約60万t)にほぼ匹敵する。

2013年5月22日

太陽光パネルのゴミ問題その1

環境に優しいエネルギーの筆頭格である太陽光発電を巡りゴミ問題が浮上してきた。政府が決まった価格で電力を買う制度を追い風に関連の設備が急拡大している半面、太陽光パネルを中心に有害物質を含むからだ。適切な分別やリサイクルが課題となっている。 「不要になった太陽光パネルを、ご指定の場所までお受け取りに伺います」。一般財団法人の太陽光発電システム鑑定協会は発電量の低下や建物の取り壊し、新商品への交換などを理由に撤去される太陽光パネルを一時預かりする事業を展開する。「一気に増えるパネルの廃棄はこれから社会問題になる」とみている。

2013年5月21日

再生可能エネルギー普及に家庭用

経産省が太陽光発電をさらに増やすのは、原子力発電所の新設が難しいなか、エネルギー源の多様化が欠かせない事情がある。大規模太陽光発電所(メガソーラー)だけでなく、伸びしろがある家庭に狙いを定め、設備投資を底上げする。 経産省によると、2月末までの住宅用太陽光の導入量は124万キロワット。メガソーラーなど非住宅向け1101万キロワットの1割にとどまる。政府は2030年の電源に占める原発比率を15%とすると、電力不足を補うため戸建住宅に毎年186万キロワットを導入し続ける必要があると試算した。今のペースだと目標に届くかギリギリだ。 「屋根貸」ビジネスは需要を見込める。経産省は事業者が倒産した場合の対応、融資条件などを秋までに詰める。 課題は再生可能エネルギーが増えるほど電気料金が上がることへの対応だ。上乗せ分は全国平均で月120円と昨年度に比べ4割近く上がった。

2013年5月20日

再生可能エネルギー3000億投資

米ゴールドマン・サックスは、日本国内で太陽光発電など再生可能エネルギー事業に参入する。今後5年で約3000億円を投じる方針で、第1弾として茨城県で大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設する。 海外でノウハウを蓄積した米金融大手の参入で、再生可能エネルギーの普及に弾みがつきそうだ。 このほど再生可能エネルギー事業の運営会社、ジャパン・リニューアブル・エナジーを全額出資で設立した。第1弾として総事業費約130億円を投じ、水戸市などにメガソーラーを建設する。設備容量は合計40メガワットと、一般家庭1万2千世帯分に相当する。 すでに用地は確保済みで6月にも着工し、2015年の稼働を目指す。 今後18年までに最大3000億円を投じ、太陽光のほか、風力発電も展開する。単独の事業運営だけでなく、他社との共同出資の想定。最終的に保有発電容量を1千メガワットに引き上げる計画だ。

2013年5月17日

太陽光発電 サンテック

「期待に背き、大変遺憾に思う」。3月に事実上、経営破綻した中国太陽電池大手、尚徳電力(サンテックパワー)の創業者、施氏が上海市内の講演会に登壇、陳謝した。「中国の低コスト生産の強みを生かして太陽光発電を世界に広げたい」。豪州で太陽電池の研究者だった施氏がそんな思いから2001年に設立したサンテック。出荷量世界1位の実績も残したが、過当競争の波にのまれた。 それでも「過去数十年の努力は無駄ではなかった」と強調。「誤りを深く反省すれば、我々は一段と成熟し、未来の成長と発展をより理性的で確実なものにできる」と呼びかける。世界中の電力需要を太陽光発電でまかなうアイデアも披露。事業への執着心は今なお持ち続けているようだ。

2013年5月16日

小規模メガソーラー

電子部品商社のバイオテックはメガソーラー事業を拡大する。2013年度に全国約20件、合計4万5千キロワット程度の小型発電所を建設し、売電のほか土地を提供する地方自治体などへ安価に電力を供給する。地方自治体や個人事業主向けを中心に、13年度の売上高を前年度比の約80億円に拡大する。 バイテックは韓国のサムスン電子などから太陽光パネルを調達し、電設業者に販売。完成した発電所を土地所有者に販売したり、自社がリースで取得し運営したりしている。バイテックが発電所を運営する場合、土地所有者は初期投資をほぼゼロに抑えられる。 13年度には栃木県内のゴルフ場の一部を1万5千キロワット程度の発電所に転換するなど事業を急拡大する。今後2年間で全国各地に合計10万キロワットまで拡大を目指す。作った電気は各電力会社にう売るほか、エフパワーなどと組んで地方自治体などに供給していく。

2013年5月15日

メガソーラー 神奈川県中井町に導入

神奈川県中井町などは14日、スパークス・グリーンエナジー&テクノロジーメガソーラー(大規模太陽光発電所)事業で基本協定を結んだ。中井町に県住宅供給公社などが保有する約14ヘクタールの土地に、出力約1万キロワットの太陽光発電設備を導入する。出力は県内で2番目に大きい規模になるという。10月に着工、2015年4月の稼働を目指す。 県庁で協定書を取り交わした。年間発電量は約1千万キロワット時で一般家庭約2800世帯分を賄えるという。総事業費は約40億円。スパークス社が特別目的会社(SPC)を設立し、運営する。土地は県から無償で借り受ける。 県が基礎調査し、メガソーラーの誘致を目指してきた12ヵ所の候補地のうち、事業者が決まったのは5ヵ所となった。同社の深見代表取締役は「首都圏でこれほど大規模な場所をみつけることは困難で、ぜひやりたいとお願いした」と話す。黒岩知事は「県西地域の活性化につながることを大いに期待する」と述べた。

2013年5月14日

再生可能エネルギー投融資 最高

アジア開発銀行(ADB)が、太陽光、風力発電など再生可能エネルギー開発への支援を加速している。2012年の投融資額は23億ドル(約2300億円)と過去最高を更新し、全体の投融資額の約1割に達した。 経済成長が続くアジアでは電力消費が大幅に伸びており、35年には世界の半分を超す見通し。火力発電などからの転換を促し、二酸化炭素(CO2)の排出抑制を目指す。 ABDの「クリーンエナジー向け投融資」は03年以降の10年で10倍強に増えた。発電事業を担う政府向けだけでなく、民間企業などへの投融資にも力を入れており、12年の23億ドルのうち民間向けは42%を占めた。 昨年は、インド西部ラジャスタン州で太陽熱発電所を建設する企業「リライアンス・パワー」に約1億ドルを融資することを決定。同社は47万キロワットの発電所を今年中に建設する計画で、太陽熱を利用することで毎年25万トンのCO2削減効果が見込まれる。タイkの「テパナ風力発電プロジェクト」にも800万ドルを融資する方向で調整している。

2013年5月13日

メガソーラー徳島に建設

日本製紙は三菱商事と共同で、徳島県小松島市の製紙工場跡地で、大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業を始める。 年間発電量は約2000万キロワット時で、四国電力への売電で年8億円の売り上げを見込む。 メガソーラーは、日本製紙と三菱商事子会社のダイヤモンドソーラージャパンとの折半出資会社が運営。総事業費は約65億円で、2014年末の稼働を目指す。 出力は最大2万1000キロワット。一般家庭約6000世帯分の消費電力を賄える規模になる。 小松島市の工場では2008年9月まで情報用紙を生産していたが、国内需要の縮小を理由に撤退した。

2013年5月11日

太陽光発電 日米中で急拡大

12年末の地域別の太陽光発電の累積導入量は欧州が7割を占め、ドイツ(31%)とイタリア(16%)で世界の半分弱を占める。中国(8%)、米国(7%)、日本(7%)と続く。 12年の新規導入量は3110万キロワットだった。11年比の伸び率は2%増にとどまったものの、高水準が続いている。中国は政府の支援策もあり新規導入量が500万キロワットと2倍に増え、純増数でドイツに次ぐ2位だった。 米国は8割、日本も5割増えた。市場をけん引してきた欧州では導入支援策の見直しが進み、新規導入量が2割強減った。 EPIAは欧州の成長鈍化を踏まえ、13年の世界の新規導入量は2780万キロワットに減ると予測している。だが、14年には再び12年並みに戻り、17年には4800万キロワットまで拡大すると見込んでいる。 足元は供給過剰から価格競争が続き、太陽電池メーカーの収益環境は厳しい。

2013年5月10日

太陽光発電 世界で4割

欧州太陽光発電産業協会(EPIA)が8日発表した2012年末の世界の太陽光発電の累積導入量は、1億200万キロワットと1年前と比べ44%増加した。最大市場のドイツが堅調だったほか、中国と米国、日本が急拡大した。中国は米国を抜き累積ベースで世界3位に浮上した。世界市場は今後も年3千万キロワット前後の拡大が続く見通し。

2013年5月 9日

太陽光発電で車載消臭機

コンテナ物流の片野工業は大量のマイナスイオンなどを放出する車載用の消臭機を開発した。医療機器大手のテルモにOEM供給してこほほど販売を始めた。太陽光パネルを搭載し、日中の駐車中にも電源なしで駆動するのが特徴。臭いを気にすることの多い介護施設やペット関連の用途に使う車などでの利用を見込む。 電源は主に車内のシガーライターソケットからとるが、直射日光のあたる駐車中には、消臭機に設けた太陽光パネルで発電して消臭ができる。大きさは幅12.5㎝×高さ4cm×奥行14㎝で価格は2万円ほど。 1990年設立の片野工業は、事業多角化の一環として消臭機事業に2011年ごろ参入した。第1弾として開発した部屋に置くタイプもテルモを通じて販売しており、車載用も加えて品どろえを拡充する。2つの製品を合わせて13年度は2億円の売り上げ高を目指す。

2013年5月 8日

太陽光発電 中規模設備が本格普及

2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートして以降、太陽光発電用パネルの設置数(認可含む)は予想を大きく上回るぺーずで増加した。産業分野でも普及したのが大きな理由だ。 発電量1メガワット(1000キロワット)以上のメガソーラー設備向けだけでなく、企業や自治体の遊休地などを活用した10㌔~1メガワットまでの中規模な太陽光発電が格段に増加した。 各事業者の資金面を銀行などの金融セクターが支えることで投資が増える循環も生まれ、産業として裾野が拡大している。太陽光発電協会は発電量は30年に100ギガワット(1億キロワット)まで拡大するとみており、日本全体の総電力需要の10%を占めるようになると試算している。 業界各社は今後、太陽光パネルの性能を向上させるなど効率性を高めて、まだ高い設置コストを低減していくため努力しなければならない。

2013年5月 6日

高知県 佐川町にメガソーラー

高知県高岡郡佐川町で、須崎市緑町の太陽光発電事業会社「海陽」が町有地を借り受け、大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業に乗り出している。町有地は以前、養豚団地だった土地で、豚のし尿などによる公害も起きていたが、町は太陽光発電のクリーンなイメージで「負の遺産」の払しょくを期待。8月末の稼働を目指すという。 町有地は同市との境界に近い同町川ノ内組の約1.83ヘクタール。1988年、町の委託を受た養豚業者が操業したが、ふん尿が流出。地元住民らの反対で2001年に操業を中止した。 その後、町や農業関係者らが跡地活用を協議し、農業施設としての活用を模索したが結論は出ず、10年以上放置されたままになっていた。 昨年7月に再生可能エネルギーの固定買い取り制度が始まったことを受け、海陽など2社が昨秋、町にメガソーラー設置のための借地を要望。町は両社の事業計画書を審査し、海陽を選んだ。 同社は同市の建設会社「大洋水工」の関連会社。計画によると、想定出力は1.26メガワット、年間発電量は一般家庭約380世帯に相当する約140万キロワット時。年間約5千万円の売電主収入を見込む。 町は稼働後20年間の土地賃貸料3672万円の他、法人税や固定資産税などを見込んでいる。

2013年5月 5日

香川で太陽光発電

検査・研究用試薬や介護用品販売の篠原化学薬品(高知市南御座)は、香川県三木町に太陽光発電施設を設置する。18日に着工し、9月にも稼働させる計画で、出力784キロワットを予定している。 建設地は高松自動車道・さぬき三木インターチェンジ近くにある1万3千平方メートル余りの空き地。高松市の民間会社から購入した。土地取得を含む総事業費は約3億円で、自社でも太陽光発電を手掛ける荒川電工(高知市)などの本県企業がパネル設置工事や維持管理を請け負う。 年間発電量は一般家庭230世帯分程度をまかなう90万キロワット時を計画。「固定買い取り価格制度」に基づき四国電力に販売。年3600万円程度の収入を見込んでいる。 本県内で適地を探す一方、県外にも対象を広げていた。篠原社長は「県外で稼ぎ、県内に還流させる「外商」にこだわった。今後も適地があれば県内外で再生可能エネルギー発電を展開したい」と話している。

2013年5月 4日

芸西メガソーラー 順調稼働

高知市の事業組合「サンライトミタニ電力」が安芸郡芸西村西分乙に建設していた大規模太陽光発電所(メガソーラー)が18日までに完成し、稼働している。1日平均発電量は約7500キロワット時と想定(約5千キロワット時)を上回り、関係者は「好天に恵まれ、順調に発電できている」という。 同組合はミタニ建設工業(高知市)やグループ企業で構成。土佐カントリークラブ南側の遊休地約2.3ヘクタールにメガソーラーを建設した。 太陽光パネル(縦約1メートル、横約1.7メートル)を6720枚設置し、発電出力約1.6メガワット。年間発電量は一般家庭約500世帯分に当たる約180万キロワット時を見込む。総事業費約5億円。 担当者によると、10~17日に計約6万500キロワット時を発電し、四国電力に売電した。

2013年5月 2日

ウクライナ太陽光発電所拡大

エネルギー脱ロシア 年間を通じ、日照に恵まれるウクライナ南部で、大規模太陽光発電所の建設が進む。同国は再生可能エネルギーを普及させ、2020年に電源の12%に増やす目標を掲げる。 クリミア半島の中央に位置するクリウチ村ぺロボ発電所。45万枚余の太陽光パネルがサッカーのフィールド約280個分の大地を覆う。出力10万キロワットと世界屈指の太陽光発電所だ。 同発電所はオーストラリアのアクティブ・ソーラー社が建設し、11年末に稼働した。ウクライナ政府の固定買い取り制度に基づき、ここで作る電力は1キロワット時当たり0.46ユーロ(約55円)で買い取られる。日本の約1.3倍だ。ウクライナ政府はこの制度を29年末まで続ける方針だ。 投資額は6~7年で回収でくる。欧州企業も参入し、クリミア半島には41の太陽光発電所が建設される。

2013年4月30日

太陽光発電の故障携帯使い通知

オムロンは太陽光発電簡易遠隔監視サービス「ソラモニ3G」を3月28日から始めると発表した。携帯電話のインターネット回線を使って発電量や故障を利用者に知らせる。 農山漁村の遊休地に売電目的で太陽光発電システムを建設している中小事業者に販売する。

2013年4月29日

メガソーラー ソフトバンク

ソフトバンクが北海道八雲町に国内最大級となる出力10万キロワット前後の大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を計画している。再生可能エネルギーの固定買い取り制度の対象設備として、経済産業省から認可を受けた。今後北海道電力と送電網接続について協議を進める。 建設は町内民有地で、稼働時期や投資金額などは不明。電力は北海道電力に売電する考えで、特定目的会社(SPC)を設立し運営するとみられる。

2013年4月28日

再生可能エネルギーブームの裏側その2

今年1月末時点で買い取り制度の認定を受けた風力発電設備は57万キロワットで、太陽光の10分の1以下にとどまる。1月末までに運転を開始したのは、太陽光の132万9000キロワットに対し、風力は3万7000キロワットと大きく下回る。 風力発電は本来うまみがある。投資リターンを示す内部収益率(IRR)は太陽光より2ポイント高い8%が見込める。だが環境アセスの壁が立ちはだかる。「アクセルを踏みたいのか、ブレーキをかけたいのか、国の意図が分からない」。なかなか回らない風車に事業者からぼやきが漏れる。 小型化に活路 ワタミは「1本風車」に活路を見出す。昨年秋田県に発電能力2000キロワットの風力発電機を1基設置して、売電事業に参入。6月までに同県の異なる場所で新たに2基稼働させる。7500キロワット未満であれば環境アセスの対象外。「期間やコストを考え小規模で勝負する」。 「再生可能エネルギーのエースは風力発電」。資源エネルギー庁の対策課長は強調する。風力発電所は太陽光より発電効率が高く大型発電所も設置しやすい。天候に左右され、1つのエネルギー源に頼るのはリスクもある。風力やバイオマス(生物資源)などを含め、最適なエネルギーポートフォリオを組むことが重要だ。 福島沖の洋上風車は事業者決定から1年半のスピードで稼働する。「強く反対していた地元漁業者が最後に同意したのは、国の強い方針があってこそだ」。漁業者との交渉に携わった丸紅の部長は、再生可能エネルギーの普及には企業側の努力はもちろんだが、官民の連携が欠かせない。

2013年4月26日

太陽光発電所 ブームの裏側 

太陽光や風力など再生可能エネルギーの全量買い取り制度が始まって10ヵ月。太陽光は売電市場への参入が相次ぎ、風力も洋上大型プロジェクトが動き出す。 活況の陰では打算に走る企業の動きや制度面の課題も見えてきた。再生可能エネルギーのブームの舞台裏。 建設は後回し 「設備の認定だけ受て、着工は2年後というメガソーラー(大規模太陽光発電所)事業者がいる」。建設を遅らせれば、競争激化の太陽電池など部材の価格下落は必至。建設費下げを狙ったしたたかな戦略。少なくても全体の4割強にあたる約16万キロワットが未稼働だったことになる。資源エネルギー庁は苦い顔だ。 太陽光の買い取り価格は4月から1割下がった。それ以前に認定を取れば、1キロワット時42円で20年間売電できる。絶好の条件を逃すまいと企業は参入に走る。 買い取り価格は下がっても、今なおドイツの2倍超と世界的にも高水準。投資リターンを示す内部収益率(IRR)は6%を確保できる。 メガソーラーの建設計画は1月末で1024ヶ所。小規模計画も含めると発電能力は計575万キロワットと、原子力発電所6基分に相当する。総投資額は土地代を除いても1兆5000億円以上とみられる。 北海道では売電申請の4分の1しか買い取れないと送電容量不足を理由に表明。メガソーラー建設ラッシュが進む北海道での事業リスクが表面化した。 建設候補地も足りなくなりつつある。太陽電池メーカーはエネルギー変換効率の向上で競っており、省スペースでの発電量向上には技術革新が欠かせない。

2013年4月25日

再生可能エネルギー 太陽光発電

風力、太陽光など再生可能エネルギー発電の導入が進むドイツで、電力安定供給の難しさが増している。 同エネルギーによる電力供給は天候に大きく左右されるため、需給バランスを取るのが難しいためだ。調整に失敗すれば大規模停電を引き起こしかねないだけに、大手送電会社は不断の緊張を強いられている。 旧東独地域の高圧送電網を運営する大手送電会社「50ヘルツ」。ベルリン郊外ノイエンハーゲンに同社管内の電力需給を管理する「送電管理センター」がある。壁面には発電所、送電網を表示する巨大なパネル。常時、4人が同センターに詰め、需給状況に目を光らせる。刻一刻と変化する周波数を示す掲示板を示しながら、フォルカー・カム同社広報官は「49.8ヘルツから50.2ヘルツの範囲から外れると緊急事態だ。停電の危険性が確実に増す」と話す。 送電会社が神経をとがらすのは、ドイツで風力、太陽光などの再生可能エネルギーの普及(2012年の総発電量に占める割合は21.9%)が進み、発電が次第に天気任せとなっているためだ。

2013年4月23日

太陽光パネル 供給過剰

昭和シェル石油は太陽電池など「エネルギーソリューション事業」で、2013年12月期に黒字転換を目指す。国内販売は堅調に推移しているが、一方で大手の中国メーカーが事実上破たんするなど収益環境の先行きは楽観できない。 サンテックが事実上破綻したがどんな影響があるか: 淘汰の時代の中で起きるべき事が起きた。これまではシリコン結晶を使う太陽電池メーカーはとにかく規模を拡大し、販売単価を下げるという競争だった。その結果、需要は伸びたが供給過多の状況を招いた。いまの世界の供給能力は需要の約2倍もある。 これからは生産規模を適正に保ち品質を高める競争になる。昭和シェル石油の太陽電池は金属化合物を使うCIS薄膜型で、曇りの時でもシリコン結晶型と違って発電性能が落ちにくいなどの特徴を持つ。技術的に参入障壁が高いので簡単に追随できない。 さらに主力生産コストを昨年比で約5割引き下げる。調達契約の見直しで原料費を引き続き減らすはか、パネル1枚当たりの出力を高めていく。

2013年4月22日

太陽光発電の未来

中国の太陽電池大手(JAソーラー)は同業大手で中国のサンテックパワーが3月に事実上経営破綻したことについてこう分析する。世界シェア1位だった有名企業のつまずきで、業界の先行きを厳しく見る向きもあるが、「破綻はサンテック自身の問題」と強調。 「世界各国が太陽光発電を重視しており、業界の未来は明るい」と確信する。 もちろん価格競争の激化で「業界が困難に陥っている」ことは自身も認めるところ。「顧客からの要求が厳しい日本市場で商品やサービス力を磨くことも、われわれの競争力の向上につながる」と話し、日本企業との連携拡大に意欲を見せている。

2013年4月21日

太陽光発電所 世界最大級の蓄電池

経済産業省は17日、北海道でのメガソーラー(大規模太陽光発電所)など再生可能エネルギーの導入を後押しするため、北海道電力の変電所に世界最大規模の蓄電池を設置すると発表した。北海道電に約200億円を補助する。発電した電気をためておき、曇空などで発電だきないときの調整用として使う。 北海道電が北海道南部にもつ変電所に、2014年度末までに容量6万キロワット時の蓄電池を導入する。 昨年に再生可能エネルギーの固定価格での全量買い取り制度が導入され、土地の安い北海道でメガソーラーの建設が急増している。太陽光風力は気候次第で出力が変動しやすく、電力会社の送電網で電気を送る量には限界がある。 出力2000キロワット以上の大型メガソーラーの場合、すでに送電網に接続できる限界を超えた。北海道電は同日、3月末時点で87件、出力156万キロワット分の申請があったが、受け入れの上限は40万キロワットだと公表した。 蓄電池の設置により、北海道内で電力需給を調整する能力が全体として1割ほど増強された。

2013年4月20日

住友電工 長寿命蓄電池を実用化

住友電気工場はリチウムイオン電池よりも5年以上長寿命となる新型の蓄電池を開発、工場やメガソーラー(大規模太陽光発電所)向けに2014年度にも販売を始める。15年間使用しても性能が劣化せず、常温作動で事故のリスクも小さいため、補助電源としての需要が大きいと判断した。約30人の開発部門を設け、主要部材の量産準備に入った。5~6年後をメドに電池関連を年間売上高1000億円の事業に育てる。 実用化する「レドックスフロー電池」はバナジウムの電解液をポンプで循環させながら、イオン交換膜の両側で酸化反応と還元反応を起こし充放電する。電解液を循環させる必要があり、携帯電話などに組み込めるまで小型化するのは難しいが、電極が劣化しにくいため寿命が長い。 当面数メガワット時のメガソーラー向けを主力商品に据える。太陽光発電装置を組み合わせた販売価格は5メガワット時で10億円強となる見通し。

2013年4月19日

独社がメガソーラー

ドイツの太陽光発電事業者、フォトボルト・デベロップメント・パートナーズ(PVDP)は、日本で大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業に参入する。長崎県五島列島で総出力40万キロワットと国内最大級の発電設備と海底ケーブルを建設。総事業費は900億円以上の見通し。2015年末にも運転を始める。電力需給が少ない離島の遊休地を生かした大規模太陽光発電所ビジネスとして注目されそうだ。 PVDPは長崎県佐世保市の宇久島と寺島にある耕作放棄地など合計約800ヘクタールに太陽光パネルを敷き詰める。九州本土まで約55㎞の海底ケーブルも敷設。特別目的会社(SPC)を通じて投資家を募り全量を九州電力に売る計画だ。 PVDPはベルリンに本社を置き、用地の選定や設計、資金・資材の調達から運営など幅広く手掛ける。ドイツ、イタリアなどで総出力は11万キロワットにのぼる。ただ、ドイツでは再生可能エネルギーの固定買い取り制度が電力価格の上昇を招き、政府はメガソーラーの参入抑制方針を打ち出した。一方、日本は買い取り制度で採算確保が可能と判断した。

2013年4月18日

国内のメガソーラー

国内のメガソーラー計画
  1. 1
①鹿児島県 京セラ、KDD、IHI  70メガワット
  1. 2
②大分市  日揮  26.5メガワット
  1. 3
③大分市    丸紅            81メガワット
  1. 4
④鳥取県米子     ソフトバンク、三井物産   43メガワット
  1. 5
⑤愛知県田原市   三菱商事、シーテック    77メガワット
  1. 6
⑥千葉県富津市   リサイクルワン、グリーンエネルギー 40メガワット
  1. 7
⑦茨城県潮来市   リサイクルワン、ミツウロコ、 グリーンエネルギー  14メガワット    
  1. 8
⑧宮城県石巻市   東光電気工事 10メガワット 
  1. 9
 ⑨岩手県洋野町   東光電気工事 10メガワット
  1. 10
⑩北海道白糖町   ユーラスエネルギージーホールディングス 30 メガワット            

2013年4月17日

太陽光パネル 台湾 鴻海作成

電子機器の受託製造サービス(EMS)世界最大手、台湾 鴻海(ホンハイ)精密工業は日本で太陽光パネルの受託生産に乗り出す。近く国内の太陽電池大手や部品メーカーと交渉に入り、早ければ2014年中にも事業を始める。低コストの生産技術に強みを持つ同社が本格的に参入すれば、国内価格競争が激化しそうだ。 鴻海の12年の年間生産実績は約3万キロワット。世界シェアはまだ1%に満たないが、生産・品質管理工程の徹底した自動化によるコストダウンと、受注から5日で出荷できる短納期を武器にシェア拡大を目指す。日本ではまず、太陽電池メーカーなどと提携して共同での生産を軸に検討していく。 日本で生産すれば為替リスクを抑えられる。 鴻海は現在中国・メキシコと年内に米国・チェコの生産拠点を設ける方針。生産能力を10倍強の40万キロワットに高める計画。業かい団体の予測では20年には単年度の導入量が6000万キロワットに増える見通しだ。 日本では再生可能エネルギーの全量買い取り制度導入で急拡大しており、12年の国内出荷は約246万キロワットと前年にお1.9倍になった。 13年度から買い取り価格が引き下げられ価格下落圧力が強まり消耗戦の様相が強まる。

2013年4月16日

太陽電池 生き残り

世界の太陽電池メーカーが業績テコ入れ。中国勢はアジアを中心。日米は付加価値の高い事業に進出。 中国(英利緑色能源)インリーグリーンエナジー:今年の出荷目標2012年実績に比べ4割増の320万~330万キロワットに定めた。 JAソーラー(上海):非欧米向けを24%~51%に増加。 新日光能源科技(ネオソーラーパワー):規模のメリットを追求する体制。 日米メーカー:中台勢に比べ価格競争が劣る日米メーカーは太陽光発電所の設計・建設など、付加価値の高い分野へ進出。 ファーストソーラー(米):太陽光発電所建設のシステム事業の12年の売り上げ高が前年比2.5倍の30億ドルに拡大した。 シャープ(日本):太陽光発電所の建設・保守管理の事業に注力。 京セラ:メガソーラーによる発電事業を強化している。

2013年4月15日

太陽電池 世界のシェア

世界市場における太陽光パネルの生産量シェア
  1. 1
サンテックパワー(中国、200万キロワット超)    5.8%
  1. 2
ファーストソーラー(米国)                 5.7%
  1. 3
インリーグリーンエナジー(中国)            4.8% 
  1. 4
トリナ・ソーラー(中国)                   4.3%
カナディアン・ソーラー(カナダ)             3.9%
  1. 5
シャープ(日本)                       3.3%
  1. 6
サンパワー(米国)                     2.8%
  1. 7
その他                            69.40%         

2013年4月14日

太陽電池需給ギャップ

世界の太陽電池業界は急ピッチな増産で価格競争にしのぎを削る消耗戦を繰り広げてきた。 市場の正常化には生産能力の削減が不可欠だが、需給ギャップが早期に解消するメドは立たない。設備の集約を伴う業界再編が生き残りのカギになる。 調査によると2013年の世界需要は前年比7%増の3100万キロワット。これに対して業界推計の生産能力は7000万キロワットと、2倍以上の開きがある。パネルの生産コストは、12年までの2年で4割、3年で5割低下した。 製品価格は急落し、各社の収益を圧迫する要因になった。 すでに欧米では独Qセルズや米ソリンドラの経営が破たん、独ボッシュの撤退など市場原理に基づく淘汰が始まっている。

2013年4月13日

清水建設太陽光発電

清水建設は大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業に参入する。約35億円を投じ、兵庫県赤穂市内に持つ遊休地に合計出力1万キロワットの発電所を建設、関西電力に売電する。 年間4億円強の売電収入を見込む。発電事業を新たに収益源として育てるほか、工事実績と運営ノウハウを積み上げて施設建設の受注拡大を狙う。 発電設備は今月中に着工し2014年4月に稼働する予定。清水建設は気象情報などをもとに、翌日の発電量を推計する技術を開発中で、同システムも導入する方針。稼働後は、太陽光パネル校が故障した際の効率的な修繕手法や防犯に関わる技術を習得する。 ゼネコンでは大林組が国内16ヵ所で太陽光発電を手掛けている。前田建設工業は山口県下関沖で洋上風力発電を計画中。国内の建設投資は1990年代前半の80兆円規模からほぼ半減しており、新規事業を模索する動きが広がっている。

2013年3月26日

家に独立型太陽光発電を

再生可能エネルギーの地産地消を目指す「幡多自然エネルギー研究会」は5日、四万十市蕨岡の 蕨岡生活改善センターで、独立型ソーラー発電システムを組み立てるワークショップを開き、約20人が東京電力福島第1原子力発電所の元炉心設計技術者の指導で配線手順などを学んだ。 同システムは100ワットの発電能力を持つソーラーパネルと最大約500ワット時の蓄電が可能なバッテリーを接続。交流・直流変換機を介して家電製品などの電力を賄う。 3時間で180ワット時の蓄電ができることや、バッテリーの寿命を延ばすために低温を避けて小まめに充電することなどを説明。「自分でできるエネルギーに生活を合わせることが独立型発電システムと上手く付き合うこつ」と呼び掛けた。

2013年3月25日

四万十町で民間メガソーラー

太陽光2メガワット 8月稼働 高岡郡四万十町大正の田辺建設の関係者が出資する「高知エコエネルギー」(田辺社長9が、同町奈路の町有地で大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業に乗り出すことになり6日、町と土地の賃貸借協定を締結した。同町初のメガソーラーで、想定出力は2メガワット(2千キロワット)今年4月着工、8月の稼働を目指す。 建設地は、高知自動車道・四万十町中央ICの東約2.7㌔。町が自然保護区として整備を計画していた町有の原野約12ヘクタールのうち、希少植物などが存在せず、日照条件が良い3ヘクタール。 固定買い取り制度が始まったことを受、田辺建設幹部が町に利用を要望。町も「町有地の活用と環境に優しい町づくりにつながる」として貸与を決め、同社幹部が高知エコエネルギーを設立して準備を進めてきた。 年間発電量は一般家庭約600世帯分の218万キロワット時で、年間8700万円の売電収入を見込む。 初期投資は約6億円。土地賃借料は年額150万円で20年間契約。町は20年間で法人税や固定資産税など約6500万円の税収も見込む。 田辺社長は「環境学習の受け入れなどで、地域に貢献できる事業にしたい」としている。 町は1年9ヶ月かけてシンポジウムや公聴会などを開き、制度の周知を図る。 区長らによる検討委が10年から12回にわたり協議。よりわかりやすい制度案に仕上げたいとし、高瀬町長も「先進地の事例や地域の意見も聞きながら、具体的な制度案を作成したとしている。

2013年3月23日

次世代太陽電池 実用化へ一歩

弱い光でも発電でき、屋内のインテリアを兼ねた補助電源として期待できる次世代の太陽光発電電池「色素増感太陽電池」が今夏、平塚市の県農業技術センターで始まる。3年かけて発電効率を検証し、2010年代の終わりまでに製品化して市場展開を目指している。 独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)のプロジェクトで、総合重機メーカーの日立造船などが実験を行う。 同社によると、色素増感太陽電池は植物が日光で光合成をする仕組みを応用したもの。電極などともに、様々な色の色素をしみ込ませた酸化チタンをプラスチックフィフムではさんだ構造になっている。 発電効率は、従来の太陽光発電に用いるパネル型の太陽電池と比べて低いが、窓ガラスを通した日光や室内照明といった弱い光でも発電できる。 同社などが共同開発した、今回の実験に用いる色素増感電池は、A4サイズ。厚さが0.7ミリと薄く、重さも約70グラムしかない。 フィルムの両面を発電に使える。赤や黄色といった多彩な色にしたり、曲げたりすることができる。同社はこうした特長を生かして、ステンドグラスや壁紙、置物といったインテリアを兼ねた補助電源となる商品の開発を検討している。 実験では県農業技術センターの温室1棟を使い、天井からA4サイズの色素増感太陽電池約200枚を垂直につるして、斜めにさつ朝夕の弱い日光での発電効率や寿命などを検証する。

2013年3月22日

太陽光パネル訴訟タマホーム逆転勝訴

隣家の屋根に設置された太陽光パネルの反射光で日常生活に支障が出たとして、横浜市の住民2人が設置工事を請け負った住宅建築会社「タマホーム」に対し、計220万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が13日、東京高裁であった。 判決によると問題となったパネルは2008年4月、隣家北側の屋根に12枚設置された。原告側は当初、隣家の男性と同社に対し、損害賠償とパネルの撤去を求めて提訴。1審判決は男性と同社に計22万円の支払いを命じた。 控訴審判決では「反射光が差し込む時間は比較的短く、まぶしさを回避する措置をとることも容易だ」と指摘。パネルが撤去されていることも踏まえ、原告側の主張を退けた。

2013年3月21日

太陽光発電 関西で駆け込み参入

企業や自治体による太陽光発電の新設が関西で急増している。 再生可能エネルギーの買い取り制度で政府が昨年10~12月に認可した計画は約3千件。制度開始直後の同7~9月の3倍に相当する。

2013年3月19日

静岡でメガソーラー

インターアクションは静岡県御前崎市に1000キロワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設する。 投資額は2億8000万円で、10月に稼働する。安定した収益源を得る狙い。 御前崎市の民間の遊休地1万平方メートルを借り上げ、出力1000キロワットの太陽光発電設備を設置する。3月中に着工する。銀行借り入れなどで必要資金を調達する。

2013年3月18日

太陽光発電

瀬戸内海に面した岡山県笠岡市。幅20メートル、全長約1.8㎞の奇妙な市有地がある。道路用地の残りで「使い道はない」とされてきた。今、7350枚もの青いパネルが並ぶ。太陽光発電施工大手のウエストホールディングスが昨年12月に稼働した。 全国で使えないはずの土地が続々と太陽光発電拠点に変身する。強力な規制緩和で太陽光発電の流れは加速した。 静岡県藤枝市の新興住宅街。住民側は昨年8月に突如、浮上した太陽光発電計画に耳を疑った。住宅地内の斜面に太陽光パネルを配置する計画だ。住民側は中止を求めているが、解決の糸口は見えない。建築基準法などの対象外である以上、事業者は計画の詳細を地方自治体に提出する義務はない。

2013年3月17日

どこでも太陽光

塩害などで農地としてつかえず、工業用地に転用しても売れなかった干拓地。1965年に造成し、長らく未利用だったこの土地に命が吹き込まれた。 鳥取県米子市崎津地区。約53万平方キロメートルの広大な敷地に太陽光パネル約18万枚を設置する国内最大級の太陽光発電計画が進む。ソフトバンクグループと三井物産などが推進し、今冬の稼働を目指す。 鳥取平井知事は未利用の土地がエネルギー基地に変わるコペルニクス的転回だと力説し、県内誘致に奔走した。 設置する事業者に対して設備にかかる固定資産税を3年間免除する制度を新設した。

2013年3月16日

メガソーラーソフトバンクが建設

ソフトバンクの自然エネルギー事業子会社、SBエナジーは北海道で出力7万9千キロワットの国内最大級の大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設する。北海道電力と送電網接続で合意した。 国内で合計20万キロワット超のメガソーラーの設置を目指すSBエナジーの計画が大きく前進する。 新千歳空港に近い北海道安平町。投資価格は明らかにしていない。2014年度以降に発電を目指す。 年間発電量は約8千万キロワット時で、一般家庭2万世帯分以上の電力を賄える。 北海道電力は送電設備の容量が足りないことからSBエナジーメガソーラーの計画出力の抑制を求め、交渉していた。 全量買い取り制度に基づく電力の買い取りを認定した設備は昨年7月の制度導入から半年間で523万6千キロワット(12年12月末時点)となった。太陽光発電が全体の約9割を占める。

2013年3月10日

太陽電池素材 淘汰の波

国内の素材大手が太陽電池事業の大幅縮小に動いている。 JX日鉱日石金属:共同事業解消。130億円の特別損失を計上。 トクヤマ:国内総生産力を3分の1に削減。 世界的には太陽電池市場は急拡大しているが、中国メーカーなどの価格競争が激化し収益確保が難しい。 世界の太陽光発電能力は2012年末に1億キロワットの大台を突破。11年末に比べ4割増加。増加分だけでも原子力発電所30基分程度相当する約3000万キロワットである。16年までに12年比で2.5倍の500万キロワット超になると予測される。 2010年ごろから中国メーカーの参入が続き、シリコンの価格が大きく下落。現在の市況は2008年比10分の1以下の1キログラム当たり15ドル程度。

2013年2月12日

アパート屋根で発電

賃貸住宅大手のレオパレスは管理物件7千棟の屋根に太陽光パネルを設置し合計出力10万キロワットの発電事業を始める。投資額は約300億円。20年間の売電収入で回収する。発電を手掛ける特定目的会社(SPC)を設立し、設備施工を手掛けて建築事業を拡大する。 太陽光パネルはアパートのオーナーの了解を得て4月の設置を開始。2014年3月末までに完了する。オーナーには屋根面積や日当たりなどから事前に計算した想定売電収入の3%相当を定額の賃料の設定して払う。 リース会社などから出資を募り、複数のSPCを設立する方針。レオパレスの出資比率はそれぞれ5%程度を想定する。 発電事業から受け取れる配当は限定的になるが、リスクを分散し建築需要を開拓する。 出力10万キロワットは3万3千世帯分の電力需要を賄える計算だ。資源エネルギー庁によると、12年10月現在で国内最大級のメガソーラーはソフトバンクが北海道苫小牧市で計画する11万キロワット超。レオパレスの事業は拠点が分散するが、これに迫る。

2013年2月 6日

太陽光発電 買い取り額下げ

経済産業省は1月21日に再生可能エネルギーで発電した電力の買い取り価格は1キロワット時当たり42円から37円から38円程度に下げる方針であると発表した。 価格算定の根拠は発電設備費用が1割程度下がったことだ。今年度中に具体的な価格を決める。 経産省資源エネルギー庁は太陽光発電の買い取り価格は「37円~38円」を中心になるのではないかとの見通しを示した。期間は今年度同様最長20年となる見込みだ。 茂木経産相は「太陽光の発電設備は相当程度下がってきている。30円後半に引き下げることができる」と述べた。 経産省が21日に開いた「調達価格等算定委員会」で提出した資料では、出力10キロワット以上の太陽光の発電設備費用(1キロワット当たり)は、12年7月~9月の32.5万円から10月以降に14%減の28万円まで下がった。

2013年2月 2日

太陽光発電 海外製 安く

中国製3~4割安い 太陽電池メーカー、関連材料メーカーは大変苦しんでいる。日本製に比べ3~4割安い。中国ものとの競争で値下がり競争が激化している。 シャープ 葛城工場での太陽電池の生産を縮小する。堺工場に集約。昨年12月からはアメリカから調達を始めた。自社製品比率を下げた。 パナソニック 12月にマレーシアの新工場を稼働させた。しかし当面は太陽電池パネルへの投資を凍結する。 関連部材も厳しい。 太陽日酸 太陽電池の製造過程などに使う特殊ガスから9月に撤退。 JX日鉱エネルギー シリコンウエハー事業から撤退する。工場も閉鎖する。 経済産業省は13年度から買い取り価格を引き下げる方向だ。関連部材業界が一段と厳しくなる。

2013年2月 1日

太陽光発電校、国内で急速普及

太陽光発電の普及が加速するなか、関連でへの波及効果で明暗が分かれてきた。住宅メーカーや施工業者は人手不足に陥るほどの活況に沸く一方、太陽電池メーカーや部材加工会社は中国製との競争激化で事業を縮小するケースも出てきた。 出荷量は8割増し 再生可能エネルギーを電力会社が全量買い取る制度が導入されたのは2012年7月。政府の認定を受けた太陽光発電設備は設備容量ベースで約326万キロワット(11月末時点、未稼働含む)に達した。制度開始の国内全設備の6割に当たる規模の設備が増えることになる。太陽光発電協会によると12年4月~9月の太陽電池の国内出荷量も107万2261キロワットと前年同期に比べて8割増えた。 恩恵を受けているのは施工業者だ。積水ハウスは13年1月期の既存住宅向け施工件数が10月までに、前期の2倍の5400件を超えた。 大林組太陽光発電の関連工事の受注件数が7月以降、開始前の3ヵ月間の月平均に比べ5倍超となった。 施工会社のゴウダは13年10月期の太陽光発電の施工工事業の売上高が約60億円と、前期の2倍に増える見通し。急激な受注増で「施工する職人が足りない」ため、受注を抑制しているという。 太陽光発電に使う電力変換装置(パワーコンディショナー)も好調だ。最大手の東芝三菱電機産業システムは、主力の出力500キロワットのパワコンの12年度の出荷量が前年度の10倍を超えるペース。¥も12年度下期のパワコン生産量が上期の10倍となる見通し。

2013年1月31日

ドイツ再生可能エネルギー制度見直し

そもそも、EEG(再生可能エネルギー法)の制度設計に無理があったとの指摘は根強い。00年に導入されたEEGでは、地域の電力会社は太陽光で発電した電力を無制限で買い取らねばならない。再生可能エネルギーが普及し続ける限り、コストは青天井で増えていく。 独政府も事態を放置していたわけではない。太陽光発電設備の値下がりに合わせ、買い取り価格を順次引き下げてきた。 しかし、買い取り価格引き下げの見通しが強まると、消費者の駆け込み需要が発生し、結果として負担金が増える悪循環に陥っていた面もある。 再生可能エネルギー設備業界はEEGの見直しに反発を強める。ただでさえ、中国勢などとの価格競争が激化。12年には太陽光発電設備大手のQセルズが法的整理に追い込まれ、「勝ち組」とされたソーラーワールドも業績が急速に悪化している。 独国民の多くはメルケル政権が決めた原子力発電の廃止を支持する。再生可能エネルギーの普及戦略が行き詰まったとしても、脱原発路線を転換するのは難しい。 独経済に失速懸念が強まる中、コスト増を避けながら、再生可能エネルギーの普及をどう進めるか。年内に連邦議会選挙を控えるメルケル政権は難しいかじ取りを迫られる。

2013年1月30日

ドイツ再生可能エネルギー普及正念場

ドイツ政府が再生可能エネルギーの普及制度の見直しに動き出した。家庭や企業の電気料金に上乗せしている普及コストの負担金が際限なく増える現行制度を抜本的に見直す方針。制度見直しで再生可能エネルギーの普及にブレーキがかかる可能性もあり、安定した電力供給に向けてドイツの苦闘が続きそうだ。 アルトマイヤー環境相が28日の記者会見で明らかにした。現在の再生可能エネルギー法(EEG)では、一般家庭などが太陽光などで発電した電力について、地域の電力会社に買い取りを義務付けている。買い取り価格が欧州電力取引市場の価格を上った場合は、差額を国民や企業に負担してもらう仕組みだ。 割高な太陽光発電の急速な普及のため、負担金はここ数年、急増。電力業界の計算では、2013年は1キロワット時あたり約5.3ユーロセント(約6円40銭)と、12年比で5割増える。13年に約200億ユーロ(約2兆4000億円)を見込む負担金総額が、原稿制度のままでは20年に2倍膨れ上がるとの試算もある。 環境相は「国民負担も限界にきている」とし、14年の負担金は13年実績の横ばいとする考え。15年以降は2.5%の上昇にとどめるという。企業など大口需要家に対する負担金の軽減措置は縮小していく考えだ。 ドイツ政府は8月にも関連法案を成立させ、見直しを実現したい考え。しかし、野党は反発しており、思惑通りに進むか微妙な情勢だ。再生可能エネルギーの普及制度の見直しに動くのは、国民や企業が負担金の増加に不満を募らせているためだ。独メディアの世論調査では、国民の過半数が負担増に反対。産業界でも「これ以上の負担増は国際競争力にとってマイナスだ」との声が強まる。

2013年1月26日

独再生可能エネルギー、日本参入

太陽光世界2位 自然電力と合弁

太陽光風力発電を手掛けるドイツの再生可能エネルギー事業大手ユーイは24日、自然電力と合弁会社を設立し、日本市場に本格参入すると発表した。昨年7月に始まった全量買い取り制度を受けて、今後も市場の拡大が続くと判断した。新会社名は「juwi(ユーイ自然電力」で資本金は4000万円。両社が折半出資する。

新会社は再生可能エネルギーの発電所の土地探しから設計、施工、施設の運営まで田が手掛ける。当初は太陽光発電を中心とし、将来は風力発電などに広げる計画だ。2013年に10万キロワット規模の発電所を建設することを目指す。

ユーイは太陽光発電の設計・調達・建設(EPC)に特に強く、同分野では世界2位の導入実績を持つ。

2013年1月24日

太陽光発電 買い取り30円後半

茂木経済産業相は21日、2012年度に1キロワット時42円としている太陽光発電の買い取り価格について、13年度は「30円台後半に引き下げることができる」との見解を明らかにした。経産省は同日の調達価格等算定委員会で、13年度の買い取り価格の議論を始めた。

太陽光発電の価格は設備の値下げを反映して小幅に引き下げ、風力や地熱発電は据え置く方針で大筋一致した。

再生可能エネルギーでつくった電力は電力会社が固定価格で全量買い取るしくみだ。買い取り価格は施設の設置費用や、発電業者の利益をもとに決める。茂木経産相は日本記者クラブの講演で「実態調査をすると太陽光の発電設備の価格は相当下がっている」と指摘。太陽光パネルなどの値下げ分を反映して13年度の買い取り価格を引き下げることができるとの意向を示した発言だ。

経産省が委員会に示したデータによると、住宅用の太陽光発電設備の設置費用は直近の12年10~12月は1キロワットあたり42.7万円だった。12年度46.6万円を想定していたが、市場拡大を受けて下落した。

住宅以外の大規模太陽光発電でも32.5万円から28万円に下がった。土地代や修繕費は据え置く見通しで、これを反映した場合の買い取り価格は「1キロワット時38円か37円を中心にその前後に絞られる」という。

2013年1月19日

再生可能エネルギー価格維持へ

再生可能エネルギーを固定価格で買い取る制度で、経済産業省は2013年度も今年度の買い取り価格を据え置くことを軸に検討に入る。事業者への配慮を優先して高めの価格を続け、普及を促す。急拡大している太陽光発電に対し小幅に下げる案もあるが、世界的にみて高めの価格を日本が維持するのは確実だ。

買い取り価格は有識者からなる調達価格等算定委員会(委員長は植田京都大学教授)の案をもとに茂木経産相が正式に決定する。算定委は21日の会合で来年度に向けた議論を始める。

装置の設置費用や発電業者の利潤が焦点で、2月中にも案をまとまる。

経産省が価格の維持に動く背景には原子力発電所の停止が長引く中で、エネルギー供給の多様化や温暖化ガス削減を進める狙いもある。東日本大震災の被災地で再生可能エネルギーの関連事業が広がりつつあることにも配慮する。

今年度に太陽光の設備を整えた場合は、そこで作った電気を1キロワット時42円で20年目まで買い取ってもらえる。風力(20年間23.1円)、地熱(15年間27.3~42円)など発電の種類ごとに設定している。太陽光は欧州の30円前後に比べ高めの水準にある

経産省はどの発電方式でも事業者の要望を踏まえていると判断し、これ以上の引き上げをしない方針だ。

2013年1月15日

メガソーラー

三菱商事と中部電力は出力7万7000キロワットのメガソーラー(大規模太陽光発電所)を愛知県田原市に共同で建設する。

一般家庭約2万5000世帯の電力需要を賄える規模で、総事業費は200億円超。今春に買い取り価格が下がる見通しが強まるなかで、規模の大きい発電施設の建設でコストを下げ、採算性を確保する。

三菱商事と中部電力子会社のシーテックが太陽光発電所の運営会社を共同で新設。愛知県が保有する工業団地の約100ヘクタール分を賃借してメガソーラーを建設し、2015年1月に稼働させる。資本金は30億円強で、三菱商事が過半を出資する。

新会社は親会社2社の出資金のほか、銀行融資で事業費を賄う。発電した電気は全量を中部電力に売電する。

太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社が固定価格で買い取る制度が昨年7月にスタート。日本IBMやソフトバンク、IHI、丸紅などが相次いぎ大規模計画を打ち出した。

電力会社はもともと、出力が不安定として消極的だったが、地球温暖化問題への対応として導入機運が徐々に高まっている。原子力発電所の停止で電源の多様化が求められていることもあり、再生可能エネルギーへの取り組みは大きな課題になっている。

中部電力は自ら2ヵ所でメガソーラーを運営するほか、子会社のシーテックを通じて太陽光発電風力発電を手掛けてきた。太陽光では三井化学、三井物産などが愛知県田原市で進める出力5万キロワットのメガソーラープロジェクトに参画するなど、6ヵ所で合計5万6500キロワットの計画に参加している。

2013年1月14日

太陽光パネル 太陽電池と一体

東芝は太陽電池と一体となった屋根材を開発する。住宅メーカーと製品化などについて協議しており、早ければ今年夏にも開発が完了する見通しだ。太陽電池については国産より3割以上安いアジア製を調達して、一体型となった屋根材の価格を抑える。2013年度に住宅向けの太陽電池の出荷量を前年度比で2~3割増やすことを狙う。

民間調査会社の富士経済によると、一体型の太陽電池の市場規模は12年が6万キロワットで、15年には10万キロワットに拡大する見通しで。標準的な戸建て住宅で3~4キロワットの出力の太陽電池が屋根に搭載されるケースが多い。単純計算すれば、15年には2万5000世帯を超える住宅が太陽電池と一体となった屋根材を採用する可能性があり、、太陽電池大手の京セラやシャープなども力を入れている。

東芝は太陽電池を自社生産しておらず、米サンパワー(カルフォニア州)の高級機種をOEM調達して販売してきた。住宅用の太陽電池市場でのシェアは約10%と、シャープなどに比べて低い。低価格の一体型で攻勢をかけ、3年後にシェア15%を目指す。これまでは太陽電池の導入は改築が中心だったが、今後は新築向けが増えると見て攻勢をかける。

太陽電池は「産業用」とされるメガソーラー向けの市場が急拡大しているものの、価格の下落が激しく利幅が薄くなっている。太陽電池メーカーにとっては収益確保のためにも住宅向けの販売拡大が急務になっている。

2013年1月11日

扇島太陽光発電所の1周年

国内最大のメガソーラー東京電力扇島太陽光発電所が19日、運転開始1周年を迎えた。1年間の発電電力量は当初想定の1.1倍にあたる1510万キロワット時で、二酸化炭素排出削減量は約7000トンだった。同社は「順調に稼働している」としている。

同発電所は23ヘクタールの敷地に約6万4000枚の発電パネルが並び、最大出力は1万3000キロワット。月別発電電力量は8月が最大で191万6000キロワットだった。

日照時間の短い11月でも94万3000キロワット時を発電した。昨年8月に稼働を始めた浮島太陽光発電所(最大出力7000キロワット)も順調という。

2013年1月 4日

設置容易な太陽光発電に偏重

経済産業省が昨年11月末までに再生可能エネルギーとして認定した発電設備は合計364万キロワットワット。稼働率の低さなどを考慮せずに発電容量をみると、原発の約3.5基分にあたる。設置のしやすさや政府が打ち出した買い取り価格の高さが追い風となり、太陽光が約9割を占めた。

再生可能エネルギー
は長年にわたり環境省があの手この手で導入を促してきたが、なかなか進まなかった。福島第1原発の事故を踏まえ昨年から経産省が本腰を入れ、高めの買い取り価格で動機づけをしたところ急速に普及した。

太陽光は民家の屋根への取り付け工事であれば2~3日で済む。工場の敷地内や屋上などのメガソーラーでも1ヵ月程度でくみ上げる。出力1000キロワット以上のメガソーラーも好評で、九州では80万キロワットに上る認定を受けている。


比較的大規模な施設が必要な風力は全体の10分の1以下にとどまる。世界第3位の資源量があると政府が見込む地熱発電はほぼゼロだ。地熱は建設計画から発電開始まで10年ほどかかるこたが普及の壁になっている。環境アセスメントの簡素化などの規制緩和を進めないと、太陽光だけに偏った電源構成になる可能性も残っている。

昨年7月に設定した固定買い取り価格は毎年4月に改定する。太陽光の買い取り価格は、日本に先行しているドイツなどよりも割高との指摘がある。比較的安価な風力、水力、地熱などがバランスよく普及しなけらば電気料金は高くなる見通しだ。

2012年12月30日

太陽光発電 消費者負担

太陽光パネルでつくった電気の買い取り価格は国際的にみても割高な水準。再生可能エネルギーの導入を促すため、買い取り制度の特別措置法の附則で「3年間を限り、(発電事業者の)利潤に特に配慮する」と明記したかれだ。

電力会社は太陽光風力などで発電した電気を買い取る費用を、通常の電気代に上乗せする。電気代が月7000円の一般家庭の場合、上乗せ額は全国平均で月87円。電気代の1%強を占める計算だが、再生可能エネルギーを使った発電設備が増えれば負担は増す。

2000年に買い取り制度を導入した先行組のドイツでは電気代が導入前に比べ高騰している。13年の負担金は一般家庭で前年に比べ月500円程度増え、電気代に占める割合は約2割になる見通し。安定収益を見込んだ投資が相次ぎ、国民負担が増しているため、新設分の太陽光発電は13年から部分買い取りに移行する方向だ。

2012年12月29日

太陽光発電に屋根貸し

屋根貸しは役所や公立学校などの屋上を企業に貸し、パネルを設置してもらう。企業は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を使って電力会社に売電する。パネルの設置や管理にかかる費用は基本的に企業が持つ。神奈川県や富山市などに加え、福岡県、埼玉県、栃木県足利市などが貸し出しを開始、または準備を進めている。

都市部で割安に
埼玉県は県立高校や団地など12施設の屋根を貸しだす。生み出す電力を非常時に県が無償で使えることを条件に、11月末に貸し出し先を決めた。貸し出し期間は20年で、県には年約240万円の賃料が入る見込み。

神戸市も六甲アイランドの貨物の集配拠点の屋根計2万4000平方メートルを貸す。来年夏に売電を始める予定だ。大阪府は屋根貸しについて「今年度内に制度化できるよう検討している」という。

全国に先駆けて屋根貸しを始めた神奈川県は、6月に福祉施設など20施設(約3万2000平方メートル)の貸し出し先を募集。11件の応募があり、4事業者を選んだ。10月下旬には県立学校20校(約1万7000平方メートル)について募集。すべてに応募があった。校舎の屋根全体にパネルを置いた場合、年間発電量は147万キロワット時で、420世帯分の消費電力を賄える。

固定価格買い取り制度の開始を踏まえ、大手企業は休耕田や空き地を使った大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設に相次ぎ乗りだしている。ただ都市部は空き地が少なく、メガソーラーを設置できる土地を確保しづらい。中小企業は売電事業に参入したくても、資金面から独自の施設を持てない場合が多い。


長期の設置可能
自治体の屋根貸しは賃料が1平方メートルあたり年100円以上、期間は20年というケースが多い。中小企業にとっては少ない費用負担で太陽光パネルを設置できる。公共施設は企業の施設に比べて事業再編などによる取り壊しや建て替えが少ないため、長い目で売電計画を立てやすい利点もある。

2012年12月28日

メガソーラー

出光興産や富士電機などメガソーラー(大規模太陽光発電所)事業に参入する企業が急増している。経済産業省が認定した設備は11月の1ヵ月間だけで90万キロワット。発電能力ベースでは原子力発電所1基分に達した。来年度は買い取り価格が下がるとの見方が強く、高値での売電を確実にしようという動きだ。

経産省は14日、11月末までに再生可能エネルギーの発電設備として認定したのは合計364万キロワットと発表した。このうちメガソーラーなど非住宅太陽光発電は253万キロワットと約7割を占め、10月末比で90万キロワットワット増えた。

再生可能エネルギーでつくった電気を割高な固定価格で全量買い取る制度が始まったのは7月。証券取引所の開示ベースでは同月以降、30社以上がメガソーラー事業参入を表明している。

出光興産は兵庫県姫路市にある製油所跡地に発電能力1万キロワットのメガソーラーを建設。富士電機は山梨県南アルプス市の工場敷地内に2千キロワットのメガソーラーを作る。

東京都競馬は遊園地、中部日本放送はラジオ送信所の未利用地、養命酒製造は工場跡地にそれぞれ設置。「本業の環境が厳しい中、多角化を目指す」

今年度、太陽光でつくった電気の電力会社への売電価格は1キロワット時当たり42円で、20年間保証される。企業の参入が相次ぐのは安定収益が見込めるのに加え、メガソーラー設備の価格下落で、来年度の買い取り価格は下がる見通しだからだ。

現行の売電価格を確定するには来年3月末までに経産省に設備認定をしてもらい、電力会社に電力網に接続するための契約を申し込む必要がある。KPMGマネジメントコンサルティングの宮坂パートナーは「手続きには2~3ヵ月かかる。今月中に事業計画を固めないと42円での売電は難しくなる」と語る。買い取り制度初年度の「プレミアム価格」を獲得しようと企業の駆け込みが続く。

2012年12月27日

太陽光発電所

全国の自治体で、学校など公共施設の屋根を太陽光パネルの設置場所として民間に有料で貸し出す「屋根貸し」が相次いでいる。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の開始を受け、神奈川県や富山市、神戸市など20ヵ所以上の自治体が事業を開始、または準備中だ。まとまった土地が少ない都市部で、中小企業に割安な価格でパネルの設置場所を提供。再生可能エネルギーの普及を促す狙いだ。

2012年12月22日

イッツコム 太陽光事業に参入

東京急行電鉄のケーブルテレビ子会社のイッツ・コミュニケーションズは2013年1月、太陽光発電システムの販売・施工事業を始める。保守やメンテナンスのほか、国や自治体の補助金申請の代行サービスも実施する。同社のケーブルテレビやインターネットのサービス利用者を開拓し、2013年度に3億円の売り上げを目指す。

来年度からは太陽光パネルの発電量や自宅の消費電力、電力会社への売電量などをスマートフォンやパソコンなどで把握できる「エネルギーの見える化サービス」も始める。

イッツ・コムは横浜市や川崎市など東急沿線を中心にケーブルテレビやインターネットなどのサービスを展開している。

太陽光発電システムの販売やメンテナンスなども手掛けることで、顧客の囲い込みにつなげる。

2012年12月19日

住居の屋根借りて太陽光

ソフトバンクは12日、住居の屋根を借りて太陽光発電をする事業に参入すると発表した。21日から2013年3月末まで全国31都道府県で1000棟の屋根の貸し手を募集する。出力規模は合計約4000キロワットの見込み。電力は各地の電力会社に売り、売電収入の一部を貸し手に利用料として払う。ソフトバンクの携帯電話使用料を割り引く特典も設け、協力を募る。

募集対象の31都道府県は日照量などを基準に選び太平洋側が中心となる。応募には「3階建てまで築15年以内」などの条件を満たす必要があり、携帯電話の取扱店などで受け付ける。契約期間は20年。契約した場合はソフトバンクの携帯電話の基本使用料(月額980円)を3年間無料にする。

再生可能エネルギーの全量買い取り制度を利用し1棟あたり月に約1万4000円の売電収入を見込む。このうち15%の約2000円を屋根の貸し手に払う。パネル設置費などは同社が払い、貸し手に負担は生じない。

太陽光発電事業自然エネルギー事業の子会社SBエナジーなどが手掛ける。1000棟での発電を検証後、棟数の拡大も検討する。

2012年12月15日

宇宙で太陽光発電

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は宇宙空間に設置した太陽光パネルで電気を作り地上へ送る「宇宙太陽光発電」の実証衛星を2017年度にも打ち上げる。火力や原子力に代わるエネルギー源として太陽光発電の普及が急ピッチで進むが、夜や悪天候のときは電気が作れない。宇宙太陽光発電が実現すると、天候に左右されずに電気を安定供給できるようになる。

実証衛星は重さ約400キログラムで、JAXAが開発中の新型個体燃料ロケット「イプシロン」で打ち上げる。発電能力は2キロワットで、電気をマイクロ波に変えて直径2メートルのアンテナで地上へ送り、再び電気に変換して使う。

衛星は地上から高さ370キロメートルの軌道を回る。このあたりは電離圏と呼ばれ、薄い大気中の分子や原子が、紫外線やエックス線の影響で電子が分離した「プラズマ」状態になっている。電気を転換したマイクロ波が周囲のプラズマと干渉せずにきちんと地上に届くかを確かめる。

政府は宇宙政策の柱となる5ヵ年の次期「宇宙基本計画」(13~17年度)の素案に宇宙太陽光発電の推進を盛り込んだ。これを受けてJAXAは13年度以降、衛星の設計あどを始め、17年度に打ち上げる目標を設定した。

宇宙太陽光発電は地上の約10倍の発電量を見込める。マイクロ波を受信するには大掛かりなアンテナが必要になるが、現在のメガソーラーに比べて設備面積当たり2倍の発電量が得られる。

将来は大型の発電衛星を数基打ち上げて実験を重ね、40年度の商用発電開始を目指す。ただ、原発1基は1兆円超かかるとされ、実用化に向けては太陽電池やアンテナ、衛星の打ち上げコストなど、様々な技術革新が必要になる。

2012年12月 9日

太陽光パネル 京セラ、建設費1割削減

京セラは、メガソーラー(大規模太陽光発電所)で使う太陽電池パネルを架台の枠に簡単にはめ込んで設置できる工法を開発した。パネルと架台が一体化しやすいうえ強度も増し、建設費を1割以上削減できる見込み。メガソーラー建設が増えている国内で導入し、低価格パネルで攻勢を強める中国メーカーに対抗する。溝を切ったアルミ製の枠にパネルをふすまのように、はめ込むだけで設置できる。従来は鉄鋼製の骨組みの上にパネルを載せ、裏からネジで止めていた。新工法は裏からのネジ止めは不要。

メガソーラーの建設には多くの作業が必要で、施工費が建設費全体の約3分の1を占める。新工法でつくれば納期を25%以上短縮でき、従来の鉄鋼製に比べて材料費も約2割減らせるという。

2012年12月 8日

太陽光受け入れ「満杯」迫る

経済産業省は7日、北海道電力に対し、太陽光で発電した電力をより多く受け入れられるように送電網の容量を増やすように要請した。北海道では出力1千キロワット以上のメガソーラー設備計画が相次いでおり、このままでは受け入れ可能な量の限界に達する恐れがある。

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まった7月以降、10月末までの間に全国で合計100万キロワットのメガソーラーが設備認定を受けた。このうち3割を超す34万キロワット分が北海道に集中。経産省によると、北海道地域は送電網の容量が小さく、厳しく見積もれば40万~60万キロワットしか再生可能エネルギーの受けれ容量がない。

経産省は電力会社がより多くの再生可能エネルギー設備を送電網に接続できるようにルールも
見直す。現状では電力会社の都合で長期間、再生可能エネルギー事業者に出力の抑制を求める場合、電力会社が補償をする仕組みだが、設備容量に余裕がなくなった地域なら補償のルールを緩めことを検討する。

北海道電と共に、土地の確保が済んだメガソーラーのみに新規の設備認定を絞るなどの仕組みも検討する。

2012年12月 6日

太陽光発電

ナイスグループは昨年から住宅用太陽光発電システムの販売を本格化。11年度は1200台を納入した。12年度は9月までの上半期で前年実績を上回り、通年で約3000台の販売を目指す。今後は事業所向けの営業活動にも力を入れる方針で、自社発電で得た製品知識や運用ノウハウを商談に生かす。

すてきナイスグループは横浜市に本社を置き、傘下のナイスを通じて全国で木材の専門市場を運営する。住宅資材の卸売、戸建住宅やマンション分野分譲なども手掛ける

2012年12月 5日

太陽光発電所

すてきナイス
13年3月までに東北地方の3ヵ所で太陽光発電を始める。岩手県花巻市(出力260キロワット)、宮城県大衝村(185キロワット)、多賀城市(445キロワット)にある物流センターや木材市場の屋根に太陽光パネルを設置する。投資額は計2億4000万円で、年3400万円程度の売電収入を見込む。

来夏までに相模原市(100キロワット)と滋賀県野洲市(500キロワット)でも太陽光発電を始める計画だ。

されに14年春までに岡山、熊本、千葉、愛知の4県で出力250~1700キロワット規模の発電施設を稼働させる予定だ。

全国9カ所で計5500キロ~5700キロワット体制を築くことを当面の目標とする。

それぞれの施設で使う太陽光パネルは国内外の異なるメーカー製を採用する。発電効率のほか、設置や維持管理のしやすさ、トータルコストなどの情報をグループ内で蓄積する。

2012年12月 4日

太陽光発電

住宅関連商社の「すてきナイス」グループは太陽光発電所事業に参入する。2014年春までに相模原市や宮城県多賀城市など9カ所で発電施設を稼働させる。自社グループの物流拠点の屋根を活用する。総投資額は十数億円。出力は計5500キロワット余を見込む。全量を売電して新たな収益源にする一方、同事業で得たノウハウを太陽光パネルの販売促進に生かす。

2012年11月19日

再生可能エネルギー設備原発1基分に

今年4月から10月末までに運転を始めた再生可能エネルギーの発電設備は115万キロワットとなり、原子力発電1基分ののぼった。経済産業省が16日発表した。発電設備の9割以上が太陽光発電となっている。

電源別では住宅向け太陽光が88.6万キロワット、工場やメガソーラーなどの住宅以外の太陽光が24万キロワット。一方、風力は1.4万キロワット、中小水力は0.3万キロワットにとどまった。地熱は開発から運転まで10年程度かかるため、導入量はゼロだった。

経産省は同日、11年度のエネルギー需給実績もまとめた。国内のエネルギー供給量の内訳をみると、原子力は前年度比で64.5%減った。

2012年10月11日

太陽光発電と天気

産総研と気象庁はこうした現象を可能なものから計算モデルに組み込み、精度をさらに高める方法を探している。小規模な上昇・下降流の影響をうまく計算に入れると、効果があることなどが分かってきた。

気象研予報研究部の山田・第1研究室長は、雲の生成や変化のブル利的なプロセスは「わからないことも多い」と話す。「物理的な考察と自然現象の観察を通して、アイデアの積み重ねで計算モデルを変えていく」という。過去の情報からモデルのくせを探して誤差を減らす方法もある。

「日射強度から発電量を求めるには太陽光パネルの種類、設置角度、密度なども考慮する必要がある」気象学、工学、計算機科学などの知識を総動員して挑戦が続く。

2012年10月10日

太陽光発電 天気予報

気象庁の毎日の天気予報はスーパーコンピューターで計算している。大気を水平方向に5キロ間隔の格子に分け、さらに上空方向に50層に区切って気温や湿度、気圧などの変化を求める。格子内で水分が水滴になれば雲ができ、雨をもたらす。

ただ、現実には5キロより狭い範囲でも雲が出たり消えたりする。そこで格子の一部で大気の乱れや凝結がある場合も仮定する。日射強度の予測誤差は夏場で15%程度に縮まったが、電力業界が求める一桁の水準にはなお及ばない。

地域別に日射強度の予測と実際を比べた結果では、南西諸島や日本の南海上で誤差が大きい傾向にあった。夏は予測が小さめに出やすかった。水蒸気量が多く、日射を遮る原因となる雲の量が多めに計算されやすいのが一因とみている。

一口に雲と言っても雲の粒の大きさは様々だ。水の粒も氷の粒もある。零度を下回るのに凍らない「過冷却」状態の水もある。氷の形状は球形、円柱、角柱などまちまち。小さい粒ほど光をよく散乱し、水よりも氷の方が反射し、水よりも氷の方が反射しやすい。形によっては光の散乱や反射が複雑になる。

2012年10月 9日

太陽光発電所

太陽光発電量は日射の強さにほぼ比例する。雲一つない快晴なら日射強度は太陽が昇るにつれて増えて昼過ぎにピークになり、夕方にかけて減っていく。しかし雲が出ると強度は急激に下がる。雲のタイプや広がり方などにも左右される。

産総研と気象研究所は2008~2010年の全国の日射強度の予測と実際の観測値、その時の気象条件などを比べて改善法を探っている。大まかな傾向として「空全体を覆うが雨を降らせない雲」が出ると、予測誤差がおおきくなった。高度2~3キロに出る「層積雲」や、同5キロ程度の「高層雲」と呼び薄雲などが出る時だ。

層積雲は梅雨前線や秋雨前線が停滞し、東北~関東地方に冷たい北東気流が吹き込む場合などに出やすい。高層雲は低気圧に伴う温暖前線の接近時などに徐々に広がる。天気予報でこうした状況が見込まれる時は要注意だ。

2012年10月 8日

太陽光発電

メガソーラ(大規模太陽光発電所)を持つ電力会社にとって、翌日の日射強度予測から太陽光発電量を見積もることは重要。予測をもとに火力発電機の運転計画などを立てるためだ。当日には新しい予測なども参考に計画を修正する。

太陽光発電量が見通しを10~15%下回ると、火力発電機を追加で動かす判断を迫られるという。調整用の加力発電機で発電するには3時間程度の余裕が必要だ。将来、住宅でも予測を参考に、節電や蓄電の計画を立てるケースも考えられる。

2012年10月 7日

太陽光発電所

原子力発電所の再稼働が進まないなか、太陽光発電の利用機運が高まっている。青空が広がればフルに発電できると考えがちだが、ちょっとした雲の種類や広がりで日射強度が変わり発電量が大きく上下する。天気まかせとはいえ、あてにした電力に満たなかったら停電の心配が出てくる。雲の状態や太陽光発電量を正確に予測する研究が進む。

産業技術総合研究所太陽光発電工学研究センターの大竹秀明特別研究員が1枚のグラフを手に苦笑する。

2010年8月11日に茨城県つくば市の日射強度のピークが予測の2倍以上ある。「予測に比べ、実際の日射はかなり強くなった」。関東平野に日中、雲が広がるとの予測に反して実際は大部分で晴れたのが「はずれ」に原因だ。

2012年10月 5日

太陽光発電を一括受託

信託会社のトランスバリュー信託は、太陽光発電の運用管理業部を始める。企業が持つ遊休地を信託してもらい、発電設備の購入や資金調達、設備の保守管理を請け負う。煩雑な手間を抑えながら発電収入を得たい中小企業を対象に、全国で合計30万キロワット規模の受託を目指す。ます三井化学などが愛知県で建設する国内最大級の大規模太陽光発電所の管理業務を受託する。

未使用の土地を所有する企業と土地の信託契約を結び、発電施設を置く。企業側は信託配当の形で売電収入や賃貸収入を受け取る。トランス信託は電気主任技術者を採用し、設備の保守管理におあたる。

2012年10月 4日

太陽光パネル 設置 建築確認不要

政府は家屋やビルなどの屋上に太陽光発電パネルを設置する際、複雑な建築確認の手続きを不要とする方針を決めた。建築規制の実質緩和で再生可能エネルギーの中核と位置づける太陽光発電の拡大を促す。太陽光パネルの設置用途で事業者に屋上を貸す「屋上賃貸事業」の普及も目指す。

屋上に太陽光パネルを設置する際には、複雑な建築確認の申請手続きが必要な建築規制上の「増築」に該当するのか明確でない。このため、設置時に自治体にそれぞれ確認する必要があった。

国土交通省は2012年度中に「屋内として使わない場合は、建築確認は原則不要とする」といいた内容の通知を全国の自治体に出す。

2012年10月 2日

太陽光発電250ヵ所

オリックスや太陽光パネル施工のウエストホールディングスなどは全国250ヵ所、総出力50万キロワットと国内最大規模のメガソーラー(大規模太陽光発電所)事業に乗り出す。投資額は5年間で約1000億円を見込む。再生可能エネルギー全量買い取り制度導入以降、高めの買い取り価格が追い風になりメガソーラー建設が加速している。

推進母体となる新会社「日本メガソーラー発電」を資本金約1億円で設立。太陽光発電関連の設備機器メーカーやもみじ銀行も出資し、株主は合計10社程度となる予定。

出力2000キロワット程度の中小規模メガソーラーに特化して展開する。敷地が2万~3万平方メートルで済み、企業の遊休地や自治体の公有地などを確保しやすいためだ。まずウエストが自社で建設中のメガソーラーを新会社に移管し、年内に10ヵ所以上を稼働させる。

7月導入の再生可能エネルギー全量買い取り制度ではメガソーラーがつくった電気を1キロワット時当たり42円で20年間、電力会社に売却できる。再生可能エネルギー普及のため、ドイツの2倍超の高めの設定となったことで採算が確保しやすい。全国農業協同組合連合会(全農)と三菱商事が合計20万キロワットの建設計画を打ち出すなど太陽光発電事業には新規参入が相次いでいる。

買い取り費用は8月分から電力料金に反映し、月300キロワット時の電気を使う家庭で全国平均で87円が上乗せされる。

2012年10月 1日

太陽光発電 日射

地球に降り注ぐ太陽光のエネルギーを指し、上昇気流、雨、風などあらゆる大気現象の源になる。日射は大気中のちりや水蒸気、雲粒などにぶつかって散乱したり反射したりし、一部は宇宙に戻る。太陽光発電は日射を太陽電池パネルで受け取り、電気エネルギーに変換して使う。雲が多ければ日射は弱まり、太陽電池の出力は低下する。

気象庁は途中で反射・散乱せず地表に直接届く「直達日射」の精密な観測を札幌、つくば、福岡、石垣島、南鳥島の5か所で実施。日射観測地点は全国で49しかない。気温や風、降水量の観測地点に比べるとはるかに少ない。

2012年7月28日

パナソニック 太陽光パネル生産再編

パナソニックは太陽光パネルの世界生産体制を見直す。メキシコで8月にもパネルの生産を終了するほか、欧州は10月から3割減産する。欧米生産の縮小分を年末に稼働するマレーシアの新鋭工場に移管、競争力を高める。太陽光パネルは各国の補助制度見直しや供給拡大で価格下落が加速。

シャープが国内生産を大幅に縮小するなど各社は事業の再構築を迫られている。

メキシコでは子会社の三洋エナジーが北米向けに出荷する太陽光パネルの生産をやめる。生産能力は約7万キロワット。

欧州向け太陽光パネルを組み立てていたハンガリーでは収益性の低い一部品目の生産を休止する。同工場の年産能力は3割減の20万キロワット前後になる見通し。

2012年7月25日

再生可能エネルギー目標巡り攻防

政府が示した2030年のエネルギー政策の選択肢を巡る議論が激しくなってきた。経済界は太陽光など再生可能エネルギーの拡大目標が経済活動にとって「非現実的」(経団連)と主張。特に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による電力料金上昇に懸念を強めている。政府は8月末までに「エネルギー・環境戦略」として新指針をまとめる方針だが、決定は遅れる可能性も出てきた。

政府が先に示したエネルギー政策の選択肢は、30年時点の原発依存度を3案示した。現在約10%の再生可能エネルギーへの依存度を25~35%に引き上げる計画になっている。

経団連は27日、経済への悪影響から「いずれも問題が多い」との意見書を発表。理由の一つは電力料金が大幅に上がる点だ。

2012年7月11日

セブンイレブン節電に対応

セブン-イレブン・ジャパンは2014年2月期に割安な電力契約の店を1割以上増やし、全店の約8割にあたる1万店強に広げる。コンビニエンスストアが通常契約する家庭用の低圧電力より安い料金体系の高圧電力の契約に順次変更する。太陽光パネルや発光ダイオード(LED)照明の導入も進める。東京電力の値上げや店舗の増加に伴う今期の光熱費の増加を当初見込みの4分の1の10億円程度に抑える。

導入する「高圧受電」ではセブンイレブン本部が三井物産を通じ、各地の電力会社から電力を調達する。店ごとに契約する家庭用と同じ50キロワット未満の低圧電力に比べ、導入した店舗の光熱費は約5%下がるという。

セブンイレブンは省エネ設備も増やす。今夏には1万4千強の全店で使用電力を監視するセンサーを導入。

さらに太陽光発電システムの導入も加速。京セラ製の太陽光パネルの設置を今期末までに現在の5倍の約7千店まで増やす。

年間の光熱費は300億円強。8割を本部、2割をフランチャイズ店が負担している、今期は出店を加速し、店舗数を前期末より5%多い1万4755店にする計画。

2012年7月 4日

太陽光参入弾み 6割増し

ソフトバンクは京都市と群馬県の2カ所でそれぞれ能力2000キロワット強のメガソーラーの運転を始めた。このほか熊本、長崎でメガソーラー、島根県で風力発電所を建設する方針を明らかにした。決まった分だけで全国11カ所、発電能力は23万キロワット強。


芝浦グループホールディングスは福岡県で2000キロワットのメガソーラーの発電を開始。

太陽セメント工業は兵庫県でメガソーラー経産省の見通しによると再生可能エネルギー
の2012年度の導入量は250万キロワット。メガソーラーなど発電事業・産業用の太陽光は昨年度末の80万キロワットから今年度末に130万キロワットへ増える。

風力発電の今年度の導入量は38万キロワットで昨年度末時点より15%増える見通し。
商機はほかの業種にも広がる。人材サービスのインテリジェンスは12年度に太陽光発電装置メーカーなどへ営業要員を100人以上派遣する予定。

2012年7月 3日

再生可能エネルギー 買い取り

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度

太陽光発電など再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社が10~20年間にわたり固定価格で買い取る制度。太陽光や風力、中小規模水力、地熱発電、木くずなどを燃料に使うバイオマス(生物資源)発電が対象。メガソーラー(大規模太陽光発電所)などでつくった電気の場合、1キロワット時あたり42円で20年間買い取る。再生可能エネルギーの普及を促すため買い取り条件を事業採算が十分に合う水準に設定したことから、発電所の建設増が見込まれている。

2012年7月 2日

再生可能エネルギー買い取り始動

太陽光や風力などの再生可能エネルギーでつくった電気を固定価格で全量買い取る制度が1日に始まり、各社は一斉に発電を開始した。メガソーラー(大規模太陽光発電所)の発電を始めたソフトバンクは全国11カ所で発電設備を設ける方針を表明。今年度末までに全国で昨年度未時点の6割に当たる50万キロワット程度の事業用太陽光発電設備が増設される見通しで、関連産業にも商機が広がっている。


再生可能エネルギー
の導入量と予測

         2011年度時点の導入量   12年度の導入見込み
太陽光(住宅)      400万           150万
太陽光(メガソーラー    80万            50万
など住宅以外)

風力           250万           38万
中小水力         955万            3
バイオマス(生物資源)
      210万            9万
地熱            50万            0万
総合計                  1945万          250万

単位:発電能力キロワット  経済産業省調べ 

2012年6月27日

自動車運搬船に太陽光発電搭載

商船三井と三菱重工業は25日、三菱重工業の神戸造船所で船内電力の一部を太陽光発電で賄う自動車運搬船「エメラルドエース」を公開した。船舶に搭載する太陽光発電装置としては世界最大の出力約160キロワットで、2200キロワット時の蓄電能力のリチウムイオン電池を搭載する。

従来のディーゼル発電機も併用するが、航海中に太陽光で蓄えた電力を港湾内での停泊中に消費し、湾内や沿岸部での二酸化炭素の排出を抑える。

エメラルドエースは29日に完成予定。全長約200mで、小型車換算で約6400台の自動車を輸送できる。

両社とパナソニックグループが共同開発したハイブリット電力供給システムを搭載することで、発電時の排ガスを従来より4%程度削減できるとみている。

2012年6月26日

再生可能エネルギー新設 6000億円超

7月以降の稼働を計画している事業を合計すると出力1千キロワット以上のメガソーラー計画が110件以上、出力合計は130万キロワット強。風力発電は約20件、出力約75万キロワット。建設費(土地代除く)は総額6000億円以上になる見通し。大半のメガソーラーは2014年度までに稼働する。

全量買い取り制度は太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスが対象。日本は地熱資源は豊富だが、開発に時間がかかるため、当面はメガソーラーと風力発電が再生可能エネルギーの中核を担う。発電コストに適正利潤を上乗せしたことから「メガソーラーへの投資が進んでいる」。

NTT、京セラ、ユーラスエナジーホールディングスなどが発電所建設を計画している。

2012年6月24日

家庭から排出枠買い取り

日本生活協同組合連合会は7月から、家庭の太陽光発電による二酸化炭素の削減分を排出枠として買い取る。まずコープかながわなど3生協が参加。買い取り金額は1トン当たり約2000円の見通し。

経済産業省が運営し、温暖化ガスの削減分を排出枠として取得できる「国内クレジット制度」を活用する。同制度で小売業がCO2の排出枠を個人から買い取るのは初めて。日生協が太陽光発電の保有者の会員組織を発足。コープかながわ、コープしずおか、市民生協やまなしが7月2日から参加組合員を募り、2008年度までさかのぼり買い取る。

家で消費した太陽光発電が対象で、1世帯のCO2削減量は年間約0.5~0.6トンと見込む。太陽光発電の消費量のデータを加盟生協に送り、これを日生協がまとめ、国の認証を受ける。3生協では5万世帯前後が太陽光発電を保有しているとみられる。2%が参加すると、1500平方メートル規模の店舗の年間排出量に相当する500~600トンの排出枠を得る。新規出店などで排出量が増えた場合などに排出枠を活用する。

2012年6月18日

小型風力発電機

出力が20キロワット未満の風力発電発電機。設置済みでは出力1キロワット未満が75%を占める。従来はつくった電気を自家消費したり、環境配慮をアピールしたりする目的で導入する地方自治体や企業がほとんどだった。

余った電力を電力会社に売電できる「余剰買い取り制度」があるが、自家消費してしまうため、ほとんど売電できず普及が進まない要因でった。国内の累計設置台数は2010年度で約9500台、そのうち電力会社の電力網への接続比率は2.5%にとどまる。

小型風力と太陽光の発電比較

発電の特徴       一日中発電可能      日中のみ発電

出力1キロワット    1460キロワット時     1000キロワット時
の年間発電量

出力1キロワット     150万円          52万円
の設備費用

7月からの買い取り   57.75円/キロワット時    42円/キロワット時
価格(案)

2012年6月13日

NTTが太陽光発電

NTTは太陽光発電事業に参入する。グループの遊休地などを利用して2014年度までにメガソーラー(大規模太陽光発電所)を約20ヵ所稼働させる。総発電能力は6万キロワット以上で単独企業としては国内最大級。再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社が全量買い取る制度が7月に始まる。異業種から大手企業参入が相次ぎ、再生可能エネルギー普及に弾みがつきそうだ。

子会社のNTTファシリティーズが発電事業に乗り出す。同社は太陽光発電システムの設計・施工などエンジニアリング事業で国内トップ。まず今夏から来年1月にかけ、千葉県佐倉市や山梨県北杜市など6ヵ所で発電所を順次稼働させる。合計の発電能力は約1万1000キロワットになる。

さらに14年度までに少なくても合計20ヵ所程度まで増やす計画。総投資額は約150億円を見込む。メガソーラは雨天や夜間は発電しないが、6万キロワットの発電能力は一般家庭の2万世帯が消費する電気を賄う発電量の相当する。

NTTの売電収入は年間20数億円となり、投資を6~7年程度で回収できる計算だ。

2012年6月 9日

ソロモン諸島で太陽光発電参加

半導体検査装置のインターアクションは、南太平洋の島国のソロモン諸島の民間住宅に太陽光発電システムを設置するプロジェクトに参加する。電線網が整備できない島しょ部や過疎地域での電力供給モデルを構築する狙い。周辺諸国にも発電システムを供給する。神奈川県での展開も視野に、国内外でのノウハウ蓄積を進める。

同社は1月、ソロモン諸島の電力インフラを整える「過疎地域の電力化」プロジェクトへの参加が決まり、4月に現地法人を設立した。電線を設置できない地域がある同国の島しょ部に太陽光発電装置を導入する。

7月から毎月200戸の家屋に設置し、約10か月かけて設置戸数を2000戸に増やす。

同社の太陽光発電システムはパネルとリチウムイオン電池の一体型。2年間で3億円の収益を見込んでいる。カメラモジュールなどの撮影用半導体の検査装置で世界シェア6割を握る。安定的な収益が見込める事業の柱を探していた。

昨年6月には耕作放棄地を使った太陽光発電による売電事業に参入。12月から静岡県内などで実証実験を実施している。今期は太陽光発電関連事業の売り上げ高を5億~6億円に引き上げる。

2012年6月 2日

太陽電池 日本市場争奪

太陽光など再生可能エネルギーでつくった電気を割高な価格で買い取る制度が7月に始まり、太陽電池の国内市場が急拡大する。シャープをはじめ電機大手は数少ない有望分野に期待するが、コスト競争力に勝るサンテックパワーなど中国メーカーは日本勢以上の成長を狙う。多数の新規参入が予想されるため、利用者にとっては品質やサービスの見極めが重要だ。

新制度では太陽光発電1キロワット時あたり42円と割高な価格で買い取る。太陽光発電協会の代表理事は「2012年度の太陽電池の国内出荷量は前年度の2倍弱の250万キロワットに増える」と予想する。

パナソニック:太陽光で発電した電力を蓄えて使うシステム販売。13年3月期の国内販売量を前期比6割増の45万キロワットに増やし、国内シェアを15ポイント増の35%と首位を目指す。

シャープ:メガソーラ(大規模太陽光発電所)建設や保守管理を手掛ける部署へ約120人を異動させたほか、太陽光の大規模発電システムの人員も増員。

京セラ:太陽電池の世界生産量を前期比3割増の85万キロワットに増やす。

中国:各メーカーは低コストを武器に日本市場を開拓しようとしている。日本製より3割安いこともある。

サンテックパワー:世界最大手は発電事業に乗り出す企業向けなどに販売を強化する。

欧米では中国メーカーによる低価格攻勢によって、一時は世界トップだった独Qセルズが4月に経営破たんした。日本メーカーは買い取り制度特需に依存するだけでなく、コスト削減や海外での販売拡大など生き残りに向けた中長期の戦略も問われる。

2012年5月31日

自立型の供給必要 再生可能エネルギー

政府は29日、2012年版「環境・循環型社会・生物多様性白書(環境白書)」を閣議決定した。原子力発電所の停止に伴って節電社会が根付くなか、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入で、災害やエネルギーリスクに強いまちづくりを実現するとした。環境への負荷を抑えながら経済成長する「グリーン成長」の重要性も指摘した。

白書のテーマは「震災復興と安全安心で持続可能な社会づくり」。地域再生や自然災害リスクの軽減、エネルギー需給問題など、深刻で長期的な課題が山積みしていると指摘。震災対応では、がれき処理や放射性物質の除染対策、原子力の利用と規制を分離する原子力規制政策の転換の重要性を記述した。

災害やエネルギーリスクを回避するため、自立分散型のエネルギー供給システムが必要とした。特に東北地方が風力や地熱発電の導入可能量が多いことに着目。被災3県(岩手、宮城、福島)に太陽光と風力を導入した場合、可能な量の1%を達成した場合でも、経済効果は83億円5200万円に上るとの試算を示した。

2012年5月30日

12年版「環境白書」の主なポイント

東日本大震災東京電力福島第1原子力発電所事故を教訓とし、再生可能エネルギーの導入を積極的に進め、災害やエネルギーリスクに強い地域づくりを目指す。

太陽光発電風力発電の導入時の被災3県の経済効果は、導入ポテンシャルの1%を達成しただけでも、岩手県54億円、宮城県6億円、福島県24億円

環境保全と経済成長を両立させる「グリーン成長国家」を実現するため、技術革新や法制度・税制の整備、国際協力などに取り組む。

2012年5月28日

再生可能エネルギー 異業種

店舗や住宅を活用して発電事業に参入する動きもある。ローソンは13年2月までに国内のコンビニエンスストアの約1割に当たる1000店に太陽光発電システムを設置する方針だ。

ミサワほーみは施工した戸建て住宅やアパートの屋根を借りて太陽光パネルを設置。電力会社への売電を検討中。

再生可能エネルギーを有望な投資対象とみて定款変更するのは資産運用会社のスパーク・グループだ。

再生可能エネルギー
の全量買い取り制度を巡って、4月下旬に経済産業省の有識者委員会が電力の買い取り価格を決めた。太陽光は1キロワット時当たり42円、風力は同23.1~57.75円となる。

7月に全量買い取り制度が始まれば、太陽光や風力など5種類の再生可能エネルギーで発電した電力は、国が決めた固定価格ですべて買い取ることになる。

2012年5月27日

再生可能エネルギーに異業種参入

発電事業への参入に向け、株主総会で定款を変更する上場企業が相次いでいる。ローソンや近畿日本鉄道など幅広い分野の約40社が定款の事業目的に発電関連の業務を追加する。太陽光など再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社が固定価格ですべて買い取る制度が7月に始まるのをにらみ、発電と直接の関係が薄いまったくの異業種にも参入の動きが広がっている。

目立つのが、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設に向けて定款を変更する企業だ。京セラはIHIなどと組み、鹿児島市内に7万キロワット級の発電能力を持つ間がソーラーを7月にも着工する。総投資額は約250億円で、太陽電池パネル約29万枚を設置する。

近鉄のメガソーラー事業に参入する。

三井化学は風力発電にも意欲を示す。愛知県の所有地に、1基2000キロワットの風力発電施設を3基設置する。

2012年5月25日

太陽光発電向け素材 下落

太陽光発電システムに使う素材の価格が下落している。太陽光パネルに使うレアメタルが前年同期より2~3割値下げしたほか、基幹部材である多結晶シリコンのスポット価格も同6割安い。太陽光発電は欧州の需要が鈍る一方、中国メーカーの供給が急増して需給が緩んだためだ。素材の値下がりで製品の太陽電池モジュールの価格も下落している。

レアメタルは、インジウムの国際価格が現在、1キロ530ドルで前年同月比4割安い。ガリウムは6割、セレンは2割弱値下がりしている。

昨夏にドイツで設置促進政策が縮小されるなどして需要の伸びが鈍化する一方、中国メーカーが低価格製品を増産して需給が緩み、レアメタルの値下がりにつながった。


「日本経済新聞より」

2012年5月20日

再生可能エネルギー 参入促進

通産省の有識者委員会は25日、7月に始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度で、電力会社が電気を購入する価格の原案を示した。太陽光発電を手掛ける会社などの要望を大筋で受け入れ、高めの価格を設定した。企業の参入を促し、再生可能エネルギーの普及につなげる狙いだ。家庭の負担は当初月100円未満の見通しだが、買い取りが増えれば増額となる可能性がある。

「全量買い取り」は太陽光風力などで起こした電気を電力会社が固定価格ですべて買い取る制度。買い取り費用は家庭や企業の電気料金に上乗せして回収する。買い取り価格が高いほど再生可能エネルギー発電会社の利益は安定する。

太陽光で1キロワット時あたり42円、風力は同23.1円などの価格を決めた。

資源エネルギー庁は「家庭の電気料金の上乗せ幅は月100円未満になる」との見通しを示した。

2012年5月19日

太陽光発電 マンション導入曇り

電気料金値上げが控える中、太陽光発電への関心が集まっているものの、既存マンションへの導入は進んでいない。住民の合意形成が必要なうえ、各戸に電気を供給しにくいなどハードルが高く、専門家は「補助金制度などの改善が必要」と指摘している。

「共有部分の電気料金が6割安くなり、住民はみな大満足」。昨年6月、7階建ての屋上に太陽光発電パネルを設置した。年約100万円かかっていた共用部の電気料金は30万円台に。約700万円の設置費用は十数年で回収できる。

このマンションの積立金が潤沢だった上、太陽光発電に詳しい住民がいたことが決め手となった。

ただ、マンション管理の相談を受けるNPOの担当者は同マンションのような「先進的な取り組は限られる」と指摘。昨年度補助金を受けて全国で太陽光発電を導入した戸建は約23万5千件に達する一方、既存のマンションで導入に至った例はほとんどない。

JX日鉱日石エネルギーによると既存物件マンションでの商談はゼロ。日当たりが良い屋上やベランダは共用部なので、設置には住民の合意が必要。発電した電気を各家庭で使うには、パネルと各戸を直結する送電線が必要だが、コストがかかり、構造的に施工が難しいケースも多い。

2012年5月16日

再生可能エネルギー

太陽光風力など自然の力を利用するエネルギーのこと。資源の枯渇を招かず、半永久的に使うことができる。石油や天然ガスなどと異なり、二酸化炭素をほどんと排出しない。全量買い取り制度は地熱、中小水力、バイオマスを加えた5種類が対象となる。

日本の発電量全体に占める再生可能エネルギーの比率は約9%(2009年度)。このうち8%を水力発電が占める。太陽光風力などは発電コストが比較的高く、普及の足かせとなってきた。国内の原発の新設が難しくなるなk、日本でも普及を目指す機運が高まっている。