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2016年6月29日

バイオマス燃料

双日はベトナムで発電タービンを回すために燃やす木質燃料の現地生産を18年にも始める。国営林業公社ベトナムフォレスト社(ビナフォー)と組む。両社は6月上旬に事業化調査で合意。今後、1年間をかけ具体的な計画を詰める。 ベトナムは製紙向け原料の一大産地で、双日とビナフォーは合弁で中部都市ダナンなど4ヵ所に生産拠点を持つ。各工場の敷地を活用し、バイオマス燃料工場を建てる方針。製紙原料の製造過程で余った木皮などから木質材料をつくる。中長期的に20万キロワットの発電所を1年間稼働できる年100万トンの輸入を目指す。

2016年6月28日

商社 バイオマス燃料に力

総合商社が木質バイオマス(生物資源)発電所向けに燃料供給を相次いで拡大する。双日はベトナムで燃料製造に参入。伊藤忠商事は輸入量を4年後に10倍に増やす計画だ。再生エネルギーの固定価格買い取り制度を追い風に、国内では2017~18年に新規のバイオマス発電所が一斉に稼働する見通し。商社各社は供給体制を整えて、燃料需要の急増に対応する。

2012年11月20日

東南アジアでメタンガス発電

クボタは東南アジアでバイオガス発電事業に乗り出す。マレーシアやインドネシアでパーム油生産会社と組み、廃液から取り出したメタンガスを使って発電。必要なプラントはクボタが製造・販売し、合弁で売電する。

クボタが手掛けるのは膜型メタン発酵システムと呼び装置。発電機と組み合わせて販売する。独自の膜技術でメタンガスを効率よく回収し、従来方式より発電量が2割程度多くなるという。

試算では平均的なパーム油工場で年1億3千万円程度の売電収入が見込めることから、プラントの売り込み先に売電のための合弁設立の提案を始めた。マレーシアで3億円強で初受注した。

3年後にプラント販売で30億~50億円の売り上げを見込む。

2012年7月 3日

再生可能エネルギー 買い取り

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度

太陽光発電など再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社が10~20年間にわたり固定価格で買い取る制度。太陽光や風力、中小規模水力、地熱発電、木くずなどを燃料に使うバイオマス(生物資源)発電が対象。メガソーラー(大規模太陽光発電所)などでつくった電気の場合、1キロワット時あたり42円で20年間買い取る。再生可能エネルギーの普及を促すため買い取り条件を事業採算が十分に合う水準に設定したことから、発電所の建設増が見込まれている。

2012年7月 2日

再生可能エネルギー買い取り始動

太陽光や風力などの再生可能エネルギーでつくった電気を固定価格で全量買い取る制度が1日に始まり、各社は一斉に発電を開始した。メガソーラー(大規模太陽光発電所)の発電を始めたソフトバンクは全国11カ所で発電設備を設ける方針を表明。今年度末までに全国で昨年度未時点の6割に当たる50万キロワット程度の事業用太陽光発電設備が増設される見通しで、関連産業にも商機が広がっている。


再生可能エネルギー
の導入量と予測

         2011年度時点の導入量   12年度の導入見込み
太陽光(住宅)      400万           150万
太陽光(メガソーラー    80万            50万
など住宅以外)

風力           250万           38万
中小水力         955万            3
バイオマス(生物資源)
      210万            9万
地熱            50万            0万
総合計                  1945万          250万

単位:発電能力キロワット  経済産業省調べ 

2012年6月26日

再生可能エネルギー新設 6000億円超

7月以降の稼働を計画している事業を合計すると出力1千キロワット以上のメガソーラー計画が110件以上、出力合計は130万キロワット強。風力発電は約20件、出力約75万キロワット。建設費(土地代除く)は総額6000億円以上になる見通し。大半のメガソーラーは2014年度までに稼働する。

全量買い取り制度は太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスが対象。日本は地熱資源は豊富だが、開発に時間がかかるため、当面はメガソーラーと風力発電が再生可能エネルギーの中核を担う。発電コストに適正利潤を上乗せしたことから「メガソーラーへの投資が進んでいる」。

NTT、京セラ、ユーラスエナジーホールディングスなどが発電所建設を計画している。

2012年5月 2日

復興需要 その2

インフラ工事の本格化を受け、3月の国内セメント販売量は前年同期比8.7%増と、4か月連続で前年を上回った。東北地方ではほぼ倍増した。

一部の被災者が住宅再建に動き出し、木材需要も高まっている。宮城県石巻市の製材会社、山大は今春から生産量を震災前の2倍にした。同市では通常、新設住宅の着工戸数は年間600戸程度だが、震災による全壊戸数は約2万2000戸にのぼる。山大社長は「当面は高水準の受注が続く」とみる。

震災で下水処理場が停止した宮城県気仙沼市では、水道事業最大手のメタウォーターが再建に向けた新たな提案を始めた。下水と水産廃棄物を一括処理し、発生させたバイオガスを発電などに使うバイオガスで、実証事業に着手した。

原発事故で電源の見直しが進むなか、再生可能エネルギーの基地となる可能性も膨らんでいる。東芝は南相馬市で出力2万キロワット規模のメガソーラー(大規模太陽光発電所)の事業化可能性調査を始めた。

2012年4月14日

日本で最も有望な再生可能エネルギーは

太陽光、風力、地熱、水力、バイオマス(生物資源)のうち日本で最もも有望な再生可能エネルギーを日本経済新聞電子版の読書に尋ねたところ、

地熱   :48%
太陽光  :23%
バイオマス:12%
小型水力 :9%
風力   :8%

地熱が48%と圧倒的な支持を集めた。「天候に左右されず安定的」「火山国として活用すべき」との意見が目立った。
太陽光は23%。「どれかに頼るのでなく、地域特性に応じ最適なものを生かすべき」との指摘があった。

再生可能エネルギー普及によるコスト増は68%が「受け入れる」と回答。「原発が危険な以上やむ得ない」といった声の一方で「発送電分離など電力業界の競争促進が必要」との注文が相次いだ。「受け入れない」と答えた読者は「再生可能エネルギーならすべて良しという風潮は疑問」などを理由に挙げた。

発電技術開発担い手にも注目
再生可能エネルギーをめぐる議論は、発電コストをはじめとする数字が前面に出ることが多い。しかし、数字に劣らず重要なのが「担い手」論だ。ソフトバンクのよな新興企業が主役になるのか、既存の電力会社が手掛けた方が普及が進むのか。
技術開発についても、従来は政府系の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の存在感が大きかったが、カネを使うわりに成果に乏しく、主役交代が必要という声もある。今後再生可能エネルギーをめぐる「だれが」にも注目したい。

日本経済新聞より

2012年4月 6日

最大級バイオマス発電設備

富士電機は北米で最大級のバイオマス(生物資源)発電プラント向け設備を米エンジニアリング大手のBWCCから受注した。発電能力は7万5千キロワットで受注額は十数億円と見られる。米国では環境負荷が小さい再生可能エネルギーに対する優遇措置を背景に、バイオマス発電所の新設や設備の入れ替えが進む。富士電機は受注実績をテコに北米で発電事業の拡大を狙う。

BWCCがニューハンプシャー州バーリン市に2013年9月に稼働させる発電プラント向けに、蒸気タービン設備1基と発電機1台を受注した。木くずを燃料にしたバイオマス発電設備で、12年秋をめどに納入する。富士電機の川崎工場で製造し、据え付けと試運転まで行う。バーリン市の電力会社を通じて、市内4910世帯に電力を供給する。

従来のバイオマス発電設備は、木くずなどを石炭火力発電の補助燃料として使う形式が多かった。今回受注した設備は木くずだけを燃料に発電する。同社の試算によると二酸化炭素の年間排出量を従来より8割程度減らせる。

米国政府は、13年末までに稼働するバイオマス発電施設を対象に税制優遇措置を取っている。富士電機は北米のバイオマス発電分野で三菱重工業や独シーメンスと並ぶシェアを持つ。

2012年3月24日

最大級バイオマス発電設備

富士電気は北米で最大級のバイオマス発電プラント向け設備を米エンジニアリング大手のBWCC(オハイオ州)から受注した。発電能力は7万5千キロワットで受注額は十数億円と見られる。米国では環境負荷が小さい再生可能エネルギーに対する優遇措置を背景に、バイオマス発電所の新設や設備の入れ替えが進む。富士電気は受注実績をテコに北米で発電事業の拡大を狙う。

BWCCがニューハンプシャー州に2013年9月に稼働させる発電プラント向けに、蒸気タービン設備1基と発電機1台を受注した。木くずを燃料にしたバイオマス発電設備で、12年秋をめどに納入する。

従来のバイオマス発電設備は、木くずなどを石炭火力発電の補助燃料として使う形式が多かった。今回受注した設備は木くずだけを燃料に発電する。同社の資産によると二酸化炭素の年間排出量を従来より8割程度減らせる。

2012年3月15日

福島のバイオマス発電所

東証マザーズ上場のファーストエスコが運営する福島県白河市のバイオマス発電所が13日から、放射性物質による汚染濃度が高いがれきや樹皮ゴミの受け入れを始める。

福島県内に多く残る汚染がれきは処理先がほとんどない状態がつづいているが、行政の支援を受け、適切に処理すれば安全を確保できるとして受け入れを決めた。

バイオマス発電所の出力は1万1500キロワット。毎日380トン程度の建築廃材などを燃料に使っている。13日から、1日20~30トンの汚染がれき受け入れを始める予定だ。

高圧洗浄機などを使い1㎏あたり100ベクレル未満まで除染してから、がれきを受け入れる。焼却すると数千ベクレルの高濃度の放射性物質を含む灰が残る。灰の処理が各地で課題になっているが、福島県が処分場のあっせんなどで協力を決めたため、ファーストエスコは受け入れ可能と判断した。

いわき市や郡山市、田村市などからの受け入れを想定。発電所で焼却しても大気中に放射性物質はほとんど放出しないとしている。


福島県内のがれきは208万トンに及ぶが、まだ5%程度しか処理が進んでいない。とくに原発に近い浜通りのがれきや、製材所で丸太を材木に加工する際に出る樹皮は、汚染度が高く、これまでほとんど処理されてこなかった。