メイン

2016年7月 8日

代替フロン その7

HFOやHCFOが分解した物質は水に溶けると強い酸性を示す。大量に大気中に排出されると、河川や湖沼の汚染、酸性雨など別の環境問題が浮上しかねない。 これとは別にCO2を冷媒に使う動きも広がる。パナソニックが自動販売機や冷蔵庫向けなどに実用化した。動かすのに高い圧力が必要で、機器の耐久性を高めるためのコストがかさむ。 「代替物質には地球環境への影響の小さいことが求められている」と旭硝子は説明する。国際的な規制に合意しても、実施されるまでに10年以上かかる見通し。時間は残されているとはいえ、ベストな代替物質を探すという冷媒メーカーの苦闘は続く。

2012年12月 3日

温暖化対策支援 日本が最多の133億ドル

途上国の温暖化対策支援で、先進国が2010~12年に拠出した短期資金の額が計336億ドルと当初計画の300億ドルを12%上回ったことが27日、分かった。このうち日本は133億ドルと約4割を占め、最多だった。先進国が20年までに年1000億ドルを出す長期資金については議論が具体化していない。

カタールで開催中の第18回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP18)の会合で先進国が明らかにした。日本は途上国の再生可能エネルギーの導入や、温暖化が原因とみられる水害の対策などに拠出。民間資金を合わせた「鳩山イニシアチブ」としての支援額は174億ドルに上がった。

政府拠出額は欧州連合(EU)が92億ドルと2番目に多く、米国の75億ドル、ノルウェーの19億ドルが続く。

2012年5月26日

世界のCO2排出量最高に

国際エネルギー機関(IEA)は24日、2011年に世界で排出された二酸化炭素が前年比3.2%増の316億トンに増え、過去最高を記録したと発表した。中国やインドなど新興国の排出量が世界全体の排出量を押し上げた。新興国の経済成長を伴う排出増にどう歯止めを掛けるかが課題になりそうだ。

IEAが算出するのは、化石燃料を消費することによって排出されるCO2で、温暖化ガス全体の約9割を占める。世界の06~10年の平均増加量は6億トンで、11年は約10億トンと大きく上回った。燃料別の内訳は石炭が45%、石油が35%、天然ガスが20%だった。

世界最大の排出国である中国は前年比9.3%増で、7億トン以上増加。インドの排出はロシアを抜き、中国、米国、欧州連合(EU)に次ぐ世界4位になった。

先進国の排出は減少傾向。発電部門でCO2排出の多い石炭から、排出の少ない天然ガスへの転換が進んだことや、運輸部門でガソリン消費が減ったことなどが寄与した。米国は1.7%減、EUは1.9%減った。

日本は東日本大震災による原発事故で2.4%伸びた。

気候変動の国際交渉では、先進国に温暖化ガスの排出量削減義務を課した京都議定書に続き、中印など新興国を含めた新枠組みの議論が始まっている。

世界全体で共有する目標としては、産業革命前と比べ地球の気温上昇を2度以内に抑えることがある。ただ11年は中印が大きな伸びを示したことで、IEAは「データは、目標実現がますあす難しくなっていることを示している」と分析する。

2012年4月15日

ペットボトル再利用網構築

セブン&アイ・ホールディングスと住友商事系のリサイクル事業者のトムラ・ジャパンはペットボトルを回収・再生するリサイクル網を構築する。4月からセブン&アイ傘下のスーパーの店頭にペットボトルの体積を大幅に圧縮できる回収機を設置。再生樹脂は大手飲料メーカーが活用し、全て国内で循環できるようにする。回収コストは従来の半分となり、ペットボトル再利用のモデルケースとなりそうだ。

国内の廃ペットボトルはよく洗浄され品質がよく、回収された半量以上が中国など海外に流出しているとみられる。ただ原料高も続き、国内での再利用を増やすことがメーカーなどの課題になっていた。

店頭に専用のトムラ製回収機を置く。価格は1台数百万円。破砕施設で処理する作業が不要になるため、かさばらなくなり、8~10倍の量を一度に運送できるようになる。

廃棄したペットボトルを回収し、再生会社に運ぶコストは、一般的なケースでは1㎏あたり百数十円かかるが、半分以下におさえられるようになる。

同社では回収機の導入に伴い、ペットボトルを常時引き取ることができ、集客効果につながると判断。ボトルを持参した来店客にセブン&アイグループの電子マネー「ナナコ」のポイントを付与する。

2012年4月14日

日本で最も有望な再生可能エネルギーは

太陽光、風力、地熱、水力、バイオマス(生物資源)のうち日本で最もも有望な再生可能エネルギーを日本経済新聞電子版の読書に尋ねたところ、

地熱   :48%
太陽光  :23%
バイオマス:12%
小型水力 :9%
風力   :8%

地熱が48%と圧倒的な支持を集めた。「天候に左右されず安定的」「火山国として活用すべき」との意見が目立った。
太陽光は23%。「どれかに頼るのでなく、地域特性に応じ最適なものを生かすべき」との指摘があった。

再生可能エネルギー普及によるコスト増は68%が「受け入れる」と回答。「原発が危険な以上やむ得ない」といった声の一方で「発送電分離など電力業界の競争促進が必要」との注文が相次いだ。「受け入れない」と答えた読者は「再生可能エネルギーならすべて良しという風潮は疑問」などを理由に挙げた。

発電技術開発担い手にも注目
再生可能エネルギーをめぐる議論は、発電コストをはじめとする数字が前面に出ることが多い。しかし、数字に劣らず重要なのが「担い手」論だ。ソフトバンクのよな新興企業が主役になるのか、既存の電力会社が手掛けた方が普及が進むのか。
技術開発についても、従来は政府系の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の存在感が大きかったが、カネを使うわりに成果に乏しく、主役交代が必要という声もある。今後再生可能エネルギーをめぐる「だれが」にも注目したい。

日本経済新聞より

2012年3月 4日

ポスト京都議定書 延長反対

温暖化ガスの排出枠価格が下落している。国際排出量取引市場で現在の価格は1トンあたり5~6ユーロ(515~618円)程度。09年~今年前半の10ユーロ(約1030円)超を大きく下回る。最大市場の欧州で債務危機の影響によって銀行が取引を手掛ける余裕を失い、相場下落に拍車をかけたとみられる。

原稿の京都議定書は日欧など先進国に排出削減義務を課すが、中国など新興・途上国に義務はなく米国も批准していない。中国などは議定書延長を主張、日本やロシア、カナダは反対している。

欧州連合EUには議定書がこのまま12年末の期限を迎えれば、排出枠の「価値」がさらに下がるとの懸念がある。アフリカなどの途上国と歴史的に関係が深いこともあり、議定書の延長は容認の方針。途上国や米国も含む新しい枠組みをつくる時期などを今回の会議で決めるのが条件としており、交渉の行方は「EUの動きが最大の焦点」となる。

2012年3月 3日

ポスト京都

第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP17)が28日、南アフリカのダーバンで開幕した。2013年以降の温暖化対策の国際枠組み「ポスト京都議定書」が焦点だが、利害調整は難航し合意の見通しは立っていない。米欧の財政危機や東日本大震災も交渉に影を落としている。