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2016年7月15日

オゾン層の保護 その2

主要国首脳会議は、環境相会合での議論を踏まえて、代替フロンの生産規制で合意した。7月下旬にはウイーンで、10月にはルワンダで批准国の会議が開かれ、途上国を含めた197カ国での合意を目指す。 議定書はもともとオゾン層保護のために作られた。きっかけは74年、後にノーベル化学賞を受賞する米カリフォニア大学教授、フランク・S・ローランドさんが、エアコンの冷媒などに使われる特定フロン、クロロ・フルオロ・カーボン(CFC)がオゾン層を破壊すると指摘したことだ。太陽の紫外線が地上に届き、人や生物に悪影響を与えると警告した。

2016年7月13日

藻から燃料 その5

福島県相馬市では昨夏、藻類のエネルギー活用に向けた新たなプロジェクトが始まった。主導するのは、こちらも藻類研究40年のベテラン筑波大学の渡辺教授だ。 藻類の研究は現在、特定の藻を培養するのが基本。対して渡辺氏は環境にあった藻を育てる。土着の藻類50種ほどを南相馬市のため池から採取し生育する。効率の良い濃縮方法も開発し、ジェット燃料などへの活用を目指す。 企業も独自の研究を進める。DICはもともと、食用色素の原料としてもの一種「スピルリな」を大量培養してきた。2010年からこの経験を生かし、別種類の藻の大量培養技術を確立するため奔走する。まずは本業のインキ原料の油として利用する予定だ。 Jパワーは海水でも育つ藻の研究を進める。藻濃縮し、油を分離する。30年に1㍑500円くらいのコストを目指す。

2016年7月12日

藻から燃料 その4

藻研究の第一次ブームは1970年代の石油ショック直後に打ち出された「サンシャイン計画」とされる。その後90年代前半からの「ニューサンシャイン計画」では地球環境問題の観点から再び藻類に注目が集まった。中野氏はこの第2次ブームの頃からミドリムシの大量培養研究をしていた超ベテラン研究者だ。 出雲氏と鈴木氏に中野教授はミドリムシの知見を惜しみなく授けただけでなく、全国のミドリムシ関連の研究者たてに2人への協力を呼びかけた。

2016年7月11日

藻から燃料 その3

ミドリムシで飛行機を飛ばす。この未知の事業への参入を後押しした要因の一つが、顧客候補となるANAホールディングスの参加。ユーグレナにジェット燃料の管理方法などを助言する。同社の久野氏はバイオ燃料の候補の中で、藻は最も将来性があると評価する。トウモロコシのように食糧と競合することがなく、土地と太陽さえあれば育てることができるからだ。ユーグレナの恩人の1人が大阪府立大学の中野名誉教授。出雲社長と共同創業者の鈴木取締役は、起業前に中野氏を訪ねた。

2016年7月10日

藻から燃料 その2

東京五輪・パラリンピックを開く2020年にミドリムシの油を使うバイオ燃料で有償フライトを実現する。ユーグレナの出雲社長は意気込む。2005年に出雲社長らが設立したユーグレナは世界で初めてミドリムシの屋外での大量培養に成功。ミドリムシは食物繊維やビタミンなどを多く含み、栄養価の高い健康食品として普及させてきた。次に目指すのがミドリムシから取った油をバイオジェット燃料として使う技術開発だ。約30億円を投じて横浜市に実証プラントを建設する。

2016年7月 8日

代替フロン その7

HFOやHCFOが分解した物質は水に溶けると強い酸性を示す。大量に大気中に排出されると、河川や湖沼の汚染、酸性雨など別の環境問題が浮上しかねない。 これとは別にCO2を冷媒に使う動きも広がる。パナソニックが自動販売機や冷蔵庫向けなどに実用化した。動かすのに高い圧力が必要で、機器の耐久性を高めるためのコストがかさむ。 「代替物質には地球環境への影響の小さいことが求められている」と旭硝子は説明する。国際的な規制に合意しても、実施されるまでに10年以上かかる見通し。時間は残されているとはいえ、ベストな代替物質を探すという冷媒メーカーの苦闘は続く。

2013年2月 1日

太陽光発電校、国内で急速普及

太陽光発電の普及が加速するなか、関連でへの波及効果で明暗が分かれてきた。住宅メーカーや施工業者は人手不足に陥るほどの活況に沸く一方、太陽電池メーカーや部材加工会社は中国製との競争激化で事業を縮小するケースも出てきた。 出荷量は8割増し 再生可能エネルギーを電力会社が全量買い取る制度が導入されたのは2012年7月。政府の認定を受けた太陽光発電設備は設備容量ベースで約326万キロワット(11月末時点、未稼働含む)に達した。制度開始の国内全設備の6割に当たる規模の設備が増えることになる。太陽光発電協会によると12年4月~9月の太陽電池の国内出荷量も107万2261キロワットと前年同期に比べて8割増えた。 恩恵を受けているのは施工業者だ。積水ハウスは13年1月期の既存住宅向け施工件数が10月までに、前期の2倍の5400件を超えた。 大林組太陽光発電の関連工事の受注件数が7月以降、開始前の3ヵ月間の月平均に比べ5倍超となった。 施工会社のゴウダは13年10月期の太陽光発電の施工工事業の売上高が約60億円と、前期の2倍に増える見通し。急激な受注増で「施工する職人が足りない」ため、受注を抑制しているという。 太陽光発電に使う電力変換装置(パワーコンディショナー)も好調だ。最大手の東芝三菱電機産業システムは、主力の出力500キロワットのパワコンの12年度の出荷量が前年度の10倍を超えるペース。¥も12年度下期のパワコン生産量が上期の10倍となる見通し。

2013年1月29日

国連の排出枠に登録

日本通運がマレーシアで実施している省エネ運転の取り組みが、12月末に国連のクリーン開発メカニズム(CDM)に登録された。トラック45台の運転手に省エネ運転を指導し、搭載したデジタルタコグラフ(運行記録計)で二酸化炭素(CO2)の削減効果を検証。2010~11年比で1台あたり7%(5トン9削減し、年間239トン、10年間で2390トンの排出枠を取得する。 省エネ運転が国連の排出枠に登録されるのは初めて。昨年12月29日にCDMの登録を完了した。 マレーシアで急ブレーキや急発進を防ぐ「エコドライブ」を推進する取り組みを始めており、効果が出始めたことからCDMの登録を目指して昨年9月に国連に申請した。 有効期間は12年10月29日~22年10月28日までの10年間。この間、半年ごとに10~11年比で7%減という目標通りにCO2が削減されているかを繰り返し検証し、認められれば半年ごとにクレジットが発生する。

2012年12月29日

太陽光発電に屋根貸し

屋根貸しは役所や公立学校などの屋上を企業に貸し、パネルを設置してもらう。企業は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を使って電力会社に売電する。パネルの設置や管理にかかる費用は基本的に企業が持つ。神奈川県や富山市などに加え、福岡県、埼玉県、栃木県足利市などが貸し出しを開始、または準備を進めている。

都市部で割安に
埼玉県は県立高校や団地など12施設の屋根を貸しだす。生み出す電力を非常時に県が無償で使えることを条件に、11月末に貸し出し先を決めた。貸し出し期間は20年で、県には年約240万円の賃料が入る見込み。

神戸市も六甲アイランドの貨物の集配拠点の屋根計2万4000平方メートルを貸す。来年夏に売電を始める予定だ。大阪府は屋根貸しについて「今年度内に制度化できるよう検討している」という。

全国に先駆けて屋根貸しを始めた神奈川県は、6月に福祉施設など20施設(約3万2000平方メートル)の貸し出し先を募集。11件の応募があり、4事業者を選んだ。10月下旬には県立学校20校(約1万7000平方メートル)について募集。すべてに応募があった。校舎の屋根全体にパネルを置いた場合、年間発電量は147万キロワット時で、420世帯分の消費電力を賄える。

固定価格買い取り制度の開始を踏まえ、大手企業は休耕田や空き地を使った大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設に相次ぎ乗りだしている。ただ都市部は空き地が少なく、メガソーラーを設置できる土地を確保しづらい。中小企業は売電事業に参入したくても、資金面から独自の施設を持てない場合が多い。


長期の設置可能
自治体の屋根貸しは賃料が1平方メートルあたり年100円以上、期間は20年というケースが多い。中小企業にとっては少ない費用負担で太陽光パネルを設置できる。公共施設は企業の施設に比べて事業再編などによる取り壊しや建て替えが少ないため、長い目で売電計画を立てやすい利点もある。

2012年10月 6日

秋田でシェールオイル採取

石油資源開発は3日、秋田県由利本荘市の「鮎川油ガス田」で新型原油「シェールオイル」を採取した。米国では新型天然ガス「シェールガス」と並び生産が本格化しているが、日本国内の採取は初めて。

同社にによると、周辺を含め約500万バレルの生産が見込める。秋田県全体で日本の原油消費量の約1カ月分に相当する1億バレルに達する可能性もあるという。

シェールオイルは頁岩と呼ばれる固い岩盤層に含まれる原油。今月から地下約1800mの地点で水で薄めた塩酸などを注入し、割れ目に詰まった石灰石などを溶かして回収した水などに原油が含まれていることを確認した。

今回の実験で得た原油の量や成分などを分析したうえで、来年から水平に堀り進んだ井戸から割れ目に水圧をかけ原油を取り出す「水圧破砕法」による試験生産に入る予定だ。同社は採算などを調べてうでで商業生産を検討する。

仮に同社が秋田県全体で生産できても、世界の原油埋蔵量(1兆6526億バレル、英BP調べ)からみて極めて少量。国内の他の場所でも原油を産出する鉱区で似た層があればシェールオイルが生産できる可能性はあるが、採算性が課題になる。

2012年9月22日

小水力発電、農業向けに開拓

用水路などでも発電できる小水力発電機を農業関係者や自治体に販売する動きが相次いでいる。ベンチャー企業のシーベルインターナショナルは大阪ガスと組み、初期費用ゼロのリース方式導入で設置台数を6倍に増やすほか、中型以上を製造・販売してきた日本工営も小水力に参入した。再生可能エネルギーの普及を促す制度の導入を追い風に、新たな販路開拓を目指す。

太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくった電気を固定価格で全量買い取る制度が7月1日に開始。日射量や風量に左右されやすい太陽光、風力発電に比べ、水力発電は発電量が比較的安定するメリットがある。

シーベルは大ガスと組み、導入しやすい仕組みを構築した。大ガス子会社のエナジーバンクジャパンが農村の事業者と共同で小水力発電機をリース会社から借りて運営する。

初期費用はゼロで、リース料を売電収入で賄い、残りの収入をEBJと顧客がわけあう。

農業用水を管理する土地改良区連合や自治体などに売り込む。シーベルは発電能力10キロワットの小水力発電機が主力。東日本大震災以後、非常用電源として引き合いが増えたが、約1200万円と高価な初期費用が導入時の負担になっていた。

これまで全国に20基設置したが、大ガスと組むことで来年度は120基程度の設置を目指す。

建設コンサルティング大手の日本工営は小水力発電機市場に参入した。従来は2000~5000キロワット級の中型以上の製造・販売を手掛けてきたが、今後400キロワットの発電機も販売する。

2012年6月14日

北極圏で原油・ガス開発

政府が月内に新たな資源確保戦略をまとめることが13日、明らかになった。北極圏をはじめ日本の進出が遅れている地域で原油・天然ガスの開発を加速する。「シェールガス」のような新たな資源の開発や韓国との共同購入で価格交渉力も強める。停止した原子力発電を代替えする火力発電用の燃料費が高騰。電機料金の上昇で日本経済の重荷となっており、資源輸入のコストを抑える。

海外の資源権益確保を積極的に進める方針を確認。5年程度の新戦略をまとめる。

新たな資源開発の重点地域として北極圏や東日本大震災シベリア、東アフリカ、イラクを選ぶ。政情不安や地理的な遠さから日本企業の権益確保が進まなかった地域だが、外交交渉を通じて関係を強化、権益確保につなげる。特に北極海には未発見の原油・天然ガスが多く分布しているとされ、米国やロシア、中国が関心を強めている。権益確保競争に出遅れないようにする。

新たな資源の開発もテコ入れする。北米で生産が急増している頁岩層の中のシェールガスやシェールオイルが主な対象。石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の金融支援を強化し、国際石油開発帝石と日揮がカナダで参画するシェールガスの開発を支援する。JOGMECも数百億円程度の出資を検討している。

2012年3月22日

丸紅 英の洋上風力建設買収

丸紅は官民ファンドの産業革新機構と共同で、洋上風力発電所建設の英最大手企業を買収する。買収総額は約8億5000万ドル(約700億円)自然エネルギーが注目されるなか世界の風力発電ニーズが拡大している。丸紅は特殊なノウハウが必要な洋上風力発電所の建設技術を確保。将来は日本を含むアジアでの事業展開にも役立てる。

英洋上風力発電設備建設のシージャックス・インターナショナルの株式100%を米投資ファンドのリバーストーン・ホールディングスから買収する。丸紅と革新機構がそれぞれ50%ずつ出資する。

現在、日本に洋上風力発電設備の建設工事を本格的に手掛ける企業はほとんどない。将来、革新機構は日本の重電メーカーや船舶会社などの出資を募り、技術を国内に取り入れることも視野に入れる。

シージャックスは北海を中心に海底に固定する。着床式の洋上風力発電設備の据え付け・建設工事を担う。世界に約10隻ある最新式の工事用特殊船のうち2隻を保有する大手・2010年の売り上げ高は約1億ドルだった。

世界の風力発電の能力は14年末に4億キロワットと11年末比7割増えるとの試算もある。特に洋上風力発電は欧州で設置が進み、北海では今後10年で4000万キロワットの設備が新設される見通し。このままでは工事船が不足するとみられている。シージャックスは15年までにさらに2隻の特殊工事船を増やす計画。丸紅と革新機構は将来の工事需要を取り込めると判断した。

丸紅は11年に洋上風力発電事業最大手のドン・エナジーと提携し、同社が保有する英洋上風力発電所の運営にも参画している。

2012年2月15日

小型発電装置に商機

電力不足で需要
重電各社が相次ぎ小型発電システムを強化する。東芝と三菱電機は小さな河川や用水路でも設置できる水力発電装置を開発。シンフォニアテクノロジーは太陽光風力水力と組み合わせた小規模の発電システムを2012年春に発売する。節電意識の高まりや再生可能エネルギーの全量買い取り制度導入をとらえ、小型自家発電の潜在需要を掘り起こす。

東芝が開発した小型水力発電装置は最大出力が1キロワット。水深1メートル以上で上流と下流の落差が0.3~1.5メートルあれば発電できる。1基60万円前後。

三菱電機は最大出力9.9キロワットの小型水力発電装置を開発。重量は43キログラム。

シンフォニアは複合型の自然エネルギー発電システムを発売する。総出力が20キロワット程度。価格は1台4000万円程度。

日立ハイテクノロジーも太陽光発電で浄水装置を動かし、電力を蓄電池にためる小型システムの販売をインドネシア離島地域を中心に始めた。

2009年8月 8日

太陽光発電ブーム沸く  その1

太陽光発電ブームが首都圏でも熱を帯びている。国や自治体が競って設けた補助金が呼び水となり、販売業者は住宅メーカーからスーパーなどに拡大。店頭では値下げ競争が始まり、自治体に補助枠を追加する動きが相次ぐ。ただ住宅事業から補助金申請がまったくない地域があるほか、導入費用を負担できない世帯にもどう配慮するかなど課題も浮上している。

家電店の受注増
埼玉県越谷市にある国内最大級のショッピングセンター(SC)[イオンレイクタウン」に8日、太陽光発電のショールーム「京セラソーラーFCレイクタウン」が開業する。京セラ子会社の京セラソーラーコーポレイションがSCに出店するのは始めた。

パネルを屋根に設置したのと同じ状態で展示。発電量などが一目でわかる機器も置いた。環境や太陽電池関連の雑誌を40種類はど置き、映像で施工の様子を説明。専門スタッフは6人いる。

街の家電店でも取り扱いが増えている。神奈川県横須賀市のある家電店に聞くと、過去3~4年間の取り付けは実績は5件程度だった。しかし市が地元業者による設置に助成の上乗せを始めたところ受注が舞い込み、8月だけで3件工事をする予定だ。

千葉県で家庭向け太陽光発電のシェア3割を持つコーエイ・アールシーは施工やアフターケアを含めた一貫サービスが売り物。事業拡大に向け首都圏に6つある営業所の増設を考えている。検討段階からスタッフが無料で相談に乗り、見積もりを提案するサービスが好評という。

相次ぐ参入で値下げ競争が始まっている。08年から参入した千葉県内の大手住宅メーカーは5~6月に施工費を下げ、秋にも実質的な追加値下げを検討中。同社の設備費用は200万円前後だが「新築で家を建てれば70万円に値下げする業者も現れた」という。