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2013年6月 9日

メタンハイドレート

政府は次世代ガス「メタンハイドレート」が海底にどれだけ眠るか、北海道から島根の日本海沿岸6地域で3年かけて調べる。8日には上越と能登半島の沖合で分布地域と量の探査を始める。2014年度には秋田・山形沖と隠岐周辺で、15年度には北海道でも調査する。音波を使って海底の地形を探り、調査結果をもとに上越沖では14年度に試掘を始める予定だ。 メタンハイドレートは「燃える氷」と呼ばれ次世代エネルギーとしての期待が高い。3月には愛知・三重県の沖合で世界で初めて海底メタンハイドレートからのガス産出に成功した。太平洋側はメタンハイドレートが海底深くに層で存在しており、埋蔵量が把握しやすい。一方、日本海側は海底の表面近くに塊で散在するため、総量の把握や採取が難しいとされる。 12年夏以降に明治大学などが網走沖や秋田・山形沖で試料取得に成功。原子力発電所の停止に伴い液化天然ガス輸入が増え国産資源の開発を急ぐ必要もでてきたため、大規模調査に踏み切ることを決めた。

2012年11月19日

再生可能エネルギー設備原発1基分に

今年4月から10月末までに運転を始めた再生可能エネルギーの発電設備は115万キロワットとなり、原子力発電1基分ののぼった。経済産業省が16日発表した。発電設備の9割以上が太陽光発電となっている。

電源別では住宅向け太陽光が88.6万キロワット、工場やメガソーラーなどの住宅以外の太陽光が24万キロワット。一方、風力は1.4万キロワット、中小水力は0.3万キロワットにとどまった。地熱は開発から運転まで10年程度かかるため、導入量はゼロだった。

経産省は同日、11年度のエネルギー需給実績もまとめた。国内のエネルギー供給量の内訳をみると、原子力は前年度比で64.5%減った。

2012年7月23日

レアアース摩擦

ハイブリット車や電気自動車のモーター製造に不可欠なレアアース(希土類)の輸出制限を巡り、日本は米欧と足並みをそろえて6月に中国を世界貿易機関(WTO)に提訴した。経済産業省がTDKなどの合弁生産に影響を及ぼす輸出貿易管理令の改正に踏み切ったのは、こうした通商交渉が進んでいることも背景にあるとみられる。

8月1日の貿易管理令の改正について、経済省は「安全保障上、問題のある貿易が行われているとの具体的な情報があった場合にしか、高性能磁石について輸出を許可制にしない」と説明。ただ経産省内ではかねて、日本が国際的に優位性を持つ高性能磁石の技術がTDKなどの合弁生産で中国に流出しかねないことに強い懸念があったとされる。

高性能磁石が安全保障上、軍事転用される懸念が国際的に高まっていた背景もある。

2012年6月21日

中国のレアアース輸出規制

日米欧は中国によるレアアースの輸出規制を問題視し、世界貿易機関(WTO)の紛争処理手続きに入る方針を固めた。週内にもWTOに対し、一審にあたる紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請する。

日米欧は規制の撤廃を求めてきたが、中国が応じていない、日米欧は不公正な措置が続くことを警戒し、多国間の枠組みで解決を目指す。

レアアースはハイブリット車の高性能モーターなどのハイテク部品に欠かせない元素の総称。世界的に埋蔵量が少なく、現在は中国が世界的な供給源になっている。一方で中国は輸出割り当ての制度で海外への供給量を制限しており、高率の輸出税を課している。

中国が二審の上級委員会でも敗訴すれば、輸出規制の撤廃が求められる。

2012年6月 7日

水利権 中東・アフリカ 紛争

中東やアフリカ諸国で水資源の争奪戦が激しくなっている。複数の国をまたぐ大河川では、発電用や生活用水の水利権を巡り国家や民族間の対立に発展する例もある。人口増加と工業化に伴い水の需要は急増しており、資源管理の新たな枠組みを築く必要があるが、関係国の利害調整は難しそうだ。

アフリカの54か国の水資源担当相がカイロに集まり、水の資源管理やインフラ整備を包括的に話し合う。アフリカに水問題は年々深刻になり、各国の利害調整が急務となっているが、会議は紛糾しそうだ。

エチオピア政府はナイル河支流の巨大な発電用ダムを計画中だ。出力は5250メガワット。エジプトのアスワン・ハイダムの2倍以上の規模だ。

ダムが完成するれば下流域の水量減少を招き、紛争に発展しかねない。

水資源の不足は各国の経済成長の足かせとなるだけに、各国間の妥協を見出すのは難しい。エジプト制すは水資源不足により国内総生産が約1%縮小していると試算した。

アフリカ西部、パレスチナのヨルダン川西岸地区でユダヤ人入植者が水源を独占する問題。

中東・アフリカの水資源を巡る対立の背景には、水資源の需要増加に各国が国際的な協調の枠組みを築けていないことがある。米政府は40年には水の需要が供給を大幅に上回ると予想、国際社会に民間資金の活用を含む根本的な対策を早急に協議するよう求めた。

2012年5月18日

レアアースを半減

信越化学工業はモーター用の高性能磁石に使うレアアースのうちジスプロシウムを大幅に減らす。新製法の導入で、来春までにエアコン向け磁石をすべて使用量を半減した製品に切り替える。ほぼ全量を中国に依存し供給に不安があるジスプロシウムの使用抑制が進めば、エアコンなど最終製品価格の安定にもつながる。

同社は高性能磁石で2~3割の世界シェアを持つ。ジスプロシウムは高温下で使うエアコンやハイブリット車のモーター用などの磁石に耐熱性を持たせるため添加する主要材料。エアコン向け磁石では重量の約5%、HV向けでは同約10%を占める。通常は鉄は鉄やネオジムなどにジスプロシウムを混ぜて焼き固める。新製法では他の材料でかで焼き固めた後、表面にジスプロシウムを塗るため使用量を減らせる。福井県の工場に十数億円をかけ専用の塗布設備を導入したもようだ。

HV向け磁石も使用量半減を視野に入れ自動車メーカーと仕様などの検討を進める。使用量が重量の1%程度と少ないハードディスク駆動装置用モーター向けの磁石は来年中に、ジスプロシウムの使用をゼロにする。

国内電機・部品大手はレアアースを使わない高効率モーターや磁石の開発を進めている。ただし嘉発途上のケースが多く、信越化学が使用量を抑えた磁石の実用化で先行する形だ。

2012年5月13日

レアアース使わぬモーター

中国によるレアアースの輸出制限を受け、日本は官民を挙げてレアアース使用の代替・削減技術やリサイクルなどの研究開発を進めている。中国の輸出制限をめぐる世界貿易機関(WTO)への提訴は結論が下るまでに1~2年かかる可能性がある。また輸出制限が撤廃されても資源枯渇の懸念は残るため、技術開発は喫緊の課題だ。

レアアースをできるだけ使わない技術開発に対し、国としてバックアップをさらに進めないといけない」。

経産省は来年度予算案で20億円を投じ、10年間の予定でレアアースを使わない自動車向けモーターを開発するための官民共同のプロジェクトを立ち上げる。

民間の動きも加速している。三菱電機は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と共同で、レアアースを使わない電磁石の原理を応用した車載用モーターを開発。TDKはジスプロシウムの使用をゼロにできる永久磁石を開発した。日本電産もレアアースを使わない次世代モーターを量産し、2013年にも国内外の自動車メーカーに供給する計画を明らかにしている。

2007年6月19日

自家発電

自家発電、割高で買電に回帰
自家発電を導入している東北の企業などで、自家発電をやめ東北電力からの電力購入に切り替えたケースが2006年度、370件(38万キロワット)に上がったことが、わかった。前年度に比べて220件(26万キロワット)の大幅な増加になった。東北電力は原油高で自家発電コストが割高になり、買電に回帰したとみている。

スーパーのヨークベニマルは36店舗で自家発電をしていたが、2006年に打ち切った。発電代行契約を結んだ発電設備大手のマイエナジーが原油高で事業から撤退し、設備撤去を余儀なくされたためだ。

機械用刃物製造の東洋刃物も2006年9月、2工場で自家発電していた計5台の設備のうち、2台分について電力購入に変更した。発電代行業者から重油が高騰し、代行をやめたいと申し入れがあり、受けいれざるを得なかったとしている。

経済産業省東北支部によると、新潟を含む東北7県で、2006年度に出された自家発電の廃止届けは322件と、前年度の2.7倍に増えた。

原油高の影響で自家発電から買電の傾向が強くなった。

河北新報社より


2007年4月22日

省エネ技術の開発加速

九州大学の研究室で二酸化炭素を食べる微生物「アセトン・ブタノール菌」を研究している。CO2を吸収した植物を分解して燃料を作ると同時にプラスチックの原料も生み出す。実用化計画に日本の有力企業が名前を連ねている。

この微生物は戦時中に石油確保が難しくなったため、日本軍が代替燃料として開発に着手。戦争末期には量産され、零式艦上戦闘機の燃料にも使われた。戦後派石油化学の台頭で役目を終えたが地球温暖化を受けて読みがえった。

 

2007年3月 3日

エネルギー集団安保

地球温暖化ガス削減に寄与する森林NATO資源エネルギー備蓄融通構想

NATOにエネルギー機構の機能を持たせ集団安全保障の枠組みでエネルギーの安定供給確保を目指す構想が浮上してきた。加盟国への資源供給停止をNATOへの「攻撃」とみなし、天然ガスや石油をカードに勢力拡大をうかがうロシアをけん制する狙いがある。

具体策はパイプラインに事故・テロ攻撃などで供給が途絶えた場合への緊急対応が柱。各国の備蓄を相互に融通したり、輸送網んどインフラ整備に共同で取り組む。ロシアを迂回するガスパイプラインによるNATO加盟国への輸出を促す案もある。

ロシアは昨年、親欧米国ウクライナへのガス供給を一時停止。今年初めにもベラルーシへの石油輸出を止め、欧州各国に影響が広がった。ポーランド、バルト三国も個別にエネルギー供給を停止された経緯がある。

ドイツ、フランス、イタリアは個別にロシアに接近して資源供給を確保する路線をとっており、NATO構想に今のところ慎重姿勢。

背景に資源ナショナリズム

NATOの構想はこうした「エネルギー安保」の考え方が世界的な潮流となりつつあることを浮き彫りにしている。ロシアなど資源産出国でナショナリズムが台頭する一方、中国やインドなど急成長する新興国の資源需要は急拡大。エネルギー需要の長期逼迫が予想される中、国際社会では今後、日本も巻き込んだ形で資源争奪戦が一段と過熱しそうだ。石油、ガスの埋蔵が期待される東シナ海でも、日中両国政府が尖閣列島の領有権にも絡む開発権の争奪戦を演じている。

2005年1月16日

中国と 妥協なき争い

P506iC0020447702.jpg海洋権益へ正念場