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2016年7月13日

藻から燃料 その5

福島県相馬市では昨夏、藻類のエネルギー活用に向けた新たなプロジェクトが始まった。主導するのは、こちらも藻類研究40年のベテラン筑波大学の渡辺教授だ。 藻類の研究は現在、特定の藻を培養するのが基本。対して渡辺氏は環境にあった藻を育てる。土着の藻類50種ほどを南相馬市のため池から採取し生育する。効率の良い濃縮方法も開発し、ジェット燃料などへの活用を目指す。 企業も独自の研究を進める。DICはもともと、食用色素の原料としてもの一種「スピルリな」を大量培養してきた。2010年からこの経験を生かし、別種類の藻の大量培養技術を確立するため奔走する。まずは本業のインキ原料の油として利用する予定だ。 Jパワーは海水でも育つ藻の研究を進める。藻濃縮し、油を分離する。30年に1㍑500円くらいのコストを目指す。

2016年7月12日

藻から燃料 その4

藻研究の第一次ブームは1970年代の石油ショック直後に打ち出された「サンシャイン計画」とされる。その後90年代前半からの「ニューサンシャイン計画」では地球環境問題の観点から再び藻類に注目が集まった。中野氏はこの第2次ブームの頃からミドリムシの大量培養研究をしていた超ベテラン研究者だ。 出雲氏と鈴木氏に中野教授はミドリムシの知見を惜しみなく授けただけでなく、全国のミドリムシ関連の研究者たてに2人への協力を呼びかけた。

2016年7月11日

藻から燃料 その3

ミドリムシで飛行機を飛ばす。この未知の事業への参入を後押しした要因の一つが、顧客候補となるANAホールディングスの参加。ユーグレナにジェット燃料の管理方法などを助言する。同社の久野氏はバイオ燃料の候補の中で、藻は最も将来性があると評価する。トウモロコシのように食糧と競合することがなく、土地と太陽さえあれば育てることができるからだ。ユーグレナの恩人の1人が大阪府立大学の中野名誉教授。出雲社長と共同創業者の鈴木取締役は、起業前に中野氏を訪ねた。

2016年7月10日

藻から燃料 その2

東京五輪・パラリンピックを開く2020年にミドリムシの油を使うバイオ燃料で有償フライトを実現する。ユーグレナの出雲社長は意気込む。2005年に出雲社長らが設立したユーグレナは世界で初めてミドリムシの屋外での大量培養に成功。ミドリムシは食物繊維やビタミンなどを多く含み、栄養価の高い健康食品として普及させてきた。次に目指すのがミドリムシから取った油をバイオジェット燃料として使う技術開発だ。約30億円を投じて横浜市に実証プラントを建設する。

2016年7月 9日

藻から燃料 その1

燃料や食料として利用できる藻の研究開発が盛り上がっている。1970年代、90年代に続く第3次藻ブームの到来ともいわれる。バイオベンチャーのユーグレナは今夏、横浜市に藻の一種であるミドリムシから抽出した油などから、ジェット燃料をつくる実証プラントを着工する。福島県では土着の藻類を育て、油を取り出す研究プロジェクトが動き出した。三度目の正直として花開くか。

2016年6月29日

バイオマス燃料

双日はベトナムで発電タービンを回すために燃やす木質燃料の現地生産を18年にも始める。国営林業公社ベトナムフォレスト社(ビナフォー)と組む。両社は6月上旬に事業化調査で合意。今後、1年間をかけ具体的な計画を詰める。 ベトナムは製紙向け原料の一大産地で、双日とビナフォーは合弁で中部都市ダナンなど4ヵ所に生産拠点を持つ。各工場の敷地を活用し、バイオマス燃料工場を建てる方針。製紙原料の製造過程で余った木皮などから木質材料をつくる。中長期的に20万キロワットの発電所を1年間稼働できる年100万トンの輸入を目指す。

2016年6月28日

商社 バイオマス燃料に力

総合商社が木質バイオマス(生物資源)発電所向けに燃料供給を相次いで拡大する。双日はベトナムで燃料製造に参入。伊藤忠商事は輸入量を4年後に10倍に増やす計画だ。再生エネルギーの固定価格買い取り制度を追い風に、国内では2017~18年に新規のバイオマス発電所が一斉に稼働する見通し。商社各社は供給体制を整えて、燃料需要の急増に対応する。

2013年7月 2日

水素ガス

太陽日酸は2014年までに、米国フロリダ州の2ヵ所に水素ガスの工場を建設する。総投資額は約30億円。新型天然ガス「シェールガス」を使い化学品を生産する樹脂メーカーなどの隣接地に工場を建設、水素ガスを供給する。 フロリダ州の北部と中部で13年7月、14年2月に水素ガス工場を稼働させる。水素ガスは化学メーカーがエチレンから樹脂などをつくる際に化学反応の工程で使う。樹脂メーカーやバイオ燃料メーカーなどに供給する。 シェールガスから基礎化学品のエチレンをつくるコストは、従来のナフサ方式の20分の1とも試算される。

2013年5月12日

バイオマス発電 国内最大

住友林業は北海道で社有林の間伐材などを燃料にする大規模なバイオマス(生物資源)発電事業を始める。2016年にも5万~6万世帯分となる発電能力5万キロワットの発電所を稼働させる。バイオマス発電では国内最大規模になる。広大な社有地を持つ製紙大手もバイオマス発電に相次ぎ参入しており、太陽光への偏りが目立つ再生可能エネルギーの多様化につながりそうだ。 バイオマス発電所は北海道東部の紋別市に建設する。建設廃材を使っている川崎市のバイオマス発電所(発電能力3万3千キロワット)を抜いて国内最大規模になる。投資額は130億円~140億円にのぼる見通し。売り先は北海道電力などになる見通し。年間数十億円規模の収入になるとみられる。 住友林業は国内4位の森林保有企業で、燃料を安定調達できる。住宅資材には使えない木材や間伐材を年間20万トン活用できる。発電に必要な量の半分程度を地元で賄える。 木材を使うバイオマス発電では燃料費がコスト全体の6割程度を占める。安価に安定調達できるかどうかが事業化のカギとなる。間伐材など未利用木材を使って発電した場合は建設廃材を使った場合より電力の買い取り価格も高い。 住友林業は燃料が不足する場合はインドネシアやマレーシアからパーム油の搾りかすや木くずも輸入する考え。また発電効率を上げるために燃料全体の25%は石炭を使う。

2012年11月20日

東南アジアでメタンガス発電

クボタは東南アジアでバイオガス発電事業に乗り出す。マレーシアやインドネシアでパーム油生産会社と組み、廃液から取り出したメタンガスを使って発電。必要なプラントはクボタが製造・販売し、合弁で売電する。

クボタが手掛けるのは膜型メタン発酵システムと呼び装置。発電機と組み合わせて販売する。独自の膜技術でメタンガスを効率よく回収し、従来方式より発電量が2割程度多くなるという。

試算では平均的なパーム油工場で年1億3千万円程度の売電収入が見込めることから、プラントの売り込み先に売電のための合弁設立の提案を始めた。マレーシアで3億円強で初受注した。

3年後にプラント販売で30億~50億円の売り上げを見込む。

2012年7月10日

植物由来タイヤ原料

ブリヂストンと味の素は、タイヤ向けにバイオマス(生物由来)由来の合成ゴムを共同開発すると発表した。味の素が発酵技術を活用し、植物などからゴム原料を生産。ブリヂストンがゴムに加工し、2020年をめどにタイヤ材料として利用を始める。枯渇や高騰の懸念がある石油を使う既存の合成ゴムとの代替を進め、長期的に事業の安定性を確保する。

仏ミシュランや米グッドイヤーといった世界のタイヤ大手も米デュポンなどと組んでバイオ由来のゴムの開発に乗り出している。ブリヂストンも高いバイオ技術を持つ味の素と連携することで実用化を急ぐ。

現在1本のタイヤに使われるゴムのうち約6割が天然ゴムで、約4割が合成ゴム。共同開発するのは合成ゴムの一種である「イソプレンゴム」。
タイヤの大摩耗性や強度を高めるために配合され、現在はタイヤのゴム使用量全体の数%を占めている。

このほど味の素がイソプレンを生み出す能力を持つ微生物を開発した。この微生物に植物由来の糖を食べさせて発酵し、イソプレンを抽出する。

味の素は今後、発酵や分離技術を改良し、20年までにイソプレン量産を目指す。ブリヂストンは味の素が生産した原料を使い、15年をめどにバイオマス由来のゴムを使ったタイヤを試験生産する。

バイオ由来の合成ゴムは天然ゴムとの代替も可能。石油由来の合成ゴムも天然ゴムもタイヤ需要の拡大で需給が逼迫し、価格は上昇傾向にある。

ブリヂストンは長期的に持続可能な事業体制を構築するために、石油などの化石資源を使わない材料だけでつくったタイヤを開発し、20年に発売する目標を掲げている。

2012年7月 2日

再生可能エネルギー買い取り始動

太陽光や風力などの再生可能エネルギーでつくった電気を固定価格で全量買い取る制度が1日に始まり、各社は一斉に発電を開始した。メガソーラー(大規模太陽光発電所)の発電を始めたソフトバンクは全国11カ所で発電設備を設ける方針を表明。今年度末までに全国で昨年度未時点の6割に当たる50万キロワット程度の事業用太陽光発電設備が増設される見通しで、関連産業にも商機が広がっている。


再生可能エネルギー
の導入量と予測

         2011年度時点の導入量   12年度の導入見込み
太陽光(住宅)      400万           150万
太陽光(メガソーラー    80万            50万
など住宅以外)

風力           250万           38万
中小水力         955万            3
バイオマス(生物資源)
      210万            9万
地熱            50万            0万
総合計                  1945万          250万

単位:発電能力キロワット  経済産業省調べ 

2012年6月16日

コ―ヒーかす使い発電

信号・制御技術のファインテックは栃木県足利市でコーヒー豆の搾りかすを使ったバイオマス発電事業に乗り出す。コーヒーかすを水蒸気と反応させガスを発生させる。発酵させる一般的な方式に比べ発電効率が高いという。7月に再生可能エネルギーの全量買い取り制度がはずまるのを受け、今秋に売電事業を始める。

同社は飲料メーカーなどから回収したコーヒーの搾りかすを粉末化し、一部を燃やして水蒸気を加熱。残りの粉末と水蒸気を反応させると、水素などで構成される合成ガスが発生する。このガスを使うと、発電効率は20%以上になる。

発電所の敷地面積は約6500平方メートルで、発電能力は250~300キロワット。利根川流域には飲料メーカーが集積しており、原燃料となるコーヒーかすを調達しやすいと判断し栃木県に発電所を建設した。投資額は約10億円で、6億円を農林水産省の補助金を充てた。

同発電所は年2400トンのコーヒーの搾りかすを処理できる。飲料メーカーのコーヒーかすは再利用の用途の乏しく、ほとんどが廃棄処理されている。処理費用を圧縮したいメーカー側からの引き合いも大きいという。

同社は横浜市の「横浜知財みらい企業」などに認定され、事業展開などの支援を受けている。小型振動モーターなど精密機器の開発を手掛けていたが、制御システムのノウハウが温度や化学反応の管理に生かせるとして2009年にバイオマス事業に参入した。エネルギー関連事業を拡大し、3年後に売上高を10億円と12年9月期見通しから倍増させる計画だ。

日経新聞より

2012年6月 1日

ブラジル バイオ燃料技術先行

エタノールで飛ぶかつてないジェット機を目指しています。ブラジルの国立工科大学「航空技術研究所(ITA)」は誇らしげに話す。

ブラジルは、サトウキビを原料とするバイオエタノールを自動車燃料として他国に先駆けて普及させてきたことで知られる。ITAでは、それを航空燃料にも応用する研究で世界をリードする。

将来は地元の航空機メーカー、エンブラエルの旅客機をエタノールで飛ばすことを目指す。

ITAは航空学科以外の5学科も、建築では飛行場建設、コンピューターでは飛行機の制御といった具合に、何らかの形で航空にかかわる最先端の研究や教育を展開。航空エンジニアを専門に育てているのが最大の特徴だ。

2012年5月16日

再生可能エネルギー

太陽光風力など自然の力を利用するエネルギーのこと。資源の枯渇を招かず、半永久的に使うことができる。石油や天然ガスなどと異なり、二酸化炭素をほどんと排出しない。全量買い取り制度は地熱、中小水力、バイオマスを加えた5種類が対象となる。

日本の発電量全体に占める再生可能エネルギーの比率は約9%(2009年度)。このうち8%を水力発電が占める。太陽光風力などは発電コストが比較的高く、普及の足かせとなってきた。国内の原発の新設が難しくなるなk、日本でも普及を目指す機運が高まっている。

2012年5月11日

サウジ・中国の太陽熱発電

東京工業大学はサウジアラビアと中国で、現地の太陽熱発電プロジェクトに参画する。従来より2~5割効率のよい中核技術を提供、2013年にも実証プラントを稼働させ、14~15年の商業運転を目指す。日照量の豊富な南欧や中東では太陽熱発電の事業化が相次ぐ。国産技術の優位性を検証、産業界と協力し新たなインフラ輸出につなげる。

東工大の玉浦教授らは、太陽熱を効率よく集める技術を開発した。鏡の設置方法や動かし方を工夫し、従来に比べて同じ面積で夏は約20%、冬は約50%多く電気を作れるようにした。

サウジアラビアでは太陽熱発電で作ったエネルギーの活用法を探るプロジェクトに参画する。海水から1日60トンの淡水を作る実証プラントを建設する。投資額は約20億円。

中国では日中の中小企業約100社や、天津市など9都市と連携、太陽熱発電で石炭を液化する事業に取り組む。まず、発電能力換算で約5千キロワットの実証プラントを建設し、15年から稼働させる。20年までには中国政府が数千億円を投じ、原子力発電所30基分を代替えできる太陽熱発電所を作る計画だ。

太陽熱発電の中核技術は欧米勢が主導している。

2012年4月23日

がれき受け入れ「山形方式」 その1

東日本大震災のがれきの広域処理が足踏みする中、山形県の取り組みが注目を集めている。昨夏以来、5万トンを受け入れ、20以上の道府県から問い合わせが相次ぐ。処理実績を持つ民間施設に着目し、官民で安全性をチェックするのが特徴だ。

残雪に囲まれた山形県村山市にある廃木材の処理施設、やまがたグリーンリサイクル。4月中旬、津波で流された被災木を積んだ大型トラックが到着すると、放射線測定器を持った従業員が荷台に登った。目盛りを見て「(毎時)0.04(マイクロシーベルト)と確認後、被災木が降ろされた。

同施設は昨夏以来、宮城県気仙沼市で発生した約6000トンの被災木を受けれている。被災木は金属などの異物を取り除き、木質バイオマス発電を手掛ける関連会社、やまがたグリーンパワーの発電燃料に用いられる。同社の鈴木主任は「2012年度も約1万トンの被災木を使う予定です」と説明。

山形県は昨年8月、県内施設で震災がれきを受け入れる基本的な考え方を公表した。柱となるのは、民間施設の活用と、多重的に安全性を確かめる仕組みだ。

2012年4月14日

日本で最も有望な再生可能エネルギーは

太陽光、風力、地熱、水力、バイオマス(生物資源)のうち日本で最もも有望な再生可能エネルギーを日本経済新聞電子版の読書に尋ねたところ、

地熱   :48%
太陽光  :23%
バイオマス:12%
小型水力 :9%
風力   :8%

地熱が48%と圧倒的な支持を集めた。「天候に左右されず安定的」「火山国として活用すべき」との意見が目立った。
太陽光は23%。「どれかに頼るのでなく、地域特性に応じ最適なものを生かすべき」との指摘があった。

再生可能エネルギー普及によるコスト増は68%が「受け入れる」と回答。「原発が危険な以上やむ得ない」といった声の一方で「発送電分離など電力業界の競争促進が必要」との注文が相次いだ。「受け入れない」と答えた読者は「再生可能エネルギーならすべて良しという風潮は疑問」などを理由に挙げた。

発電技術開発担い手にも注目
再生可能エネルギーをめぐる議論は、発電コストをはじめとする数字が前面に出ることが多い。しかし、数字に劣らず重要なのが「担い手」論だ。ソフトバンクのよな新興企業が主役になるのか、既存の電力会社が手掛けた方が普及が進むのか。
技術開発についても、従来は政府系の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の存在感が大きかったが、カネを使うわりに成果に乏しく、主役交代が必要という声もある。今後再生可能エネルギーをめぐる「だれが」にも注目したい。

日本経済新聞より

2012年4月 6日

最大級バイオマス発電設備

富士電機は北米で最大級のバイオマス(生物資源)発電プラント向け設備を米エンジニアリング大手のBWCCから受注した。発電能力は7万5千キロワットで受注額は十数億円と見られる。米国では環境負荷が小さい再生可能エネルギーに対する優遇措置を背景に、バイオマス発電所の新設や設備の入れ替えが進む。富士電機は受注実績をテコに北米で発電事業の拡大を狙う。

BWCCがニューハンプシャー州バーリン市に2013年9月に稼働させる発電プラント向けに、蒸気タービン設備1基と発電機1台を受注した。木くずを燃料にしたバイオマス発電設備で、12年秋をめどに納入する。富士電機の川崎工場で製造し、据え付けと試運転まで行う。バーリン市の電力会社を通じて、市内4910世帯に電力を供給する。

従来のバイオマス発電設備は、木くずなどを石炭火力発電の補助燃料として使う形式が多かった。今回受注した設備は木くずだけを燃料に発電する。同社の試算によると二酸化炭素の年間排出量を従来より8割程度減らせる。

米国政府は、13年末までに稼働するバイオマス発電施設を対象に税制優遇措置を取っている。富士電機は北米のバイオマス発電分野で三菱重工業や独シーメンスと並ぶシェアを持つ。

2012年4月 3日

生ゴミ

清水建設はオフィスビル向けに、生ゴミを燃料に自家発電する装置を開発した。建物内に設置し、紙ゴミを含めビルで発生すほぼすべてのゴミをエネルギー源として再利用できる。生ゴミは水分を含むため、自家発電に使うのが難しかった。発電性能などを評価・検証し、2013年春以降の実用化を目指す。

新装置は生ゴミをまず乾燥処理し、紙ゴミなど乾いたゴミと混ぜ合わせる。無酸素で蒸し焼きにしてバイオガスを作り出し、発火・燃焼させてガスエンジンで発電する。オフィスビル向けの生ゴミを使った自家発電装置は初めてという。価格は未定。

オフィスビルから出る生ゴミは、専門の業者に1トン当たり2万円程度の経費を払って処理を委託しているケースが多いという。

オフィスビルから回収した生ゴミなどは郊外の施設で焼却処理される。新装置を使えば、オフィスビルで排出する生ゴミをビルの空調や照明などのエネルギー源として再利用できる。

2012年3月27日

バイオ燃料

バイオ燃料の普及にはエネルギー効率以外の課題も多い。すでにブラジルなどで普及している自動車向けのバイオエタノールは、原料となるトウモロコシの国際価格に製造コストが大きく左右される。

京大の村田教授は「バイオ燃料の原料は、食料向け需要との競合が少ないものを選ぶ必要がある」と指摘する。

品質の安定性も課題だ。バイオ燃料の製造には菌や酵素を使うことが多い。温度や湿度の管理が悪いと品質がばらつきやすく、大量生産へのハードルは高い。

日本総研の宮内氏は「国土が狭い日本では、原料の大量生産も難しい。あくまで(バイオ燃料は)多様なエネルギー源の1つとになすべきだ」と話している。

2012年3月25日

バイオ燃料 自治体挑む

生物に由来する「バイオ燃料」の開発に全国の自治体が力を入れ出した。これまでは「夢の燃料扱いだったが、東京電力福島第1原発の事故を受け、一気に実用への期待が高まっている。石油や液化天然ガス(LNG)などに比べて大きくエネルギー効率などをどう改善するか。技術的な挑戦が始まった。

自治体による主なバイオ燃料活用の取り組み

栃木県:
下水処理場で発生するメタンガスを発電に活用。場内の電力消費量を2割減らす。

富山県:
2015年度をめどに小売店から出る生ごみの広域リサイクル体制を構築。

京都府:
養殖したアカモクからバイオエタノールを作る技術を京都大学と開発。

鹿児島市:
生ごみや下水汚泥を活用してバイオガスを発生させる施設を整備。

沖縄県:
サトウキビ、藻類など地元の生物を使ったバイオ燃料研究に助成。

日経新聞より

2012年3月17日

津波遡上高 最高43メートル

東日本大震災で陸地を駆け上がった津波の高さ(遡上高)は最高で43.3メートルに達していたとの調査結果を東京大学地震研究所の都司嘉宣准教授が16日、明らかにした。宮城県の沖合14キロメートルにある無人島、笠貝島の写真を分析して分かった。海中に孤立した小島では津波の高さが増す傾向があるという。

松などの樹木の枝の折れ具合や草の枯れ方などから津波の遡上高を算出した。東日本大震災による津波の遡上高は従来、岩手県宮古市の姉吉地区で記録された40.4メートルが最高とされていた。「写真分析では1メートル程度の誤差が生じ得るが、姉吉地区での遡上高を上回るのは確実」という。

笠貝島の対岸に位置する女川町では、津波の遡上高は20メートル程度だった。

津波が浅瀬に近づくにつれて島の方向に向きを変え、集中したために高さが増したと見ている。

2012年3月 9日

新バイオ燃料

第2世代バイオエタノールブドウ糖と同じ組成を持つセルロース系原料から生産でき、ユーカリやポプラなどの木材や稲ワラ、ムギワラなどを使う。米エネルギー省も開発を支援するなど、各国で開発が加速している。

エタノールへの変換効率が低いため、安く生産できないことが課題だった。だが最近は発酵に必要な酵素の研究などが進んでいる。原料はサトウキビなどに比べると気候を選ばずに育つため、エタノールの生産拠点も世界各地に設けやすい。

伊藤忠商事は原料に食用植物を使わない第2世代のバイオエタノールの事業化に乗り出す。製造技術を持つ米ベンチャーと提携し、米国以外で製販事業を展開する。バイオエタノールは需要が拡大しているが、現在はトウモロコシなど食用植物を原料としており穀物価格高騰の一因となっている。伊藤忠は第2世代燃料の需要拡大が期待できるとみて、10年後に約1千億円の売り上げ高を目指す。

2009年11月22日

パーム油かすから燃料

伊藤忠商事はマレーシアで新しいバイオ燃料の生産に乗り出す。パーム油世界最大手の同国企業と11月中に合弁会社を設立し、パーム油を搾ったあとに残るヤシの実殻を使った燃料の生産を2010年秋に開始。東京電力などに納入する。パーム油の製造過程で大量発生するヤシの実殻は有効利用が課題となっており、燃料としての商業利用は世界初。固形バイオマス燃料として工業用に拡販し、3~4年後には年12万トンの生産を目指す。

温暖化ガスの削減に貢献するバイオ燃料は世界各国で需要が増大している。日本では03年から一定量以上の再生可能エネルギーの利用が義務付けられ、電力各社でバイオ燃料の導入が進んでいる。

2009年11月18日

米中 環境、広範囲に協力

米中首脳は17日開いた首脳会談後、共同声明とは別に、環境やエネルギー面での協力を深めるための具体策を発表した。地球温暖化対策の連携強化が狙いで、クリーンエネルギー開発の研究や電気自動車開発の標準化などを手掛ける。温暖化ガスの排出で世界1、2位の中国と米国が広範囲な協力関係を築く。

米中は「クリーンエネルギー研究センター」を設立する。エネルギー効率の向上や環境対応車の開発に向けた研究などを手掛ける。二酸化炭素などの回収や貯蔵に関する技術も研究する。センターは今後5年間で少なくとも両国折半で1億5千万ドルの公的・民間資金の提供を受ける。

電気自動車の普及に向けた対策も共同で手掛ける。検査や規格の標準化を進める。電気自動車に使う充電用プラグのデザインの標準化も対象にする。将来大きな市場として見込まれる電気自動車の分野で米中は協力し、世界をリードしていく考えだ。

再生可能エネルギーでも協力関係を深める。風力、太陽光、バイオなど広範囲で協力。

2009年11月16日

温暖化ガス ブラジル「38%削減」

ブラジルのルセフ官房長官は13日、2020年の温暖化ガスの排出量を全く対策をとらなかった場合と比べ、最大38.9%削減する目標を発表した。来月、コペンハーゲンで開催される気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)で提示する。基準年には言及していない。経済成長を重視する新興国として具体的な目標を掲げることで、議論の主導権を確保する狙い。

ルセフ長官によるとブラジルの削減目標は自主的な目標で、義務ではない。ブラジル政府は、20年まで年平均5~6%の経済成長を確保した上で36.1~38.9%の削減が可能と判断した。

目標の中にはアマゾンの1年当たりの森林伐採面積を、1996年から05年までの平均値と比べ80%削減することや、同じく同国中部のサバンナ地帯でも40%削減することも盛り込む。削減の大半を森林管理の強化で確保する。

ブラジルにはアマゾン地域の森林伐採に厳しい目がむけられる一方、政府は、世界的に温暖化ガス削減の機運が高まればバイオ燃料生産などで、ブラジルが得る恩恵も大きいと判断。中国やインドなどの新興国に先んじて目標を打ち出した。

2009年11月10日

東電がバイオマス発電 

東京電力は9日、石炭火力発電所で間伐材など木材を石炭と交ぜて燃焼するバイオマス発電に乗り出すと発表した。2012年に常陸那珂火力発電所1号機で実施し、年間11万トンの二酸化炭素を削減する。中国電力やJパワーなども同様の取り組みを計画しており石炭火力でのバイオマス発電が定着しそうだ。

間伐材や製材所の廃材などを成型加工したペレットを粉砕し、石炭に交ぜて燃やす。使用する木材は年間7万トンで、CO2を吸収する木材を使うことで、削減効果は1号機の年間排出量の2~3%に相当する11万トンとなる。13年に稼動予定の2号機(100万キロワット)でも実施する。

中国電力やJパワー、九州電力なども計6つの石炭火力発電所で政府から補助金を得て、国内で発生する間伐材などを使ったバイオマス発電を実施する。木質バイオマス発電は石炭火力のCO2排出量削減につながるほか、間伐材の有効利用を通じて森林整備の効果も見込める。

石炭火力の温暖化ガス削減策としては石炭ガス化複合発電やCO2地下貯留が期待されるが、実用化は2020年前後の見通し。

2009年8月 6日

リコーリース バイオ燃料限定

リコーリースは営業者の給油時に原則、二酸化炭素排出が少ないバイオ燃料の利用を義務付ける。
まず首都圏の支社などを中心に月内にはじめる。車両ごとの燃費を競わせる社内コンテストも毎月実施し、ガソリン使用量自体も減らす。ガソリン使用に伴うCO2排出量は会社の半分以上を占めており、2009年度に08年度比5%削減を目指す。

営業車約90台のうち当面の対象は十数台。給油契約している新日本石油が6月に東京、神奈川など1都6県の系列スタンドで販売を始めた食物由来のバイオエタノールを含むガソリンを給油する。販売エリア拡大に応じて対象者を増やす。

「エコドライブコンテスト」は全車両が対象。カタログ上の燃費性能と実績を比較し、その達成率を競う。毎月の結果を車両使用者の名前とともに社内で開示。優秀者は表彰し、燃費改善が進まない場合は加減速の見直しなどを促す。

車両を軽くして燃費を上げるために燃料を満タンにしない「半タン」などきめ細かい対策にも取り組む。

2009年2月19日

非食品からバイオ燃料

新日本石油や三菱重工、トヨタ自動車など6社は9日、食料にならない植物を原料とするバイオ燃料の共同開発を進めると発表した。植物の栽培や糖化、発酵など各社の技術を持ち寄り一貫体制を構築。2015年までに生産コストを1リットル40円程度まで下げ、石油に劣らないコスト競争力を持つ代替燃料の実用化を目指す。

鹿島やサッポロエンジニアリング、東レを加えた計6社で「バイオエタノール革新技術研究組合」を2月下旬に設立する。

本部を東大内に置く。植物を原料に使うバイオ燃料は植物が生育する際に二酸化炭素を吸収するため、CO2排出をゼロとみなせる。ただ現在トウモロコシなどを原料に使うため食料価格の高騰につながるなどの問題が指摘されている。

新日石などは食料にならない植物の茎などに含まれるセルロースを利用し、自動車燃料に使うバイオエタノールを生産する。トウモロコシなどを使う従来製品より加工が難しくコストも高いが、トヨタが持つ植物の品種改良や栽培技術、三菱重工の分解技術などを持ち寄り、東大などとも連携してコストを現状の4分の一程度に下げる。入手が容易で加工に最適な植物を選定する。

組合の開発費は5年間で40億ー50億円見込み。国内で実験設備を建設し、将来は海外で原料となる植物の栽培やエタノールの商業生産も検討する。ガソリンにバイオエタノールを混ぜて自動車用燃料に使う動きが海外では進んでいるが、国内ではコスト高などで普及が遅れている。

政府はバイオ燃料をCO2削減の重要な手段と位置づけ、まず10年度に年50万キロリットル(原油換算)導入する目標を掲げている。石油業界などが販売を始めたが、原料は海外企業からの輸入に頼っているのが実情で、安定調達するため、新日石などは国産技術の確立を目指す。

2009年2月11日

グリーンメジャーの世紀

世界を覆う経済危機。金融の動揺を収まらず、世界需要は蒸発し、米国一極の政治経済体制も転機を迎えている。歴史を刻む変化が幾重にも押し寄せるなか、企業も産業構造も大転換を迫られる。これまでの百年が終わり、これからの百年を決める興亡が始まった。

シェルの未来像

西暦2050年、世界のエネルギー源に占める石油の割合は00年の35%から20%まで低下。逆に14%の太陽光バイオ燃料など新エネルギーが30%を占める。

「石油の世紀」の終わりを示すシナリオを描いたのは、オイルメジャーの英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルだ。「太陽大地を使って自動車を動かし、工場を稼動させる」時代にもメジャーであり続けるために、シェルは脱石油へとひた走る。

 米国では原子力発電所1基分に相当する風力発電設備を建設。欧州では二酸化炭素排出量を9割減らすバイオ燃料を開発し自動車会社と実用化実験に入った。

シェルが英蘭資本の合併で産声を上げたのは1907年。翌08年、米国ではゼネラル・モーターズが誕生し、フォード・モーターが量産車の先駆け「T型」を発売する。

2009年1月17日

太陽光発電、20年に5倍 

市場調査会社の富士経済は、海外主要27カ国における風力による発電能力が2020年に08年の約4倍になるとの予測をまとめた。太陽光発電も約5倍に拡大。各国の新エネルギー導入促進に向けた電力買い取り価格の引き上げや、税制優遇などが後押しすると予想する。特にオバマ次期米大統領がエネルギー・環境政策に重点投資を行う「グリーン・ニューディール構想」を打ち出す米国の伸び率が高まるとみられ、中国とともに市場拡大のけん引役となりそうだ。

 主要27カ国の風力による発電能力は08年の約1億1000万キロワットから約4.2倍の約4億7000万キロワットに拡大する見通し。オバマ次期大統領が雇用確保と温暖化対策の両立を目指して電気自動車などの次世代自動車の開発・普及に加え、風力太陽光発電分野へも重点投資する姿勢を示す米国は約6.1倍に拡大。「20年には風力発電が新エネルギー市場の60%近くまで上昇する」(富士経済)見込みだ。導入コストが安いことから風力発電の導入が進む中国も約5.5倍まで成長するほか、ベトナムやタイも高い伸び率を示すと予想している。

 一方、太陽光による発電能力も08年の約1000万キロワットから約4.8倍の4800万キロワットにまで拡大し、中国では12倍もの伸び率が見込まれている。先行するドイツなど欧州各国の伸び率はそれほど高くないものの、20年も上位を確保する見込みだ。アジア諸国ではインド、韓国が高い伸びを示すと予測される。

 このほか、バイオマス(生物資源)発電では、中国が米国を抜いて最大の市場に躍り出ると予想。12カ国における20年の発電能力は08年の約2.5倍になる見通しだ。地熱発電もオーストラリアなどの積極的な技術開発を背景に、約2.9倍にまで拡大することが見込まれる。

 フジサンケイ・ビジネスより

2009年1月 8日

非食用原料のバイオ燃料

NZ航空、飛行実験成功

ニュージーランド航空はトウモロコシなど食用植物を使わない「第二世代」のバイオ燃料を使った飛行試験に世界で初めて成功したことを明らかにした。英ロールス・ロイス製エンジンを搭載したボーイング社の「747-400」型機にバイオ燃料を50%混入した燃料を積み、高度約35,000フィート(約10,700メートル)の上空を約2時間、飛行した。

この燃料はジャトロファ(ナンヨウアブラギリ)など非食用植物を原料としており、トウモロコシやサトウキビなどを原料とするバイオ燃料と異なり、食糧需給への影響がない。ニュージーランド航空はボーイングなどと試験結果の分析を踏まえ、商業飛行で利用を急ぐ考え。

日本航空も2009年1月に「第二世代」バイオ燃料を使った飛行試験を予定している。

2009年1月 5日

マレーシア 政府車両にバイオ燃料義務化

マレーシア政府は2月から政府機関が保有する車両に、国産パーム油由来のバイオディーゼル燃料の利用を義務付ける。全国のガソリンスタンドでバイオ燃料が給油できる体制を整え、2010年初めには民間の車両も利用できるようにする。

パーム油の需要拡大で農業振興を図るとともに、エネルギーの多様化を図る。

政府が利用する義務付けるのは軽油にパーム油由来の燃料を5%混合したディーゼルエンジン向け燃料。すでにクアラルンプール市役所など一部の政府機関が導入しており、利用義務付けで年間50万トンのパーム油の新規需要が発生する見通し。10年には一般の輸送輸送用や産業用に利用を広げるとともに、独立系発電事業者に同燃料の利用を求めることを検討中。

2008年12月11日

地球温暖化 CO2吸収 農地を生かせ  その1

地球温暖化で農業が受ける影響に比べ、農地が温暖化を和らげる効果はあまり知られていない。作物が光合成で吸収した二酸化炭素の一部が、土壌中の炭素分として貯留される。その量はさらに増やせることが、最近の研究でわかってきた。ポスト京都議定書の交渉で、日本は農地による吸収を温暖化ガス削減として認めるよう、求めていく方針だ。

埼玉県熊谷市にある同県農林総合研究センター水田農業研究所の長ネギ畑。地面に黒っぽい破片が多数、見える。「炭化資材を10キログラムほどまいた」と生産環境担当の丸岡氏。軽い粉状の炭で、秩父市のバイオマス発電施設で蒸し焼きし炭化した木材チップを使っている。

炭化資材をまく目的は土壌中への炭素貯留。炭として燃やすとCO2が発生するが、すき込めば炭素のままためられる。炭素は水分や養分を保持しやすい土壌構造を作り出す働きなども知られる。作物のできが良くなるなど付加価値もあるかもしれない。5年かけて分析する。

2008年11月23日

稲わらバイオエタノール   

YAHOOニュース 毎日新聞より

「稲わらバイオエタノール」の実用化に向けて、県内で原料収集から製造、車両走行までの一貫した実証実験に取り組むことになった。このほど、技術確立のための国の事業のモデル地区に採択された。広大な田でコメを生産する大潟村で刈り取りと走行実験をし、製造過程では潟上市の日本酒メーカーの知恵も拝借。秋田の財産を生かし、環境にやさしい新燃料の実用化を目指す。「モデル地区目指したい」


バイオエタノールは植物のセルロース(繊維質)などから取り出した糖を発酵させて製造し、化石燃料に代わる新エネルギーとされる。


現在はトウモロコシやサトウキビが主流となっているが、食料価格の高騰を招いた。これに対し稲わらは県内では家畜のえさや畳に1割程度が使われる他は主に田の肥料となっており、食料供給に影響を与えない燃料として注目される。


計画によると、県農業公社が大潟村の田んぼ30ヘクタールで集めた稲わらを潟上市の昭和工業団地に設置するプラントで精製する。糖に分解後、発酵させてアルコールにする際に酵母を使うが、発酵の純度を高めるため日本酒やみそ造りのノウハウがある同市の小玉醸造から助言を受けるという。


稲わら1トン当たりからエタノールを約150リットル、1日最大200リットル製造し、総コストは1リットルあたり90円を目指す。 さらにほぼ平たんでソーラーカーラリーなどに使われる大潟村の「ソーラースポーツライン」で、エタノール100%燃料での車両走行のテストをする予定。

稲わらはセルロースの分解が難しく、従来の硫酸で分解する方式では保管や処理にコストがかかるのが課題になっていた。そこでカワサキプラントシステムズ(神戸市)の熱水分解技術を応用。同社がプラント製造と走行実験を担当する。

これらの実験を通じて効率性やコスト面での課題を探るほか、稲わら持ち出しによる土壌への影響も調べる。今年度から5カ年で総事業費約20億円を見込み、本格的な始動は刈り取りが終わる09年10月となる。


 

2007年12月 2日

バイオ燃料 海藻から   12/2

三菱総合研究所はベンチャー企業と組み、海藻からバイオ燃料を安価で生産する技術を開発した。富栄養化などの原因となる海藻のアオサを海中から集めて加熱処理した後、酵母の働きでバイオエタノールを得る。原料に不要物を使うほか、処理が簡単。木材などからバイオ燃料を合成するよりも安くなる可能性がある。

アオサにセ氏150度の水蒸気をあてて加熱し粉末状に加工、酵母を加えて合成する。アオサ1キログラムから約300ミリリットルのバイオエタノールが出来る。木材から合成する場合と同程度の収量だという。

トウモロコシやサトウキビから合成したバイオ燃料が普及しているが、食料の高騰につながるため代替原料が求められていた。

海藻なら海中から回収でき、海洋上での養殖も可能。三菱総研などは近く小型プラントで実証実験を始める考え。

2007年9月15日

環境装置メーカーを紹介事業

みずほ銀行は月内に中小企業に対して、太陽光やバイオマス(生物資源)を使った発電などの環境装置メーカーを紹介する事業を始めたる。

みずほ銀行は太陽光発電装置大手のシャープのほか、バイオマス発電の中外炉工業屋上緑化のサカタのタネなど30~40社の環境メーカーと顧客紹介で契約を結ぶ。汚水処理有害物質の処理を手掛けるメーカーとも提携する予定だ。

みずほ銀行の取引先である中小企業から電力料金を減らすニーズがあれば、シャープなど複数のメーカーを紹介。中小企業への顧客紹介は無料だが、みずほ銀行には環境メーカー側から顧客紹介の見返りとして手数料が入る。さらに中小企業と環境メーカーが設備導入で契約を結べば報酬が入る仕組みだ。複数の環境メーカーが参加するコンソーシアムを組み、中小企業の利便性を高める。

2007年7月22日

佐川急便 バイオ燃料導入

佐川急便は地球温暖化対策の一環でバイオマス燃料の利用を始める。首都圏で宅配用に使用している貨物軽自動車の燃料を今年秋からバイオガソリンにする。神戸市でもバイオ天然ガスの実証実験に加わった。

 

バイオガソリンバイオエタノールの化合物をガソリンと混ぜたもので、エタノール分は3%とされる。エタノールは大気中のCO2を吸収して育つ植物を原料とするため、その分CO2排出を抑えられると考えられる。4月の首都圏50ヶ所のスタンドでバイオガソリンの試験販売が始まる。

 

佐川急便は一都三県(東京、神奈川、千葉、埼玉)の貨物軽自動車1200台を目標に秋から順次、燃料を切り替える。

神戸では市などの実証試験に加わる形で、下水処理の過程で発生するガスをもとに精製する「バイオ天然ガス」の利用を始めた。現在天然ガス車1台に充てんしている。

2007年7月 4日

バイオ燃料 養殖海藻で自給自足

日本海で養殖した海藻からバイオエタノールを生産するば将来の国内需要を十分まかなえる。三菱総合研究所が地球温暖化防止で需要が拡大するバイオエタノールに関する試算結果をまとめた。

政府は2030年までに植物から作るバイオ燃料を年600万kl導入する長期目標を掲げる。ただ国内の遊休地に原料作物を植えても供給量は100万klが限界で、多くの輸入に頼る必要があるとされる。

三菱総研によると、日本海の中央部にある浅瀬「大和堆」で年間約6500万トンの海藻を養殖し、全量処理すれば2000万klのバイオエタノールが生産できるという。生産コストはガソリン並みの1リットル当たり58円も可能だとした。三菱総研は海藻を原料とするバイオエタノールの事業家をめざすフォーラムを7月に立ち上げる。

2007年6月18日

環境ブログ バイオ燃料

バイオ燃料の光と影

地球温暖化の防止につながるバイオ燃料の需要が高まるなか、燃料の原料となるパーム油の産地ボルネオが燃料ブームに沸いている。

ボルネオ島東部にある町、ラハダツゥ。小さな町が、バイオディーゼルの世界的な生産拠点に生まれ変わりつつある。

工場は来年にも完成。トラックなど約25万台分に相当する年間30万トンの燃料が生産される予定だ。

バイオディーゼルなどバイオ燃料温暖化ガスを減らす切り札と世界が注目。マレーシアでも二箇所にも工場建設の計画がある。

同国のバイオディーゼル生産量は2010年までに現在の3倍近い100万トンに達する見通し。

ただこの切り札は食用油の供給不安や森林破壊という「もろ刃の剣」になる恐れがある。

すでにパーム油価格は高騰を始めている。2005年には1トンあたり約53,000円だったが、2007年には約82,000円になっている。

森林破壊も加速しそうだ。マレーシア政府は需要増大に合わせて原料となるヤシ農園の拡大に乗り出した。

バイオ燃料を増産すると、森林が縮小されCO2の吸収量が減り両立は難しい。


2007年6月17日

エタノール

バイオ燃料エタノールが米国の農業を変えはじめた。投資マネーは家畜、農地にも向かい、物価上昇を引き起こし始めた。イリノイ州西部に1300件の周辺農家が共同出資するエタノール工業ができた。

生産量は年4250万ガロン。現在2005年から配当を払えるようになった。昨年の配当は2200ドル。

2005年に始めた資源投資ファンドの利回りは年17%強。総資産の23%を穀物、家畜の先物などで運用。穀物に精通したプロを発掘し、投資家に紹介するのも仕事だ。顧客はこの一年で倍増し、年金など機関投資家50社を抱える。

アメリカのコーンベルト地帯での農地価格は4月時点で一年前に比べて10%上昇した。アイオワ州では16%上昇。

バイオ燃料エタノールブームが生み出す歪は小さくない。地球温暖化や原油高を背景に、世界ではサトウキビなどを原料にエタノール生産が加速しているが、米国の原料はトウモロコシ。食料供給に影響するだけでなく、肥料が減る懸念で食肉価格が上がり、食品全体の物価価格が上がり、ガソリン代替燃料の本命なのか不明だ。

全米再生可能燃料協会によると、現在119ヶ所のエタノール工場があり新増設も85ヶ所で進行中。全部稼動すると生産能力は現在の二倍の年125億ガロンまで拡大する見込みである。

食品の消費者物価指数は2006年より上昇
米中西部の農地価格は2005年より上昇
トウモロコシの在庫率は2007年より下降

一次食料を車の燃料に変えるのは本末転倒ではないか。バイオ燃料を考えるのは食料以外のものから作らなければならない。

世界のエタノール生産
米国.    53億ガロン
ブラジル  45
中国.    10
インド.    5
フランス.   3
ドイツ.    2
その他   17


2007年6月 3日

ブラジルエタノール生産過去最高

時事通信社によると

ブラジル国家配給公社(CONAB)は31日、バイオ燃料の世界的な需要の高まりを受け、今期(2007年5月~08年4月)のエタノール生産量

が過去最高の200億リットルに達するとの見通しを明らかにした。

サトウキビの全国栽培面積は7.4%増の662万ヘクタールで、収穫量も11.2%増の5億2800万トンに達し、過

去最高になる見込み。面積、収穫量ともにサンパウロ州が国全体の半分以上を占める。



 

2007年6月 2日

車用エタノール生産

ブラジル国営石油ペトロブラスは三井物産などと共同で自動車燃料用エタノールの生産に乗り出す。ブラジル国内で2011年までに年間350万キロリットルを生産する計画で、三井はその一部を日本向けに輸出する。原油高や温暖化ガス削減に対応するため日本政府は国内でのエタノール利用を本格化させる方針で、生産大国であるブラジルは日本を今後の有力輸出先にしたい意向だ。

ペトロブラスの工場はサンパウロ州やミナスジェライス州など中西部、北東部の約40ヶ所の候補地の中から、高採算が見込める場所に設ける。

エタノールはガソリンに混ぜて使う自動車燃料として世界で需要が拡大。原油の使用を減らせるほか、エタノールは二酸化炭素の排出がゼロと計算されるため、温暖化ガス削減にも役立つ。

日本でもガソリンにエタノールを3%まで混合することを認めており、将来はこの比率を10%に高める方向。比率を10%に高めた場合、年間600万キロリットルのエタノールが必要になる計算だ。

2007年5月29日

エタノール原料 きのこで分解

京都大学や日清製粉などの研究チームは、バイオエタノールの原料として期待される木くずや雑木をキノコの一種で分解する手法を開発した。機械で破砕する従来法に比べ処理に必要なエネルギーを数十分の一以下に減らせるという。

研究チームはほかに日本化学機械製造、東洋エンジニアリング。木くずや雑木は繊維のセルロースをリグニンと呼び接着剤のような物質で固めたような構造をしている。

新手法は国内に生息するキノコから分離した白色腐朽菌を使う。この菌はリグニンだけを選んで分解する。

エタノールは現在、トウモロコシなどから作られているが、将来は木くずなど食料以外の原料が期待されている。

機械で細かく砕いて分解する手法は動力に大量のエネルギーを使うのが欠点だった。

2007年5月28日

バイオガソリン

政府は「バイオガソリン」の普及を促すため、製造業者の規制強化に乗り出す。石油元売会社に限定している規制対象を、ガソリンにバイオ燃料を混ぜている商社など全取引事業者に拡大。登録を義務付ける。品質の保持を促す。バイオガソリンは地球温暖化の防止策として注目されている。粗悪品の流通による自動車の故障や事故を防ぎ、市場拡大の環境を整える。

バイオガソリンは二酸化炭素の排出抑制効果が大きい。現状では日本のガソリン消費量の0.3%だが2010年には20%まで上昇するとの予測もある。

バイオ燃料は腐りやすく、過剰に混ぜるとエンジン周辺部などの故障を招きやすい。政府は、自動車メーカーの実験をふまえバイオ燃料の混合比率を3%以下にするよう求めている。

なぜ政府が3%以下と指導しているのか。安全性を考えてしているのだろうが、3%の根拠がわからない。3%なら安全という結果がでているのだろうか。自動車の故障や事故を防ぐと言っているが、民間が新しいことをやる度に規制強化をする。要は民間を信用していないのだ。民間会社もかならず法を守らない者が出てくる。

2007年5月 6日

バイオ燃料のCO2量

温暖化ガス削減に役立つとされるガソリン代替燃料、バイオエタノールの二酸化炭素排出量を正確に見積もる研究が進んできた。エタノールの製造から消費までの間に発生するCO2の量は基本的にガソリンより少ない。だが、原料の種類や生産効率によってはガソリンより排出量が増える可能性もある。本格導入には排出削減効果を厳密に検証する必要がある。

エタノールを燃焼したときにはCO2が発生するが、原料となる食物が生育段階で吸収した分をはきだすだけで大気中のCO2は増えも減りもしないと考えることを、京都議定書は認めている。

実際にエタノールを原料から作って消費するまでの間に発生するCO2の量も、ガソリンに比べて基本的に少ないことが分かった。ガソリンの1/5だったことが分かった。

エタノールもガソリンも輸送や製造の際に化石燃料を消費するのでCO2を排出するが、燃料として消費したときの排出が0となる分削減効果は大きくなる。

原料や生産効率によってはCO2の排出が増えかねない。タイ産エタノールの排出量を分析したところ、古い生産設備を使用した場合などでは増加の可能性があるという。

又米国産のトウモロコシを原料にしたエタノールはガソリンよりCO2排出が多いとの見方もある。

削減効果を検証しないまま現状では進んでいる。

2007年5月 5日

メタンがス車共同開発

大阪ガスとヤマハ発動機は生ごみや排泄物などを分解したメタンガスを燃料に使う自動車を共同開発する。2010年にも商品化する。メタンガスはガソリン代替の非化石燃料で、国内での利用が始まったバイオ燃料(バイオエタノール)に比べて調達しやすい利点がある。

大阪ガスが開発した生産技術は、生ごみを約10種類の微生物で液状に分解した後、メタン菌で発酵させてガスを発生させる。生ごみ30キロから得られるメタンガスは従来に28%増の2.3立方メートルになったという。

実験では1立方メートルのガス充てんで30キロメートル走ることが出来る。満タンで100キロメートル強の走行を目指す。

原料が国内で調達できることがすばらしい。   

 

 

 

2007年5月 3日

メタンガス バイオ燃料

バイオ燃料:植物が原料のガソリン代替燃料。植物を糖に分解し発酵させて作る。ブラジルではサトウキビ、米国ではトウモロコシ、欧州では小麦などを原料に使用して実用化している。樹木や雑草を原料とするタイプもある。

サトウキビは糖を取り出すのが容易なうえ、搾りかすをエタノール生産の際の燃料に使用でき、トウモロコシや小麦と比べてエネルギー効率が高い。その分、生産工程でのCO2排出量は少ない。

バイオガソリンは少量のエタノール化合物をガソリンに混ぜたもので、欧州から輸入する。国内でエタノールを量産するのは難しく、当面は輸入に頼る見通し。

メタンガス:トウモロコシなどを原料とするバイオエタノールと同じバイオマス(生物資源)燃料。排せつ物などをリサイクルして取り出し、ガソリンの代替品に使うと化石燃料の使用抑制につながり、二酸化炭素排出量を減らせる。現在は発電燃料としての利用が多い。

日経新聞より

2007年4月 5日

バイオ燃料 市販は発進

日経新聞によると、植物からつくる自動車用「バイオ燃料」が国内で本格始動する。石油元売り10社が週内に輸入して27日から首都圏の給油所でガソリンに混ぜて販売する。先行する海外に比べて原料確保が難しく、コスト高もさけられない。課題も多い。

海外は混合率10%以上の場合が多く対応車も多いが、混合率の低い日本は既存の車で使える。性質はガソリンを同等。価格も同じ。製造コストは1円から2円高くなる。

国は2030年までに石油依存度を80%まで下げる方針を掲げた。10年度のバイオ燃料導入目標は50万キロリットル(ガソリン消費の1%)この対策で地球温暖化ガス(二酸化炭素)を年間120万トン削減できる。

沖縄や丸紅、大成建設などが稼動しているものの販売先は未定という状態だ。

バイオエタノールを使用することについて石油連盟はエンジントラブルが起きるとして賛成できなとしている。

業界はいつもトラブルを解決することを念頭におかず、トラブルが起きることに目が向いて反対する。もうちょっと積極的になり、バイオ燃料が駄目というなら、別の代替え案をだしたらどうですか。

2007年4月 1日

バイオエタノール

米国は2017年までにガソリン消費量の20%を代替する方針を打ち出した。日本政府も生産量を2030年までに600万キロリットルまで拡大する目標を掲げている。ガソリンの消費量の一割に相当する。

バイオエタノールの生産はブラジルと米国が中心。両国とも年間1500万キロリットルを生産している。自動車燃料の原料に食料を使うことに、疑問が出ている。

今後バイオエタノールは木くず、雑草、稲わら、麦わらなどが主流になることが確実になる。ガソリン並みの生産コストを下げるにはセルロースなどの繊維質を効率よく分解することが必要になる。

RITE、本田技研、三井造船、岡山県などが研究している。

2007年3月27日

国産バイオ燃料

Dsc_0076.jpg石油連盟は大阪や北海道で生産する国産バイオエタノールを購入する方針を明らかにした。

石油連盟は購入した国産バイオエタノールを貯蔵し、2008年末に新日本石油精製の根岸製油所内に建設するETBEの製造装置で利用する。

2007年3月16日

バイオエタノール

Dsc_0019.jpgバイオエタノールから水素製造

東芝は、燃料電池や水素自動車の燃料になる高純度水素をエタノールから製造する技術を開発した。植物から作るバイオエタノールを原料に出来れば、化石燃料に依存しない水素製造が可能になる。

エタノールとバイオエタノールは基本的には同じ物質だが、バイオエタノールは植物から作るため、地球温暖化防止対策につながる。

2007年3月13日

発電燃料にバイオ燃料使用

Dsc_0211.jpg地球温暖化防止へ木屑など

電力各社は発電用燃料として木屑や下水汚泥などバイオ燃料の利用を始める。石炭の使用量を減らして二酸化炭素の排出量を削減することにしている。

北陸電力は7月に敦賀火力発電所で木屑を混ぜた発電を始める。年間1~2万トン利用する。これで石炭の消費量は0.4万トン削減できる。CO2の削減量は11000トン。

関西電力は2008年から舞鶴発電所で木質ペレットを石炭と混ぜて使う。年間6万トンを使い、25、000トンのCO2削減を行う。

Jパワーは昨春から松浦火力発電所で下水汚泥を廃食油で揚げた燃料を利用する。

バイオ燃料は大量に集めるための流通コストがかさむ。発電するのに10円以上のコストがかかる。石炭は5円以下である。それでも利用が増えるのは、改正地球温暖化対策推進法で2006年度分から全国一万件超の企業や工場に事業活動で排出したCO2量の報告が義務づけられるためだ。報告した排出量は公表される。

電力会社の主なバイオ燃料の利用

開始時期 利用するバイオ燃料

関西電力

08年度 北米から輸入する木質ペレット
北陸電力 07年7月 近隣の製材所から集めた樹皮や木くず
四国電力 06年7月 四国全域から集めた国産材の樹皮など
Jパワー 06年春 下水汚泥を廃食油で揚げた燃料
九州電力 05年5月 宮崎県内の鶏糞を使った発電所から電力を購入


木質ペレットの詳細

2007年3月12日

エタノール バイオ燃料外交

温暖化ガスを削減する植物米国はバイオ燃料である「エタノール」を外交の手段に使い始めた。

ブッシュ大統領は9日、世界最大のエタノール産出国のブラジルとの間でガソリン代替としてのバイオ燃料生産拡大について合意締結した。米国とブラジルで世界のエタノール市場の70%を占めている。

この2国で何をするのか、

①効率的な製造技術の研究・開発

②中米・カリブ諸国での生産拡大

③国際商品として普及させる。これらの基準作りで力を合わせる。

ブラジルとの合意は中東石油への依存からの脱却を加速させる狙いがある。米国は2017年までにガソリン消費量を20%減らすと目標を打ち出した。トウモロコシからのエタノール供給目標は350億ガロンだが供給は80億ガロンが限界とされている。目標達成には生産拠点の拡大が必要とされる。

トウモロコシより3~5倍程度、エタノールの生産効率が高いサトウキビは中南米の広い範囲で栽培可能で、米国とブラジルからの資金・技術提供により世界の一大製造拠点となる可能性を秘めている。

 

サトウキビの詳細

2007年3月 7日

バイオ燃料

森林が温暖化ガス削減の切り札バイオ燃料生産促進

政府はバイオ燃料生産量を、2030年までに年間ガソリン消費量の一割に相当する600万キロリットルに拡大することを目標にした報告書をまとめた。木材などを利用するための技術や税制優遇、ガソリンとの混合率の引き上げなど検討している。

バイオ燃料の普及を目指す「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議」で合意した。

バイオエタノールの生産量

ブラジル 1670万kl
米国 1500万kl
日本 30万kl


大幅なおくれをとっている。バイオエタノールの原料に小麦、サトウキビを使用している。今後は稲わら、木材から効率的にできるよう技術開発をする。ガソリンに混ぜることが出来るバイオエタノールの量は日本では3パーセントが上限。ブラジルでは20~25%、米国では一部の州で10%の混合を義務付けている。

バイオ燃料は温暖化ガス削減、地球温暖化阻止の切り札になるかもしれないのに、混合率の割合をみても、積極的とは思えない。比率を上げるとエンジン等の問題が出てくるのは、早い段階でわかっていることである。日本においてこのような場合、相当慎重に事を進めていく性質がある。しかし時間がないのでダイナミックな進め方をしたらどうだろうか。其のときに問題が生じれば、其のときに考えればいいのではないか。

バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議の詳細はこちら

2007年3月 1日

代替え燃料

温暖化ガス削減を進めなければこのグリーンは米農務省は土壌保全や環境対策を目的に確保している休耕地の一部をトウモロコシなどの栽培に切り替える方針を固めた。ガソリンの代替え燃料として期待を集めるバイオエタノールの原料向けにするためだ。最大で四国に相当する五百万エーカーが増産用地に割り当てられる。

休耕地は保全・保護プログラム(CRP)と呼ばれる制度で管理される。

ジョハンズ農務長官はCRPの登録期限が切れる休耕地は2007年~2010年で約二千八百万エーカーと見込まれ、このうち三百~五百万エーカー程度がトウモロコシに転用されるとの見通しが出ている。

環境保全型農業(CRP)の詳細はこちらへ

2005年1月26日

エタノール燃料売り込み

P506iC0024052229.jpgブラジルが対日施設団