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2013年8月10日

ソフトバンク 北海道で風力発電計画

ソフトバンクが北海道北部で風力発電発電事業を計画していることが分かった。このほど現地事務所を開設、日本海側の沿岸部で風量や地形の調査を始めた。年間を通じて強い風が吹く北海道北部は風力発電の適地で、同社は潜在力を評価しており、事業規模は国内最大級となる可能性がある。 原子力1基分あたる出力100万キロワット以上の可能性があるとみる。2~4人態勢で、稚内市から増毛町に至る地域に風量の観測機の設置を始めた。調査着手は地元自治体などにも伝えた。 SBエナジーは6月に三井物産と共同で、島根県に風力発電の建設を始めており、事業化すれば2件目。風力発電以外でも北海道内では大規模太陽光発電所(メガソーラー)の立地を進めている。現在の国内最大の風力発電はユーラスエネルギージーホールディングスの島根県の7万8千キロワットの発電所。

2013年8月 4日

再生可能エネルギー 孫に贈与

政府・・与党は、子や孫に再生可能エネルギーに関連する設備や、風力発電、地熱、太陽光などへの投資証券の購入費用を贈与した場合、贈与税を免除する制度を新設する方向で検討に入った。 再生可能エネルギーの普及を加速させる一方、高齢者世代が抱える休眠資産を経済活性化に生かす狙いがある。秋にまとめる成長戦略に特化した税制改正大綱に盛り込み、早ければ年明けから導入したい考えだ。 新制度は「緑の贈与制度」と銘打ち、公明党が参院選公約に盛り込んでいた。贈与税が免除になる対象は、子や孫に、太陽光発電のパネル設置や太陽光、風力など再生可能エネルギーへの投資を対象とした有価証券購入のために贈与した資金。贈る側1人あたり1000万~2000万円を上限とする方向で調整を進めている。 太陽光パネルを設置した場合、投資資金を回収するには10年程度かかるとされ、導入をためらう高齢者世帯が少なくない。一方の現役世代には、初期投資の費用が負担となっている。政府・与党は、資産の移動により設備設置を促すとともに、社会全体で再生可能エネルギーへの転換が加速する効果を期待している。

2013年8月 3日

六ヶ所村で洋上風力

海洋土木事業を手掛ける北日本海興業など3社でつくる特別目的会社のむつ小川原港洋上風力開発は、同村のむつ小川原港湾区域内に、合計の出力が8万キロワットの洋上風力発電施設を建設する。青森県内では現在計212基の陸上風力発電施設が運転中だが、欧州で主流の洋上施設は初めてとなる。 海面から回転軸までの高さが80メートル、直径80メートル、出力2500キロワットの海底着床式の風力発電機を海岸線沿いや沖合1キロメートルに計32基建設。2016年の着工、18年の営業運転開始を目指す。総事業費は約300億円の計画。資金は主に地元の青森銀行などの金融機関から調達する。 年間発電量は一般家庭約5万2500世帯分に当たる19万メガワット時を見込む 。再生可能エネルギーの固定買取価格制度を利用して東北電力に全量売電する計画だ。すでに周辺部の環境への影響を調べる調査に着手。建設予定地はむつ小川原開発事業の対象地で漁業権は消滅しているという。 むつ小川原港洋上風力開発は「港は風が良く、近くに住宅が少ない条件がいい。地元資本として洋上風力発電を他に先がけて手掛けたい」と話している。

2013年8月 1日

再生可能エネルギーを息長く育てるには その2

政府は13年度の太陽光の買い取り価格を約1割下げた。競争の活発化で太陽電池の価格は下がっている。今後も電池の普及にあわせて買い取り価格を適切な水準に見直していく必要がある。 事業者の中には有利な買い取り条件で認定だけ受け、実際は建設に着手せずに建設費の低下を待つ例もあるとされる。制度上、こうした行為が可能になるなら問題だ。悪質なら認定を取り消すことはやむえまい。 太陽光発電の申請が集中する北海道では、つくった電気を受け入れる送電線が不足する問題が起きている。風力も発電事業に適した風が吹く地域の6割以上が北海道と東北に集中している。再生可能エネルギーを関東などの大消費地に届ける送電線の増強が必要だ。 太陽光や風力で発電した電気を一時的に蓄える大型蓄電池も導入したい。多額の資金が必要となるインフラ整備は企業だけでは限界がある。国が企業と連携し、早急に仕組みを整えるべきである。 規制緩和も重要だ。風力や地熱設備の建設に必要な環境影響評価(アセスメント)は現在、3~4年かかる。阿部政権は成長戦略でアセスメントの期間短縮など手続きの迅速化を掲げた。これを着実に実行しなけらばならない。

2013年7月31日

エネルギー原単価

一定量の生産に費やすエネルギーの効率を示す値。エネルギー原単価が小さいほど省エネ効果が進み、温暖化ガスの排出量も少ない。国内総生産(GDP)当たり、車1台当たりなど様々な指標がある。「エネルギー白書2013」によると、10年の国内総生産に対して消費する1次エネルギー量は日本を1とすると、中国5.5、タイ5.2、インドとインドネシアは5.1。アジアの新興国は大きな値になる。日本は新興国だけでなく、米国や欧州などと比べても低い。 日本は1970年代までの高度成長期には、エネルギー消費の伸びがGDPを上回っていた。ただ、2度のオイルショックを契機に産業部門を中心に省エネ対策が進み、世界でもトップクラスのエネルギー効率を獲得した。90年代以降は省エネ投資の一巡などの要因により、下げ止まりの傾向がみられる。 日本に温暖化ガスの排出量削減が課さられるなかで、国内での原単価の改善余地は少なくコスト負担も大きくなる。一方、アジアをはじめとした新興・途上国に日本の高度な石炭火力、太陽光、洋上風力発電、地熱などの発電施設、工場の省エネ化、次世代交通システムなどの技術を導入するえば、地球全体で温暖化ガスの削減効果が大きくなる。

再生可能エネルギーを息長く育てるには その1

再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社が買い取る制度が始まって1年たった。供給量が大きく増えたが大半を太陽光が占め、風力の安定供給には再生可能エネルギーを息長く育てる必要がある。 太陽光、風力などをバランスよく伸ばすのには制度を適切に見直し、規制緩和や送電線などのインフラ整備を進めなければならない。 買取制度は発電設備を設けた企業や家庭が一定の利益を得るようにして再生可能エネルギーの普及を後押しする。経済産業省によると2012年度は2月までに大型火力発電所で数期分にあたる166万キロワットの設備が発電を始めた。 買取対象として国から認定を受けた段階の設備は1300万キロワットに達する。制度を設けた成果があがったものと評価したい。 ただ、認定を受けた設備は9割超が太陽光で、風力や地熱はわずかである。太陽光設備は風力や地熱はわずかである。太陽光設備風力や地熱に比べて設置が容易で、建設期間が短い。加えて太陽光発電の買い取り価格が1キロワット時42円と高めだったために、応募が集中したとみられる。

2013年7月23日

洋上風力発電

巨大な風車を福島県沖に浮かべて発電する実証研究の開始式が13日、福島県いわき市でひらかれた。佐藤福島県知事が「巨大風車の圧倒的な存在感が福島県の復興のシンボルになることを願う」とあいさつした。千葉県でくみ上げた風車はすでに福島県いわき市の小名浜港に到着。内部配線工事をして今月下旬に沖合20キロに運び、10月に発電を始める。 実証研究は国と福島県が丸紅や三井造船など10社と東京大学に委託して進める。風車を海に浮かべる方式は、海底に据えた付ける方式よりも設置できる範囲が格段に広い。 洋上風車は海面から頂点までの高さが106メートルで風車の直径は80メートル。沖合では1本の重さが330トンある鎖6本などで固定する。発電能力は約600世帯分に相当する2000キロワットだ。風車は日立製作所、浮体は三井造船が製造した。 来年には、発電能力が今回の3.5倍で、高さが200メートル前後の風車を2基稼働させる予定だ。

2013年7月15日

欧州 洋上風力発電 その1

住友商事は欧州の洋上風力発電事業に参画する。ベルギーの洋上風力発電専業に出資し、同国沖合で稼働したり建設を進めている3風力発電所の運営・売電を手掛ける。出資額は明らかにしていないが、総事業費は2700億円前後で住商は1千億円強を投じる見込み。陸上に比べ強風が安定的に吹く上、近隣住民への影響がない洋上風力発電は世界は需要が大きく、特に欧州は伸びしろが大きい。住商はベルギーでの取り組みをテコに日米欧などで洋上風力発電事業を展開する。

2013年7月14日

太陽光発電普及拡大期のコスト増課題

固定買い取り制度は各国で導入され、昨年7月に日本でも始まった。欧州太陽光発電産業協会(EPIA)によると、2012年の太陽光発電は、中国の新規の発電容量が500万キロワットと世界2位に浮上し、米国が4位、日本も5位。市場のけん引役が日本や米中に移りつつあるが、普及が拡大さうれば欧州のようなコスト増のジレンマは避けられない。 発電用パネルの価格は下落が続く。発電コストの低下につながり、電力購入者側の利用意欲を喚起できる。ドイツでは発電に伴う実勢価格にあわせ買い取り価格を下げた結果、事業者用の買取価格が火力発電など通常の電力系統から購入するより安くなった。また、導入コストが下がったことで一般家庭の屋根での設置が増える見通し。大規模な電力網に依存しない電源が増える環境はできつつある。今後は政府が発電事業者側と電力購入者側の経済メリットをどのようにバランスさせるかが普及のカギとなる。

2013年7月13日

欧州で太陽光発電急減速 その4

買取価格の引き下げや公的助成の減少により、発電事業者の太陽光発電参入への意欲が低下。新規の発電容量が減る原因となっている。 今後は低価格の買取にも耐えられる大規模な発電事業者が生き残るとみられる。大企業ならば太陽光パネルなどの機器調達コストを下げられるからだ。南欧電力最大手の伊エネ再生可能エネルは太陽光、風力などが発電容量の5%を占めるまで拡大。再生可能エネルギーの発電コストの1割削減をめざす。 一方、北部欧州では太陽光から洋上風力発電へのシフトが鮮明だ。洋上では>風車1基あたり1万キロワット以上と規模が大きく発電コストも下げられる。太陽光発電に比べ、事業効率に優れる。英国政府が20年までに3200万キロワットの建設を計画し、ドイツ、デンマーク政府も洋上風力発電を奨励する。20年までの世界の洋上風力発電の7~8割が欧州になる見通しだ。

2013年6月30日

洋上風力発電

福島県沖に設置する洋上風力発電用の巨大な風車が完成し、三井造船千葉事業所で25日公開された。本体を海に浮かべて発電する浮体式の装置で、風車の直径は80メートル、設置時の海水面からの高さは106メートルになる。出力は2千kwで浮体式の洋上風力発電では国内最大規模。月内に福島県沖までえい航し、10月にも本格的に発電を始める。 東日本大震災からの復興に向けた経済産業省による実証実験の一環で、三井造船のほか丸紅や三菱重工、東京大学など11者が共同で実施する。 2014年度には世界最大級となる7千キロワットの風車の建設する計画だ。 洋上は障害物がなく安定的に強い風が吹くため風力発電に適しているとされる。一方で建設や送電コストがかかる課題もある。実験を通じて事業性を検証する。

2013年5月27日

丸紅、国内で洋上風力発電

丸紅は日本の沖合で洋上風力発電の建設事業に乗り出す。出資している英国の洋上風力発電建設大手が持つ割安な工夫を導入する。丸紅は欧州のノウハウを持ち込み、普及が見込まれる2020年ごろには年間150基程度の設置工事を手掛けて、1千億円規模の事業に育てる考え。 洋上風力発電では風車を海に浮かべる「浮体式」と海底に風車の基礎を固定する「着床式」がある。日本は国主導で技術を結集、浮体式で世界に先駆けているが、着床式の方がコストが3~4割程度安いという。 欧州ではすでに1千基を超える風車が着床式洋上風力発電として稼働しており、丸紅は出資しているシージャックス・インターナショナルはこのうち230基を超える設備の設置工事に携わった実績がある。 同プロジェクトは丸紅と風力発電会社ウィンド・パワー・エナジーの共同事業になる予定。発電能力5000キロワットの風力発電機48基を2年程度かけて設置する計画だ。

2013年5月19日

風力と潮流 発電

三井海洋開発は16日、風力と潮の流れを組み合わせて発電する新型の浮体式発電機を開発し、今秋に佐賀県唐津市沖で実証実験を始めると発表した。風力と潮の流れを組み合わせた発電機は世界初。浮体のノウハウを生かして再生可能エネルギーでも事業拡大を目指す。 発電機は海に浮かびチェーンを使って海底に係留する。浮体の直径は約30メートルで海面から上に回転軸が垂直の風車、海底には巻貝のような形で潮の流れを受けて回る水車が付いている。 風車の高さは47メートル、水車は水面下16メートルで、発電機の発電能力は500キロワット。NEDOの補助を受ける。 8月末をめどに現場海域への設置を終え、今秋に発電を始める計画。2014年には九州電力の電力系統に接続して売電にも乗り出す。漁業組合へのリース販売などの形式で事業化したい考えだ。

2013年5月14日

再生可能エネルギー投融資 最高

アジア開発銀行(ADB)が、太陽光、風力発電など再生可能エネルギー開発への支援を加速している。2012年の投融資額は23億ドル(約2300億円)と過去最高を更新し、全体の投融資額の約1割に達した。 経済成長が続くアジアでは電力消費が大幅に伸びており、35年には世界の半分を超す見通し。火力発電などからの転換を促し、二酸化炭素(CO2)の排出抑制を目指す。 ABDの「クリーンエナジー向け投融資」は03年以降の10年で10倍強に増えた。発電事業を担う政府向けだけでなく、民間企業などへの投融資にも力を入れており、12年の23億ドルのうち民間向けは42%を占めた。 昨年は、インド西部ラジャスタン州で太陽熱発電所を建設する企業「リライアンス・パワー」に約1億ドルを融資することを決定。同社は47万キロワットの発電所を今年中に建設する計画で、太陽熱を利用することで毎年25万トンのCO2削減効果が見込まれる。タイkの「テパナ風力発電プロジェクト」にも800万ドルを融資する方向で調整している。

2013年4月28日

再生可能エネルギーブームの裏側その2

今年1月末時点で買い取り制度の認定を受けた風力発電設備は57万キロワットで、太陽光の10分の1以下にとどまる。1月末までに運転を開始したのは、太陽光の132万9000キロワットに対し、風力は3万7000キロワットと大きく下回る。 風力発電は本来うまみがある。投資リターンを示す内部収益率(IRR)は太陽光より2ポイント高い8%が見込める。だが環境アセスの壁が立ちはだかる。「アクセルを踏みたいのか、ブレーキをかけたいのか、国の意図が分からない」。なかなか回らない風車に事業者からぼやきが漏れる。 小型化に活路 ワタミは「1本風車」に活路を見出す。昨年秋田県に発電能力2000キロワットの風力発電機を1基設置して、売電事業に参入。6月までに同県の異なる場所で新たに2基稼働させる。7500キロワット未満であれば環境アセスの対象外。「期間やコストを考え小規模で勝負する」。 「再生可能エネルギーのエースは風力発電」。資源エネルギー庁の対策課長は強調する。風力発電所は太陽光より発電効率が高く大型発電所も設置しやすい。天候に左右され、1つのエネルギー源に頼るのはリスクもある。風力やバイオマス(生物資源)などを含め、最適なエネルギーポートフォリオを組むことが重要だ。 福島沖の洋上風車は事業者決定から1年半のスピードで稼働する。「強く反対していた地元漁業者が最後に同意したのは、国の強い方針があってこそだ」。漁業者との交渉に携わった丸紅の部長は、再生可能エネルギーの普及には企業側の努力はもちろんだが、官民の連携が欠かせない。

2013年4月27日

再生可能エネルギーブームの裏側

9月9日、福島県広野町の沖合20キロメートルで、海に浮く高さ約100メートルの大型風車が発電を始める。陸から20km以上離れた沖で、事業化を前提に大型風車が発電するのは世界初だ。 この国家プロジェクトを支えるのは、三菱重工や三井造船などの造船各社。数百トンの風車を浮かべるには、長年培った海洋構造物の技術力が生きる。 欧州で普及する洋上風車は全て海底に固定する「着床式」。日本は国主導で技術を結集し「浮体式」で世界に先駆ける。浮体式は長崎県五島沖でも予定され、今年はさながら「洋上風力元年」の様相。ただ民間企業が独力で手掛ける陸上風力発電市場を眺めると全く別の風景が広がる。「着工は早くても来年か」。Jパワー環境エネルギー事業部長の表情はさえない。 青森県大間町で計画の発電能力1万9500キロワットの風力発電所。環境影響評価(アセスメント)の手続きで「動植物への影響の調査が足りない」などと環境相意見が付いた。建設に約2年が必要で2015年3月の稼働は厳しい。 ソフトバンクが筆頭株主のグリーンパワーインベストメントも、青森県つがる市での55基の建設計画が、約3分の1の設置場所を見直すよう求められた。 昨年10月、大型風力発電は火力発電と同様の環境アセスメントを義務付けられた。日本風力発電所発電協会が手続き短縮を求めているが、現状ではアセスに3~4年かかる。

2013年4月13日

清水建設太陽光発電

清水建設は大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業に参入する。約35億円を投じ、兵庫県赤穂市内に持つ遊休地に合計出力1万キロワットの発電所を建設、関西電力に売電する。 年間4億円強の売電収入を見込む。発電事業を新たに収益源として育てるほか、工事実績と運営ノウハウを積み上げて施設建設の受注拡大を狙う。 発電設備は今月中に着工し2014年4月に稼働する予定。清水建設は気象情報などをもとに、翌日の発電量を推計する技術を開発中で、同システムも導入する方針。稼働後は、太陽光パネル校が故障した際の効率的な修繕手法や防犯に関わる技術を習得する。 ゼネコンでは大林組が国内16ヵ所で太陽光発電を手掛けている。前田建設工業は山口県下関沖で洋上風力発電を計画中。国内の建設投資は1990年代前半の80兆円規模からほぼ半減しており、新規事業を模索する動きが広がっている。

2013年1月26日

独再生可能エネルギー、日本参入

太陽光世界2位 自然電力と合弁

太陽光風力発電を手掛けるドイツの再生可能エネルギー事業大手ユーイは24日、自然電力と合弁会社を設立し、日本市場に本格参入すると発表した。昨年7月に始まった全量買い取り制度を受けて、今後も市場の拡大が続くと判断した。新会社名は「juwi(ユーイ自然電力」で資本金は4000万円。両社が折半出資する。

新会社は再生可能エネルギーの発電所の土地探しから設計、施工、施設の運営まで田が手掛ける。当初は太陽光発電を中心とし、将来は風力発電などに広げる計画だ。2013年に10万キロワット規模の発電所を建設することを目指す。

ユーイは太陽光発電の設計・調達・建設(EPC)に特に強く、同分野では世界2位の導入実績を持つ。

2013年1月24日

太陽光発電 買い取り30円後半

茂木経済産業相は21日、2012年度に1キロワット時42円としている太陽光発電の買い取り価格について、13年度は「30円台後半に引き下げることができる」との見解を明らかにした。経産省は同日の調達価格等算定委員会で、13年度の買い取り価格の議論を始めた。

太陽光発電の価格は設備の値下げを反映して小幅に引き下げ、風力や地熱発電は据え置く方針で大筋一致した。

再生可能エネルギーでつくった電力は電力会社が固定価格で全量買い取るしくみだ。買い取り価格は施設の設置費用や、発電業者の利益をもとに決める。茂木経産相は日本記者クラブの講演で「実態調査をすると太陽光の発電設備の価格は相当下がっている」と指摘。太陽光パネルなどの値下げ分を反映して13年度の買い取り価格を引き下げることができるとの意向を示した発言だ。

経産省が委員会に示したデータによると、住宅用の太陽光発電設備の設置費用は直近の12年10~12月は1キロワットあたり42.7万円だった。12年度46.6万円を想定していたが、市場拡大を受けて下落した。

住宅以外の大規模太陽光発電でも32.5万円から28万円に下がった。土地代や修繕費は据え置く見通しで、これを反映した場合の買い取り価格は「1キロワット時38円か37円を中心にその前後に絞られる」という。

2013年1月19日

再生可能エネルギー価格維持へ

再生可能エネルギーを固定価格で買い取る制度で、経済産業省は2013年度も今年度の買い取り価格を据え置くことを軸に検討に入る。事業者への配慮を優先して高めの価格を続け、普及を促す。急拡大している太陽光発電に対し小幅に下げる案もあるが、世界的にみて高めの価格を日本が維持するのは確実だ。

買い取り価格は有識者からなる調達価格等算定委員会(委員長は植田京都大学教授)の案をもとに茂木経産相が正式に決定する。算定委は21日の会合で来年度に向けた議論を始める。

装置の設置費用や発電業者の利潤が焦点で、2月中にも案をまとまる。

経産省が価格の維持に動く背景には原子力発電所の停止が長引く中で、エネルギー供給の多様化や温暖化ガス削減を進める狙いもある。東日本大震災の被災地で再生可能エネルギーの関連事業が広がりつつあることにも配慮する。

今年度に太陽光の設備を整えた場合は、そこで作った電気を1キロワット時42円で20年目まで買い取ってもらえる。風力(20年間23.1円)、地熱(15年間27.3~42円)など発電の種類ごとに設定している。太陽光は欧州の30円前後に比べ高めの水準にある

経産省はどの発電方式でも事業者の要望を踏まえていると判断し、これ以上の引き上げをしない方針だ。

2013年1月15日

メガソーラー

三菱商事と中部電力は出力7万7000キロワットのメガソーラー(大規模太陽光発電所)を愛知県田原市に共同で建設する。

一般家庭約2万5000世帯の電力需要を賄える規模で、総事業費は200億円超。今春に買い取り価格が下がる見通しが強まるなかで、規模の大きい発電施設の建設でコストを下げ、採算性を確保する。

三菱商事と中部電力子会社のシーテックが太陽光発電所の運営会社を共同で新設。愛知県が保有する工業団地の約100ヘクタール分を賃借してメガソーラーを建設し、2015年1月に稼働させる。資本金は30億円強で、三菱商事が過半を出資する。

新会社は親会社2社の出資金のほか、銀行融資で事業費を賄う。発電した電気は全量を中部電力に売電する。

太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社が固定価格で買い取る制度が昨年7月にスタート。日本IBMやソフトバンク、IHI、丸紅などが相次いぎ大規模計画を打ち出した。

電力会社はもともと、出力が不安定として消極的だったが、地球温暖化問題への対応として導入機運が徐々に高まっている。原子力発電所の停止で電源の多様化が求められていることもあり、再生可能エネルギーへの取り組みは大きな課題になっている。

中部電力は自ら2ヵ所でメガソーラーを運営するほか、子会社のシーテックを通じて太陽光発電風力発電を手掛けてきた。太陽光では三井化学、三井物産などが愛知県田原市で進める出力5万キロワットのメガソーラープロジェクトに参画するなど、6ヵ所で合計5万6500キロワットの計画に参加している。

2013年1月 4日

設置容易な太陽光発電に偏重

経済産業省が昨年11月末までに再生可能エネルギーとして認定した発電設備は合計364万キロワットワット。稼働率の低さなどを考慮せずに発電容量をみると、原発の約3.5基分にあたる。設置のしやすさや政府が打ち出した買い取り価格の高さが追い風となり、太陽光が約9割を占めた。

再生可能エネルギー
は長年にわたり環境省があの手この手で導入を促してきたが、なかなか進まなかった。福島第1原発の事故を踏まえ昨年から経産省が本腰を入れ、高めの買い取り価格で動機づけをしたところ急速に普及した。

太陽光は民家の屋根への取り付け工事であれば2~3日で済む。工場の敷地内や屋上などのメガソーラーでも1ヵ月程度でくみ上げる。出力1000キロワット以上のメガソーラーも好評で、九州では80万キロワットに上る認定を受けている。


比較的大規模な施設が必要な風力は全体の10分の1以下にとどまる。世界第3位の資源量があると政府が見込む地熱発電はほぼゼロだ。地熱は建設計画から発電開始まで10年ほどかかるこたが普及の壁になっている。環境アセスメントの簡素化などの規制緩和を進めないと、太陽光だけに偏った電源構成になる可能性も残っている。

昨年7月に設定した固定買い取り価格は毎年4月に改定する。太陽光の買い取り価格は、日本に先行しているドイツなどよりも割高との指摘がある。比較的安価な風力、水力、地熱などがバランスよく普及しなけらば電気料金は高くなる見通しだ。

2012年12月30日

太陽光発電 消費者負担

太陽光パネルでつくった電気の買い取り価格は国際的にみても割高な水準。再生可能エネルギーの導入を促すため、買い取り制度の特別措置法の附則で「3年間を限り、(発電事業者の)利潤に特に配慮する」と明記したかれだ。

電力会社は太陽光風力などで発電した電気を買い取る費用を、通常の電気代に上乗せする。電気代が月7000円の一般家庭の場合、上乗せ額は全国平均で月87円。電気代の1%強を占める計算だが、再生可能エネルギーを使った発電設備が増えれば負担は増す。

2000年に買い取り制度を導入した先行組のドイツでは電気代が導入前に比べ高騰している。13年の負担金は一般家庭で前年に比べ月500円程度増え、電気代に占める割合は約2割になる見通し。安定収益を見込んだ投資が相次ぎ、国民負担が増しているため、新設分の太陽光発電は13年から部分買い取りに移行する方向だ。

2012年12月 2日

風力発電 

風力発電は風の強さや向きで発電量が大きく変わる。東芝は保有する高度な流体解析の技術を生かし、最適な風車の設置場所を助言する。電力網への接続に必要な電力会社との契約手続きも支援し、設備納入後の整備や補修も手掛ける。東欧や南米でも同様の事業展開を視野に入れている。

風力発電所を建設する場合、数十億円規模の投資が必要になる例が多い。中小事業者の場合は資金の確保が難しい場合もあるため、東芝は必要に応じて金融機関を事業者に紹介する。東芝自身が事業資金の一部を直接事業者に融資することも検討している。

ただ、国内では10月から発電能力1万キロワット以上の風力発電所を建設する場合、3~4年程度かかる環境影響評価(アセスメント)が義務化された。風力発電所を計画してから実際に稼働するまでの期間が10年近くなる可能性もある。環境アセスにも1億円程度かかるとみられ、中小規模の事業者には開発のハードルが上がっている。

2012年11月19日

再生可能エネルギー設備原発1基分に

今年4月から10月末までに運転を始めた再生可能エネルギーの発電設備は115万キロワットとなり、原子力発電1基分ののぼった。経済産業省が16日発表した。発電設備の9割以上が太陽光発電となっている。

電源別では住宅向け太陽光が88.6万キロワット、工場やメガソーラーなどの住宅以外の太陽光が24万キロワット。一方、風力は1.4万キロワット、中小水力は0.3万キロワットにとどまった。地熱は開発から運転まで10年程度かかるため、導入量はゼロだった。

経産省は同日、11年度のエネルギー需給実績もまとめた。国内のエネルギー供給量の内訳をみると、原子力は前年度比で64.5%減った。

2012年11月17日

洋上風力発電

新日鉄住金エンジニアリングと鹿島は15日、洋上の風力発電施設を共同施工すると発表した。新日鉄住金エンジの洋上設備の設計技術と、鹿島が持つ工事ノウハウなどを持ち寄る。

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の導入を受けて、今後は強い風を活用できる洋上の風力発電設備の計画が相次ぐ見通し。両社は年10万キロワット程度の施工を目指す。

共同施工するのは水深50メートル程度までの海底に基礎を埋め込んで固定する「着床式」と呼ばれる風力発電設備。まず建設予定海域の風の状況を調査・分析して建設に適した場所を選ぶ。

その上で海底に据え付ける基礎部分を設計し、基礎部分や大型風車の据え付け、送電用の海底ケーブル敷設などを担う。

2012年7月25日

再生可能エネルギー目標巡り攻防

政府が示した2030年のエネルギー政策の選択肢を巡る議論が激しくなってきた。経済界は太陽光など再生可能エネルギーの拡大目標が経済活動にとって「非現実的」(経団連)と主張。特に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による電力料金上昇に懸念を強めている。政府は8月末までに「エネルギー・環境戦略」として新指針をまとめる方針だが、決定は遅れる可能性も出てきた。

政府が先に示したエネルギー政策の選択肢は、30年時点の原発依存度を3案示した。現在約10%の再生可能エネルギーへの依存度を25~35%に引き上げる計画になっている。

経団連は27日、経済への悪影響から「いずれも問題が多い」との意見書を発表。理由の一つは電力料金が大幅に上がる点だ。

2012年7月24日

再生可能エネルギー買い取り価格

内閣府が27日公表した2012年度の経済財政報告は、再生可能エネルギーの買い取り価格について妥当性を検証するよう求めた。固定価格買い取り制度は参入業者を呼び込むため、高めの価格で電力を買い取る仕組みだが、電力を利用する家計の負担は重くなる。白書は利用者の負担分を「公共料金」と見なした公正な改定が必要としている。

7月に始まった制度では12年度の買い取り価格は太陽光で1キロワット時42円、風力で同23.1円とされた。白書は電力買い取の投資収益率が平均8.6%に上がると分析し、「相当高く設定されている」と指摘した。

2012年7月14日

大型の洋上風力システム  その3

ダウンウイン型の開発は富士重工業と共同で進めてきたが、7月に事業を譲り受けていた。既存の2000キロワット規模のシステムでは約70基の受注実績がある。5000キロワット規模の新システムとあわせて15年度に年間100基の販売を目指す。

風力発電システム
は関連産業の裾野が広い。増速機、発電機など部品点数だけでも1万~2万点に上る。このため新規参入やM&Aが国内外で活発になっている。

民間調査会社の推計では洋上風力発電に関するシステム市場は30年には3兆875億円と11年の8倍になる見通し。

2012年7月13日

大型の洋の風力システム  その2

洋上風力発電所
開発するのは「ダウンウインド型」と呼ばれるタイプ。風車の羽根が風向きの反対側に取り付けられている。下から吹き上げる風が羽根に垂直に当たる構造のため、洋上や丘陵地での発電に向く。発電量は一般の風車より8%多いという。

出力は5000キロワット規模とダウンウインド型で世界最高の水準をめざす。出力を高めるためには部品の大型化が必要になる。軽量で耐久性の高い材料の選定などを進め、14年度に国内で実証試験を始める予定だ。

2012年7月12日

大型の洋上風力システム その1

日立製作所は12日、大型の洋上風力発電システムを開発すると発表した。海上特有の風を効率良く受けて発電できる既存品を改良し、出力を従来型に比べ2.5倍に高める。2014年度に実証試験を始め、15年度の販売を目指す。洋上風力発電の開発は世界各国で活発になっており、高出力化で競争を高める。 

2012年7月 9日

英 洋上風力 原発30基分

欧州の発電機メーカーは相次ぎ工場建設を表明。独電機大手シーメンスは英東部で工場スタッフなどに700人の雇用を決めた。各社は輸送コストを下げるため、英国内でなるべく多くの部品を調達する方針だ。

英国内の部品供給網は未熟で「当面は実績のある欧州大陸の企業がサプライチェーン(供給網)の中心」とされる。英政府は長期的には国内での部品やサービスの調達率を50%以上にしたい考えだ。

さらに、英国は洋上発電で他国に先行して実績を積むことで同分野での国際基準策定の主導権を取りたいとの思惑もあるとみられる。日本では、産学が協力して風車を海上に浮かべる浮体式風力発電を試験する動きも始まっている。日本の関係者の中には「国際基準作りの動きで日本が出遅れないようにすべきだ」との声も出ている。

2012年7月 8日

発電能力 原発30基分

計画する発電能力は原子力発電の約30基分に相当し、火力や原子力など従来の発電設備が老朽化する問題に対応する。主要各国の20年までの洋上風力の開発計画は、中国3000万キロワット、米国1000万キロワット、ドイツ900万キロワットなどとなっており、現時点の計画では英国が世界トップだ。

政府の補助金や民間企業の投資を合計した事業規模は1000億ポンド(約13兆円)。英シンクタンクの経済ビジネス・リサーチ・センターは、10万人の雇用と、国内総生産の0.4%の押し上げ効果を見込む。

エネルギー対策としてだけでなく新規産業としての期待もかける。風車の部品は1万~2万点と裾野が広い。「日本で1970~80年代に広がった自動車産業のように一大産業を形成する」(英国周辺の海域を管理するクラウン・エステート)考えだ。

既に英国本島の周辺海域に9つの地区が設定され、デベロッパーの入札が終了。デベロッパーが機材などの発注先の選定に入っている。

2012年7月 6日

英 洋上風力に13兆円

英国が官民挙げて世界最大の洋上風力発電事業に乗り出している。13兆円を投じ7000基以上の風車を沖合に設置し、3200万キロワットの電力を発電する。これを軸に2020年時点での英国の総電力需要の約3割を再生可能エネルギーでまかなう計画だ。英国は、裾野の広い風力発電事業を振興し雇用を創出するとともに、今後の国際規格作りも主導する見通し。 
日本企業も三菱重工業などが関連機器の納入などで参入に動いている。

2012年7月 4日

太陽光参入弾み 6割増し

ソフトバンクは京都市と群馬県の2カ所でそれぞれ能力2000キロワット強のメガソーラーの運転を始めた。このほか熊本、長崎でメガソーラー、島根県で風力発電所を建設する方針を明らかにした。決まった分だけで全国11カ所、発電能力は23万キロワット強。


芝浦グループホールディングスは福岡県で2000キロワットのメガソーラーの発電を開始。

太陽セメント工業は兵庫県でメガソーラー経産省の見通しによると再生可能エネルギー
の2012年度の導入量は250万キロワット。メガソーラーなど発電事業・産業用の太陽光は昨年度末の80万キロワットから今年度末に130万キロワットへ増える。

風力発電の今年度の導入量は38万キロワットで昨年度末時点より15%増える見通し。
商機はほかの業種にも広がる。人材サービスのインテリジェンスは12年度に太陽光発電装置メーカーなどへ営業要員を100人以上派遣する予定。

2012年7月 3日

再生可能エネルギー 買い取り

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度

太陽光発電など再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社が10~20年間にわたり固定価格で買い取る制度。太陽光や風力、中小規模水力、地熱発電、木くずなどを燃料に使うバイオマス(生物資源)発電が対象。メガソーラー(大規模太陽光発電所)などでつくった電気の場合、1キロワット時あたり42円で20年間買い取る。再生可能エネルギーの普及を促すため買い取り条件を事業採算が十分に合う水準に設定したことから、発電所の建設増が見込まれている。

2012年7月 2日

再生可能エネルギー買い取り始動

太陽光や風力などの再生可能エネルギーでつくった電気を固定価格で全量買い取る制度が1日に始まり、各社は一斉に発電を開始した。メガソーラー(大規模太陽光発電所)の発電を始めたソフトバンクは全国11カ所で発電設備を設ける方針を表明。今年度末までに全国で昨年度未時点の6割に当たる50万キロワット程度の事業用太陽光発電設備が増設される見通しで、関連産業にも商機が広がっている。


再生可能エネルギー
の導入量と予測

         2011年度時点の導入量   12年度の導入見込み
太陽光(住宅)      400万           150万
太陽光(メガソーラー    80万            50万
など住宅以外)

風力           250万           38万
中小水力         955万            3
バイオマス(生物資源)
      210万            9万
地熱            50万            0万
総合計                  1945万          250万

単位:発電能力キロワット  経済産業省調べ 

2012年6月26日

再生可能エネルギー新設 6000億円超

7月以降の稼働を計画している事業を合計すると出力1千キロワット以上のメガソーラー計画が110件以上、出力合計は130万キロワット強。風力発電は約20件、出力約75万キロワット。建設費(土地代除く)は総額6000億円以上になる見通し。大半のメガソーラーは2014年度までに稼働する。

全量買い取り制度は太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスが対象。日本は地熱資源は豊富だが、開発に時間がかかるため、当面はメガソーラーと風力発電が再生可能エネルギーの中核を担う。発電コストに適正利潤を上乗せしたことから「メガソーラーへの投資が進んでいる」。

NTT、京セラ、ユーラスエナジーホールディングスなどが発電所建設を計画している。

2012年6月25日

再生可能エネルギー新設 原発2基分

再生可能エネルギーの全量買い取り制度の7月1日導入を受け、メガソーラー(大規模太陽光発電所)や風力発電所の新規事業計画が全国で計200万キロワット超に達することが分かった。出力では原子力発電所2基分に相当し、メガソーラーを風力発電合計の発電容量は一気に6割増える。ただ、再生可能エネルギー急増は電気料金を押し上げる懸念もある。

2012年6月18日

小型風力発電機

出力が20キロワット未満の風力発電発電機。設置済みでは出力1キロワット未満が75%を占める。従来はつくった電気を自家消費したり、環境配慮をアピールしたりする目的で導入する地方自治体や企業がほとんどだった。

余った電力を電力会社に売電できる「余剰買い取り制度」があるが、自家消費してしまうため、ほとんど売電できず普及が進まない要因でった。国内の累計設置台数は2010年度で約9500台、そのうち電力会社の電力網への接続比率は2.5%にとどまる。

小型風力と太陽光の発電比較

発電の特徴       一日中発電可能      日中のみ発電

出力1キロワット    1460キロワット時     1000キロワット時
の年間発電量

出力1キロワット     150万円          52万円
の設備費用

7月からの買い取り   57.75円/キロワット時    42円/キロワット時
価格(案)

2012年6月17日

英の風力発電機、日本参入

英国の小型風力発電機メーカーのエヴァンス・ウインド・タービンスは日本の風力発電機市場に参入する。小型風力発電発電機のゼファーと提携し、地方の企業、農魚村の需要を開拓する。再生可能エネルギーでつくった電気を全量買い取る制度の7月導入で、日本でも小型風力発電発電機の需要が増えると判断した。

エヴァンスは英国の小型風力発電機市場で約3割のトップシェア。主力の小型風力発電機「R9000」をゼファーにOEM供給する。出力は5キロワット、価格は未定だが数百万円。風車の翼を動かす構造が簡素で故障が少ないのが特徴。日本の他アジア地域でも販売、今後3年間で200~300台を見込む。

日本の小型風力発電機は買い取り制度が未整備だったため高出力の製品開発が進まず、自家消費向けの1キロワット未満の低出力機種が主流。導入は環境意識をアピールしたい一部の企業などにとどまっていた。

小型風力は出力1キロワットあたりのコストは太陽光より高いが、風量豊かな地域では太陽光に比べて発電量に勝る小型風力が利用者にとって有利な場合もある。小型風力の買い取り価格が太陽光より高い全量買い取り制度が導入されると、敷地に余裕のある地方の企業や農村・漁村などで太陽光の代わりに高出力の小型風力を導入する機運が高まる可能性がある。

日本小型風力発電協会小型風力発電機の設置台数は2020年度に10年度の15倍に拡大するとみる。

新興国の無電化地域では携帯電話基地局に小型風力発電機を導入するケースが増えている。こうした新興国需要も取り込む。

2012年5月31日

自立型の供給必要 再生可能エネルギー

政府は29日、2012年版「環境・循環型社会・生物多様性白書(環境白書)」を閣議決定した。原子力発電所の停止に伴って節電社会が根付くなか、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入で、災害やエネルギーリスクに強いまちづくりを実現するとした。環境への負荷を抑えながら経済成長する「グリーン成長」の重要性も指摘した。

白書のテーマは「震災復興と安全安心で持続可能な社会づくり」。地域再生や自然災害リスクの軽減、エネルギー需給問題など、深刻で長期的な課題が山積みしていると指摘。震災対応では、がれき処理や放射性物質の除染対策、原子力の利用と規制を分離する原子力規制政策の転換の重要性を記述した。

災害やエネルギーリスクを回避するため、自立分散型のエネルギー供給システムが必要とした。特に東北地方が風力や地熱発電の導入可能量が多いことに着目。被災3県(岩手、宮城、福島)に太陽光と風力を導入した場合、可能な量の1%を達成した場合でも、経済効果は83億円5200万円に上るとの試算を示した。

2012年5月30日

12年版「環境白書」の主なポイント

東日本大震災東京電力福島第1原子力発電所事故を教訓とし、再生可能エネルギーの導入を積極的に進め、災害やエネルギーリスクに強い地域づくりを目指す。

太陽光発電風力発電の導入時の被災3県の経済効果は、導入ポテンシャルの1%を達成しただけでも、岩手県54億円、宮城県6億円、福島県24億円

環境保全と経済成長を両立させる「グリーン成長国家」を実現するため、技術革新や法制度・税制の整備、国際協力などに取り組む。

2012年5月28日

再生可能エネルギー 異業種

店舗や住宅を活用して発電事業に参入する動きもある。ローソンは13年2月までに国内のコンビニエンスストアの約1割に当たる1000店に太陽光発電システムを設置する方針だ。

ミサワほーみは施工した戸建て住宅やアパートの屋根を借りて太陽光パネルを設置。電力会社への売電を検討中。

再生可能エネルギーを有望な投資対象とみて定款変更するのは資産運用会社のスパーク・グループだ。

再生可能エネルギー
の全量買い取り制度を巡って、4月下旬に経済産業省の有識者委員会が電力の買い取り価格を決めた。太陽光は1キロワット時当たり42円、風力は同23.1~57.75円となる。

7月に全量買い取り制度が始まれば、太陽光や風力など5種類の再生可能エネルギーで発電した電力は、国が決めた固定価格ですべて買い取ることになる。

2012年5月27日

再生可能エネルギーに異業種参入

発電事業への参入に向け、株主総会で定款を変更する上場企業が相次いでいる。ローソンや近畿日本鉄道など幅広い分野の約40社が定款の事業目的に発電関連の業務を追加する。太陽光など再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社が固定価格ですべて買い取る制度が7月に始まるのをにらみ、発電と直接の関係が薄いまったくの異業種にも参入の動きが広がっている。

目立つのが、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設に向けて定款を変更する企業だ。京セラはIHIなどと組み、鹿児島市内に7万キロワット級の発電能力を持つ間がソーラーを7月にも着工する。総投資額は約250億円で、太陽電池パネル約29万枚を設置する。

近鉄のメガソーラー事業に参入する。

三井化学は風力発電にも意欲を示す。愛知県の所有地に、1基2000キロワットの風力発電施設を3基設置する。

2012年5月20日

再生可能エネルギー 参入促進

通産省の有識者委員会は25日、7月に始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度で、電力会社が電気を購入する価格の原案を示した。太陽光発電を手掛ける会社などの要望を大筋で受け入れ、高めの価格を設定した。企業の参入を促し、再生可能エネルギーの普及につなげる狙いだ。家庭の負担は当初月100円未満の見通しだが、買い取りが増えれば増額となる可能性がある。

「全量買い取り」は太陽光風力などで起こした電気を電力会社が固定価格ですべて買い取る制度。買い取り費用は家庭や企業の電気料金に上乗せして回収する。買い取り価格が高いほど再生可能エネルギー発電会社の利益は安定する。

太陽光で1キロワット時あたり42円、風力は同23.1円などの価格を決めた。

資源エネルギー庁は「家庭の電気料金の上乗せ幅は月100円未満になる」との見通しを示した。

2012年5月17日

ユーラス 豪で風力発電 参入

豊田通商と東京電力が出資する風力発電最大手、ユーラスエナジーホールディングスはオーストラリアで風力発電に参入する。豪電力ガス小売り最大手のAGLエナジーが豪州南部で開発した風力発電事業を自己資金などを使って約150億円で買収することで合意した。豪州の風力発電市場を開拓する足掛かりにする。

買収するのは豪州南部の南オーストラリア州に建設された風力発電所風力発電機25基を設置し、3月に完成した。総出力は5万2500キロワット。つくった電力はAGLの子会社に24年間の長期にわたって売電する契約だ。約2万7000世帯分の電力を賄える。

ユーラスは世界7ヶ国で風力を中心に発電事業を手掛ける。運転中の発電所の総出力は210万キロワットで、欧州が82万kw、米国が63万kw、日本が53万kw。

日本では7月からの再生可能エネルギーの全量買い取り制度を受けて開発を積極化する方針だが、同時に一部地域に事業が集中するリスクを分散するため北半球以外の市場参入を探っていた。買収で豪州の電力会社への売電実績をつくり、今後は風力発電所を新たに設けて市場を開拓する。

2012年5月16日

再生可能エネルギー

太陽光風力など自然の力を利用するエネルギーのこと。資源の枯渇を招かず、半永久的に使うことができる。石油や天然ガスなどと異なり、二酸化炭素をほどんと排出しない。全量買い取り制度は地熱、中小水力、バイオマスを加えた5種類が対象となる。

日本の発電量全体に占める再生可能エネルギーの比率は約9%(2009年度)。このうち8%を水力発電が占める。太陽光風力などは発電コストが比較的高く、普及の足かせとなってきた。国内の原発の新設が難しくなるなk、日本でも普及を目指す機運が高まっている。

2012年4月30日

再生可能エネルギー買い取り拡大

経済産業省は29日、太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が固定価格で買い取る新制度について、すでに事業者が販売している既存の発電設備分も買い取り対象に含める方向で検討に入った。新設の発電設備分だけを対象に準備を進めていたが、発電事業者の要望に応じ、方針を転換する。既存分は価格を低めに設定するが、買い取る電気の量が増えるため、家庭や企業が支払う電気料金への費用の上乗せは膨らむ。

今年7月施行の「固定価格買い取り制度」は太陽光など5種類のエネルギーで発電した電気を電力会社が国の決めた固定価格で買い取る仕組み。

事業者や発電設備を増やすため、当初は対象を新設の設備で発電した電気に限る方針だ。

再生可能エネルギー発電した電気の買い取りは、風力発電の場合、平均1キロワット時あたり約11円と新制度の約23円より大幅に安い。

経産省は新設分については買い取り価格を太陽光で1キロワット時42円、期間を20年などとする方針を決定済み。

標準家庭で月額70~100円と試算している。標準家庭の月額負担は上限の100円に近づく可能性が高い。

2012年4月27日

復興需要 力強く

東日本大震災の被災地で港湾や住宅などの再建スピードが徐々に上がり、工事・資材など関連需要が動き始めた。恵まれた風や地熱資源を生かした再生可能エネルギー開発構想も各地で浮上。復興を通じて安全や省エネの「先進地」をめざす挑戦が進む。一方、東京電力福島第1原子力発電所の周辺住民の帰還や廃炉作業など重い課題も抱えている。地域再生に向け、長い道のりが続く。

2012年4月24日

太陽光買い取り42円

7月に始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度の詳細を詰めている経済産業省の「調達価格等算定委員会」は太陽光で発電した電気の買い取り価格を1キロワット時あたり税込で42円とする方向で調整にはいった。専門家の間には30円台後半が適正との声もあったが、発電事業者の要望に沿った高めの価格とし、再生可能エネルギーの普及を促す。
買い取り期間は20年前後とする見通し。

新制度では太陽光、風力などの再生可能エネルギーでつくった電気の全量を電力会社が固定価格で買い取ることを義務づける。価格が高いほど発電事業者の利益が大きくなる。

太陽光発電協会は1キロワット時あたり税抜で42円を要望。

2012年4月20日

メガソーラー投資拡大

メガソーラー(大規模太陽光発電所)拡大に向け、投資家から資金調達する動きが広がってきた。オリックスが300億円規模の投資ファンドをつくり、建設資金を集めるほか、投資信託の運用会社や風力発電大手も同様な資金集めを検討する。7月には太陽光など再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社が買い取る制度が始まる。再生可能エネルギー事業の普及に弾みがつきそうだ。

オリックスは第1弾として2013年夏までに、100億円規模のファンドを設立し、国内5~10ヵ所にメガソーラーを建設する。

東京海上アセットマネジメント投信も三井物産と組んでメガソーラーに投資するファンドを設立する。全国10ヵ所以上に建設する。

豊田通商と東京電力が出資する風力発電最大手、ユーラスエナジーホールディングスは今後3年で400億~500億円を投じ、北海道や東北の3ヵ所程度に総出力10万キロワットのメガソーラーを建設する。

2012年4月17日

再生可能エネルギー自家発電拡大

電力不足に対応して自社で発電設備を導入する動きが産業界に広がっている。太陽光発電など再生可能エネルギーを利用することで、企業として自衛策をとる目的だが、一方でCSR(企業の社会的責任)や企業イメージの向上にもつなげ、競合他社に対し優位に立つ狙いもある。

食品大手キューピーは、4000万円を投じ、最大出力60万キロワットの太陽光発電設備を導入した。

日本水産も12年度中に、太陽光発電設備を設ける予定。

トヨタ自動車やホンダなどが再生可能エネルギーの導入を急ぐ。トヨタ自動車は工業団地にメガソーラーの導入を検討中。ホンダは2600キロワットのメガソーラーを導入するほか、1000キロワットの太陽光パネルを設置する計画だ。

セブンイレブンジャパンは太陽光発電パネルの導入を広げている。

昨年夏は、多くの企業は勤務や工場操業のスケジュール見直しなどを積み重ねて、節電要請に応えてきた。ただ3月下旬で、東京電力管内がゼロになるなど、電力不足が長期化する懸念がでてきた。このため企業は一定の設備投資を伴う対応策に動き始めている。

2012年4月14日

日本で最も有望な再生可能エネルギーは

太陽光、風力、地熱、水力、バイオマス(生物資源)のうち日本で最もも有望な再生可能エネルギーを日本経済新聞電子版の読書に尋ねたところ、

地熱   :48%
太陽光  :23%
バイオマス:12%
小型水力 :9%
風力   :8%

地熱が48%と圧倒的な支持を集めた。「天候に左右されず安定的」「火山国として活用すべき」との意見が目立った。
太陽光は23%。「どれかに頼るのでなく、地域特性に応じ最適なものを生かすべき」との指摘があった。

再生可能エネルギー普及によるコスト増は68%が「受け入れる」と回答。「原発が危険な以上やむ得ない」といった声の一方で「発送電分離など電力業界の競争促進が必要」との注文が相次いだ。「受け入れない」と答えた読者は「再生可能エネルギーならすべて良しという風潮は疑問」などを理由に挙げた。

発電技術開発担い手にも注目
再生可能エネルギーをめぐる議論は、発電コストをはじめとする数字が前面に出ることが多い。しかし、数字に劣らず重要なのが「担い手」論だ。ソフトバンクのよな新興企業が主役になるのか、既存の電力会社が手掛けた方が普及が進むのか。
技術開発についても、従来は政府系の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の存在感が大きかったが、カネを使うわりに成果に乏しく、主役交代が必要という声もある。今後再生可能エネルギーをめぐる「だれが」にも注目したい。

日本経済新聞より

2012年4月 5日

風力発電 規制緩和

風力発電では、発電所建設に必要な環境影響評価(アセスメント)の手続きを早まめる。3年間以上が必要となるため、日本風力発電協会は「着工するまでの期間が長すぎる」などとしており、国内の風力大手は「発電所開発の速度があがる」とみている。

Jパワーは2020年ごろまでに、国内風力発電能力を現状比2倍の約70万キロワットに引き上げる計画。コスモ石油子会社のエコ・パワーも14年をメドに関東などで計8万~9万キロワット程度の風力発電所開発を検討している。

国土面積の3割を占める保安林を転用する許可手続きも見直す。秋田県は秋田市北部から男鹿市までの約20キロメートルに及ぶ日本海沿岸に大型風車50基を誘致する計画をたてている。手続き見直しで、この構想を後押しする効果が見込める。

小水力発電では、栃木県で特区制度を使って農業用水の流れを使って出力10キロワット程度の小規模発電所を100か所程度設ける計画。

2012年4月 1日

太陽光発電

太陽光発電の国内導入量が年内に500万キロワットを超え、600万キロワット近くまで伸びる見通しになった。原子力発電所6基分に相当する。再生可能エネルギーでつくった電気を割高な価格で全量買い取り制度が7月に始まるほか、家庭での需要が伸びる。企業によるメガソーラー(大規模太陽光発電所)建設も今後数年で150万キロワットが導入される計画だが、買い取り価格が安く設定されれば投資が見送られる可能性もある。

2012年3月29日

再生可能エネルギー

主な規制・制度改革項目

太陽光:売電施設を工場立地法での適用除外に
    敷地の25%を緑地などにする義務が不要となり、屋上発電が容易に

小水力:河川法の区分を大規模ダム発電とは区別
    国交相の許認可や煩雑な書類提出が不要

風力:風車の審査基準を建築基準法から電気事業法に変更
   高層ビル並みの構造審査が不要に

地熱:自然公園法の見直し
   地熱の有望地域が多い国立・国定公園での垂直掘りが可能に。

全体:電力会社が持つ送電網の情報開示を促進
   事業計画時に接続可能地点や費用、工期などの把握が可能。

2012年3月18日

再生可能エネルギーに託す未来

宮城県南三陸町の戸倉漁港。屋根には出力10キロワットの太陽光パネルが光る。漁港は余った電力を売ることを検討中だ。再建中の住宅や事務所の屋根にも太陽光パネルが載り、車はエコカーへの切り替えが加速する。

福島県南相馬市でメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設に向けて現地調査を進める。出力は2万キロワット。

日本は再生可能エネルギーの技術集積が進んでいる。カナダの太陽光電池最大手、カナディアン・ソーラーの最高経営責任者ショーン・クゥは被災地を含め国内での太陽電池工場の建設を検討し始めた。

再生可能エネルギーの利点は国富の流出が少ないことだ。LNG火力発電の場合、燃料購入費などコストの大半を海外に払うが、風力などはコストを国内に還流できる。

風力発電は部品まで含めた産業の裾野が自動車産業にも匹敵する。
7月には再生可能エネルギーで作る電気を電力会社が全量買い取る制度も始まる。

だが再生可能エネルギーの普及・定着は一朝一夕にはいかない。太陽光の場合、発電効率に課題がある。

2012年3月16日

ソフトバンク 風力発電の調査会社設立

ソフトバンクが4月中に設立予定の新会社の名称は「クリーン・エナジー・アジア」ゴビ砂漠で風力発電の候補地の選定、事業化の可能性などを探る。出資比率などは今後、詰める。10日にモンゴルでの風力発電事業でニューコムグループ、韓国電力公社と連携することで基本合意しており、探査会社はその準備などを担当する。

東京都内で開いたニューコムとの調印式に出席したソフトバンク孫正義社長は「(アジア諸国の送電網を海底ケーブルでつなぐ)アジアスーパーグリッド構想の第一歩になる」と強調した。

2012年3月14日

省エネハウス

JX日鉱日石エネルギーは、5月から集合住宅版の次世代省エネ型住宅「スマートハウス」の実証を始める。築40年近く経過した社宅を改修し、新タイプの家庭用燃料電池太陽電池、蓄電池を設置。家庭の使用電力の約7割を自給する。戸建住宅での実証は進むが、生活パターンの異なる家庭が集まる集合住宅での実証は珍しい。

実証は横浜市の社宅の一部で実施し、16戸を対象に家族持ちの社員を募る。「エネファーム」の名称で展開する個体酸化物型燃料電池(SOFC)4代のほか、出力計20キロワットの太陽電池、空気熱を利用する電気給湯器「エコキュート」容量30キロワットの蓄電池を設置する。

システムの投資額は1億3000万円程度の見込み。投資負担の少ない空調・電気設備を含む改修にとどめ、全体コストを抑え実用的な実証データを集める。

発電効率が45%と高いSOFCの特徴を生かし、SOFCを常に稼働する状態に保ち、全戸に常に電気を送り、送電線を通じ電力会社から買う電力を減らす。
エコキュートを組み合わせ、風呂に使うお湯などもすべて自給できるようにする。

2012年3月11日

風力・太陽光相次ぎ増産

小型の発電装置を製造するベンチャー企業が東日本大震災を受け、非常用電源の増産や新製品の投入に相次ぎ乗り出す。ネクストエナジー・アンド・リソースは太陽光発電による独立電源システムの供給を5倍近くに拡大。ループウイングも小型風力発電機の月産台数を倍増する。被災地などでのライフラインとしての需要を見込む。

ネクストエナジー・アンド・リソースは、太陽電池の電気だけで照明や音響設備などを動かせる独立電源システムの供給を大地震前の5倍近くに増やしている。

太陽光発電パネルに鉛蓄電池と周辺機器を組み合わせてセット販売する。

ループウイングは現在製造委託先の韓国の工場などで、出力500ワットの蓄電池付き小型風力発電装置を月約40台生産している。震災後、被災地の工場などから夜間の照明用電源などとしたいとの申し込みが急増しているため、月産100台程度に引き上げる。

2012年3月 8日

風力発電

国内風力発電最大手のユーラスエナジーホールディングズは2016年までに、国内の風力発電能力を現状比7割増の90万キロワット前後に引き上げる。補助金打ち切りなので10年秋以降新規着工を手控えてきたが、7月に開始される再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入でプロジェクトの採算が改善すると判断した。

国内2位のJパワーや4位のコスモ石油グループも新規開発に乗り出している。

買い取り制度を機に低迷してきた国内風力の建設が増加に転じそうだ。

ユーラスは豊田通商と東京電力が共同出資する風力発電会社。現在国内に保有する風力発電設備は約53万キロワットで、海外では欧州や米国、韓国などの風力発電所にも出資している。このほど16年までに全世界での風力発電能力を75万キロワット程度上澄みする方針を固めた。

全量買い取り制度では、風力などの再生可能エネルギーによる電気の全量を原則、電力会社が固定価格で買い取る。

国内風力は10年度までに初期投資の」3分の1を助成する補助金が打ち切られた。11年度に新規稼働する風力発電の能力は10年度比7割減の約8万キロワットに落ち込む見通し。

3割

2012年3月 7日

地熱開発余地大きく

住友商事がインドネシアで地熱発電事業に乗り出すのは、地熱が世界的に有望な電源とみられているからだ。日照量や天候に左右される太陽光や風力発電と違い、熱エネルギーの変化が少ないことから年間を通じ、安定的に設備を稼働できる。

地熱発電は地中にあるマグマの膨大な熱エネルギーを使い、蒸気でタービンを回して電気を生み出す。地熱資源が豊富なのは、マグマだまりが地下に多く存在する地域。産業技術総研によると、首位の米国やインドネシアなど主要8ヵ国で合計1億598万キロワットの資源量がある。

日本も2347万キロワットと、第3位の資源量がある「地熱大国」だが、自然公園内にある場合が多く、規制の制約などで開発が進んでいない。温泉地では湯量や温度への影響を懸念し、反対する声もある。このため、発電設備容量でみると全国で約54万キロワットにとどまり、開発余地は大きい。

地熱発電プラントは東芝と三菱重工業、富士電機の3社だけで世界市場の約7割のシェアを持ち、日本が得意とする分野。国内では7月から再生可能エネルギーで作った電気を割高な価格で買い取り、普及を促す制度が始まる。地熱発電でつくった電気も買い取り対象に入っており、地熱発電所建設を後押しする効果が期待されている。

2012年2月25日

メキシコで風力発電

三菱商事は24日、メキシコの風力発電事業に参画すると発表した。オーストラリアの銀行系ファンドなどから事業持分の約34%を取得した。発電能力は40万キロワット弱と中南米で最大規模。総事業費は800億円で、2013年7月に稼働させる。三菱商事はインフラや新エネルギー分野を戦略事業に位置付け、今後も世界で展開する。

三菱商事が参画するのは、メキシコ南部のオアハカ州で3月に建設が始まる「マレーニャ・レノバブレ風力発電プロジェクト」豪銀のマッコーリーグループと、メキシコの飲料最大手のFEMSAから計34%分を取得した。三菱商事の投資額は約80億円。総事業費の7割はプロジェクトファイナンスで賄う。

風力発電132基を数十キロメートルにわたり設置する。同地域はメキシコ湾から太平洋に吹き抜ける風の通り道で、発電効率が高い。完成後、電力はFEMSAとビール大手のハイネケンの現地工場に20年供給する。メキシコでは25年までに発電能力を今の1.5倍の9千万キロワットに引き上げ、うち2千万キロワットを新エネルギーで賄う計画。三菱商事は今後も世界各地で風力発電事業を展開する。

2012年2月22日

太陽光発電 技術開発国が支援

電力の安定供給やコスト抑制に向け、経済産業省は官民で新技術の開発を急ぐ方針だ。再生可能エネルギーや化石燃料の効率利用、省エネ素材の分野を中心に、産業構造審議会が企業向け支援策を検討。2050年までの工程表に沿って、浮体式の洋上風力発電や軽量素材などに必要な技術の開発に取り組んでいく。福島第1原子力発電所の事故などに伴う電力不足への対応に加え、新エネ・省エネの技術開発で中長期的に国内の産業空洞化を防ぐ狙いもある。

審議会の議論に沿って経産省が支援を検討している分野の1つが再生可能エネルギーの推進だ。より幅広い波長の太陽光を吸収することで中長期的に発電効率を現在の約3倍に引き上げる。太陽光発電システム、軽量プロペラや浮体式構造を使う洋上での風力発電などが支援対象となる見込みだ。高性能の製品開発を企業に促すことで新技術の普及を加速し、電力供給全体に占める再生可能エネルギー比率の向上につなげる。

2012年2月15日

小型発電装置に商機

電力不足で需要
重電各社が相次ぎ小型発電システムを強化する。東芝と三菱電機は小さな河川や用水路でも設置できる水力発電装置を開発。シンフォニアテクノロジーは太陽光風力水力と組み合わせた小規模の発電システムを2012年春に発売する。節電意識の高まりや再生可能エネルギーの全量買い取り制度導入をとらえ、小型自家発電の潜在需要を掘り起こす。

東芝が開発した小型水力発電装置は最大出力が1キロワット。水深1メートル以上で上流と下流の落差が0.3~1.5メートルあれば発電できる。1基60万円前後。

三菱電機は最大出力9.9キロワットの小型水力発電装置を開発。重量は43キログラム。

シンフォニアは複合型の自然エネルギー発電システムを発売する。総出力が20キロワット程度。価格は1台4000万円程度。

日立ハイテクノロジーも太陽光発電で浄水装置を動かし、電力を蓄電池にためる小型システムの販売をインドネシア離島地域を中心に始めた。

2009年11月18日

米中 環境、広範囲に協力

米中首脳は17日開いた首脳会談後、共同声明とは別に、環境やエネルギー面での協力を深めるための具体策を発表した。地球温暖化対策の連携強化が狙いで、クリーンエネルギー開発の研究や電気自動車開発の標準化などを手掛ける。温暖化ガスの排出で世界1、2位の中国と米国が広範囲な協力関係を築く。

米中は「クリーンエネルギー研究センター」を設立する。エネルギー効率の向上や環境対応車の開発に向けた研究などを手掛ける。二酸化炭素などの回収や貯蔵に関する技術も研究する。センターは今後5年間で少なくとも両国折半で1億5千万ドルの公的・民間資金の提供を受ける。

電気自動車の普及に向けた対策も共同で手掛ける。検査や規格の標準化を進める。電気自動車に使う充電用プラグのデザインの標準化も対象にする。将来大きな市場として見込まれる電気自動車の分野で米中は協力し、世界をリードしていく考えだ。

再生可能エネルギーでも協力関係を深める。風力、太陽光、バイオなど広範囲で協力。

2009年11月 9日

余剰電力、2倍で買取

家庭などで太陽光でつくった電力を、電力会社が高値で買い取る制度は、自然エネルギーの導入を推進し、温暖化ガスの排出削減につなげる狙い。一方、高値で買取る分は電気料金に転嫁される。国内の排出量を2020年に1990年比25%削減する目標の実現に向け、国民生活に負担が生じるのは確実で、その反応をみる最初の機会となりそうだ。

買取対象は、自宅などで太陽光でつくった電力のうち使わずに余った分。11月1日からの買取価格は1キロワット時48円で、これまで電力会社が自主的に買い取ってきた料金の2倍。これを10年間買取続ける。普及が進み設置費が安くなれば、導入時期に応じて買い取り価格が下がる。

電力会社は1~12月の買取費用を翌年度の電力料金に転嫁する。10年度の電力料金への上乗せは一般家庭の月額で1円程度なりそうで大きな影響はないが、11年度には約30円の上乗せになる。最大100円になる見通しだ。

直嶋経産相は27日、同制度について、太陽光や風力などすべての再生可能エネルギーを対象にした上で、全量を買い取る仕組みを検討するためのプロジェクトチームを設置すると表明。

2009年10月30日

温暖化ガス目標 インドネシアが設定

インドネシアが、温暖化ガスの排出量を2020年までに05年に比べ7%強削減する目標を設定したことが分かった。途上国が具体的な数値目標を設けるのは異例。地球温暖化対策の新たな枠組みを巡る協議が先進国と新興国との対立で進まない中、新興国として積極的姿勢を示し先進国に妥協を促す狙いがある。

ハッタ環境相は「地球を守るために先進国、途上国すべてが排出削減の約束をしなければならない」と強調。「インドネシアは20年に地球温暖化対策を施さない場合の排出量に比べ、自主的な努力によって26%削減する」と表明した。

森林伐採などにともなう排出を含めた数値で同年の排出量を20億9千万トンに抑えることになり、05年に比べると7.25%の削減となる。さらに国際社会からの十分な資金協力があれば16億6400万トンまで削減が可能だという。

環境相は「ユドヨノ大統領が今後進める発電所の増設で石炭火力の割合を抑え、地熱、風力、水力など再生可能エネルギーを重視するよう指示をだした」と説明した。植林や荒廃した森林の再生などでも対応する考えだ。

2009年3月 7日

移動式の淡水化装置

社団法人・民間活力開発機構などの産官学組織は経済産業省と、トラックに乗せて運べる移動式の飲料水製造装置を開発した。車体の屋根に載せた太陽電池風力発電装置を動力源にして海水などを淡水化する。

一日当たり3600人分の飲料水を作れる。干ばつや災害で水が不足した地域や、水道が未整備の発展途上国、離島などで利用を見込む。

海水や河川水を納豆菌をもとに作った凝集剤や砂でろ過し、逆浸透膜で淡水化、塩素殺菌する。トラックのコンテナに装置を載せて移動する。海外で使う際はコンテナだけ輸送できる。従来の水処理装置よりも電力消費量を5割減らし、自然エネルギーで動かせるようにした。

2009年3月 5日

新エネルギー新市場 中小が創出

風力発電 蓄電池 電気自動車レンタル

中小企業が自然エネルギーを活用した新しいサービスを相次ぎ立ち上げている。横浜のレンタカー会社が風力発電で蓄電した電気自動車の貸し出しを始めたほか、太陽光発電機のレンタル事業を立ち上げた企業もある。中小の創意工夫で、新エネルギー市場のすそ野が広がり始めた格好だ。

「高栄レンタカー」を運営する高栄企業は店舗に小型風力発電機を設置し、電気自動車を蓄電して貸し出すサービスを始めた。30分500円で貸し出す。7-8時間の充電で、最大120キロメートルの走行が可能だ。

海外から取り寄せた車両4台を使用。現在は個人客を中心に一台あたり週4-5人の利用があるという。三菱自動車や富士重工が電気自動車を本格発売する年内には車両を増やし事業を拡大する計画。ガソリンスタンドと組んで、電気自動車のカーシェアリングサービスなども検討する。

沖縄県の西表島では不動産開発のクオリケーションなどが今春、風力発電の電気を使った電気自動車や電動バイクの時間貸しサービスを始める計画を進めている。西表島を訪れる環境保護意識の高い観光客の利用を見込む。

新エネルギーは地球温暖化防止の切り札として注目され、国内市場規模は風力、太陽光ともに2030年までに06年実績の5倍以上に膨らむ見通し。送電線などのインフラがない場所でエネルギー源になる点も特徴で、使い方次第ではこれまでにないサービスが可能。資金力の乏しい中小でも参入しやすい。

長野県のネクストエナジー・アンド・リソースは中古の太陽光発電機を屋外イベント用の電源として貸し出すサービスを始めた。屋外で実施する舞台などの電源としての利用を見込む。出力120ワットの太陽電池と蓄電池をセットにした装置を太陽光で発電・蓄電した場合、最大3時間の連続利用ができる。

曇りの時などに家庭用コンセントを併用できるのも特徴だ。4日間のレンタル価格は49800。出力の大きいシステムも準備できる。工事現場での補助電源としての利用も見込む。

環境関連の事業を展開するエネルギープロダクトは4月、送電線が敷設しにくい離島や山間部の施設の独立電源として、風力発電機を設置する事業を始める。

風が吹かず発電しないときは、併設する軽油発電機が自動的に運転して出力を補う仕組み。一ヶ所あたりの設置費用は一千万円強で済むという。携帯電話の基地局などの需要を見込んでいる。

2009年3月 3日

素材 CO2排出 1割削減

国内素材産業の二酸化炭素排出量が減少している。各企業の減産で、鉄鋼、化学など主要5業種の2008年度の排出量は前年度比約1割減となり、3,400万トン分が減る見通し。これは07年度実績から京都議定書の目標水準までの削減必要量のおよそ3割に相当する。景気変動で生産量が増減しやすい素材産業の動向次第で、国全体の排出量が左右される構図が浮き彫りになった。

CO2排出量は生産量とほぼ比例することを前提に、鉄鋼、化学、石油、製紙、セメントの5業種について、業界団体による生産見通しなどから日経新聞が試算した。

5業種の08年度の排出量は前年度より3,400万トン超少ない3億2千5百万トン程度となる見通し。自動車や家電などの需要が世界的に急減したことを受け、鉄鋼などが大幅減産に踏み切ったことに伴い排出量も落ち込む。

家庭なども含めた国内の温暖化ガス排出総量をみると、07年度は四分の一を素材5業種が占めている。素材産業の生産動向が日本全体の排出量に与える影響は大きい。

09年度も各業種の生産見通しなどから試算すると、07年度比で5,700万トンの削減が見込まれる。5業種の減少だけで、07年度時点の超過分の半分が賄える計算となる。

日本は今後、低迷している原子力発電所の稼動率向上によるCO2削減も見込む。国内原発の設備稼働率は07年度は60.7%だった。06年度の69.9%に戻れば3,600万トン分が削減できるとみられる。

2009年2月23日

米で自然エネルギー参入 その3

昭シェルは6月までに米国で太陽電池の販売網を整備し、宮崎県に建設中の新工場から輸出する。三洋電機は北米向け組み立て拠点であるメキシコ工場の年産能力を2.5倍の5万キロワットに増強。カリフォルニア州には販売会社を設立する。

風力発電機を製造する三菱重工業は米国での需要増を見込み、09年度中にも国内の年産能力を3割増の160万キロワットに引き上げる。増産は部品などへの波及が大きく、国内雇用の下支え効果を期待できそうだ。

17日成立の米景気対策法では環境・エネルギー分野への380億ドルの投資や、民間の投資を促すための減税枠200億ドルの設定も決まった国際エネルギー機関によると、米国の総発電量に占める自然エネルギー(水力を除く)の比率は06年で3%弱。15年には自然エネルギー発電量は2.6倍、比率も7%弱に高まる見通し。

グリーン・ニューディール政策は自然エネルギー以外の分野でも日本企業に恩恵をもたらす可能性が高い。日本電産は米自動車大手から電気自動車用モーターの開発要請が強まっているのを受け、車載モーターの開発技術者を3年以内に2000人に倍増する方針。日産自動車は電気自動車の米国生産の検討に入った。

日本でも環境ビジネスの市場拡大を狙って環境省が「日本版グリーン・ニューディール構想」を発表した。

2009年2月22日

米で自然エネルギー参入 その2

東電子会社のユーラスエネジーホールディングスはカリフォルニア州に出力1千キロワットの太陽光発電所を建設する。立地の選定を進め、2010年までに運転を始める。ユーラスは米国ですでに風力発電を手掛けている。太陽光発電への優遇措置が今後拡大すると判断、太陽光風力の両建てで事業を拡大する。テキサス州など米中部でも太陽光発電事業を展開する方針だ。

2009年2月21日

米で自然エネルギー参入  その1

日本の大手企業が米国の自然エネルギー市場に相次ぎ参入する。東京電力は太陽光発電所を建設、昭和シェル石油は6月にも太陽電池の販売を始める。風力発電では三菱重工業が米国向け設備を国内で増産する。米国ではオバマ政権が環境分野で新たな需要や雇用を創出するグリーン・ニューディール政策を推進、大規模な財政支出で自然エネルギー市場の拡大が見込まれている。政策転換を好機ととらえ、日本企業が強みを持つ環境技術で市場開拓を急ぐ。

 

2009年2月13日

風力発電機事業を拡大  その2

富士重と日立が共同開発したのは、出力2,000キロワットの大型風力発電機。制御機器などの主要部品を日立が生産し、富士重の工場で羽根などを造り、完成品に組み立てる。国内の風力発電事業者向けに20数基の発電機を2009年度から順次販売する。

通常の風力発電機とは逆に羽根の裏側で風を受ける特殊な設計を採用し、国内に多い突風や吹上風への強度を高めた。営業を担当する日立では2-3年後に50基以上の販売を見込む。

日本製鋼所は10年には年間150基を生産できる体制を整えて、国内市場で50%のシェア獲得を目指す。

三菱重工は、09年度から大型風力発電所の建設が再び増えるとみて、国内での受注活動を再開する。主要市場の米国で金融危機の影響から、注文が滞っており、供給力にも余裕が生じているため、国内市場への再参入を決めた。

07年度に国内に設置された風力発電機のうち、国産は3%程度。米ゼネラル・エレクトリックなどの輸入機が圧倒的に高いシェアを持っている。

欧米仕様の輸入製品では改造などの特別な対応が必要になるため、風力発電所を運営する企業の多くが、国産へのシフトを検討している。

2009年2月11日

グリーンメジャーの世紀

世界を覆う経済危機。金融の動揺を収まらず、世界需要は蒸発し、米国一極の政治経済体制も転機を迎えている。歴史を刻む変化が幾重にも押し寄せるなか、企業も産業構造も大転換を迫られる。これまでの百年が終わり、これからの百年を決める興亡が始まった。

シェルの未来像

西暦2050年、世界のエネルギー源に占める石油の割合は00年の35%から20%まで低下。逆に14%の太陽光バイオ燃料など新エネルギーが30%を占める。

「石油の世紀」の終わりを示すシナリオを描いたのは、オイルメジャーの英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルだ。「太陽大地を使って自動車を動かし、工場を稼動させる」時代にもメジャーであり続けるために、シェルは脱石油へとひた走る。

 米国では原子力発電所1基分に相当する風力発電設備を建設。欧州では二酸化炭素排出量を9割減らすバイオ燃料を開発し自動車会社と実用化実験に入った。

シェルが英蘭資本の合併で産声を上げたのは1907年。翌08年、米国ではゼネラル・モーターズが誕生し、フォード・モーターが量産車の先駆け「T型」を発売する。

2009年2月 7日

石器時代はなぜ終わったのか

国際エネルギー機関事務局長 田中伸男氏

日経新聞掲載より

地球環境問題への取り組みの必要性を強調する人の一部にピークオイル説を支持する人がいる。それは二酸化炭素削減の鍵である省エネや代替エネルギー開発の必要性を論じるのに都合が良いからである。しかし自発的に石油消費を減らすのと無理やり減らさせられるのとでは大きな違いがある。一番の違いは価格に表れる。需要が減れば価格が下がり、供給が減るなら上がる。誰がレント(収益)を得るかも違ってくる。

ゴア氏に「地球温暖化防止に世界が真剣になればCO2に高い値段がつきエネルギーの消費者価格は高くならざるを得ない。それは省エネや代替エネルギー開発を進め、ピークオイルを先に延ばすことでエネルギー安全保障にも貢献するのです」と申し上げた。彼は「なるほど、石器時代は石がなくなったから終わったのではないということですね。ありがとう」ち、有名なヤマニ元石油相の言葉を引いた。

石器時代と同様に、我々も、地球に石油がいくら残っていようとも、自らの意思で石油の時代を終わらせることができる。自動車のエンジン(内燃機関)は安い石油と相まって20世紀を象徴する技術革新であった。今、世界中の自動車産業がそろって歴史的苦境にあるのはサブプライム問題に端を発する世界不況によるが、長期的にみれば20世紀を通じた石油低価格時代がいよいよ終焉に向かっている象徴かもしれい。既に我々の前に、石器を放逐した土器、青銅器や鉄器にあたる電気自動車水素燃料電池太陽電池風力発電機などが徐々ににその姿を現しつつある。

2009年1月31日

風力発電 国有林 貸付緩和

構造改革特区推進本部の評価・調査委員会は28日、既に導入されている構造改革特区のうち、自然エネルギーの発電・売電向けの国有限会社林野貸付制度に関する条件緩和措置など三件を全国展開するとした報告をまとめた。2月中に同本部で正式決定し、順次、全国展開できるようになる見込み。

国有林野貸付制度に関する条件緩和措置は、風力など自然エネルギーの発電・売電向けに、5ヘクタールまでとしている貸付面積上限を撤廃するもの。2005年度の導入以来、2件の特区が認定されている。太陽光風力などによる発電を一段と促す必要があると判断した。

そのほか①基本情報技術者試験を一部免除する「IT人材育成特区」②海外留学で認定可能な単位数拡大ーも全国展開を認めた。

2009年1月17日

太陽光発電、20年に5倍 

市場調査会社の富士経済は、海外主要27カ国における風力による発電能力が2020年に08年の約4倍になるとの予測をまとめた。太陽光発電も約5倍に拡大。各国の新エネルギー導入促進に向けた電力買い取り価格の引き上げや、税制優遇などが後押しすると予想する。特にオバマ次期米大統領がエネルギー・環境政策に重点投資を行う「グリーン・ニューディール構想」を打ち出す米国の伸び率が高まるとみられ、中国とともに市場拡大のけん引役となりそうだ。

 主要27カ国の風力による発電能力は08年の約1億1000万キロワットから約4.2倍の約4億7000万キロワットに拡大する見通し。オバマ次期大統領が雇用確保と温暖化対策の両立を目指して電気自動車などの次世代自動車の開発・普及に加え、風力太陽光発電分野へも重点投資する姿勢を示す米国は約6.1倍に拡大。「20年には風力発電が新エネルギー市場の60%近くまで上昇する」(富士経済)見込みだ。導入コストが安いことから風力発電の導入が進む中国も約5.5倍まで成長するほか、ベトナムやタイも高い伸び率を示すと予想している。

 一方、太陽光による発電能力も08年の約1000万キロワットから約4.8倍の4800万キロワットにまで拡大し、中国では12倍もの伸び率が見込まれている。先行するドイツなど欧州各国の伸び率はそれほど高くないものの、20年も上位を確保する見込みだ。アジア諸国ではインド、韓国が高い伸びを示すと予測される。

 このほか、バイオマス(生物資源)発電では、中国が米国を抜いて最大の市場に躍り出ると予想。12カ国における20年の発電能力は08年の約2.5倍になる見通しだ。地熱発電もオーストラリアなどの積極的な技術開発を背景に、約2.9倍にまで拡大することが見込まれる。

 フジサンケイ・ビジネスより

2009年1月14日

日本版グリーン・ニューディール構想

環境省が検討している「日本版グリーン・ニューディール構想の骨格

具体策の例

省エネ家電や電気自動車などの購入支援
省エネ住宅の普及
太陽光発電の導入拡大
複数の会員で自動車を共同で使う「カーシェアリング」の推進
環境関連に投資する企業への無利子融資制度の創設
市民出資ファンドで発電用風車を造るといった環境金融の整備


 

5年後の目標環境ビジネス市場の拡大

市場規模70兆円(06年)→100兆円以上

雇用者数140万人(06年)→220万人以上

日本でも環境省が「日本版グリーン・ニューディール構想」策定に着手した。5年後の環境ビジネス市場を少なくとも2006年の4割増にあたる百兆円に育てる計画。関連の雇用は6割弱増の220万人以上を目指す。斉藤環境相が首相に構想推進を提案して了解を得ており、3月までに具体策をまとめる。

 

2009年1月12日

グリーン・ニューディール

主要国のグリーン・ニューディール政策
具体的な政策 雇用創出数
米国 太陽光風力など再生可能エネルギーに今後10年で1500億ドルを投資 500万人
ドイツ 現在25万人の雇用の再生エネルギー関連産業を2020年に自動車産業なみに

英国 2020年までに1000億ドルを投資し風力発電7000基を建設 16万人
フランス 環境分野の雇用創出計画を盛り込んだ法律を制定 50万人
中国

景気対策として2010年までに約53兆円を投資、環境・エネルギー分野に重点

韓国

エコカーの普及や太陽熱といった再生可能エネルギー開発などに2012年までに

約3兆5000億円を投資

96万人
(注)米国はオバマ氏の公約。環境省資料などから作成。日経新聞より

2008年12月25日

風力発電 東北・北海道で設置定着 

風力発電風力エネルギーの40%程度を電力に変換できる効率の高さやCO2を排出しないという特徴がある。総発電量はまだ少ないが、ドイツやデンマークをはじめとして欧州では風力発電の導入が活発だ。日本でも1997年の温暖化防止京都会議以降、風力発電設備の設置基数は急拡大し特に東北や北海道などで導入が進んでいる。これは広い土地を生かしてウインドファームでの複数機設置が定着しているためだ。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)によれば、2007年度末の段階で総設備容量は167万キロワットに達している。

蓄電池設備を併設

風力発電は風の向きや強さに影響されるため発電容量が一定しないのが欠点。また設置するためには巨大な発電機を運ぶための道路の確保や送電設備も必要になる。発電量が安定しないことは系統電力として活用しにくい。そのために蓄電池設備を併設する方法などがある。風力発電はコスト面から大型化の方向にあるが、まずは発電量の安定化が課題だ。

2008年12月15日

温暖化ガス急増 牛のげっぷ

牛のげっぷや水田などから出るメタン、窒素肥料の大量使用によって発生する一酸化二窒素など、農畜産業から出る温暖化ガスの量は世界全体の10-12%を占め、対策をとらなければ今後も急増が予測されるなどとした、気候変動枠組み条約事務局の報告書が10日、明らかになった。

農畜産業関連分野は、工業や運輸部門に比べ削減対策が遅れており、対策の強化が急務。京都議定書にさだめのない2013年以降の国際枠組み構築に向けた議論の中でも、促進策の策定が課題の一つになりそうだ。

水田や畑などからは、微生物の働きで二酸化炭素の20倍超と強い温室効果を持つメタンが発生。家畜の消化菅で発生するガスにもメタンが含まれる。また窒素肥料の利用では、CO2の約300倍の温室効果がある一酸化二窒素が発生する。

報告書によると、現在の農畜産分野からの排出量は、温暖化ガス全体の10-12%に相当する68億トン(CO2換算)に達し、1990年比で17%の増加。74%が発展途上国での排出だという。

肉食の増加や人口増で今後も排出は増える見通しで、2020年にはメタン、一酸化二窒素ともに90年比で最大60%も増えるとの予測もある。

一方で、肥料の適正使用や、農地や飼料の改良などによって30年には55億ー60億トンの削減ができることも判明。報告書は、途上国への技術支援や排出量取引の利用といった政策措置の導入の重要性を指摘した。

条約のデブア事務局長は「農畜産物に排出量を表示し、消費税が排出の少ないものを選べるようにすることも有望な対策の一つだ」としている。

2008年12月 2日

風力発電 普及へ追い風 その3

電力各社は新エネルギー等電気利用法(RPS法)によって、新エネルギーの一定以上の利用が義務づけられている。2010年の義務量は、07年度の倍以上になる。太陽光バイオマス(生物資源)を使った発電は規模が小さく、義務量の達成には風力の利用拡大が必要になる。

しかし、電力会社の引き受け制限で建設地の確保が難しいほか、風力発電機の値上がりによる採算悪化などで導入スピードは鈍っている。政府は10年度までに300万キロワットの風力発電所稼動を目指すが、07年度末時点では計画の半分程度強にとどまっていた。

風力の送電引き受け

風力発電所を運営する事業者は電気を売るため、地元の電力会社の電線と接続し、送電してもらっている。ほとんどは電力会社がそのまんま購入するが、今月から自然エネルギーの市場取引が始まり、買い手は一般企業などに広がりそうだ。

2008年12月 1日

風力発電 普及へ追い風 その2

風力発電は風の吹き方で発電量が変わるため、需要にあわせた計画的な発電ができないのが欠点、風力発電が増えると電力供給が不安定になとして、7つの電力会社は引き受け上限を設定している。風力発電所を新設しても、電力会社が引き受けなければ電気は販売できず、事実上の立地制限にもなっている。

東北地方は全国の風力発電能力の三割が集まっている。東北電力はこれまで、送電量を調整できない風力発電の受け入れ上限を52万キロワットとしていた。稼働中の発電所が47万キロワットまで増えたため、上限を見直し、今月に85万キロワットまで引き上げた。九州電力も従来の70万キロワットから30万キロワット増やし、100万キロワットにした。

今月は中国電力と北陸電力もそれぞれ20万キロワット、10万キロワット引き上げた。年初に上限を見直した北海道電力と四国電力を含めると、全国で104万キロワット拡大した。東京電力など大都市圏をエリアに持つ三電力は、風力発電所が少なく、導入上限を設けていない。

2008年11月30日

風力発電 普及へ追い風  その1

東北電力など電力各社が風力発電で造った電力の購入を拡大する。今年に入って、東北、九州など6電力会社は風力発電所の送電受け入れ量を合計で2007年度末比6割多い百万キロワット以上増やした。新エネルギーの利用を促す政府方針を受けた措置で、二酸化炭素排出削減につなげる。ここにきて停滞気味だった風力発電の投資を促す狙いがある。

国内では昨年度末までに大型の原子力発電所1.5個分に相当する約167万キロワット分の風力発電が稼動している。送電引き受け枠の拡大により、約6割増える計算だ。強い風の吹く場所が多い東北、九州など6社のエリアで8割を占め、都市部をカバーする東京電力など3社の引き受ける量は少ない。

2008年11月11日

風力発電 思い切れぬ日本

国内最大の風力発電会社であるユーラスエナジーホールディングス社長の永田は米テキサス州の荒野を眺めて「今の米国を象徴していると思った」と言う。

「テキサスの地主たちはかつて広大な土地を牧畜業者に貸して金儲け、油田が見つかると石油会社に貸し、今度は風力発電事業者に貸し始めた」。ユーラスは同州で出力18万キロワット、風車の数にして180本の発電所建設を進める。

風力発電はこれまでデンマークやドイツなど欧州諸国が普及を牽引してきたが、重心は米国に移りつつある。

米エネルギー省は2030年までに電力の20%を風力で賄う目標を掲げ、風力事業者への税制優遇措置を打ち出す。07年の新規導入は前年比45%増、ドイツなどを上回り世界トップ。特に、安定した風が吹くロッキー山脈東側の州で建設が加速する。

ユーラスは国内14ヶ所に約32万キロワットの発電能力を抱える風力最大手だが、海外にその3倍以上の設備を持つ。ほとんどが欧米だ。9月には英国で50万キロワットの大規模な洋上発電所の事業許可を得た。総事業費は約12億ポンドに達する。

「軸足は海外にある」と永田は言う。大型のプロジェクトが相次ぐ欧米に比べて国内は色あせて見える。国内の風力発電導入も10%超の伸びを示している。しかし世界の足はもっと速い。欧米に続いて中国やインドの拡大も急だ。

伸びないのには理由がある。発電量が変動する風力を送配電網に受け入れることに電力会社は上限を設けている。風力に適した場所の多くは風光明媚で、発電所建設は国立公園法などの厳しい規制を受ける。

2008年3月 3日

半減へ21の技術開発

政府は日本が提唱する「2050年に世界の温暖化ガスの排出を半減する」との長期目標達成に向け、実現に必要な21の革新技術を盛った計画案をまとめた。

次世代自動車の普及や革新的な太陽光発電技術を選定。2050年で262億トンの二酸化炭素の排出を130億トンに減らす工程表となる。

5日に開く甘利経済産業相の有識者会議で、「クールアース エネルギー革新技術計画」として正式に決定する。14日から16日に千葉市で開く地球温暖化に関する主要20ヶ国・地域閣僚会合(G20)などで提示。7月の主要国首脳会議で、国際エネルギー機関に調整機能を持たせることを柱とする国際協力体制の構築で合意したい考えだ。

2050年の世界のCO2排出量は262億トン。独立行政法人「地球環境産業技術研究機構」によると、削減技術が普及しないと、2050年には580億トンに達する見通し。2050年比で半減するには約450億トンの削減が必要となる。

2007年8月 2日

ホンダをエネルギー会社に

ホンダの二輪工場の一角で、まもなく太陽電池の量産が始まる。ホンダは脱二酸化炭素に第2の創業を賭ける。

太陽電池で得た電気で水を分解し、発生した水素で燃料電池車を走らせる。家庭が超小型の水素ステーションになり、ガソリンスタンドも送電線もない交通システムが生まれる。

CO2をはき出す商品を売ることで成長してきたホンダ。ポストモータリゼーション社会を先導し、そのに長期的な利益の見据えている。

旧東独ライプチヒ市近郊の小さな町、タールハイム。2001年、経済復興が遅れる化学工業地帯で太陽電池の生産を始めたQセルズは瞬く間に京セラを抜き、世界のシャープに迫る。太陽光推進政策の追い風を逃がさず、人件費が安い東独で生産を増強。

中国の尚徳太陽能電力も世界4位に躍進した。10年もの長期契約で原料のシリコンを安価調達し圧倒的なコスト競争力を手中。創業から5年で米株式市場に上場。

インドのスズロンエナジーは風力発電機の世界5位。5月には仏原子力大手アレバに競いかち風力発電機8位の独REパワーを12億ユーロで買収した。

新興企業の台頭で日本勢の存在感は薄れつつある。かつて世界の太陽電池生産の5割強を握っていたが。市場が年4割も伸びるスピードに追いつけず、シェアーは3割台に落ちた。

京セラは300億円を投じて太陽電池の増産を急ぐ。

シャープは徹底したコスト削減と技術革新で海外勢に対抗する。

環境革命で日本企業にIT革命で経験したような停滞は許されない。

2007年4月20日

シャープ 薄膜太陽電池量産

シャープは業界で最高レベルの変換効率を持つ薄膜太陽電池を5月から量産すると発表した。

同電池は主流の結晶系に比べてシリコンの使用量が百分の一で済む。環境意識が高まり太陽電池市場は拡大しているが、シリコン不足で供給が追いつかない状態が続いている。

薄膜を従来の二重構造から三重構造にし変換効率を8.8%から10%に高めた。一枚当たりの出力を従来型に比べて15ワット高めた。同じ発電容量でパネルの設置面積を17%減らせるようにした。単位出力あたりのパネル価格も低減させた。

2007年4月 9日

風力発電 欧米で自然エネルギー事業強化

三菱重工は2010年をメドに出力が世界最大の風力発電機を欧州市場に投入する。太陽電池パネルも欧米で工場を新設する。今後3~4年で自然エネルギー向けを1兆円規模に引き上げる。

欧州風力発電機:出力5メガワット(1台で4000世帯分の電力をまかなう)水深30メートル以内なら据付可能。

太陽電池パネルは、新設する工場などで1000億円規模の投資が必要になる見通しだ。

このように大手が自然エネルギー分野に真剣の参入してくれば、問題もあるかもしれないが、普及の面では良いことであろう。

2007年3月19日

電気が何で作られているか、選べる

Dsc_0084.jpgスイスでは消費者が電源をを選べることになった。家庭に流れてくる電気が何から作られているか、あまり意識がない。ジュネーブ産業公社は2002年6月に水力、火力などの電源を自由に選ぶ仕組みを導入した。

狙いは環境対策である。水力の豊富なスイスだが、これ以上ダムを増やすのは自然破壊につながりかねない。火力を減らして風力、太陽光、ごみ発電などの再生可能エネルギーを増やす必要がある。

導入にかかる高いコストを消費者に一部負担してもらう試みだ。

2007年2月27日

風力発電 オホーツク温暖化

地球温暖化を阻止しなければこのような自然はなくなる。

電池併設で出力安定

日本風力開発と日本ガイシは風力発電に蓄電池を組み合わせた電力出力を安定化する取り組みを始める。日本ガイシのナトリウム硫黄(NAS)電池と風力発電設備を組み合わせる。夜間に蓄積した電力を昼間に供給する。気象条件などで出力が不安定になる風力発電の欠点を補う。

三浦ウィンドパークは風車2基にNAS電池を併設し、夜間に発電した電力をNAS電池に貯蔵する。

日本気象協会の気象情報を基に翌日の風力発電量を予測するシステムを開発した。12月まで実験を続ける。

日本風力開発は東北電力の発注で2008年から青森県六ヶ所村で風力発電所を運転することが内定している。これもNAS電池を採用する予定である。

風力発電は風向きや風速によって出力が安定せず、既存の電力系統を不安定にするという理由で導入が遅れている。蓄電池併設による出力調整の有効性が確認できれが、導入が進む可能性がある。

NAS電池とは ここを参照してください。

オホーツク 温暖化

オホーツク海から北太平洋にかけての水深200~1200mに横たわる「中層水」の水温が過去50年間に最大約0.7度上昇したことを、北大の若土正暁教授らのグループが突き止めた。

地球温暖が原因とみられ、豊かな漁場に悪影響を及ぼす可能性がある重大な変化とみなしている。

「中層水」は鉄分などプランクトンや魚に必要な栄養分を北太平洋まで運び豊かな海にしているとされる。

今回、オホーツク海の海氷を作るシステムが温暖化で弱まっていることが裏づけられる上、栄養分の運搬力も低下しつつあると推測できる。

2005年2月15日

電気自動車

 

電機自動車2.JPG慶應大学。高性能自動車。時速300キロ。
そんなにスピードを上げなくても。

  

2005年2月13日

燃料電池

 

P1010027.JPG水素発生装置

  

2005年2月11日

太陽光集光機

 

P1010040.JPG400度。お湯はすぐ沸く。クリーンエネルギー。

  

2005年1月22日

風車

P506iC0023593470.jpg東京の若洲公園  

2005年1月19日

風力発電

P506iC0021692900.jpg蜂の巣型の風力発電。[朝日小学生新聞]より  

2005年1月12日

風力発電

P506iC0019530190.jpg江東区若洲風力発電所ドイツ製。高さ:100メートル。出力1950kw。年間発電量:350万kwh。