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2016年7月15日

オゾン層の保護 その2

主要国首脳会議は、環境相会合での議論を踏まえて、代替フロンの生産規制で合意した。7月下旬にはウイーンで、10月にはルワンダで批准国の会議が開かれ、途上国を含めた197カ国での合意を目指す。 議定書はもともとオゾン層保護のために作られた。きっかけは74年、後にノーベル化学賞を受賞する米カリフォニア大学教授、フランク・S・ローランドさんが、エアコンの冷媒などに使われる特定フロン、クロロ・フルオロ・カーボン(CFC)がオゾン層を破壊すると指摘したことだ。太陽の紫外線が地上に届き、人や生物に悪影響を与えると警告した。

2016年7月13日

藻から燃料 その5

福島県相馬市では昨夏、藻類のエネルギー活用に向けた新たなプロジェクトが始まった。主導するのは、こちらも藻類研究40年のベテラン筑波大学の渡辺教授だ。 藻類の研究は現在、特定の藻を培養するのが基本。対して渡辺氏は環境にあった藻を育てる。土着の藻類50種ほどを南相馬市のため池から採取し生育する。効率の良い濃縮方法も開発し、ジェット燃料などへの活用を目指す。 企業も独自の研究を進める。DICはもともと、食用色素の原料としてもの一種「スピルリな」を大量培養してきた。2010年からこの経験を生かし、別種類の藻の大量培養技術を確立するため奔走する。まずは本業のインキ原料の油として利用する予定だ。 Jパワーは海水でも育つ藻の研究を進める。藻濃縮し、油を分離する。30年に1㍑500円くらいのコストを目指す。

2016年7月12日

藻から燃料 その4

藻研究の第一次ブームは1970年代の石油ショック直後に打ち出された「サンシャイン計画」とされる。その後90年代前半からの「ニューサンシャイン計画」では地球環境問題の観点から再び藻類に注目が集まった。中野氏はこの第2次ブームの頃からミドリムシの大量培養研究をしていた超ベテラン研究者だ。 出雲氏と鈴木氏に中野教授はミドリムシの知見を惜しみなく授けただけでなく、全国のミドリムシ関連の研究者たてに2人への協力を呼びかけた。

2016年7月11日

藻から燃料 その3

ミドリムシで飛行機を飛ばす。この未知の事業への参入を後押しした要因の一つが、顧客候補となるANAホールディングスの参加。ユーグレナにジェット燃料の管理方法などを助言する。同社の久野氏はバイオ燃料の候補の中で、藻は最も将来性があると評価する。トウモロコシのように食糧と競合することがなく、土地と太陽さえあれば育てることができるからだ。ユーグレナの恩人の1人が大阪府立大学の中野名誉教授。出雲社長と共同創業者の鈴木取締役は、起業前に中野氏を訪ねた。

2016年7月10日

藻から燃料 その2

東京五輪・パラリンピックを開く2020年にミドリムシの油を使うバイオ燃料で有償フライトを実現する。ユーグレナの出雲社長は意気込む。2005年に出雲社長らが設立したユーグレナは世界で初めてミドリムシの屋外での大量培養に成功。ミドリムシは食物繊維やビタミンなどを多く含み、栄養価の高い健康食品として普及させてきた。次に目指すのがミドリムシから取った油をバイオジェット燃料として使う技術開発だ。約30億円を投じて横浜市に実証プラントを建設する。

2016年7月 9日

藻から燃料 その1

燃料や食料として利用できる藻の研究開発が盛り上がっている。1970年代、90年代に続く第3次藻ブームの到来ともいわれる。バイオベンチャーのユーグレナは今夏、横浜市に藻の一種であるミドリムシから抽出した油などから、ジェット燃料をつくる実証プラントを着工する。福島県では土着の藻類を育て、油を取り出す研究プロジェクトが動き出した。三度目の正直として花開くか。

2016年7月 8日

代替フロン その7

HFOやHCFOが分解した物質は水に溶けると強い酸性を示す。大量に大気中に排出されると、河川や湖沼の汚染、酸性雨など別の環境問題が浮上しかねない。 これとは別にCO2を冷媒に使う動きも広がる。パナソニックが自動販売機や冷蔵庫向けなどに実用化した。動かすのに高い圧力が必要で、機器の耐久性を高めるためのコストがかさむ。 「代替物質には地球環境への影響の小さいことが求められている」と旭硝子は説明する。国際的な規制に合意しても、実施されるまでに10年以上かかる見通し。時間は残されているとはいえ、ベストな代替物質を探すという冷媒メーカーの苦闘は続く。

2016年6月30日

波力発電

波力発電の実証実験実施を目指す。平塚海洋エネルギー研究会が発足。 新しい再生可能エネルギーの1つである波の力を利用した波力発電について、平塚沖での実証実験を目指そうと、産学公で作る「平塚海洋エネルギー研究会」が9日、発足した。実験開始は2020年を目指すという。 この研究会は平塚市と東京大学生産技術研究所林研究室、それに実証実験に関心のある市内外の企業・機関など25社・団体で構成された。 同研究所は、金属製の波受板で受けた波の力で発電する油圧式の装置を低コストで開発、それを使用し今年8月から岩手県久慈市で第一弾の実証実験を行う予定。 第二弾の場所として平塚が選ばれた理由について、平塚沖に同大学総合実験タワーがあり、そこでの観測で波力発電に必要な波の特性をよく把握しているためと話していた。

2016年6月29日

バイオマス燃料

双日はベトナムで発電タービンを回すために燃やす木質燃料の現地生産を18年にも始める。国営林業公社ベトナムフォレスト社(ビナフォー)と組む。両社は6月上旬に事業化調査で合意。今後、1年間をかけ具体的な計画を詰める。 ベトナムは製紙向け原料の一大産地で、双日とビナフォーは合弁で中部都市ダナンなど4ヵ所に生産拠点を持つ。各工場の敷地を活用し、バイオマス燃料工場を建てる方針。製紙原料の製造過程で余った木皮などから木質材料をつくる。中長期的に20万キロワットの発電所を1年間稼働できる年100万トンの輸入を目指す。

2016年6月28日

商社 バイオマス燃料に力

総合商社が木質バイオマス(生物資源)発電所向けに燃料供給を相次いで拡大する。双日はベトナムで燃料製造に参入。伊藤忠商事は輸入量を4年後に10倍に増やす計画だ。再生エネルギーの固定価格買い取り制度を追い風に、国内では2017~18年に新規のバイオマス発電所が一斉に稼働する見通し。商社各社は供給体制を整えて、燃料需要の急増に対応する。

2016年6月20日

代替フロン その1

冷蔵庫やエアコンに冷媒に使われる代替フロンはオゾン層を破壊することから国際的な規制が進み、代替フロンに切り替わったが、今度は地球温暖化を加速させることが懸念されている。 国際交渉でも重要なテーマとなり、代替品の開発も手探りで進み始めた。 5月に日本で開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)で、代替フロンのハイドロ・フルオロ・カーボン(HFC)の段階的な削減をすすめることで合意した。HFCは温暖化への影響が大きいからだ。f

2013年8月21日

メガソーラーに第一生命が出資

第一生命保険は大和証券グループと共同で、愛知県と香川県で今夏に着工予定のメガソーラー(大規模太陽光発電所)に出資する。出資額は合計10億円程度なるもよう。安定的な売電収入で高い投資利回りが期待できるメガソーラーへの出資で、運用収益の向上を狙う。

2013年8月20日

太陽光発電の性能認証

太陽光発電システム施工大手のウエストホールディングス(HD)は太陽光発電所の発電量の見通しなど性能を認証するサービスを始める。ドイツの認証機関を連携し日本で業務を代行する。太陽光発電所を計画する企業は多いが、建設費を調達できないケースもある。第三者が性能を認証することで金融機関から融資を受けやすくする。 ドイツの第三者認証機関、テュフズードと業務提携契約を結んだ。同社は国際的な標準化機関である国際電気標準会議(IEC)の基準に基づき、世界で太陽光発電所の性能などを認証している。 ウエストは認証を希望する事業者の太陽光発電所の設計などを調査して報告書を作成。テュフズードは報告書の提出を受けて認証証書を発行する。認証は発電規模によって変わるが150万円程度から取得できる。

2013年8月19日

三菱商事 仏太陽光発電所に出資

三菱商事は仏電力公社(EDF)グループの2つの太陽光発電所に50%出資する。出資額は20億円程度で、2ヵ所合計の発電容量は5万6千キロワット。EDFグループと共同運営する太陽光発電所は、1月に資本参加した1ヶ所を含め合計3ヵ所となる。 三菱商事が出資するのは、EDFの再生可能エネルギー子会社、EDFエネルジ・ヌーベル(EDFEN)がパリ南部と同西部で運営する2つの太陽光発電所。総事業費は230億円強で、それぞれ2012年5月、同9月に商業運転を開始した。 3ヵ所の発電容量は11万1000キロワットにのぼる。

2013年8月18日

ワタミ 北海道でメガソーラー

外食大手のワタミは北海道に出力1万5000キロワットの大型メガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設する。投資額は50億円になる見込み。売電収入を確保するほか、建設用地を借りる地元の自治体と連携し食材の仕入れ先の拡大も狙う。 メガソーラーは北海道苫小牧市に近い厚真町の約25ヘクタールの遊休地で建設し2014年11月に稼働させる。厚真町はメガソーラーの事業者を公募。ワタミが秋田県に風車を建設する際にも協力している市民風力発電と共同で事業を落札。再生可能エネルギーの固定買取価格制度を利用して北海道電力に売電する。 発電量は一般家庭5000世帯分を賄える規模。年6億円の売り上げを見込む。 ワタミは厚真町と連携を強化して、食材の仕入れ先を拡大する。同町でとれるシシャモなどの海産物を直接調達する。メガソーラーを設置する遊休地でも食材を生産する。 太陽光パネルの下でも育つミントなどのハーブ類を遊休地で育て、居酒屋で提供したい考えだ。

2013年8月17日

ホワイトハウスで太陽光発電

オバマ大統領らが居住するホワイトハウスで、太陽光発電パネルの設置が始まった。米メディアが15日、報じた。オバマ政権が2010年に「公約」していたが、ようやく実現。再生可能エネルギーの利用促進をアピールする狙いがあるとみられる。報道によると、太陽光パネルは米国製で大統領一家の居住部分への設置が今週始まった。 費用は明らかにされていないが、政府高官によると、設置しなかった場合に支払う8年分の電気代に相当するという。ホワイトハウスへの太陽光パネル設置は、カーター大統領、ブッシュ前大統領に次いで3回目という。

2013年8月16日

水素大国 日本の夜明け その3

企業はすでに水素社会を睨んだ商品づくりを急いでいる。例えば燃料電池を使った家庭用発電機(エネファーム)は国の補助で2009年から普及が進み、設置台数は現在5万台弱。規模の拡大と材料の技術革新で最近は本体の価格が当初の4分の1程度(200万円弱)になりつつある。 そして燃料電池車。日本には現在、実験用で約50台が走っているが、価格はいずれも1台1億円前後する。だがトヨタ自動車が15年n発売する燃料電池車は500万円程度となり、日産自動車やホンダも同水準の価格で17年までに新車を発売する見通しだ。

2013年8月15日

水素大国 日本の夜明け その2

発電、熱利用、貯蔵。水素の活用法は多数ある。例えば、使う時間帯を分散して余った電力で水素をつくり、保存すれば家庭用発電機や燃料電池車に回せる。太陽光など再生可能エネルギーで水素をつくれば、さらに二酸化炭素を出さない循環が生まれる。 自治体などが主導するこうした実験場は国内に4カ所あり、石油会社や重電、自動車、鉄鋼メーカーが技術開発を競う。 実は、日本は水素大国で。製鉄などの複生成物として大量に発生するほか、ガソリンなどを精製する際、硫黄分を取り除くためにつくる大量の水素が今後は製油所の縮小で余剰になる。日本の生産能力は年間約360億立法メートル。これに対し、石化や産業ガス、ロケット燃料などで使われる総需要は約半分だ。 余剰の能力を生かせないか。これを使えば例えば水素で動く燃料電池車が年間1500万台動かせる計算だ。日本は厳しい二酸化炭素の削減目標に挑み、東日本大震災の後は天然ガスの輸入増加で貿易収支の改善が課題になっている。

2013年8月14日

水素大国 日本の夜明け その1

ホンダと米ゼネラル・モーターズ(GM)が提携した。注目されている燃料電池車。だが、水素に立脚した社会を先取りする企業の動きは自動車の世界でけでない。実は水素が豊富な日本。新しい時代には最も近づいている国かもしれない。 3年前にできた福岡県北九州市のスマートコミュニティー実証実験場。最近始まったのは車から住宅に供給する実験だ。 使っているのはホンダが開発した燃料電池車。車で起こした電解を地域のエネルギー管理システムと連携させ、家庭に宮殿しながら電力をよく使う時間帯の分散が可能かどうかを調べている。 実験場に入居するのは230世帯と50の事業所。隣接する新日鉄住金の八幡製鉄所とパイプラインでつながっており、製鉄のプロセスで生じる水素を燃料電池による発電や燃料電池車に使う。 生成過程では二酸化炭素が発生しているが、通常は捨てられてしまう水素を電気にして使えば地域全体としては余計な化石燃料を使わずに済む、とのコンセプトだ。

2013年8月13日

欧州向け太陽光パネル 中国輸出規制

中国が自国製太陽光パネルの対欧州輸出規制を始めた。欧州連合(EU)が中国製パネルに課すとしていた反ダンピング(不当廉売)関税を回避。最大の輸出先市場で一定の販売量を確保する。輸出規制は大企業に有利。 輸出規制は中国からEUへの輸出枠と最低輸出価格の設定が柱。8月6日から実施した。業界関係者によると輸出枠は年700万キロワット分、最低輸出価格は発電能力1ワット0.56ユーロ(約72円)という。2012年度の4割に相当する。価格はは従来より3割弱高くなる。

2013年8月11日

JXエネルギー、太陽光発電4倍

JX日鉱日石エネルギーは8日、太陽光発電による売電事業の規模を約4倍に拡大すると発表した。沖縄、秋田、福島の各県に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を新設し、合計の発電能力を2万2千キロワットに増やす。投資額は3ヵ所合計で約50億円。広大な敷地を有する閉鎖した製油所や油槽所の跡地を活用する。 沖縄県に同社最大の出力1万2千キロワットのメガソーラーを設ける。コスモ石油と共同出資する石油備蓄会社、沖縄石油基地の遊休地に建設する。2015年3月に発電を開始する。 このか秋田製油所跡地で14年8月に4千キロワット、小名浜油槽所跡地で同3月に1千キロワットの施設を稼働させる。 JXは宮城県と山口県でメガソーラーを運営中、建設中の茨城県でのメガソーラーを含めると、5千キロワットの発電能力を持つ。

2013年8月10日

ソフトバンク 北海道で風力発電計画

ソフトバンクが北海道北部で風力発電発電事業を計画していることが分かった。このほど現地事務所を開設、日本海側の沿岸部で風量や地形の調査を始めた。年間を通じて強い風が吹く北海道北部は風力発電の適地で、同社は潜在力を評価しており、事業規模は国内最大級となる可能性がある。 原子力1基分あたる出力100万キロワット以上の可能性があるとみる。2~4人態勢で、稚内市から増毛町に至る地域に風量の観測機の設置を始めた。調査着手は地元自治体などにも伝えた。 SBエナジーは6月に三井物産と共同で、島根県に風力発電の建設を始めており、事業化すれば2件目。風力発電以外でも北海道内では大規模太陽光発電所(メガソーラー)の立地を進めている。現在の国内最大の風力発電はユーラスエネルギージーホールディングスの島根県の7万8千キロワットの発電所。

2013年8月 9日

双日、メガソーラー参入

双日はメガソーラー(大規模太陽光発電所)事業に参入する。約350億円を投じ国内4カ所に発電容量計10万6千キロワットの発電所を建設。全量を各地の電力会社に売電する。丸紅など大手商社のメガソーラー事業がでそろう。 青森県六ケ所村では7万1千キロワットと1万9千世帯分の電力を賄える発電所を2014年4月に着工する。16年末に稼働させる。発電容量は東日本最大級という。 ほかにも北海道小清水町、愛知県美浜町、熊本県錦町に計3万5千キロワットの発電所を14年以降、順次建設。いずれも韓国LG電子製の発電パネルを採用する。 各地に事業会社を設立し発電所を管理、運営する。国は今年度から電力会社の買い取り価格を1キロワット時42円から37.8円に引き下げたが、双日は4施設とも昨年度に国の設備認定を受けたことなどから42円で売電できる。 今年に入り大手商社は相次ぎメガソーラー事業に参入。住友商事は国内3カ所で計6万キロワットの発電所を順次建設するほか、伊藤忠商事も6月に専業会社を設立した。

2013年8月 8日

GE 太陽電池で提携

米ゼネラル・エレクトリック(GE)は6日、太陽電池分野で米太陽電池大手のファーストソーラーと提携すると発表した。GEが持つ関連技術をファーストソーラーに譲渡。対価としてファーストソーラーの発行済み株式の2%に相当する175万株を受け取る。中国勢との競争が激化する中、両社が強みを持つ薄膜系太陽電池の技術開発を共同で進め、性能やコスト面での競争力を高める。 提携に伴い、GEはコロラド州で計画していた自前の太陽電池工場の建設計画を撤回。ファーストソーラーの既存の生産拠点を活用する戦略に切り替える。GEは13年から薄膜系太陽電池の生産を始める計画だったが、市況の悪化を受けて延期していた。 GEとファーストソーラーは、薄膜系太陽電池の返還効率の向上や生産技術の見直しによるコスト削減などに共同で取り組む。 両社は、GEが太陽電池モジュールをファーストソーラーから調達し、ファーストソーラーがGEから電力変換装置(インバーター)を調達することでも合意した。 太陽電池市場は供給過剰による価格下落に、最大市場の欧州の需要減が重なり、メーカーは各社とも苦戦を強いられたいる。

2013年8月 7日

農地で太陽光発電 作物の成長

公益財団法人のかずさDNA研究所は農地の上に設置しても農作物の成長をほとんど妨げない太陽電池の基礎技術を開発した。日光のうち青や緑に相当する波長の短い光で発電し、農作物の成長に必要な波長の長い光は通す。3年以内にビニールハウスなどで使えるフィルム状の電池を開発し、農地での太陽光発電を促したい考えだ。 一般的な太陽電池は発電効率を高めるため、すべての波長を発電に使おうとする。農地を太陽電池で覆うと、農作物に日光が届きにくくなり収量が落ちてしまう可能性がある。かずさDNA研は太陽電池が吸収する波長を絞り込み農作物の成長を妨げないようにする。 ガラス製のままでは農地で使いづらいため、桐蔭横浜大学と組んでビニールハウスに取り付けやすいふぃるみ状の太陽電池を開発する。 農業法人などは農作物の売り上げに売電収入が加われば経営が安定する。農林水産省の3月末の規制緩和で、農地で太陽光発電ができるようになった。このため農業を営みながら太陽光発電で売電収入を得る「ソーラーシェアリング」に取り組み農家が増えている。 新技術を実用化できればソーラーシェアリングの普及に弾みがつきそうだ。

2013年8月 6日

太陽電池、20円台前半

昭和シェル石油の太陽電池子会社、ソーラーフロンティアは2015年以降に住宅向け太陽電池の発電コストを20円台前半まで引き下げる方針を明らかにした。出力1キロワットで1時間電気をつくるのにかかるコストで、現在は30円台とみられる。発電コストの低い太陽電池の商品化で住宅向け需要を開拓する。 薄膜化合物系の太陽電池の1枚あたり出力の引き上げ、現在14%の発電効率を向上させる。「原材料の見直しや不良品率低減を徹底して製造費用も下げる」という。3~4年後に20円台前半で発電できるようにする。 15年3月に国の太陽光発電買い取りの設備認定受付が締め切られる。15年以降は産業用の太陽電池の需要が減るとみられるが、「発電コストが安くなれば、住宅の屋根への搭載が進む」とみている。 ソーラーフロンティアは、宮崎県に3つの太陽光電池製造工場を持つ。年間供給量は約1ギガワットで国内3位、世界シェア10位。

2013年8月 5日

太陽光発電にコープネット参入

関東信越の6つの生活協同組合が加盟するコープネット事業組合(さいたま市)は2日、太陽光発電事業に参入した。千葉県印西市にある物流センターで設備を稼働した。発電能力は740キロワットで、全量を東京電力に売電する。10月には同県内の物流センターでも発電能力729キロワットの太陽光発電を始める予定で、合計約1.5メガと生協では大規模太陽光発電となる見通し。 冷凍食品の集荷、配送を手掛ける物流センター屋上に、3024枚のソーラーパネルを取り付けた。投資額は約2億円。初年度の発電量は年間71.6万キロワットを見込む。10月には千葉県東金市の物流センターにも太陽光発電システムを導入する。商品の集荷などを手掛ける物流センターは8カ所あり、これらのセンターへの導入も今後検討する。 日本生活協同組合連合会は2020年までに全国生協で計100メガワットの再生可能エネルギー設備を導入する目標を掲げている。コープネット以外にも、個別生協では大阪いずみ市民生協やコープさっぽろなどで取り組みが進んでいる。

2013年8月 4日

再生可能エネルギー 孫に贈与

政府・・与党は、子や孫に再生可能エネルギーに関連する設備や、風力発電、地熱、太陽光などへの投資証券の購入費用を贈与した場合、贈与税を免除する制度を新設する方向で検討に入った。 再生可能エネルギーの普及を加速させる一方、高齢者世代が抱える休眠資産を経済活性化に生かす狙いがある。秋にまとめる成長戦略に特化した税制改正大綱に盛り込み、早ければ年明けから導入したい考えだ。 新制度は「緑の贈与制度」と銘打ち、公明党が参院選公約に盛り込んでいた。贈与税が免除になる対象は、子や孫に、太陽光発電のパネル設置や太陽光、風力など再生可能エネルギーへの投資を対象とした有価証券購入のために贈与した資金。贈る側1人あたり1000万~2000万円を上限とする方向で調整を進めている。 太陽光パネルを設置した場合、投資資金を回収するには10年程度かかるとされ、導入をためらう高齢者世帯が少なくない。一方の現役世代には、初期投資の費用が負担となっている。政府・与党は、資産の移動により設備設置を促すとともに、社会全体で再生可能エネルギーへの転換が加速する効果を期待している。

2013年8月 3日

六ヶ所村で洋上風力

海洋土木事業を手掛ける北日本海興業など3社でつくる特別目的会社のむつ小川原港洋上風力開発は、同村のむつ小川原港湾区域内に、合計の出力が8万キロワットの洋上風力発電施設を建設する。青森県内では現在計212基の陸上風力発電施設が運転中だが、欧州で主流の洋上施設は初めてとなる。 海面から回転軸までの高さが80メートル、直径80メートル、出力2500キロワットの海底着床式の風力発電機を海岸線沿いや沖合1キロメートルに計32基建設。2016年の着工、18年の営業運転開始を目指す。総事業費は約300億円の計画。資金は主に地元の青森銀行などの金融機関から調達する。 年間発電量は一般家庭約5万2500世帯分に当たる19万メガワット時を見込む 。再生可能エネルギーの固定買取価格制度を利用して東北電力に全量売電する計画だ。すでに周辺部の環境への影響を調べる調査に着手。建設予定地はむつ小川原開発事業の対象地で漁業権は消滅しているという。 むつ小川原港洋上風力開発は「港は風が良く、近くに住宅が少ない条件がいい。地元資本として洋上風力発電を他に先がけて手掛けたい」と話している。

2013年8月 2日

太陽光パネル 中国EUと合意

欧州連合は27日、中国との間で対立が深まっていた太陽光パネルのダンピング問題の和解案で合意した。交渉責任者のデフフト欧州委員会委員が同日、中国の業界が提示した輸出最低価格について「友好的な解決策だ」とする声明を発表した。 EUは中国が不当に安い価格で太陽光パネルをEU域内に輸出しているとして問題視してきた。 欧州委は6月上旬に中国からの対象製品に平均11.8%の反ダンピング課税を適用すると仮決定。同時に8月6日からは税率を47.6%に引き上げる強硬案を示し、中国との間で和解を目指して協議してきた。 中国は仮決定の報復措置として欧州産ワインへの反ダンピング課税に向けた調査を開始しつつ、EUとの和解を模索。高率な課税を避けるため、妥協した格好だ。 EU側によると、中国の太陽光パネル業界が示した和解案は、中国企業が輸出時に最低価格を守ることで価格が一定水準より下がるのを防ぐ内容という。 これにより、不当なダンピングを回避する。具体的な価格水準などは不明。欧州委は近く和解案について正式に承認する予定だ。

2013年8月 1日

再生可能エネルギーを息長く育てるには その2

政府は13年度の太陽光の買い取り価格を約1割下げた。競争の活発化で太陽電池の価格は下がっている。今後も電池の普及にあわせて買い取り価格を適切な水準に見直していく必要がある。 事業者の中には有利な買い取り条件で認定だけ受け、実際は建設に着手せずに建設費の低下を待つ例もあるとされる。制度上、こうした行為が可能になるなら問題だ。悪質なら認定を取り消すことはやむえまい。 太陽光発電の申請が集中する北海道では、つくった電気を受け入れる送電線が不足する問題が起きている。風力も発電事業に適した風が吹く地域の6割以上が北海道と東北に集中している。再生可能エネルギーを関東などの大消費地に届ける送電線の増強が必要だ。 太陽光や風力で発電した電気を一時的に蓄える大型蓄電池も導入したい。多額の資金が必要となるインフラ整備は企業だけでは限界がある。国が企業と連携し、早急に仕組みを整えるべきである。 規制緩和も重要だ。風力や地熱設備の建設に必要な環境影響評価(アセスメント)は現在、3~4年かかる。阿部政権は成長戦略でアセスメントの期間短縮など手続きの迅速化を掲げた。これを着実に実行しなけらばならない。

2013年7月31日

エネルギー原単価

一定量の生産に費やすエネルギーの効率を示す値。エネルギー原単価が小さいほど省エネ効果が進み、温暖化ガスの排出量も少ない。国内総生産(GDP)当たり、車1台当たりなど様々な指標がある。「エネルギー白書2013」によると、10年の国内総生産に対して消費する1次エネルギー量は日本を1とすると、中国5.5、タイ5.2、インドとインドネシアは5.1。アジアの新興国は大きな値になる。日本は新興国だけでなく、米国や欧州などと比べても低い。 日本は1970年代までの高度成長期には、エネルギー消費の伸びがGDPを上回っていた。ただ、2度のオイルショックを契機に産業部門を中心に省エネ対策が進み、世界でもトップクラスのエネルギー効率を獲得した。90年代以降は省エネ投資の一巡などの要因により、下げ止まりの傾向がみられる。 日本に温暖化ガスの排出量削減が課さられるなかで、国内での原単価の改善余地は少なくコスト負担も大きくなる。一方、アジアをはじめとした新興・途上国に日本の高度な石炭火力、太陽光、洋上風力発電、地熱などの発電施設、工場の省エネ化、次世代交通システムなどの技術を導入するえば、地球全体で温暖化ガスの削減効果が大きくなる。

再生可能エネルギーを息長く育てるには その1

再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社が買い取る制度が始まって1年たった。供給量が大きく増えたが大半を太陽光が占め、風力の安定供給には再生可能エネルギーを息長く育てる必要がある。 太陽光、風力などをバランスよく伸ばすのには制度を適切に見直し、規制緩和や送電線などのインフラ整備を進めなければならない。 買取制度は発電設備を設けた企業や家庭が一定の利益を得るようにして再生可能エネルギーの普及を後押しする。経済産業省によると2012年度は2月までに大型火力発電所で数期分にあたる166万キロワットの設備が発電を始めた。 買取対象として国から認定を受けた段階の設備は1300万キロワットに達する。制度を設けた成果があがったものと評価したい。 ただ、認定を受けた設備は9割超が太陽光で、風力や地熱はわずかである。太陽光設備は風力や地熱はわずかである。太陽光設備風力や地熱に比べて設置が容易で、建設期間が短い。加えて太陽光発電の買い取り価格が1キロワット時42円と高めだったために、応募が集中したとみられる。

2013年7月26日

ヤマダ太陽光発電新事業

家電量販店最大手のヤマダ電機は太陽光発電の新事業に乗り出す。合計約16万5千平方メートルの土地を取得し出力1万キロワットの発電装置を設置。200区画に分け2千万円前後で2014年初頭から分譲する。再生可能エネルギービジネスではソフトバンクなどが手掛ける大規模太陽光発電所(メガソーラー)が代表例。大手企業が土地付小規模分譲も手掛けることで裾野が広がりそうだ。 1区画は700㎡強で発電能力50キロワットの装置を使い、年5万キロワット時強の発電を見込む。主に中小企業を想定する購入者は、再生可能エネルギーの全量買い取り制度を利用し、年200万円前後の売電収入を得られる見通しだ。 土地や装置は全量買い取りの20年間、ヤマダが保守・管理し、売電収入の5~8%を管理費として受け取る。購入企業は14~15年程度で投資を回収でき、グリーン投資減税で全額即時償却などの優遇の得られるという。 全量買い取りによる安定収入を前提に、中小企業が太陽光発電を副業などとして手掛けようとしても課題は多い。用地の手配や電力会社の送電線との接続などだ。

2013年7月25日

太陽光パネル薄さスマホ級

昭和シェル石油の太陽電池子会社のソーラーフロンティアは23日スマートフォン並みに薄い太陽光発電パネルを発売すると発表した。重さも同社の従来製品より4割軽い。住宅の屋根に少ない部品で設置できる工法も開発し、建設への負担を少なくした。 宮崎県の工場で生産し、11月から出荷する。2014年末までに発電能力で累計10万キロワットの生産を目指す。 太陽電池を覆うガラスを薄くし、パネルの厚さを従来の5分の1の6.5㎜にした。ねじれに強い同社の太陽電池の特徴を生かし、パネルを保護するアルミフレームもなくした。発電能力は95~100ワットと従来型のパネルより低い。

2013年7月24日

メガソーラー鹿児島で建設

積水ハウスは23日、鹿児島県湧水町のゴルフ場跡地で、出力2万5800キロワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設に着手したと発表した。建設事業費は約92億円で、2014年8月末の完成を目指す。 特定目的会社(SPC)が事業主体となり太陽光発電事業を展開し、全量を九州電力に売電する。

2013年7月23日

洋上風力発電

巨大な風車を福島県沖に浮かべて発電する実証研究の開始式が13日、福島県いわき市でひらかれた。佐藤福島県知事が「巨大風車の圧倒的な存在感が福島県の復興のシンボルになることを願う」とあいさつした。千葉県でくみ上げた風車はすでに福島県いわき市の小名浜港に到着。内部配線工事をして今月下旬に沖合20キロに運び、10月に発電を始める。 実証研究は国と福島県が丸紅や三井造船など10社と東京大学に委託して進める。風車を海に浮かべる方式は、海底に据えた付ける方式よりも設置できる範囲が格段に広い。 洋上風車は海面から頂点までの高さが106メートルで風車の直径は80メートル。沖合では1本の重さが330トンある鎖6本などで固定する。発電能力は約600世帯分に相当する2000キロワットだ。風車は日立製作所、浮体は三井造船が製造した。 来年には、発電能力が今回の3.5倍で、高さが200メートル前後の風車を2基稼働させる予定だ。

2013年7月22日

欧州で太陽光発電急減速

太陽光発電の市場が転換点を迎えている。普及に熱心な欧州各国は太陽光による電気を高い価格で買い取ってきたが、電気料金を抑えるため買い取り価格の引き下げ姿勢を強める。欧州の発電事業者の導入意欲が鈍り、2013年に世界で電力網に新たに接続される太陽光発電の容量は00年以降で初めて減る見通し。太陽光発電は普及段階でコスト増の壁にぶつかった形だ。

2013年7月15日

欧州 洋上風力発電 その1

住友商事は欧州の洋上風力発電事業に参画する。ベルギーの洋上風力発電専業に出資し、同国沖合で稼働したり建設を進めている3風力発電所の運営・売電を手掛ける。出資額は明らかにしていないが、総事業費は2700億円前後で住商は1千億円強を投じる見込み。陸上に比べ強風が安定的に吹く上、近隣住民への影響がない洋上風力発電は世界は需要が大きく、特に欧州は伸びしろが大きい。住商はベルギーでの取り組みをテコに日米欧などで洋上風力発電事業を展開する。

2013年7月13日

欧州で太陽光発電急減速 その4

買取価格の引き下げや公的助成の減少により、発電事業者の太陽光発電参入への意欲が低下。新規の発電容量が減る原因となっている。 今後は低価格の買取にも耐えられる大規模な発電事業者が生き残るとみられる。大企業ならば太陽光パネルなどの機器調達コストを下げられるからだ。南欧電力最大手の伊エネ再生可能エネルは太陽光、風力などが発電容量の5%を占めるまで拡大。再生可能エネルギーの発電コストの1割削減をめざす。 一方、北部欧州では太陽光から洋上風力発電へのシフトが鮮明だ。洋上では>風車1基あたり1万キロワット以上と規模が大きく発電コストも下げられる。太陽光発電に比べ、事業効率に優れる。英国政府が20年までに3200万キロワットの建設を計画し、ドイツ、デンマーク政府も洋上風力発電を奨励する。20年までの世界の洋上風力発電の7~8割が欧州になる見通しだ。

2013年7月12日

欧州で太陽光発電急減速 その3

一方、南欧各国は債務危機で公的助成を減らす必要もあり、各国は新規に導入される太陽光による発電容量を抑制する方向に転換している。 イタリアでは12月8日から太陽光発電の年間支援額を67億ユーロ(約8640億円)と設定、12年の新規の発電容量は64%減った。支援額は今年5月末に上限に達し、今年の市場の一段の落ち込みは不可避だ。フランスも発電容量の総量規制に動き、12年は4割減少した。

2013年7月11日

欧州で太陽光発電急減速 その2

12年に世界で増えた太陽光発電容量の4分の1を占めたドイツ。賦課金が13年に1キロワット時あたり5.2セント(約6.8円)と前年から約5割増加した。政府は12年から買い取り価格を毎月下げる制度に変更した。それでも14年の賦課金は6セント以上に増える見通し。 高い電気料金を課される産業界からは「国際競争力を脅かす」(独自動車工業会)と批判が相次ぐ。一般家庭でも料金上昇に不満が拡大。さらなる制度変更を求める声が噴出している。

2013年7月10日

欧州で太陽光発電急減速 その1

欧州太陽光発電産業協会(EPIA)によると、12年の世界の新規に導入される発電容量は3110万kwと11年比でわずか2%増とどまった。最大の欧州が23%減となったのが主因だ。EPIAの予測では米国や中国、日本が伸びる以上に欧州が沈み、13年の世界需要は11%減る見通し。 欧州では各国が固定価格買い取り制度(FIT)再生可能エネルギーの普及を後押ししてきた。ただ、最近は高い買い取り価格のコストを電力利用者に転嫁するため、賦課金を引き上げてきた。この結果、実質的に電気料金が上昇する事態を招いている。

2013年7月 9日

太陽光パネル引き取り その5

国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を追い風に、太陽光発電設備は急拡大した。太陽光パネルの耐用年数は20~25年といわれ、廃棄物は足元でみると少ない。 だが、環境省によると2015年には7万~9万トンが使用済みとなる見込み。30年には携帯電話やデジタルカメラなど小型家電が廃棄される年間量(政府推計で約65万トン)にほぼ匹敵する年間25万~70万トンの発電設備が使用済みとして排出される見通しだ。

2013年7月 8日

太陽光パネル引き取り その4

同協会のホームページ経由か電話で使用済みの太陽光パネルの処分依頼を受け付けられるようにする。依頼があれば協会が不要になったパネルを指定の場所まで受け取りにいく。千葉県の保管庫でパネルを保管、再資源化工場などが効率的に処理できる量がたまった時点でまとめて送り出す。 太陽光パネルの内部には人体に害を及ぼす鉛やカドミウムなど重金属が含まれている。使用済みのパネルを処分するさい、こうした重金属を適切に分別する必要がある。 家庭や企業から撤去される太陽光パネルを協会が引き取り、安全や環境に配慮しながら解体。ガラスの再資源化や金属の精錬を手掛ける企業や団体と連携し、一部を再資源化する。

2013年7月 7日

太陽光パネル引き取り その3

処分費は1枚20kg未満の標準的な住宅向け太陽光パネル重量を基準に算出した。個人や業者が自らパネルを持ち込んだ場合、個人や業者が負担する処分費用は1枚あたり1200円前後。このうち大半は保管庫から再資源化工場への輸送費が占めるため、地域ごとに搬送作業を集約することで将来的に料金を下げる可能性もある。太陽光パネルの撤去・輸送が必要な場合や、20kg未満を超す産業用パネルは個別に料金を見積もる。

2013年7月 6日

太陽光パネル引き取り その2

千葉県横芝光町に6200㎡の土地を確保し、5千枚規模のパネルを保管できる体制を整えた。土地は協会に加盟する企業の社有地を借り受ける。廃棄されたパネルは屋内で保管するのが望ましいため、食品工場として使われていた建物をパネル保管庫として活用する。 建物は鉄骨平屋建て、床面積は約2500㎡。需要に応じて「増築の余裕もある」需要の動向や再資源化工場の所在地などにより、保管庫を各地に増やすことも検討する。

2013年7月 5日

太陽光パネル引き取り その1

一般財団法人の太陽光発電システム鑑定協会は9月から、不要になった太陽光発電パネルを家庭や企業から引き取り、処分するサービスを千葉県内で始める。有害物質を含む使用済みパネルは将来、増加が見込まれるが、現状では処分やリサイクルの方法やについて明確な指針がない。20kg未満のパネルを1枚当たり1200円ほどで同協会が引き受け、解体・再資源化する。将来の需要を見込み、先手を打つ格好だ。

2013年7月 4日

メガソーラー 発電効率2割向上

太陽光発電は天候やパネルの汚れ、日陰の有無で発電量が左右さる。再生可能エネルギーの全量買い取り制度で、発電に新規参入した企業が相次ぎ、外部委託の需要は広がる。大型発電所の運用管理には国家資格や、電力網接続を巡るノウハウが不可欠。設備を良好に保つには売電収入の5%前後に相当する費用が毎年生じるとされる。 パナソニックは遠隔監視するサービスを始める。発電所から通信機器を介して発電量などのデータを収集し、監視センターで管理する。故障や異常を即座に顧客に通知し修理まで請け負い発電ロスを減らす。 同社は設備運用管理サービス事業を2015年度までに年間売上高40億円の事業に育てる。

2013年7月 3日

パナソニックメガソーラー運用

パナソニックは来年2月をメドに、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の運用管理事業に参入する。ネットで発電量などを監視し効率的な運用につなげる。施工大手ウエストホールディングスも今夏に米大手と合弁で運用を代行する事業に乗り出し、発電効率を最大2割向上させる。メガソーラーの発電効率が改善すれば、発電事業者は売電収入の確保につながるため運用管理の需要が広がりそうだ。

2013年7月 2日

水素ガス

太陽日酸は2014年までに、米国フロリダ州の2ヵ所に水素ガスの工場を建設する。総投資額は約30億円。新型天然ガス「シェールガス」を使い化学品を生産する樹脂メーカーなどの隣接地に工場を建設、水素ガスを供給する。 フロリダ州の北部と中部で13年7月、14年2月に水素ガス工場を稼働させる。水素ガスは化学メーカーがエチレンから樹脂などをつくる際に化学反応の工程で使う。樹脂メーカーやバイオ燃料メーカーなどに供給する。 シェールガスから基礎化学品のエチレンをつくるコストは、従来のナフサ方式の20分の1とも試算される。

2013年7月 1日

KDDIがメガソーラー

KDDIは6月24日、遊休地を利用してメガソーラー(大規模太陽光発電所)事業に参入すると発表した。栃木県と茨城県の合計3か所で建設、合計の出力は約8800キロワットとなる。設備投資額は約30億円の見込み。同社は通信設備の効率化などにより遊休地を抱えており、将来の通信事業と電力事業の相乗効果などをにらみ有効活用を進める。 建設するのは小山ネットワークセンター、八俣送信所、北浦受信所の跡地の3か所。敷地面積は合計で約17万6000平方メートル。順次建設を始め、今秋以降に稼働させる見込み。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用し電力会社に販売する。年間の発電量は一般家庭で約3100世帯に相当。1100万kw時で、年間4億円の売り上げを見込む。 メガソーラーを運営することで、自然エネルギーに関する知見を蓄える。

2013年6月30日

洋上風力発電

福島県沖に設置する洋上風力発電用の巨大な風車が完成し、三井造船千葉事業所で25日公開された。本体を海に浮かべて発電する浮体式の装置で、風車の直径は80メートル、設置時の海水面からの高さは106メートルになる。出力は2千kwで浮体式の洋上風力発電では国内最大規模。月内に福島県沖までえい航し、10月にも本格的に発電を始める。 東日本大震災からの復興に向けた経済産業省による実証実験の一環で、三井造船のほか丸紅や三菱重工、東京大学など11者が共同で実施する。 2014年度には世界最大級となる7千キロワットの風車の建設する計画だ。 洋上は障害物がなく安定的に強い風が吹くため風力発電に適しているとされる。一方で建設や送電コストがかかる課題もある。実験を通じて事業性を検証する。

2013年6月22日

インフラ再生

ダム、道路、橋など暮らしや経済活動を支えてきたインフラの老朽化が目立ってきた。少子高齢化などを背景に、新設よりも費用を抑えながら機能を維持・向上させることが求められる。技術や発想の転換で「インフラ再生」時代に乗り出す企業が出現した。 福島県境に近い新潟県阿賀町。今秋、東北電力のダム式水力発電所「豊実発電所」が運転開始から80年以上を経て生まれ変わる。巨大な放水路を掘り直すなどしたうえで高効率の水車を導入。単に寿命が延びるだけでなく、発電能力が約6万1千キロワットと1割高まる。 改良工事は2008年に始まったが、東日本大震災後の発電コスト急増に悩む東北電力には燃料費がかからない水力発電所の戦力アップは貴重だ。建設費は数十億円規模とみられる。 ダムの堤を高くするなど全国の水力発電所を改良すれば原子力発電所4基分の電力を新たに生み出せる。 水力発電所の法定耐用年数は57年。経済産業省によれば、09年には稼働後60年を超す発電所の数は全体の48%だったが、30年には76%に達する見込み。

2013年6月21日

燃料電池車 国際基準に

燃料電池車の安全性に関する国際基準に日本案が採用されるのは、日本車メーカーにとって有望な成長市場の獲得に向け追い風になる。 燃料電池車の世界市場は2025年度に2兆9100億円になり、11年度の3億円から急拡大する。販売台数も40台から130万台超に増える見通しだ。 次世代自動車では、電気自動車が先行して普及しつつある。ただ、走行距離が200㌔~300キロメートルと短いほか、充電に時間がかかり販売が伸び悩んでいる。 燃料電池車はガソリン車並みの走行距離を誇る。トヨタ自動車は15年までに水素を一度の注入で東京電力と大阪の間を走行できる水準を目指している。燃料注入にかかる時間も3分程度と、数時間かかる電気自動車に比べ短い。タンクの軽量化などで課題だったコスト削減のメドもたってきた。 課題は水素の補充拠点になる水素ステーションが未整備な点だ。建設コストは標準的な場合で、5億~6億円。ガソリンスタンドの7000万円~1億円に比べコスト負担が大きい。15年までに100ヶ所の水素ステーションをつくる方針。

2013年6月20日

飯館村にメガソーラー

東京電力福島第一原発事故で全村避難が続く福島県飯館村が、大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業を計画していることが14日、わかった。同県によると、避難指示区域内でメガソーラー計画が明らかになるのは初。自治体が運営に関わるケースも県内にはなく、村の復興のシンボルとして期待される。 関連予算4000万円を含む補正予算案が上程されており、可決されれば、計画実現に向けた作業が始まる。 メガソーラーの建設予定地は、同村飯樋地区にある大火山(826M)南側斜面の村有地。出力は一般家庭約3000世帯の消費電力に相当する10メガ・ワット(1万kw)を見込んでおり、売電先の東北電力とも協議を進めている。 同村は放射性物質による土壌汚染で、基幹産業だった農業の早期復興が望めず、新たな産業創出が課題となっている。メガソーラー事業は、農業と比べて被ばくのリスクが少なく、帰村に向けた産業の柱になると判断した。

2013年6月19日

太陽電池、外資系3割

太陽光発電協会が31日発表した12年度の国内出荷量は前年度比2.7倍の380万kwで過去最高を更新。日本企業の海外生産分を含めた輸入の割合は40%で同18ポイント上昇。同協会が今年度から明らかにした外資系の国内シェアは23%だった。08年までは輸入ゼロだったが、この4年間に外資系の日本市場参入が相次ぎ輸入比率が急上昇した。

2013年6月18日

外資系太陽電池メーカー

ハンファグループ(韓国) 13年の日本向け出荷を前年比8倍の50万kwに拡大。 カナディアン・ソーラー(カナダ) 住宅用を強化し日本向け出荷を13年に45万~50万kwに。 トリナ・ソーラー(中国) 13年の日本向け出荷は10万kw以上を計画。 インリーグリーンエナジー(中国) 年内にも九州と北海道に営業所を設け国内4拠点。 REC(ノルウェー) 12年実績の5万kwから13年は25万kwに拡大。

2013年6月17日

太陽電池、外資系が攻勢

海外の太陽電池メーカー大手が日本への攻勢を強める。韓国中堅財閥のハンファグループは2013年に前年比で8倍、中国で生産するカナディアン・ソーラーは同6倍の出荷を計画する。太陽電池の国内出荷量は12年度に過去最高となり、外資系企業のシェアは割安な価格を強みに2割を超えた。各社の積極策により13年度は3割を超える可能性があり、国内大手との競争が激化しそうだ。

2013年6月16日

太陽光電池 ソーラーワールド

独太陽電池大手のソーラーワールドは経営再建策の一環としてカタール政府系ファンドがソーラーワールドの株式の29%を持つ筆頭株主になると発表した。欧州の太陽電池メーカーは市況悪化のあおりで経営不振が続き、昨年には破綻した独Qセルズが韓国企業の傘下に入った。数少ない欧州資本のソーラーワールドもカタールの支援で再建を進める。

2013年6月15日

神奈川県内の導入量

神奈川県内でも太陽光発電施設の建設が相次いでいる。県によると2012年度の県内の太陽光発電導入量は約36万kwと見込まれ、11年度の1.7倍に達する。再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社が購入する固定価格買い取り制度が導入を促進。太陽光の買い取り価格は引き下げられたが、新規事業として相次ぐ。 県内の中堅・中小企業では船舶造修工事などの佐藤船舶工業が横須賀市内の民有地に出力約450キロワットの太陽光発電所を建設し、6月中にも発電を開始する。 LPガス販売の古川(小田原市)もシャープなどと組んで大井町に出力約2200キロワットのメガソーラーを設置し、14年3月の発電開始を計画する。 神奈川中央交通や丸全昭和運輸といった大手も今月下旬の定時株主総会で、事業目的に太陽光などの発電・売電事業を入れるよう定款変更を目指している。

2013年6月14日

茨城でメガソーラー

上野トランステックは茨城県のメガソーラー約3ヘクタールの敷地を賃貸。出力は1575キロワットで、一般家庭約440世帯分に相当する。10月に完成後、東京電力などへ売電する。今年3月には苫小牧市の出力約200キロワットの太陽光発電所が完成、北海道電力への売電を始める。 いずれも太陽光発電事業部門を担当する全額出資会社、上野グリーンソリューションズが建設する。グループによる発電所建設と並行して、外部へのソーラー発電システムの販売にも力を入れる。ソーラーパネルからパワーコンディショナー、分電盤などを一括販売、設置する。 太陽光発電事業部門で2016年3月期に約15億円の売上高を目指す。

2013年6月13日

太陽光発電に本格参入

海上運送の上野トランステックは太陽光発電事業を積極展開する。全額出資会社が3月に北海道で小型の太陽光発電所を稼働させたほか、茨城県稲敷市で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を始めた。今後は広大な事業用地を所有する取引先の運輸会社などにも設置を働き掛け、グループの新規事業の柱にする。

2013年6月12日

地熱発電に潜在力

アフリカ開発会議(TICAD)に参加したカガメ・ルワンダ大統領は3日、日本から地熱発電分野の投資を期待する考えを明らかにした。 電力とエネルギーが必要だ。たとえば我々には地熱発電の潜在力がある。観光やサービス産業の投資も期待している。 中国のアフリカ向け投資は「とても賢くやっている。資源がほしいし、お金もある。軍事力で資源を採掘しているわけではない。あなたは私がほしいモノを与え、私はあなたがほしいモノを与えるという態度だ」。

2013年6月11日

太陽光発電 農業地

2011年7月。横浜市の企業が山梨県北杜市で20年放置された耕作放棄地に太陽光パネルを設置した。初期投資は800万円。8月に東京電力と売電契約を結び、8年で投資を回収する事業が動き出した。2か月後、市の農業委員会から突然の呼び出し。「売電のために農地を使うのは認められない。撤去してほしい」。同社代表は「勉強不足だった」と語る。今も荒地に骨組みだけが残る。 放棄地といえども農地。荒れ放題なら発電するほうがましなのに、作物なしの有効活用は許されない。 群馬県太田市は昨秋、変電所の関連施設が邪魔になって使いにくい農地に太陽光パネルを敷く特区の案を政府に申請した。農水省の答えは「NO」。「特区といえども優良な農地は農業に」。現場に行くと膝の高さほどの雑草が生え茂る荒地。 放棄地での発電を拒む農水省にも、再生可能エネルギーの普及に一役買いたいという思いはある。放棄地のうち耕すのが難しい17万ヘクタールは農地からの転用を進め、メガソーラー(大規模太陽光発電所)を呼び込み。

2013年6月10日

太陽光発電

千葉県市原市。野菜畑の上に無数の鉛色の板が並ぶ。畑の上に組まれたパイプに一定の間隔で置かれているのは太陽光パネル。農地に注ぐ太陽の光を農業と発電で分け合う。日本初のソーラーシェアリング。 750平方メートルの畑から30キロワットの電力を「収穫」でき、年150万円のペースで収入を得る。地盤沈下が進む農業。安定した副収入は貴重だ。農村の振興策になるという。 後押ししたのは3月末の規制緩和。農地での太陽光発電は原則禁止だった。農林水産省は、作物を栽培している農地の上部空間にパネルを置く場合に限り、発電を認める通知を出した。 作物に気をつかいながら畑の上で発電しなくても、全国で40万ヘクタールに及び耕作放棄地がある。 農水省は発電するならまず耕してとの姿勢。農地は農業に使う。という農地法の大原則だ。 

2013年6月 9日

メタンハイドレート

政府は次世代ガス「メタンハイドレート」が海底にどれだけ眠るか、北海道から島根の日本海沿岸6地域で3年かけて調べる。8日には上越と能登半島の沖合で分布地域と量の探査を始める。2014年度には秋田・山形沖と隠岐周辺で、15年度には北海道でも調査する。音波を使って海底の地形を探り、調査結果をもとに上越沖では14年度に試掘を始める予定だ。 メタンハイドレートは「燃える氷」と呼ばれ次世代エネルギーとしての期待が高い。3月には愛知・三重県の沖合で世界で初めて海底メタンハイドレートからのガス産出に成功した。太平洋側はメタンハイドレートが海底深くに層で存在しており、埋蔵量が把握しやすい。一方、日本海側は海底の表面近くに塊で散在するため、総量の把握や採取が難しいとされる。 12年夏以降に明治大学などが網走沖や秋田・山形沖で試料取得に成功。原子力発電所の停止に伴い液化天然ガス輸入が増え国産資源の開発を急ぐ必要もでてきたため、大規模調査に踏み切ることを決めた。

2013年6月 8日

太陽電池シート参入 富士フイルム

富士フイルムは太陽電池に使うシート事業に参入する。写真フィルムの製造に使う技術を応用し、従来品よりも耐久性を3倍程度まで高めた製品を開発した。今年度に中国を中心とする太陽電池メーカー約20社への採用を見込む。 開発したのはバックシートと呼ばれる部材。太陽電池の背面に貼り、熱や紫外線、湿気などから電池を守る。シートは長期間空気や水に触れると酸化するが、富士フイルムはポリエチレンテレフタレート(PET)に特殊な化合物を混合し耐久性を高めた。 されにフィルムを引き延ばす独自技術を活用。一般的に10年程度といわれている寿命を、約3倍の30年に伸ばした。価格は一般的なバックシートよりも2~3割高く設定している。 欧州太陽光発電産業協会(EPIA)によると太陽電池は12年に世界で3110万kw(発電能力ベース)が導入され、累計で1億kwを突破した。17年の導入量は12年比55%増の4830万kwを超える見通し。富士フイルムは中国企業のほか台湾や欧州、日本の太陽電池メーカーにも販路を広げ、拡大する需要を取り込む考えだ。

2013年6月 7日

太陽光パネル付加価値向上を目指す

欧州との通商摩擦が激しくなるなか、中国の太陽光パネル業界は日本や東南アジアなど通商摩擦が激化する欧米市場以外の市場開拓を急ぐ。今後は付加価値の高いサービス分野で稼ぐモデルをいかに確立するかがカギになりそうだ。 昨年出荷量ベースで世界トップに躍り出たインリーグリーエナジーは5月30日、南アフリカの太陽光発電所向けに9万6千kwのモジュール供給契約を結んだ。CFOは「出荷量に占める欧州の比率は今年、4割程度に低下する」とみる。 中国の太陽電池大手は、買い取り制度で需要が拡大する日本や東南アジア、中東、アフリカなどの新興国地域の開拓を積極化している。 米調査会社によると2012年に2900万kwだった世界需要が17年には6千万kw超と2倍以上に膨らむと予想する。問題はその成長市場でどう勝ち抜くか。インリーのCFOは「これから単純に規模を追わない」と強調する。同社の強みは材料となるシリコンウエハーから手掛ける「垂直統合型」にあったが「今後はそれぞれ得意分野を持つ企業と連携する」とし、自社の設備投資負担を抑え、技術開発と新規事業に資金を回す戦略だ。

2013年6月 6日

中国、EU制裁課税

中国製太陽光パネルに対する制裁課税を決めた欧州連合(EU)に対し、中国が反発を強めている。EUは中国にとって太陽光パネルの最大の輸出先で影響が大きく、中国商務省は5日、EU産ワインを対象にダンピング(不当廉売)調査に入ると発表した。報復をちらつかせてEU側から譲歩を引き出す狙いとみられ、中国とEUの駆け引きが激しくなりそうだ。

2013年6月 5日

大雪山国立公園地熱発電を調査

Jパワーは北海道新得町の大雪山国立公園内で地熱発電所の建設に向け調査を始める。地表調査や掘削調査で蒸気量や周辺環境への影響などを調べ、数年かけて事業化の可否を判断する。国立公園内の地熱開発の規制が昨年緩和されたことを受、再生可能エネルギーの加発を加速する。

2013年6月 4日

メガソーラー日立が一括提供

日立製作所は3日、国内で遊休地を持つ企業や自治体を対象にメガソーラー(大規模太陽光発電所)の機器納入、運営・保守、資金調達までを一括提供するビジネスを始めると発表した。太陽光発電に必要な準備を請け負って参入しやすくする。2015年からアジアで同様の仕組みによる受注もめざす。 発電能力1千kw以上のメガソーラーの建設を検討する事業者が対象。太陽光パネルのほか、電力変換装置(パワーコンディショナー)や変圧器、遠隔監視システムを設置するほか、許認可手続きや電力会社との系統の接続、資金調達の手法まで提案する。

2013年6月 3日

海底資源

メタンハイドレートや熱水鉱床マンガン団塊。日本近海で続々と見つかった海底資源に期待が膨らむ。だが海の底に眠るこうした資源の探索や採取は世界的にも経験がほとんどなく、手探りなのが現状だ。世界有数の領海を持つ日本が海洋資源をいかせるかどうか。リードしてきた技術開発は正念場を迎えている。 3月12日、愛知県渥美半島沖でメタンハイドレートから天然ガスを取り出すのに世界で初めて成功した。 海洋研究開発機構探査船「ちきゅう」は水深2500メートルの海底下を深さ7000メートルまで掘り進められる。海底化7000メートルはマントルに到達する深さだ。 日本近海のメタンハイドレートの埋蔵量は世界有数で、日本の天然ガス消費量の推定100年分。世界の油田やガス田開発はここ数年、陸域から海中へと急速に移りつつある。世界の掘削市場は4兆~5兆円まで拡大している。

2013年6月 2日

水素発電所

千代田化工建設は水素発電所の実用化に必要な技術を開発した。燃料の水素を低コストで供給できる。国内外の企業と設備の商談に入っており、早ければ2~3年後にも世界初の水素発電所が稼働する見通しだ。水素発電は二酸化炭素が発生せず、国内で燃料を自給できる。輸入の化石燃料に頼る日本にとって新たな電源になる可能性がある。 水素は石油プラントなどで大量に発生している。ガスタービン発電所で燃料として使えるが、体積がかさばり発火しやすいために貯蔵や輸送が難しく、現在はそのまま大気中に放出している。発電で利用するには一定量を常にマイナス253度以下という極低温で液化するなどして貯蔵する必要があり、巨額の費用がかかることが課題だった。 千代田化工は液化した水素を常温で貯蔵・輸送し、その後に効率的に抽出できる設備を開発。出力10万kw程度の小規模な発電所に水素燃料を供給できる。価格は100億円規模とみられる。

2013年6月 1日

太陽光発電 郵便局で

日本郵政グループの日本郵便は太陽光発電事業に乗り出す。郵便局など全国286施設の屋上に太陽光パネルを張り、今年度内に電力会社に売電を始める。投資額は30億円~40億円程度で、年間の売電収入は5億円を見込む。全国に約2万4000局ある郵便局を活用し、安定収益源に育てる。 発電容量は一般家庭消費量3000世帯に相当する約11メガワット。総務省など関係省庁へ業務開始の申請をし、年度末までに事業を始める。二酸化炭素(CO2)の削減量は年間約4.4トンになる見込み。今回は太陽光発電に適する郵便局や研修施設など約2000ヶ所から第1弾として286施設に絞り込んだ。今後も対象施設を増やして行く方針。 製造業や不動産会社は大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業に乗り出しているが、投資額が大きい。中小施設の屋根などに太陽光パネルを張って発電する「ミドルソーラー」は初期投資の負担が少なく、今後、利用が急増するとみられている。

2013年5月31日

太陽光電池出荷 2.7倍

太陽光発電協会が31日発表した2012年度の太陽電池の国内出荷量は前年度比2.7倍の380万w(発電能力ベース)で過去最高だった。昨年7月に始まった再生可能エネルギーの全量買い取り制度の影響で急拡大した。中韓のメーカーが攻勢を強めており、海外企業からの輸入量が86万kwと全体の2割に達した。 日本企業が海外生産した分を含む輸入量は152万kwと5倍に膨らんだのに対し、国産は228万kwと2倍にとどまった。韓国ハンファグループや中国生産するカナディアン・ソーラーがシェアを拡大している。 同時に発表した13年1月~3月の国内出荷量は前年同期比4.4倍の173万キロワットだった。12年10月~12月期と比べても7割増えており、需要拡大が加速している。

2013年5月30日

グーグル 南ア太陽光発電投資

インターネット検索大手の米グーグルは30日、南アフリカで建設中の太陽光発電所に1200万ドル(約12億円)を投資したと発表した。同社は2010年から自然エネルギー分野への投資を本格化しているが、アフリカでの投資は今回が初めて。自然エネルギーの普及を後押しする。

2013年5月29日

インド省エネルギーに融資枠

国際協力銀行(JBIC)はインドの政府系商業銀行最大手のインドステート銀行(SBI)に対し、省エネルギー事業や再生可能エネルギー向けに特化した9000万ドル(約91億8000万円)の融資枠を設定する。鉄鋼業の省エネルギー設備導入や、太陽光パネルなどを使った発電事業に資金を供給し、日本企業の輸出拡大を狙う。 太陽光パネルや、河川などで水の流れを利用して小型タービンを回し電気をつくる「小型水力発電」などの再生可能エネルギー事業への融資も見込む。インドの発電燃料は火力が6割以上を占め、原油輸入が国家財政を圧迫している。インド政府は再生可能エネルギーの発電量を、2012年の2500万kwから17年には5500万kwに倍増させる方針だ。 インドは20年に、総生産(GDP)あたりのCO2排出量を、05年比で20~30%削減するとの国家目標を掲げる。JBIは今後、日本からインドへの直接の環境技術設備の輸出だけでなく、第三国にある日系現地法人からの設備売却や事業投資など日本企業の環境ビジネスの機会創出につなげたい考えだ。

2013年5月27日

丸紅、国内で洋上風力発電

丸紅は日本の沖合で洋上風力発電の建設事業に乗り出す。出資している英国の洋上風力発電建設大手が持つ割安な工夫を導入する。丸紅は欧州のノウハウを持ち込み、普及が見込まれる2020年ごろには年間150基程度の設置工事を手掛けて、1千億円規模の事業に育てる考え。 洋上風力発電では風車を海に浮かべる「浮体式」と海底に風車の基礎を固定する「着床式」がある。日本は国主導で技術を結集、浮体式で世界に先駆けているが、着床式の方がコストが3~4割程度安いという。 欧州ではすでに1千基を超える風車が着床式洋上風力発電として稼働しており、丸紅は出資しているシージャックス・インターナショナルはこのうち230基を超える設備の設置工事に携わった実績がある。 同プロジェクトは丸紅と風力発電会社ウィンド・パワー・エナジーの共同事業になる予定。発電能力5000キロワットの風力発電機48基を2年程度かけて設置する計画だ。

2013年5月26日

再生可能エネルギー関連リース3倍に

リコーリースは2014年3月期に、太陽光パネルや小水力発電機など再生可能エネルギー関連のリース取扱高を前期の3倍(36億円)以上にする。12年7月に始まった再生可能エネルギーの全量買い取り制度で企業の設備利用意欲が高まっており、リース需要を取り込む。 再生可能エネルギー関連の商材を扱う専門の部署が、支社・支店向けに勉強会を開いたり、社内サイトを使って周知したりする。支店の担当者が再生可能エネルギーの導入を検討している企業を発掘した場合、専門部署へスムーズに引き継げるようにする。 前期実績は32億7000万円で、今期は2.2倍の72億円を目指す。

2013年5月25日

神奈川県愛川メガソーラー

神奈川県は14日、愛川町に建設していた初の県営大規模太陽光発電所(メガソーラー)「愛川ソーラーパークさんたらすTOBISHIMA]が完成し、15日から営業運転を開始すると発表した。 県発電課によると、同発電所は県有地約3.2ヘクタールに約7900枚の太陽光パネルを並べた施設で、最大出力は約2メガ・ワット。年間発電量は一般家庭520戸分に相当する188万キロワット時に上るという。

2013年5月24日

太陽光パネルゴミ問題その3

環境省は処分やリサイクルについて「今のうちにルールを明確にしておかないと、大量廃棄時代に適応できない」と危機感を募らせる。近く太陽光パネルのメーカーや学識経験者らでつくる検討会を設置し、具体策を練る。 太陽光発電で特に問題となるのは有害物質の流出だ。太陽光パネルの内部には人体に害を及ぼす鉛、カドミウムなど重金属類が含まれる。使用済みの太陽光パネルを処分する際、こうした金属類を適切に分別しなければ、自然界に溶け出す可能性が高い。 一方で処分費がかさめば、不法投棄が増えることも想定される。 最大の争点となる負担法については今のところ ①メーカーが販売価格に上乗せする ②利用者が処分時に支払う ③国の買い取り価格で負担する 一橋大学の山下准教授は家電リサイクル法の仕組みを適用するよう提言している。

2013年5月23日

太陽光パネルゴミ問題その2

太陽光発電システム鑑定協会は千葉県内に約6千㎡の用地を得た。まず5千枚規模の太陽光パネルを保管できる体制を整える計画だ。年内にも倉庫を作り契約金、保管料、運搬費などの見積に応じ受け入れを始める。 安全や環境に配慮しながらパネルを解体し、一部を再利用する方針だ。 昨年7月に始まった再生可能エネルギーを高めの固定価格で買い取る制度を受、設置が簡単な太陽光発電の導入は飛躍的に進んでいる。発電の能力でみると、12年末は約600万kwに達し、標準的な原発約6基分に相当する。 太陽光パネルの耐用年数は一般に20~25年と長く、廃棄物の量は足元でみると少ない。しかし、2年先の15年には7万~9万トンの使用済みとなる見込みだ。 数年先から加速度的に増える。環境省のリサイクル推進室によると、30年には年間25~70万トンの発電設備が使用済みとして排出される見通しだ。これは携帯電話やデジタルカメラなど小型家電が廃棄される年間量(政府の推定で約60万t)にほぼ匹敵する。

2013年5月22日

太陽光パネルのゴミ問題その1

環境に優しいエネルギーの筆頭格である太陽光発電を巡りゴミ問題が浮上してきた。政府が決まった価格で電力を買う制度を追い風に関連の設備が急拡大している半面、太陽光パネルを中心に有害物質を含むからだ。適切な分別やリサイクルが課題となっている。 「不要になった太陽光パネルを、ご指定の場所までお受け取りに伺います」。一般財団法人の太陽光発電システム鑑定協会は発電量の低下や建物の取り壊し、新商品への交換などを理由に撤去される太陽光パネルを一時預かりする事業を展開する。「一気に増えるパネルの廃棄はこれから社会問題になる」とみている。

2013年5月21日

再生可能エネルギー普及に家庭用

経産省が太陽光発電をさらに増やすのは、原子力発電所の新設が難しいなか、エネルギー源の多様化が欠かせない事情がある。大規模太陽光発電所(メガソーラー)だけでなく、伸びしろがある家庭に狙いを定め、設備投資を底上げする。 経産省によると、2月末までの住宅用太陽光の導入量は124万キロワット。メガソーラーなど非住宅向け1101万キロワットの1割にとどまる。政府は2030年の電源に占める原発比率を15%とすると、電力不足を補うため戸建住宅に毎年186万キロワットを導入し続ける必要があると試算した。今のペースだと目標に届くかギリギリだ。 「屋根貸」ビジネスは需要を見込める。経産省は事業者が倒産した場合の対応、融資条件などを秋までに詰める。 課題は再生可能エネルギーが増えるほど電気料金が上がることへの対応だ。上乗せ分は全国平均で月120円と昨年度に比べ4割近く上がった。

2013年5月20日

再生可能エネルギー3000億投資

米ゴールドマン・サックスは、日本国内で太陽光発電など再生可能エネルギー事業に参入する。今後5年で約3000億円を投じる方針で、第1弾として茨城県で大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設する。 海外でノウハウを蓄積した米金融大手の参入で、再生可能エネルギーの普及に弾みがつきそうだ。 このほど再生可能エネルギー事業の運営会社、ジャパン・リニューアブル・エナジーを全額出資で設立した。第1弾として総事業費約130億円を投じ、水戸市などにメガソーラーを建設する。設備容量は合計40メガワットと、一般家庭1万2千世帯分に相当する。 すでに用地は確保済みで6月にも着工し、2015年の稼働を目指す。 今後18年までに最大3000億円を投じ、太陽光のほか、風力発電も展開する。単独の事業運営だけでなく、他社との共同出資の想定。最終的に保有発電容量を1千メガワットに引き上げる計画だ。

2013年5月19日

風力と潮流 発電

三井海洋開発は16日、風力と潮の流れを組み合わせて発電する新型の浮体式発電機を開発し、今秋に佐賀県唐津市沖で実証実験を始めると発表した。風力と潮の流れを組み合わせた発電機は世界初。浮体のノウハウを生かして再生可能エネルギーでも事業拡大を目指す。 発電機は海に浮かびチェーンを使って海底に係留する。浮体の直径は約30メートルで海面から上に回転軸が垂直の風車、海底には巻貝のような形で潮の流れを受けて回る水車が付いている。 風車の高さは47メートル、水車は水面下16メートルで、発電機の発電能力は500キロワット。NEDOの補助を受ける。 8月末をめどに現場海域への設置を終え、今秋に発電を始める計画。2014年には九州電力の電力系統に接続して売電にも乗り出す。漁業組合へのリース販売などの形式で事業化したい考えだ。

2013年5月18日

小水力発電ピンチ 高知県

高知県西南地域で新エネルギー発電の「買い取り枠」が埋まり、幡多郡三原村の小水力発電構想が廃止の危機に直面している。昨年7月の「固定買取制度」の施行前に着手した住民主体の取組だが、準備に時間を要する小水力発電の特性から「空き容量」確保で乗り遅れてしまった格好。メンバーは「納得できない」としている。 村民有志でつくるNPO「いきいきみはら会」の構想。 同会は自然資源の活用を検討する中、2008年から下ノ加江川の芳井堰を利用した小水力発電に着目。11年末からは、事業化に必要な水量調査に着手し、メンバーが毎日のように堰に通うなど準備を進めてきた。 売り上げ収入は村内の森林整備に充てる予定。平均出力191キロワット、年間売電価格は4500万円程度に上る見通しも出た。 今年3月末に四国電力に出向いて事前相談したところ「容量がありません」とのこと。四国電力によると、設備容量規制の運用緩和を国が検討しているところである。

2013年5月17日

太陽光発電 サンテック

「期待に背き、大変遺憾に思う」。3月に事実上、経営破綻した中国太陽電池大手、尚徳電力(サンテックパワー)の創業者、施氏が上海市内の講演会に登壇、陳謝した。「中国の低コスト生産の強みを生かして太陽光発電を世界に広げたい」。豪州で太陽電池の研究者だった施氏がそんな思いから2001年に設立したサンテック。出荷量世界1位の実績も残したが、過当競争の波にのまれた。 それでも「過去数十年の努力は無駄ではなかった」と強調。「誤りを深く反省すれば、我々は一段と成熟し、未来の成長と発展をより理性的で確実なものにできる」と呼びかける。世界中の電力需要を太陽光発電でまかなうアイデアも披露。事業への執着心は今なお持ち続けているようだ。

2013年5月16日

小規模メガソーラー

電子部品商社のバイオテックはメガソーラー事業を拡大する。2013年度に全国約20件、合計4万5千キロワット程度の小型発電所を建設し、売電のほか土地を提供する地方自治体などへ安価に電力を供給する。地方自治体や個人事業主向けを中心に、13年度の売上高を前年度比の約80億円に拡大する。 バイテックは韓国のサムスン電子などから太陽光パネルを調達し、電設業者に販売。完成した発電所を土地所有者に販売したり、自社がリースで取得し運営したりしている。バイテックが発電所を運営する場合、土地所有者は初期投資をほぼゼロに抑えられる。 13年度には栃木県内のゴルフ場の一部を1万5千キロワット程度の発電所に転換するなど事業を急拡大する。今後2年間で全国各地に合計10万キロワットまで拡大を目指す。作った電気は各電力会社にう売るほか、エフパワーなどと組んで地方自治体などに供給していく。

2013年5月15日

メガソーラー 神奈川県中井町に導入

神奈川県中井町などは14日、スパークス・グリーンエナジー&テクノロジーメガソーラー(大規模太陽光発電所)事業で基本協定を結んだ。中井町に県住宅供給公社などが保有する約14ヘクタールの土地に、出力約1万キロワットの太陽光発電設備を導入する。出力は県内で2番目に大きい規模になるという。10月に着工、2015年4月の稼働を目指す。 県庁で協定書を取り交わした。年間発電量は約1千万キロワット時で一般家庭約2800世帯分を賄えるという。総事業費は約40億円。スパークス社が特別目的会社(SPC)を設立し、運営する。土地は県から無償で借り受ける。 県が基礎調査し、メガソーラーの誘致を目指してきた12ヵ所の候補地のうち、事業者が決まったのは5ヵ所となった。同社の深見代表取締役は「首都圏でこれほど大規模な場所をみつけることは困難で、ぜひやりたいとお願いした」と話す。黒岩知事は「県西地域の活性化につながることを大いに期待する」と述べた。

2013年5月14日

再生可能エネルギー投融資 最高

アジア開発銀行(ADB)が、太陽光、風力発電など再生可能エネルギー開発への支援を加速している。2012年の投融資額は23億ドル(約2300億円)と過去最高を更新し、全体の投融資額の約1割に達した。 経済成長が続くアジアでは電力消費が大幅に伸びており、35年には世界の半分を超す見通し。火力発電などからの転換を促し、二酸化炭素(CO2)の排出抑制を目指す。 ABDの「クリーンエナジー向け投融資」は03年以降の10年で10倍強に増えた。発電事業を担う政府向けだけでなく、民間企業などへの投融資にも力を入れており、12年の23億ドルのうち民間向けは42%を占めた。 昨年は、インド西部ラジャスタン州で太陽熱発電所を建設する企業「リライアンス・パワー」に約1億ドルを融資することを決定。同社は47万キロワットの発電所を今年中に建設する計画で、太陽熱を利用することで毎年25万トンのCO2削減効果が見込まれる。タイkの「テパナ風力発電プロジェクト」にも800万ドルを融資する方向で調整している。

2013年5月13日

メガソーラー徳島に建設

日本製紙は三菱商事と共同で、徳島県小松島市の製紙工場跡地で、大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業を始める。 年間発電量は約2000万キロワット時で、四国電力への売電で年8億円の売り上げを見込む。 メガソーラーは、日本製紙と三菱商事子会社のダイヤモンドソーラージャパンとの折半出資会社が運営。総事業費は約65億円で、2014年末の稼働を目指す。 出力は最大2万1000キロワット。一般家庭約6000世帯分の消費電力を賄える規模になる。 小松島市の工場では2008年9月まで情報用紙を生産していたが、国内需要の縮小を理由に撤退した。

2013年5月12日

バイオマス発電 国内最大

住友林業は北海道で社有林の間伐材などを燃料にする大規模なバイオマス(生物資源)発電事業を始める。2016年にも5万~6万世帯分となる発電能力5万キロワットの発電所を稼働させる。バイオマス発電では国内最大規模になる。広大な社有地を持つ製紙大手もバイオマス発電に相次ぎ参入しており、太陽光への偏りが目立つ再生可能エネルギーの多様化につながりそうだ。 バイオマス発電所は北海道東部の紋別市に建設する。建設廃材を使っている川崎市のバイオマス発電所(発電能力3万3千キロワット)を抜いて国内最大規模になる。投資額は130億円~140億円にのぼる見通し。売り先は北海道電力などになる見通し。年間数十億円規模の収入になるとみられる。 住友林業は国内4位の森林保有企業で、燃料を安定調達できる。住宅資材には使えない木材や間伐材を年間20万トン活用できる。発電に必要な量の半分程度を地元で賄える。 木材を使うバイオマス発電では燃料費がコスト全体の6割程度を占める。安価に安定調達できるかどうかが事業化のカギとなる。間伐材など未利用木材を使って発電した場合は建設廃材を使った場合より電力の買い取り価格も高い。 住友林業は燃料が不足する場合はインドネシアやマレーシアからパーム油の搾りかすや木くずも輸入する考え。また発電効率を上げるために燃料全体の25%は石炭を使う。

2013年5月10日

太陽光発電 世界で4割

欧州太陽光発電産業協会(EPIA)が8日発表した2012年末の世界の太陽光発電の累積導入量は、1億200万キロワットと1年前と比べ44%増加した。最大市場のドイツが堅調だったほか、中国と米国、日本が急拡大した。中国は米国を抜き累積ベースで世界3位に浮上した。世界市場は今後も年3千万キロワット前後の拡大が続く見通し。

2013年5月 9日

太陽光発電で車載消臭機

コンテナ物流の片野工業は大量のマイナスイオンなどを放出する車載用の消臭機を開発した。医療機器大手のテルモにOEM供給してこほほど販売を始めた。太陽光パネルを搭載し、日中の駐車中にも電源なしで駆動するのが特徴。臭いを気にすることの多い介護施設やペット関連の用途に使う車などでの利用を見込む。 電源は主に車内のシガーライターソケットからとるが、直射日光のあたる駐車中には、消臭機に設けた太陽光パネルで発電して消臭ができる。大きさは幅12.5㎝×高さ4cm×奥行14㎝で価格は2万円ほど。 1990年設立の片野工業は、事業多角化の一環として消臭機事業に2011年ごろ参入した。第1弾として開発した部屋に置くタイプもテルモを通じて販売しており、車載用も加えて品どろえを拡充する。2つの製品を合わせて13年度は2億円の売り上げ高を目指す。

2013年5月 8日

太陽光発電 中規模設備が本格普及

2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートして以降、太陽光発電用パネルの設置数(認可含む)は予想を大きく上回るぺーずで増加した。産業分野でも普及したのが大きな理由だ。 発電量1メガワット(1000キロワット)以上のメガソーラー設備向けだけでなく、企業や自治体の遊休地などを活用した10㌔~1メガワットまでの中規模な太陽光発電が格段に増加した。 各事業者の資金面を銀行などの金融セクターが支えることで投資が増える循環も生まれ、産業として裾野が拡大している。太陽光発電協会は発電量は30年に100ギガワット(1億キロワット)まで拡大するとみており、日本全体の総電力需要の10%を占めるようになると試算している。 業界各社は今後、太陽光パネルの性能を向上させるなど効率性を高めて、まだ高い設置コストを低減していくため努力しなければならない。

2013年5月 6日

高知県 佐川町にメガソーラー

高知県高岡郡佐川町で、須崎市緑町の太陽光発電事業会社「海陽」が町有地を借り受け、大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業に乗り出している。町有地は以前、養豚団地だった土地で、豚のし尿などによる公害も起きていたが、町は太陽光発電のクリーンなイメージで「負の遺産」の払しょくを期待。8月末の稼働を目指すという。 町有地は同市との境界に近い同町川ノ内組の約1.83ヘクタール。1988年、町の委託を受た養豚業者が操業したが、ふん尿が流出。地元住民らの反対で2001年に操業を中止した。 その後、町や農業関係者らが跡地活用を協議し、農業施設としての活用を模索したが結論は出ず、10年以上放置されたままになっていた。 昨年7月に再生可能エネルギーの固定買い取り制度が始まったことを受け、海陽など2社が昨秋、町にメガソーラー設置のための借地を要望。町は両社の事業計画書を審査し、海陽を選んだ。 同社は同市の建設会社「大洋水工」の関連会社。計画によると、想定出力は1.26メガワット、年間発電量は一般家庭約380世帯に相当する約140万キロワット時。年間約5千万円の売電主収入を見込む。 町は稼働後20年間の土地賃貸料3672万円の他、法人税や固定資産税などを見込んでいる。

2013年5月 5日

香川で太陽光発電

検査・研究用試薬や介護用品販売の篠原化学薬品(高知市南御座)は、香川県三木町に太陽光発電施設を設置する。18日に着工し、9月にも稼働させる計画で、出力784キロワットを予定している。 建設地は高松自動車道・さぬき三木インターチェンジ近くにある1万3千平方メートル余りの空き地。高松市の民間会社から購入した。土地取得を含む総事業費は約3億円で、自社でも太陽光発電を手掛ける荒川電工(高知市)などの本県企業がパネル設置工事や維持管理を請け負う。 年間発電量は一般家庭230世帯分程度をまかなう90万キロワット時を計画。「固定買い取り価格制度」に基づき四国電力に販売。年3600万円程度の収入を見込んでいる。 本県内で適地を探す一方、県外にも対象を広げていた。篠原社長は「県外で稼ぎ、県内に還流させる「外商」にこだわった。今後も適地があれば県内外で再生可能エネルギー発電を展開したい」と話している。

2013年5月 4日

芸西メガソーラー 順調稼働

高知市の事業組合「サンライトミタニ電力」が安芸郡芸西村西分乙に建設していた大規模太陽光発電所(メガソーラー)が18日までに完成し、稼働している。1日平均発電量は約7500キロワット時と想定(約5千キロワット時)を上回り、関係者は「好天に恵まれ、順調に発電できている」という。 同組合はミタニ建設工業(高知市)やグループ企業で構成。土佐カントリークラブ南側の遊休地約2.3ヘクタールにメガソーラーを建設した。 太陽光パネル(縦約1メートル、横約1.7メートル)を6720枚設置し、発電出力約1.6メガワット。年間発電量は一般家庭約500世帯分に当たる約180万キロワット時を見込む。総事業費約5億円。 担当者によると、10~17日に計約6万500キロワット時を発電し、四国電力に売電した。

2013年5月 2日

ウクライナ太陽光発電所拡大

エネルギー脱ロシア 年間を通じ、日照に恵まれるウクライナ南部で、大規模太陽光発電所の建設が進む。同国は再生可能エネルギーを普及させ、2020年に電源の12%に増やす目標を掲げる。 クリミア半島の中央に位置するクリウチ村ぺロボ発電所。45万枚余の太陽光パネルがサッカーのフィールド約280個分の大地を覆う。出力10万キロワットと世界屈指の太陽光発電所だ。 同発電所はオーストラリアのアクティブ・ソーラー社が建設し、11年末に稼働した。ウクライナ政府の固定買い取り制度に基づき、ここで作る電力は1キロワット時当たり0.46ユーロ(約55円)で買い取られる。日本の約1.3倍だ。ウクライナ政府はこの制度を29年末まで続ける方針だ。 投資額は6~7年で回収でくる。欧州企業も参入し、クリミア半島には41の太陽光発電所が建設される。

2013年4月30日

太陽光発電の故障携帯使い通知

オムロンは太陽光発電簡易遠隔監視サービス「ソラモニ3G」を3月28日から始めると発表した。携帯電話のインターネット回線を使って発電量や故障を利用者に知らせる。 農山漁村の遊休地に売電目的で太陽光発電システムを建設している中小事業者に販売する。

2013年4月29日

メガソーラー ソフトバンク

ソフトバンクが北海道八雲町に国内最大級となる出力10万キロワット前後の大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を計画している。再生可能エネルギーの固定買い取り制度の対象設備として、経済産業省から認可を受けた。今後北海道電力と送電網接続について協議を進める。 建設は町内民有地で、稼働時期や投資金額などは不明。電力は北海道電力に売電する考えで、特定目的会社(SPC)を設立し運営するとみられる。

2013年4月28日

再生可能エネルギーブームの裏側その2

今年1月末時点で買い取り制度の認定を受けた風力発電設備は57万キロワットで、太陽光の10分の1以下にとどまる。1月末までに運転を開始したのは、太陽光の132万9000キロワットに対し、風力は3万7000キロワットと大きく下回る。 風力発電は本来うまみがある。投資リターンを示す内部収益率(IRR)は太陽光より2ポイント高い8%が見込める。だが環境アセスの壁が立ちはだかる。「アクセルを踏みたいのか、ブレーキをかけたいのか、国の意図が分からない」。なかなか回らない風車に事業者からぼやきが漏れる。 小型化に活路 ワタミは「1本風車」に活路を見出す。昨年秋田県に発電能力2000キロワットの風力発電機を1基設置して、売電事業に参入。6月までに同県の異なる場所で新たに2基稼働させる。7500キロワット未満であれば環境アセスの対象外。「期間やコストを考え小規模で勝負する」。 「再生可能エネルギーのエースは風力発電」。資源エネルギー庁の対策課長は強調する。風力発電所は太陽光より発電効率が高く大型発電所も設置しやすい。天候に左右され、1つのエネルギー源に頼るのはリスクもある。風力やバイオマス(生物資源)などを含め、最適なエネルギーポートフォリオを組むことが重要だ。 福島沖の洋上風車は事業者決定から1年半のスピードで稼働する。「強く反対していた地元漁業者が最後に同意したのは、国の強い方針があってこそだ」。漁業者との交渉に携わった丸紅の部長は、再生可能エネルギーの普及には企業側の努力はもちろんだが、官民の連携が欠かせない。

2013年4月27日

再生可能エネルギーブームの裏側

9月9日、福島県広野町の沖合20キロメートルで、海に浮く高さ約100メートルの大型風車が発電を始める。陸から20km以上離れた沖で、事業化を前提に大型風車が発電するのは世界初だ。 この国家プロジェクトを支えるのは、三菱重工や三井造船などの造船各社。数百トンの風車を浮かべるには、長年培った海洋構造物の技術力が生きる。 欧州で普及する洋上風車は全て海底に固定する「着床式」。日本は国主導で技術を結集し「浮体式」で世界に先駆ける。浮体式は長崎県五島沖でも予定され、今年はさながら「洋上風力元年」の様相。ただ民間企業が独力で手掛ける陸上風力発電市場を眺めると全く別の風景が広がる。「着工は早くても来年か」。Jパワー環境エネルギー事業部長の表情はさえない。 青森県大間町で計画の発電能力1万9500キロワットの風力発電所。環境影響評価(アセスメント)の手続きで「動植物への影響の調査が足りない」などと環境相意見が付いた。建設に約2年が必要で2015年3月の稼働は厳しい。 ソフトバンクが筆頭株主のグリーンパワーインベストメントも、青森県つがる市での55基の建設計画が、約3分の1の設置場所を見直すよう求められた。 昨年10月、大型風力発電は火力発電と同様の環境アセスメントを義務付けられた。日本風力発電所発電協会が手続き短縮を求めているが、現状ではアセスに3~4年かかる。

2013年4月26日

太陽光発電所 ブームの裏側 

太陽光や風力など再生可能エネルギーの全量買い取り制度が始まって10ヵ月。太陽光は売電市場への参入が相次ぎ、風力も洋上大型プロジェクトが動き出す。 活況の陰では打算に走る企業の動きや制度面の課題も見えてきた。再生可能エネルギーのブームの舞台裏。 建設は後回し 「設備の認定だけ受て、着工は2年後というメガソーラー(大規模太陽光発電所)事業者がいる」。建設を遅らせれば、競争激化の太陽電池など部材の価格下落は必至。建設費下げを狙ったしたたかな戦略。少なくても全体の4割強にあたる約16万キロワットが未稼働だったことになる。資源エネルギー庁は苦い顔だ。 太陽光の買い取り価格は4月から1割下がった。それ以前に認定を取れば、1キロワット時42円で20年間売電できる。絶好の条件を逃すまいと企業は参入に走る。 買い取り価格は下がっても、今なおドイツの2倍超と世界的にも高水準。投資リターンを示す内部収益率(IRR)は6%を確保できる。 メガソーラーの建設計画は1月末で1024ヶ所。小規模計画も含めると発電能力は計575万キロワットと、原子力発電所6基分に相当する。総投資額は土地代を除いても1兆5000億円以上とみられる。 北海道では売電申請の4分の1しか買い取れないと送電容量不足を理由に表明。メガソーラー建設ラッシュが進む北海道での事業リスクが表面化した。 建設候補地も足りなくなりつつある。太陽電池メーカーはエネルギー変換効率の向上で競っており、省スペースでの発電量向上には技術革新が欠かせない。

2013年4月25日

再生可能エネルギー 太陽光発電

風力、太陽光など再生可能エネルギー発電の導入が進むドイツで、電力安定供給の難しさが増している。 同エネルギーによる電力供給は天候に大きく左右されるため、需給バランスを取るのが難しいためだ。調整に失敗すれば大規模停電を引き起こしかねないだけに、大手送電会社は不断の緊張を強いられている。 旧東独地域の高圧送電網を運営する大手送電会社「50ヘルツ」。ベルリン郊外ノイエンハーゲンに同社管内の電力需給を管理する「送電管理センター」がある。壁面には発電所、送電網を表示する巨大なパネル。常時、4人が同センターに詰め、需給状況に目を光らせる。刻一刻と変化する周波数を示す掲示板を示しながら、フォルカー・カム同社広報官は「49.8ヘルツから50.2ヘルツの範囲から外れると緊急事態だ。停電の危険性が確実に増す」と話す。 送電会社が神経をとがらすのは、ドイツで風力、太陽光などの再生可能エネルギーの普及(2012年の総発電量に占める割合は21.9%)が進み、発電が次第に天気任せとなっているためだ。

2013年4月21日

太陽光発電所 世界最大級の蓄電池

経済産業省は17日、北海道でのメガソーラー(大規模太陽光発電所)など再生可能エネルギーの導入を後押しするため、北海道電力の変電所に世界最大規模の蓄電池を設置すると発表した。北海道電に約200億円を補助する。発電した電気をためておき、曇空などで発電だきないときの調整用として使う。 北海道電が北海道南部にもつ変電所に、2014年度末までに容量6万キロワット時の蓄電池を導入する。 昨年に再生可能エネルギーの固定価格での全量買い取り制度が導入され、土地の安い北海道でメガソーラーの建設が急増している。太陽光風力は気候次第で出力が変動しやすく、電力会社の送電網で電気を送る量には限界がある。 出力2000キロワット以上の大型メガソーラーの場合、すでに送電網に接続できる限界を超えた。北海道電は同日、3月末時点で87件、出力156万キロワット分の申請があったが、受け入れの上限は40万キロワットだと公表した。 蓄電池の設置により、北海道内で電力需給を調整する能力が全体として1割ほど増強された。

2013年4月20日

住友電工 長寿命蓄電池を実用化

住友電気工場はリチウムイオン電池よりも5年以上長寿命となる新型の蓄電池を開発、工場やメガソーラー(大規模太陽光発電所)向けに2014年度にも販売を始める。15年間使用しても性能が劣化せず、常温作動で事故のリスクも小さいため、補助電源としての需要が大きいと判断した。約30人の開発部門を設け、主要部材の量産準備に入った。5~6年後をメドに電池関連を年間売上高1000億円の事業に育てる。 実用化する「レドックスフロー電池」はバナジウムの電解液をポンプで循環させながら、イオン交換膜の両側で酸化反応と還元反応を起こし充放電する。電解液を循環させる必要があり、携帯電話などに組み込めるまで小型化するのは難しいが、電極が劣化しにくいため寿命が長い。 当面数メガワット時のメガソーラー向けを主力商品に据える。太陽光発電装置を組み合わせた販売価格は5メガワット時で10億円強となる見通し。

2013年4月19日

独社がメガソーラー

ドイツの太陽光発電事業者、フォトボルト・デベロップメント・パートナーズ(PVDP)は、日本で大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業に参入する。長崎県五島列島で総出力40万キロワットと国内最大級の発電設備と海底ケーブルを建設。総事業費は900億円以上の見通し。2015年末にも運転を始める。電力需給が少ない離島の遊休地を生かした大規模太陽光発電所ビジネスとして注目されそうだ。 PVDPは長崎県佐世保市の宇久島と寺島にある耕作放棄地など合計約800ヘクタールに太陽光パネルを敷き詰める。九州本土まで約55㎞の海底ケーブルも敷設。特別目的会社(SPC)を通じて投資家を募り全量を九州電力に売る計画だ。 PVDPはベルリンに本社を置き、用地の選定や設計、資金・資材の調達から運営など幅広く手掛ける。ドイツ、イタリアなどで総出力は11万キロワットにのぼる。ただ、ドイツでは再生可能エネルギーの固定買い取り制度が電力価格の上昇を招き、政府はメガソーラーの参入抑制方針を打ち出した。一方、日本は買い取り制度で採算確保が可能と判断した。

2013年4月18日

国内のメガソーラー

国内のメガソーラー計画
  1. 1
①鹿児島県 京セラ、KDD、IHI  70メガワット
  1. 2
②大分市  日揮  26.5メガワット
  1. 3
③大分市    丸紅            81メガワット
  1. 4
④鳥取県米子     ソフトバンク、三井物産   43メガワット
  1. 5
⑤愛知県田原市   三菱商事、シーテック    77メガワット
  1. 6
⑥千葉県富津市   リサイクルワン、グリーンエネルギー 40メガワット
  1. 7
⑦茨城県潮来市   リサイクルワン、ミツウロコ、 グリーンエネルギー  14メガワット    
  1. 8
⑧宮城県石巻市   東光電気工事 10メガワット 
  1. 9
 ⑨岩手県洋野町   東光電気工事 10メガワット
  1. 10
⑩北海道白糖町   ユーラスエネルギージーホールディングス 30 メガワット            

2013年4月17日

太陽光パネル 台湾 鴻海作成

電子機器の受託製造サービス(EMS)世界最大手、台湾 鴻海(ホンハイ)精密工業は日本で太陽光パネルの受託生産に乗り出す。近く国内の太陽電池大手や部品メーカーと交渉に入り、早ければ2014年中にも事業を始める。低コストの生産技術に強みを持つ同社が本格的に参入すれば、国内価格競争が激化しそうだ。 鴻海の12年の年間生産実績は約3万キロワット。世界シェアはまだ1%に満たないが、生産・品質管理工程の徹底した自動化によるコストダウンと、受注から5日で出荷できる短納期を武器にシェア拡大を目指す。日本ではまず、太陽電池メーカーなどと提携して共同での生産を軸に検討していく。 日本で生産すれば為替リスクを抑えられる。 鴻海は現在中国・メキシコと年内に米国・チェコの生産拠点を設ける方針。生産能力を10倍強の40万キロワットに高める計画。業かい団体の予測では20年には単年度の導入量が6000万キロワットに増える見通しだ。 日本では再生可能エネルギーの全量買い取り制度導入で急拡大しており、12年の国内出荷は約246万キロワットと前年にお1.9倍になった。 13年度から買い取り価格が引き下げられ価格下落圧力が強まり消耗戦の様相が強まる。

2013年4月16日

太陽電池 生き残り

世界の太陽電池メーカーが業績テコ入れ。中国勢はアジアを中心。日米は付加価値の高い事業に進出。 中国(英利緑色能源)インリーグリーンエナジー:今年の出荷目標2012年実績に比べ4割増の320万~330万キロワットに定めた。 JAソーラー(上海):非欧米向けを24%~51%に増加。 新日光能源科技(ネオソーラーパワー):規模のメリットを追求する体制。 日米メーカー:中台勢に比べ価格競争が劣る日米メーカーは太陽光発電所の設計・建設など、付加価値の高い分野へ進出。 ファーストソーラー(米):太陽光発電所建設のシステム事業の12年の売り上げ高が前年比2.5倍の30億ドルに拡大した。 シャープ(日本):太陽光発電所の建設・保守管理の事業に注力。 京セラ:メガソーラーによる発電事業を強化している。

2013年4月15日

太陽電池 世界のシェア

世界市場における太陽光パネルの生産量シェア
  1. 1
サンテックパワー(中国、200万キロワット超)    5.8%
  1. 2
ファーストソーラー(米国)                 5.7%
  1. 3
インリーグリーンエナジー(中国)            4.8% 
  1. 4
トリナ・ソーラー(中国)                   4.3%
カナディアン・ソーラー(カナダ)             3.9%
  1. 5
シャープ(日本)                       3.3%
  1. 6
サンパワー(米国)                     2.8%
  1. 7
その他                            69.40%         

2013年4月14日

太陽電池需給ギャップ

世界の太陽電池業界は急ピッチな増産で価格競争にしのぎを削る消耗戦を繰り広げてきた。 市場の正常化には生産能力の削減が不可欠だが、需給ギャップが早期に解消するメドは立たない。設備の集約を伴う業界再編が生き残りのカギになる。 調査によると2013年の世界需要は前年比7%増の3100万キロワット。これに対して業界推計の生産能力は7000万キロワットと、2倍以上の開きがある。パネルの生産コストは、12年までの2年で4割、3年で5割低下した。 製品価格は急落し、各社の収益を圧迫する要因になった。 すでに欧米では独Qセルズや米ソリンドラの経営が破たん、独ボッシュの撤退など市場原理に基づく淘汰が始まっている。

2013年4月13日

清水建設太陽光発電

清水建設は大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業に参入する。約35億円を投じ、兵庫県赤穂市内に持つ遊休地に合計出力1万キロワットの発電所を建設、関西電力に売電する。 年間4億円強の売電収入を見込む。発電事業を新たに収益源として育てるほか、工事実績と運営ノウハウを積み上げて施設建設の受注拡大を狙う。 発電設備は今月中に着工し2014年4月に稼働する予定。清水建設は気象情報などをもとに、翌日の発電量を推計する技術を開発中で、同システムも導入する方針。稼働後は、太陽光パネル校が故障した際の効率的な修繕手法や防犯に関わる技術を習得する。 ゼネコンでは大林組が国内16ヵ所で太陽光発電を手掛けている。前田建設工業は山口県下関沖で洋上風力発電を計画中。国内の建設投資は1990年代前半の80兆円規模からほぼ半減しており、新規事業を模索する動きが広がっている。

2013年3月26日

家に独立型太陽光発電を

再生可能エネルギーの地産地消を目指す「幡多自然エネルギー研究会」は5日、四万十市蕨岡の 蕨岡生活改善センターで、独立型ソーラー発電システムを組み立てるワークショップを開き、約20人が東京電力福島第1原子力発電所の元炉心設計技術者の指導で配線手順などを学んだ。 同システムは100ワットの発電能力を持つソーラーパネルと最大約500ワット時の蓄電が可能なバッテリーを接続。交流・直流変換機を介して家電製品などの電力を賄う。 3時間で180ワット時の蓄電ができることや、バッテリーの寿命を延ばすために低温を避けて小まめに充電することなどを説明。「自分でできるエネルギーに生活を合わせることが独立型発電システムと上手く付き合うこつ」と呼び掛けた。

2013年3月25日

四万十町で民間メガソーラー

太陽光2メガワット 8月稼働 高岡郡四万十町大正の田辺建設の関係者が出資する「高知エコエネルギー」(田辺社長9が、同町奈路の町有地で大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業に乗り出すことになり6日、町と土地の賃貸借協定を締結した。同町初のメガソーラーで、想定出力は2メガワット(2千キロワット)今年4月着工、8月の稼働を目指す。 建設地は、高知自動車道・四万十町中央ICの東約2.7㌔。町が自然保護区として整備を計画していた町有の原野約12ヘクタールのうち、希少植物などが存在せず、日照条件が良い3ヘクタール。 固定買い取り制度が始まったことを受、田辺建設幹部が町に利用を要望。町も「町有地の活用と環境に優しい町づくりにつながる」として貸与を決め、同社幹部が高知エコエネルギーを設立して準備を進めてきた。 年間発電量は一般家庭約600世帯分の218万キロワット時で、年間8700万円の売電収入を見込む。 初期投資は約6億円。土地賃借料は年額150万円で20年間契約。町は20年間で法人税や固定資産税など約6500万円の税収も見込む。 田辺社長は「環境学習の受け入れなどで、地域に貢献できる事業にしたい」としている。 町は1年9ヶ月かけてシンポジウムや公聴会などを開き、制度の周知を図る。 区長らによる検討委が10年から12回にわたり協議。よりわかりやすい制度案に仕上げたいとし、高瀬町長も「先進地の事例や地域の意見も聞きながら、具体的な制度案を作成したとしている。

2013年3月24日

再生可能エネルギーへの反対運動

「実験が終われば風車を撤去すると約束しろ」。1月24日、福島市内のホテルに県内の漁業関係者を集めて開いた会合。漁業関係者の理解が得られず、事業化を断念する場合は風車を撤去しますとエネルギー庁は答えた。 国は福島沖で大規模な洋上風力発電を計画している。高さ200メートルの風車を100基以上並べる世界発の試みだ。実証実験として3基運用する。 山でも同じことが起きている。出光興産などが打ち出している地熱発電構想に温泉事業者が猛反発する。原発事故後、風評被害に苦しむ宿泊施設を代表して東京電力との賠償交渉を先導してきた。地熱でも同じことは起きないのか。納得できない。 温泉協会会長は全国の地熱発電所やその予定地、40か所以上を視察し、湯量が減ったり温度が下がったりした温泉も見てきた。

2013年3月23日

次世代太陽電池 実用化へ一歩

弱い光でも発電でき、屋内のインテリアを兼ねた補助電源として期待できる次世代の太陽光発電電池「色素増感太陽電池」が今夏、平塚市の県農業技術センターで始まる。3年かけて発電効率を検証し、2010年代の終わりまでに製品化して市場展開を目指している。 独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)のプロジェクトで、総合重機メーカーの日立造船などが実験を行う。 同社によると、色素増感太陽電池は植物が日光で光合成をする仕組みを応用したもの。電極などともに、様々な色の色素をしみ込ませた酸化チタンをプラスチックフィフムではさんだ構造になっている。 発電効率は、従来の太陽光発電に用いるパネル型の太陽電池と比べて低いが、窓ガラスを通した日光や室内照明といった弱い光でも発電できる。 同社などが共同開発した、今回の実験に用いる色素増感電池は、A4サイズ。厚さが0.7ミリと薄く、重さも約70グラムしかない。 フィルムの両面を発電に使える。赤や黄色といった多彩な色にしたり、曲げたりすることができる。同社はこうした特長を生かして、ステンドグラスや壁紙、置物といったインテリアを兼ねた補助電源となる商品の開発を検討している。 実験では県農業技術センターの温室1棟を使い、天井からA4サイズの色素増感太陽電池約200枚を垂直につるして、斜めにさつ朝夕の弱い日光での発電効率や寿命などを検証する。

2013年3月21日

太陽光発電 関西で駆け込み参入

企業や自治体による太陽光発電の新設が関西で急増している。 再生可能エネルギーの買い取り制度で政府が昨年10~12月に認可した計画は約3千件。制度開始直後の同7~9月の3倍に相当する。

2013年3月20日

サンテック太陽電池大手 米国工場閉鎖

中国太陽電池大手の尚徳電力(サンテックパワー)は4月3日、2010年10月に稼働した米アリゾナ州の工場を閉鎖する。米政府による中国製太陽電池を対象とした反ダンピング税で生産コストが上昇。世界的な供給過剰感が解消されないなか、生産を続けるのは難しいと判断した。 43人の従業員が解雇される見通し。サンテックでは5億ドル(約480億円9超の転換社債の償還期限が迫っており「資金確保が喫緊の課題」となっている。

2013年3月19日

静岡でメガソーラー

インターアクションは静岡県御前崎市に1000キロワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設する。 投資額は2億8000万円で、10月に稼働する。安定した収益源を得る狙い。 御前崎市の民間の遊休地1万平方メートルを借り上げ、出力1000キロワットの太陽光発電設備を設置する。3月中に着工する。銀行借り入れなどで必要資金を調達する。

2013年3月18日

太陽光発電

瀬戸内海に面した岡山県笠岡市。幅20メートル、全長約1.8㎞の奇妙な市有地がある。道路用地の残りで「使い道はない」とされてきた。今、7350枚もの青いパネルが並ぶ。太陽光発電施工大手のウエストホールディングスが昨年12月に稼働した。 全国で使えないはずの土地が続々と太陽光発電拠点に変身する。強力な規制緩和で太陽光発電の流れは加速した。 静岡県藤枝市の新興住宅街。住民側は昨年8月に突如、浮上した太陽光発電計画に耳を疑った。住宅地内の斜面に太陽光パネルを配置する計画だ。住民側は中止を求めているが、解決の糸口は見えない。建築基準法などの対象外である以上、事業者は計画の詳細を地方自治体に提出する義務はない。

2013年3月10日

太陽電池素材 淘汰の波

国内の素材大手が太陽電池事業の大幅縮小に動いている。 JX日鉱日石金属:共同事業解消。130億円の特別損失を計上。 トクヤマ:国内総生産力を3分の1に削減。 世界的には太陽電池市場は急拡大しているが、中国メーカーなどの価格競争が激化し収益確保が難しい。 世界の太陽光発電能力は2012年末に1億キロワットの大台を突破。11年末に比べ4割増加。増加分だけでも原子力発電所30基分程度相当する約3000万キロワットである。16年までに12年比で2.5倍の500万キロワット超になると予測される。 2010年ごろから中国メーカーの参入が続き、シリコンの価格が大きく下落。現在の市況は2008年比10分の1以下の1キログラム当たり15ドル程度。

2013年2月12日

アパート屋根で発電

賃貸住宅大手のレオパレスは管理物件7千棟の屋根に太陽光パネルを設置し合計出力10万キロワットの発電事業を始める。投資額は約300億円。20年間の売電収入で回収する。発電を手掛ける特定目的会社(SPC)を設立し、設備施工を手掛けて建築事業を拡大する。 太陽光パネルはアパートのオーナーの了解を得て4月の設置を開始。2014年3月末までに完了する。オーナーには屋根面積や日当たりなどから事前に計算した想定売電収入の3%相当を定額の賃料の設定して払う。 リース会社などから出資を募り、複数のSPCを設立する方針。レオパレスの出資比率はそれぞれ5%程度を想定する。 発電事業から受け取れる配当は限定的になるが、リスクを分散し建築需要を開拓する。 出力10万キロワットは3万3千世帯分の電力需要を賄える計算だ。資源エネルギー庁によると、12年10月現在で国内最大級のメガソーラーはソフトバンクが北海道苫小牧市で計画する11万キロワット超。レオパレスの事業は拠点が分散するが、これに迫る。

2013年2月 6日

太陽光発電 買い取り額下げ

経済産業省は1月21日に再生可能エネルギーで発電した電力の買い取り価格は1キロワット時当たり42円から37円から38円程度に下げる方針であると発表した。 価格算定の根拠は発電設備費用が1割程度下がったことだ。今年度中に具体的な価格を決める。 経産省資源エネルギー庁は太陽光発電の買い取り価格は「37円~38円」を中心になるのではないかとの見通しを示した。期間は今年度同様最長20年となる見込みだ。 茂木経産相は「太陽光の発電設備は相当程度下がってきている。30円後半に引き下げることができる」と述べた。 経産省が21日に開いた「調達価格等算定委員会」で提出した資料では、出力10キロワット以上の太陽光の発電設備費用(1キロワット当たり)は、12年7月~9月の32.5万円から10月以降に14%減の28万円まで下がった。

2013年2月 2日

太陽光発電 海外製 安く

中国製3~4割安い 太陽電池メーカー、関連材料メーカーは大変苦しんでいる。日本製に比べ3~4割安い。中国ものとの競争で値下がり競争が激化している。 シャープ 葛城工場での太陽電池の生産を縮小する。堺工場に集約。昨年12月からはアメリカから調達を始めた。自社製品比率を下げた。 パナソニック 12月にマレーシアの新工場を稼働させた。しかし当面は太陽電池パネルへの投資を凍結する。 関連部材も厳しい。 太陽日酸 太陽電池の製造過程などに使う特殊ガスから9月に撤退。 JX日鉱エネルギー シリコンウエハー事業から撤退する。工場も閉鎖する。 経済産業省は13年度から買い取り価格を引き下げる方向だ。関連部材業界が一段と厳しくなる。

2013年2月 1日

太陽光発電校、国内で急速普及

太陽光発電の普及が加速するなか、関連でへの波及効果で明暗が分かれてきた。住宅メーカーや施工業者は人手不足に陥るほどの活況に沸く一方、太陽電池メーカーや部材加工会社は中国製との競争激化で事業を縮小するケースも出てきた。 出荷量は8割増し 再生可能エネルギーを電力会社が全量買い取る制度が導入されたのは2012年7月。政府の認定を受けた太陽光発電設備は設備容量ベースで約326万キロワット(11月末時点、未稼働含む)に達した。制度開始の国内全設備の6割に当たる規模の設備が増えることになる。太陽光発電協会によると12年4月~9月の太陽電池の国内出荷量も107万2261キロワットと前年同期に比べて8割増えた。 恩恵を受けているのは施工業者だ。積水ハウスは13年1月期の既存住宅向け施工件数が10月までに、前期の2倍の5400件を超えた。 大林組太陽光発電の関連工事の受注件数が7月以降、開始前の3ヵ月間の月平均に比べ5倍超となった。 施工会社のゴウダは13年10月期の太陽光発電の施工工事業の売上高が約60億円と、前期の2倍に増える見通し。急激な受注増で「施工する職人が足りない」ため、受注を抑制しているという。 太陽光発電に使う電力変換装置(パワーコンディショナー)も好調だ。最大手の東芝三菱電機産業システムは、主力の出力500キロワットのパワコンの12年度の出荷量が前年度の10倍を超えるペース。¥も12年度下期のパワコン生産量が上期の10倍となる見通し。

2013年1月31日

ドイツ再生可能エネルギー制度見直し

そもそも、EEG(再生可能エネルギー法)の制度設計に無理があったとの指摘は根強い。00年に導入されたEEGでは、地域の電力会社は太陽光で発電した電力を無制限で買い取らねばならない。再生可能エネルギーが普及し続ける限り、コストは青天井で増えていく。 独政府も事態を放置していたわけではない。太陽光発電設備の値下がりに合わせ、買い取り価格を順次引き下げてきた。 しかし、買い取り価格引き下げの見通しが強まると、消費者の駆け込み需要が発生し、結果として負担金が増える悪循環に陥っていた面もある。 再生可能エネルギー設備業界はEEGの見直しに反発を強める。ただでさえ、中国勢などとの価格競争が激化。12年には太陽光発電設備大手のQセルズが法的整理に追い込まれ、「勝ち組」とされたソーラーワールドも業績が急速に悪化している。 独国民の多くはメルケル政権が決めた原子力発電の廃止を支持する。再生可能エネルギーの普及戦略が行き詰まったとしても、脱原発路線を転換するのは難しい。 独経済に失速懸念が強まる中、コスト増を避けながら、再生可能エネルギーの普及をどう進めるか。年内に連邦議会選挙を控えるメルケル政権は難しいかじ取りを迫られる。

2013年1月30日

ドイツ再生可能エネルギー普及正念場

ドイツ政府が再生可能エネルギーの普及制度の見直しに動き出した。家庭や企業の電気料金に上乗せしている普及コストの負担金が際限なく増える現行制度を抜本的に見直す方針。制度見直しで再生可能エネルギーの普及にブレーキがかかる可能性もあり、安定した電力供給に向けてドイツの苦闘が続きそうだ。 アルトマイヤー環境相が28日の記者会見で明らかにした。現在の再生可能エネルギー法(EEG)では、一般家庭などが太陽光などで発電した電力について、地域の電力会社に買い取りを義務付けている。買い取り価格が欧州電力取引市場の価格を上った場合は、差額を国民や企業に負担してもらう仕組みだ。 割高な太陽光発電の急速な普及のため、負担金はここ数年、急増。電力業界の計算では、2013年は1キロワット時あたり約5.3ユーロセント(約6円40銭)と、12年比で5割増える。13年に約200億ユーロ(約2兆4000億円)を見込む負担金総額が、原稿制度のままでは20年に2倍膨れ上がるとの試算もある。 環境相は「国民負担も限界にきている」とし、14年の負担金は13年実績の横ばいとする考え。15年以降は2.5%の上昇にとどめるという。企業など大口需要家に対する負担金の軽減措置は縮小していく考えだ。 ドイツ政府は8月にも関連法案を成立させ、見直しを実現したい考え。しかし、野党は反発しており、思惑通りに進むか微妙な情勢だ。再生可能エネルギーの普及制度の見直しに動くのは、国民や企業が負担金の増加に不満を募らせているためだ。独メディアの世論調査では、国民の過半数が負担増に反対。産業界でも「これ以上の負担増は国際競争力にとってマイナスだ」との声が強まる。

2013年1月29日

国連の排出枠に登録

日本通運がマレーシアで実施している省エネ運転の取り組みが、12月末に国連のクリーン開発メカニズム(CDM)に登録された。トラック45台の運転手に省エネ運転を指導し、搭載したデジタルタコグラフ(運行記録計)で二酸化炭素(CO2)の削減効果を検証。2010~11年比で1台あたり7%(5トン9削減し、年間239トン、10年間で2390トンの排出枠を取得する。 省エネ運転が国連の排出枠に登録されるのは初めて。昨年12月29日にCDMの登録を完了した。 マレーシアで急ブレーキや急発進を防ぐ「エコドライブ」を推進する取り組みを始めており、効果が出始めたことからCDMの登録を目指して昨年9月に国連に申請した。 有効期間は12年10月29日~22年10月28日までの10年間。この間、半年ごとに10~11年比で7%減という目標通りにCO2が削減されているかを繰り返し検証し、認められれば半年ごとにクレジットが発生する。

2013年1月26日

独再生可能エネルギー、日本参入

太陽光世界2位 自然電力と合弁

太陽光風力発電を手掛けるドイツの再生可能エネルギー事業大手ユーイは24日、自然電力と合弁会社を設立し、日本市場に本格参入すると発表した。昨年7月に始まった全量買い取り制度を受けて、今後も市場の拡大が続くと判断した。新会社名は「juwi(ユーイ自然電力」で資本金は4000万円。両社が折半出資する。

新会社は再生可能エネルギーの発電所の土地探しから設計、施工、施設の運営まで田が手掛ける。当初は太陽光発電を中心とし、将来は風力発電などに広げる計画だ。2013年に10万キロワット規模の発電所を建設することを目指す。

ユーイは太陽光発電の設計・調達・建設(EPC)に特に強く、同分野では世界2位の導入実績を持つ。

2013年1月19日

再生可能エネルギー価格維持へ

再生可能エネルギーを固定価格で買い取る制度で、経済産業省は2013年度も今年度の買い取り価格を据え置くことを軸に検討に入る。事業者への配慮を優先して高めの価格を続け、普及を促す。急拡大している太陽光発電に対し小幅に下げる案もあるが、世界的にみて高めの価格を日本が維持するのは確実だ。

買い取り価格は有識者からなる調達価格等算定委員会(委員長は植田京都大学教授)の案をもとに茂木経産相が正式に決定する。算定委は21日の会合で来年度に向けた議論を始める。

装置の設置費用や発電業者の利潤が焦点で、2月中にも案をまとまる。

経産省が価格の維持に動く背景には原子力発電所の停止が長引く中で、エネルギー供給の多様化や温暖化ガス削減を進める狙いもある。東日本大震災の被災地で再生可能エネルギーの関連事業が広がりつつあることにも配慮する。

今年度に太陽光の設備を整えた場合は、そこで作った電気を1キロワット時42円で20年目まで買い取ってもらえる。風力(20年間23.1円)、地熱(15年間27.3~42円)など発電の種類ごとに設定している。太陽光は欧州の30円前後に比べ高めの水準にある

経産省はどの発電方式でも事業者の要望を踏まえていると判断し、これ以上の引き上げをしない方針だ。

2013年1月15日

メガソーラー

三菱商事と中部電力は出力7万7000キロワットのメガソーラー(大規模太陽光発電所)を愛知県田原市に共同で建設する。

一般家庭約2万5000世帯の電力需要を賄える規模で、総事業費は200億円超。今春に買い取り価格が下がる見通しが強まるなかで、規模の大きい発電施設の建設でコストを下げ、採算性を確保する。

三菱商事と中部電力子会社のシーテックが太陽光発電所の運営会社を共同で新設。愛知県が保有する工業団地の約100ヘクタール分を賃借してメガソーラーを建設し、2015年1月に稼働させる。資本金は30億円強で、三菱商事が過半を出資する。

新会社は親会社2社の出資金のほか、銀行融資で事業費を賄う。発電した電気は全量を中部電力に売電する。

太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社が固定価格で買い取る制度が昨年7月にスタート。日本IBMやソフトバンク、IHI、丸紅などが相次いぎ大規模計画を打ち出した。

電力会社はもともと、出力が不安定として消極的だったが、地球温暖化問題への対応として導入機運が徐々に高まっている。原子力発電所の停止で電源の多様化が求められていることもあり、再生可能エネルギーへの取り組みは大きな課題になっている。

中部電力は自ら2ヵ所でメガソーラーを運営するほか、子会社のシーテックを通じて太陽光発電風力発電を手掛けてきた。太陽光では三井化学、三井物産などが愛知県田原市で進める出力5万キロワットのメガソーラープロジェクトに参画するなど、6ヵ所で合計5万6500キロワットの計画に参加している。

2013年1月14日

太陽光パネル 太陽電池と一体

東芝は太陽電池と一体となった屋根材を開発する。住宅メーカーと製品化などについて協議しており、早ければ今年夏にも開発が完了する見通しだ。太陽電池については国産より3割以上安いアジア製を調達して、一体型となった屋根材の価格を抑える。2013年度に住宅向けの太陽電池の出荷量を前年度比で2~3割増やすことを狙う。

民間調査会社の富士経済によると、一体型の太陽電池の市場規模は12年が6万キロワットで、15年には10万キロワットに拡大する見通しで。標準的な戸建て住宅で3~4キロワットの出力の太陽電池が屋根に搭載されるケースが多い。単純計算すれば、15年には2万5000世帯を超える住宅が太陽電池と一体となった屋根材を採用する可能性があり、、太陽電池大手の京セラやシャープなども力を入れている。

東芝は太陽電池を自社生産しておらず、米サンパワー(カルフォニア州)の高級機種をOEM調達して販売してきた。住宅用の太陽電池市場でのシェアは約10%と、シャープなどに比べて低い。低価格の一体型で攻勢をかけ、3年後にシェア15%を目指す。これまでは太陽電池の導入は改築が中心だったが、今後は新築向けが増えると見て攻勢をかける。

太陽電池は「産業用」とされるメガソーラー向けの市場が急拡大しているものの、価格の下落が激しく利幅が薄くなっている。太陽電池メーカーにとっては収益確保のためにも住宅向けの販売拡大が急務になっている。

2013年1月11日

扇島太陽光発電所の1周年

国内最大のメガソーラー東京電力扇島太陽光発電所が19日、運転開始1周年を迎えた。1年間の発電電力量は当初想定の1.1倍にあたる1510万キロワット時で、二酸化炭素排出削減量は約7000トンだった。同社は「順調に稼働している」としている。

同発電所は23ヘクタールの敷地に約6万4000枚の発電パネルが並び、最大出力は1万3000キロワット。月別発電電力量は8月が最大で191万6000キロワットだった。

日照時間の短い11月でも94万3000キロワット時を発電した。昨年8月に稼働を始めた浮島太陽光発電所(最大出力7000キロワット)も順調という。

2013年1月 4日

設置容易な太陽光発電に偏重

経済産業省が昨年11月末までに再生可能エネルギーとして認定した発電設備は合計364万キロワットワット。稼働率の低さなどを考慮せずに発電容量をみると、原発の約3.5基分にあたる。設置のしやすさや政府が打ち出した買い取り価格の高さが追い風となり、太陽光が約9割を占めた。

再生可能エネルギー
は長年にわたり環境省があの手この手で導入を促してきたが、なかなか進まなかった。福島第1原発の事故を踏まえ昨年から経産省が本腰を入れ、高めの買い取り価格で動機づけをしたところ急速に普及した。

太陽光は民家の屋根への取り付け工事であれば2~3日で済む。工場の敷地内や屋上などのメガソーラーでも1ヵ月程度でくみ上げる。出力1000キロワット以上のメガソーラーも好評で、九州では80万キロワットに上る認定を受けている。


比較的大規模な施設が必要な風力は全体の10分の1以下にとどまる。世界第3位の資源量があると政府が見込む地熱発電はほぼゼロだ。地熱は建設計画から発電開始まで10年ほどかかるこたが普及の壁になっている。環境アセスメントの簡素化などの規制緩和を進めないと、太陽光だけに偏った電源構成になる可能性も残っている。

昨年7月に設定した固定買い取り価格は毎年4月に改定する。太陽光の買い取り価格は、日本に先行しているドイツなどよりも割高との指摘がある。比較的安価な風力、水力、地熱などがバランスよく普及しなけらば電気料金は高くなる見通しだ。

2012年12月30日

太陽光発電 消費者負担

太陽光パネルでつくった電気の買い取り価格は国際的にみても割高な水準。再生可能エネルギーの導入を促すため、買い取り制度の特別措置法の附則で「3年間を限り、(発電事業者の)利潤に特に配慮する」と明記したかれだ。

電力会社は太陽光風力などで発電した電気を買い取る費用を、通常の電気代に上乗せする。電気代が月7000円の一般家庭の場合、上乗せ額は全国平均で月87円。電気代の1%強を占める計算だが、再生可能エネルギーを使った発電設備が増えれば負担は増す。

2000年に買い取り制度を導入した先行組のドイツでは電気代が導入前に比べ高騰している。13年の負担金は一般家庭で前年に比べ月500円程度増え、電気代に占める割合は約2割になる見通し。安定収益を見込んだ投資が相次ぎ、国民負担が増しているため、新設分の太陽光発電は13年から部分買い取りに移行する方向だ。

2012年12月29日

太陽光発電に屋根貸し

屋根貸しは役所や公立学校などの屋上を企業に貸し、パネルを設置してもらう。企業は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を使って電力会社に売電する。パネルの設置や管理にかかる費用は基本的に企業が持つ。神奈川県や富山市などに加え、福岡県、埼玉県、栃木県足利市などが貸し出しを開始、または準備を進めている。

都市部で割安に
埼玉県は県立高校や団地など12施設の屋根を貸しだす。生み出す電力を非常時に県が無償で使えることを条件に、11月末に貸し出し先を決めた。貸し出し期間は20年で、県には年約240万円の賃料が入る見込み。

神戸市も六甲アイランドの貨物の集配拠点の屋根計2万4000平方メートルを貸す。来年夏に売電を始める予定だ。大阪府は屋根貸しについて「今年度内に制度化できるよう検討している」という。

全国に先駆けて屋根貸しを始めた神奈川県は、6月に福祉施設など20施設(約3万2000平方メートル)の貸し出し先を募集。11件の応募があり、4事業者を選んだ。10月下旬には県立学校20校(約1万7000平方メートル)について募集。すべてに応募があった。校舎の屋根全体にパネルを置いた場合、年間発電量は147万キロワット時で、420世帯分の消費電力を賄える。

固定価格買い取り制度の開始を踏まえ、大手企業は休耕田や空き地を使った大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設に相次ぎ乗りだしている。ただ都市部は空き地が少なく、メガソーラーを設置できる土地を確保しづらい。中小企業は売電事業に参入したくても、資金面から独自の施設を持てない場合が多い。


長期の設置可能
自治体の屋根貸しは賃料が1平方メートルあたり年100円以上、期間は20年というケースが多い。中小企業にとっては少ない費用負担で太陽光パネルを設置できる。公共施設は企業の施設に比べて事業再編などによる取り壊しや建て替えが少ないため、長い目で売電計画を立てやすい利点もある。

2012年12月28日

メガソーラー

出光興産や富士電機などメガソーラー(大規模太陽光発電所)事業に参入する企業が急増している。経済産業省が認定した設備は11月の1ヵ月間だけで90万キロワット。発電能力ベースでは原子力発電所1基分に達した。来年度は買い取り価格が下がるとの見方が強く、高値での売電を確実にしようという動きだ。

経産省は14日、11月末までに再生可能エネルギーの発電設備として認定したのは合計364万キロワットと発表した。このうちメガソーラーなど非住宅太陽光発電は253万キロワットと約7割を占め、10月末比で90万キロワットワット増えた。

再生可能エネルギーでつくった電気を割高な固定価格で全量買い取る制度が始まったのは7月。証券取引所の開示ベースでは同月以降、30社以上がメガソーラー事業参入を表明している。

出光興産は兵庫県姫路市にある製油所跡地に発電能力1万キロワットのメガソーラーを建設。富士電機は山梨県南アルプス市の工場敷地内に2千キロワットのメガソーラーを作る。

東京都競馬は遊園地、中部日本放送はラジオ送信所の未利用地、養命酒製造は工場跡地にそれぞれ設置。「本業の環境が厳しい中、多角化を目指す」

今年度、太陽光でつくった電気の電力会社への売電価格は1キロワット時当たり42円で、20年間保証される。企業の参入が相次ぐのは安定収益が見込めるのに加え、メガソーラー設備の価格下落で、来年度の買い取り価格は下がる見通しだからだ。

現行の売電価格を確定するには来年3月末までに経産省に設備認定をしてもらい、電力会社に電力網に接続するための契約を申し込む必要がある。KPMGマネジメントコンサルティングの宮坂パートナーは「手続きには2~3ヵ月かかる。今月中に事業計画を固めないと42円での売電は難しくなる」と語る。買い取り制度初年度の「プレミアム価格」を獲得しようと企業の駆け込みが続く。

2012年12月27日

太陽光発電所

全国の自治体で、学校など公共施設の屋根を太陽光パネルの設置場所として民間に有料で貸し出す「屋根貸し」が相次いでいる。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の開始を受け、神奈川県や富山市、神戸市など20ヵ所以上の自治体が事業を開始、または準備中だ。まとまった土地が少ない都市部で、中小企業に割安な価格でパネルの設置場所を提供。再生可能エネルギーの普及を促す狙いだ。

2012年12月22日

イッツコム 太陽光事業に参入

東京急行電鉄のケーブルテレビ子会社のイッツ・コミュニケーションズは2013年1月、太陽光発電システムの販売・施工事業を始める。保守やメンテナンスのほか、国や自治体の補助金申請の代行サービスも実施する。同社のケーブルテレビやインターネットのサービス利用者を開拓し、2013年度に3億円の売り上げを目指す。

来年度からは太陽光パネルの発電量や自宅の消費電力、電力会社への売電量などをスマートフォンやパソコンなどで把握できる「エネルギーの見える化サービス」も始める。

イッツ・コムは横浜市や川崎市など東急沿線を中心にケーブルテレビやインターネットなどのサービスを展開している。

太陽光発電システムの販売やメンテナンスなども手掛けることで、顧客の囲い込みにつなげる。

2012年12月19日

住居の屋根借りて太陽光

ソフトバンクは12日、住居の屋根を借りて太陽光発電をする事業に参入すると発表した。21日から2013年3月末まで全国31都道府県で1000棟の屋根の貸し手を募集する。出力規模は合計約4000キロワットの見込み。電力は各地の電力会社に売り、売電収入の一部を貸し手に利用料として払う。ソフトバンクの携帯電話使用料を割り引く特典も設け、協力を募る。

募集対象の31都道府県は日照量などを基準に選び太平洋側が中心となる。応募には「3階建てまで築15年以内」などの条件を満たす必要があり、携帯電話の取扱店などで受け付ける。契約期間は20年。契約した場合はソフトバンクの携帯電話の基本使用料(月額980円)を3年間無料にする。

再生可能エネルギーの全量買い取り制度を利用し1棟あたり月に約1万4000円の売電収入を見込む。このうち15%の約2000円を屋根の貸し手に払う。パネル設置費などは同社が払い、貸し手に負担は生じない。

太陽光発電事業自然エネルギー事業の子会社SBエナジーなどが手掛ける。1000棟での発電を検証後、棟数の拡大も検討する。

2012年12月15日

宇宙で太陽光発電

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は宇宙空間に設置した太陽光パネルで電気を作り地上へ送る「宇宙太陽光発電」の実証衛星を2017年度にも打ち上げる。火力や原子力に代わるエネルギー源として太陽光発電の普及が急ピッチで進むが、夜や悪天候のときは電気が作れない。宇宙太陽光発電が実現すると、天候に左右されずに電気を安定供給できるようになる。

実証衛星は重さ約400キログラムで、JAXAが開発中の新型個体燃料ロケット「イプシロン」で打ち上げる。発電能力は2キロワットで、電気をマイクロ波に変えて直径2メートルのアンテナで地上へ送り、再び電気に変換して使う。

衛星は地上から高さ370キロメートルの軌道を回る。このあたりは電離圏と呼ばれ、薄い大気中の分子や原子が、紫外線やエックス線の影響で電子が分離した「プラズマ」状態になっている。電気を転換したマイクロ波が周囲のプラズマと干渉せずにきちんと地上に届くかを確かめる。

政府は宇宙政策の柱となる5ヵ年の次期「宇宙基本計画」(13~17年度)の素案に宇宙太陽光発電の推進を盛り込んだ。これを受けてJAXAは13年度以降、衛星の設計あどを始め、17年度に打ち上げる目標を設定した。

宇宙太陽光発電は地上の約10倍の発電量を見込める。マイクロ波を受信するには大掛かりなアンテナが必要になるが、現在のメガソーラーに比べて設備面積当たり2倍の発電量が得られる。

将来は大型の発電衛星を数基打ち上げて実験を重ね、40年度の商用発電開始を目指す。ただ、原発1基は1兆円超かかるとされ、実用化に向けては太陽電池やアンテナ、衛星の打ち上げコストなど、様々な技術革新が必要になる。

2012年12月 9日

太陽光パネル 京セラ、建設費1割削減

京セラは、メガソーラー(大規模太陽光発電所)で使う太陽電池パネルを架台の枠に簡単にはめ込んで設置できる工法を開発した。パネルと架台が一体化しやすいうえ強度も増し、建設費を1割以上削減できる見込み。メガソーラー建設が増えている国内で導入し、低価格パネルで攻勢を強める中国メーカーに対抗する。溝を切ったアルミ製の枠にパネルをふすまのように、はめ込むだけで設置できる。従来は鉄鋼製の骨組みの上にパネルを載せ、裏からネジで止めていた。新工法は裏からのネジ止めは不要。

メガソーラーの建設には多くの作業が必要で、施工費が建設費全体の約3分の1を占める。新工法でつくれば納期を25%以上短縮でき、従来の鉄鋼製に比べて材料費も約2割減らせるという。

2012年12月 8日

太陽光受け入れ「満杯」迫る

経済産業省は7日、北海道電力に対し、太陽光で発電した電力をより多く受け入れられるように送電網の容量を増やすように要請した。北海道では出力1千キロワット以上のメガソーラー設備計画が相次いでおり、このままでは受け入れ可能な量の限界に達する恐れがある。

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まった7月以降、10月末までの間に全国で合計100万キロワットのメガソーラーが設備認定を受けた。このうち3割を超す34万キロワット分が北海道に集中。経産省によると、北海道地域は送電網の容量が小さく、厳しく見積もれば40万~60万キロワットしか再生可能エネルギーの受けれ容量がない。

経産省は電力会社がより多くの再生可能エネルギー設備を送電網に接続できるようにルールも
見直す。現状では電力会社の都合で長期間、再生可能エネルギー事業者に出力の抑制を求める場合、電力会社が補償をする仕組みだが、設備容量に余裕がなくなった地域なら補償のルールを緩めことを検討する。

北海道電と共に、土地の確保が済んだメガソーラーのみに新規の設備認定を絞るなどの仕組みも検討する。

2012年12月 6日

太陽光発電

ナイスグループは昨年から住宅用太陽光発電システムの販売を本格化。11年度は1200台を納入した。12年度は9月までの上半期で前年実績を上回り、通年で約3000台の販売を目指す。今後は事業所向けの営業活動にも力を入れる方針で、自社発電で得た製品知識や運用ノウハウを商談に生かす。

すてきナイスグループは横浜市に本社を置き、傘下のナイスを通じて全国で木材の専門市場を運営する。住宅資材の卸売、戸建住宅やマンション分野分譲なども手掛ける

2012年12月 5日

太陽光発電所

すてきナイス
13年3月までに東北地方の3ヵ所で太陽光発電を始める。岩手県花巻市(出力260キロワット)、宮城県大衝村(185キロワット)、多賀城市(445キロワット)にある物流センターや木材市場の屋根に太陽光パネルを設置する。投資額は計2億4000万円で、年3400万円程度の売電収入を見込む。

来夏までに相模原市(100キロワット)と滋賀県野洲市(500キロワット)でも太陽光発電を始める計画だ。

されに14年春までに岡山、熊本、千葉、愛知の4県で出力250~1700キロワット規模の発電施設を稼働させる予定だ。

全国9カ所で計5500キロ~5700キロワット体制を築くことを当面の目標とする。

それぞれの施設で使う太陽光パネルは国内外の異なるメーカー製を採用する。発電効率のほか、設置や維持管理のしやすさ、トータルコストなどの情報をグループ内で蓄積する。

2012年12月 3日

温暖化対策支援 日本が最多の133億ドル

途上国の温暖化対策支援で、先進国が2010~12年に拠出した短期資金の額が計336億ドルと当初計画の300億ドルを12%上回ったことが27日、分かった。このうち日本は133億ドルと約4割を占め、最多だった。先進国が20年までに年1000億ドルを出す長期資金については議論が具体化していない。

カタールで開催中の第18回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP18)の会合で先進国が明らかにした。日本は途上国の再生可能エネルギーの導入や、温暖化が原因とみられる水害の対策などに拠出。民間資金を合わせた「鳩山イニシアチブ」としての支援額は174億ドルに上がった。

政府拠出額は欧州連合(EU)が92億ドルと2番目に多く、米国の75億ドル、ノルウェーの19億ドルが続く。

2012年11月20日

東南アジアでメタンガス発電

クボタは東南アジアでバイオガス発電事業に乗り出す。マレーシアやインドネシアでパーム油生産会社と組み、廃液から取り出したメタンガスを使って発電。必要なプラントはクボタが製造・販売し、合弁で売電する。

クボタが手掛けるのは膜型メタン発酵システムと呼び装置。発電機と組み合わせて販売する。独自の膜技術でメタンガスを効率よく回収し、従来方式より発電量が2割程度多くなるという。

試算では平均的なパーム油工場で年1億3千万円程度の売電収入が見込めることから、プラントの売り込み先に売電のための合弁設立の提案を始めた。マレーシアで3億円強で初受注した。

3年後にプラント販売で30億~50億円の売り上げを見込む。

2012年11月19日

再生可能エネルギー設備原発1基分に

今年4月から10月末までに運転を始めた再生可能エネルギーの発電設備は115万キロワットとなり、原子力発電1基分ののぼった。経済産業省が16日発表した。発電設備の9割以上が太陽光発電となっている。

電源別では住宅向け太陽光が88.6万キロワット、工場やメガソーラーなどの住宅以外の太陽光が24万キロワット。一方、風力は1.4万キロワット、中小水力は0.3万キロワットにとどまった。地熱は開発から運転まで10年程度かかるため、導入量はゼロだった。

経産省は同日、11年度のエネルギー需給実績もまとめた。国内のエネルギー供給量の内訳をみると、原子力は前年度比で64.5%減った。

2012年11月18日

太陽電池、出荷8割増し

太陽光発電協会が15日発表した2012年7~9月の太陽電池の国内出荷量は前年同期比80%増の62万6900キロワット(発電能力ベース)と四半期として過去最高だった。7月に再生可能エネルギーでつくった電気の全量買い取り制度が始まり、メガソーラー(大規模太陽光発電所)事業への参入が相次いでいることから非住宅用が同6.4倍の17万9900キロワットと伸びた。

非住宅用は12年4~6月期に比べても2.9倍の水準。全量買い取り制度の効果が表れた。住宅用は40%増の44万6300キロワットだった。

一般家庭で売電できるのは余った電気だけだが、非常用電源としての需要も依然として強い。

輸入品は3.1倍の20万2600キロワットだった。12年4~9月の太陽電池の国内出荷量は77%増の107万2,200kwとなった。

2012年11月17日

洋上風力発電

新日鉄住金エンジニアリングと鹿島は15日、洋上の風力発電施設を共同施工すると発表した。新日鉄住金エンジの洋上設備の設計技術と、鹿島が持つ工事ノウハウなどを持ち寄る。

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の導入を受けて、今後は強い風を活用できる洋上の風力発電設備の計画が相次ぐ見通し。両社は年10万キロワット程度の施工を目指す。

共同施工するのは水深50メートル程度までの海底に基礎を埋め込んで固定する「着床式」と呼ばれる風力発電設備。まず建設予定海域の風の状況を調査・分析して建設に適した場所を選ぶ。

その上で海底に据え付ける基礎部分を設計し、基礎部分や大型風車の据え付け、送電用の海底ケーブル敷設などを担う。

2012年10月12日

小水力発電

国土交通省は再生可能エネルギーである小水力発電の導入を加速するため、規制を緩和する。農業用水路に発電所をつくる場合、国や都道府県からの許可を不要にして、登録だけで済むようにする。設置までの事務手続きにかかる期間を今の平均5ヶ月から1ヵ月程度に短くすることで、企業の新規参入を促す。

2012年10月 9日

太陽光発電所

太陽光発電量は日射の強さにほぼ比例する。雲一つない快晴なら日射強度は太陽が昇るにつれて増えて昼過ぎにピークになり、夕方にかけて減っていく。しかし雲が出ると強度は急激に下がる。雲のタイプや広がり方などにも左右される。

産総研と気象研究所は2008~2010年の全国の日射強度の予測と実際の観測値、その時の気象条件などを比べて改善法を探っている。大まかな傾向として「空全体を覆うが雨を降らせない雲」が出ると、予測誤差がおおきくなった。高度2~3キロに出る「層積雲」や、同5キロ程度の「高層雲」と呼び薄雲などが出る時だ。

層積雲は梅雨前線や秋雨前線が停滞し、東北~関東地方に冷たい北東気流が吹き込む場合などに出やすい。高層雲は低気圧に伴う温暖前線の接近時などに徐々に広がる。天気予報でこうした状況が見込まれる時は要注意だ。

2012年10月 8日

太陽光発電

メガソーラ(大規模太陽光発電所)を持つ電力会社にとって、翌日の日射強度予測から太陽光発電量を見積もることは重要。予測をもとに火力発電機の運転計画などを立てるためだ。当日には新しい予測なども参考に計画を修正する。

太陽光発電量が見通しを10~15%下回ると、火力発電機を追加で動かす判断を迫られるという。調整用の加力発電機で発電するには3時間程度の余裕が必要だ。将来、住宅でも予測を参考に、節電や蓄電の計画を立てるケースも考えられる。

2012年10月 7日

太陽光発電所

原子力発電所の再稼働が進まないなか、太陽光発電の利用機運が高まっている。青空が広がればフルに発電できると考えがちだが、ちょっとした雲の種類や広がりで日射強度が変わり発電量が大きく上下する。天気まかせとはいえ、あてにした電力に満たなかったら停電の心配が出てくる。雲の状態や太陽光発電量を正確に予測する研究が進む。

産業技術総合研究所太陽光発電工学研究センターの大竹秀明特別研究員が1枚のグラフを手に苦笑する。

2010年8月11日に茨城県つくば市の日射強度のピークが予測の2倍以上ある。「予測に比べ、実際の日射はかなり強くなった」。関東平野に日中、雲が広がるとの予測に反して実際は大部分で晴れたのが「はずれ」に原因だ。

2012年10月 6日

秋田でシェールオイル採取

石油資源開発は3日、秋田県由利本荘市の「鮎川油ガス田」で新型原油「シェールオイル」を採取した。米国では新型天然ガス「シェールガス」と並び生産が本格化しているが、日本国内の採取は初めて。

同社にによると、周辺を含め約500万バレルの生産が見込める。秋田県全体で日本の原油消費量の約1カ月分に相当する1億バレルに達する可能性もあるという。

シェールオイルは頁岩と呼ばれる固い岩盤層に含まれる原油。今月から地下約1800mの地点で水で薄めた塩酸などを注入し、割れ目に詰まった石灰石などを溶かして回収した水などに原油が含まれていることを確認した。

今回の実験で得た原油の量や成分などを分析したうえで、来年から水平に堀り進んだ井戸から割れ目に水圧をかけ原油を取り出す「水圧破砕法」による試験生産に入る予定だ。同社は採算などを調べてうでで商業生産を検討する。

仮に同社が秋田県全体で生産できても、世界の原油埋蔵量(1兆6526億バレル、英BP調べ)からみて極めて少量。国内の他の場所でも原油を産出する鉱区で似た層があればシェールオイルが生産できる可能性はあるが、採算性が課題になる。

2012年10月 3日

太陽光の用地仲介

神奈川県厚木市は太陽光発電事業への参入を目指す事業者と、太陽光パネルを設ける候補地として土地を売却、賃貸する意向のある地権者を仲介する「太陽光発電事業用地登録制度」を創設した。事業期間は来年3月まで。このほぞ事業者と土地の募集を始めた。市ホームページなどで太陽光パネルの設置可能な民有地の情報を集約、提供し事業参入を後押しする。

募集する土地面積はおよぼ1000平方メートル以上あり、南方向に障害物がなく日照環境の良いことなどを条件とする。

太陽光発電を巡っては市と県が連携しメガソーラーの誘致を進め、遊戯機器のオーイズミが市内の岩石採取事業跡地に発電施設を建設することを決めている。

2012年9月22日

小水力発電、農業向けに開拓

用水路などでも発電できる小水力発電機を農業関係者や自治体に販売する動きが相次いでいる。ベンチャー企業のシーベルインターナショナルは大阪ガスと組み、初期費用ゼロのリース方式導入で設置台数を6倍に増やすほか、中型以上を製造・販売してきた日本工営も小水力に参入した。再生可能エネルギーの普及を促す制度の導入を追い風に、新たな販路開拓を目指す。

太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくった電気を固定価格で全量買い取る制度が7月1日に開始。日射量や風量に左右されやすい太陽光、風力発電に比べ、水力発電は発電量が比較的安定するメリットがある。

シーベルは大ガスと組み、導入しやすい仕組みを構築した。大ガス子会社のエナジーバンクジャパンが農村の事業者と共同で小水力発電機をリース会社から借りて運営する。

初期費用はゼロで、リース料を売電収入で賄い、残りの収入をEBJと顧客がわけあう。

農業用水を管理する土地改良区連合や自治体などに売り込む。シーベルは発電能力10キロワットの小水力発電機が主力。東日本大震災以後、非常用電源として引き合いが増えたが、約1200万円と高価な初期費用が導入時の負担になっていた。

これまで全国に20基設置したが、大ガスと組むことで来年度は120基程度の設置を目指す。

建設コンサルティング大手の日本工営は小水力発電機市場に参入した。従来は2000~5000キロワット級の中型以上の製造・販売を手掛けてきたが、今後400キロワットの発電機も販売する。

2012年7月28日

パナソニック 太陽光パネル生産再編

パナソニックは太陽光パネルの世界生産体制を見直す。メキシコで8月にもパネルの生産を終了するほか、欧州は10月から3割減産する。欧米生産の縮小分を年末に稼働するマレーシアの新鋭工場に移管、競争力を高める。太陽光パネルは各国の補助制度見直しや供給拡大で価格下落が加速。

シャープが国内生産を大幅に縮小するなど各社は事業の再構築を迫られている。

メキシコでは子会社の三洋エナジーが北米向けに出荷する太陽光パネルの生産をやめる。生産能力は約7万キロワット。

欧州向け太陽光パネルを組み立てていたハンガリーでは収益性の低い一部品目の生産を休止する。同工場の年産能力は3割減の20万キロワット前後になる見通し。

2012年7月27日

電力需要 今夏最大に

東京電力など電力7社で27日、管内のピーク時の需要が今夏最大を記録した。東電は午後2時台に5088万キロワットに達し、これまでの最大だった26日を157万キロワット上回った。東電や中部電力などで供給力に対する使用率が90%を超え、電力需要が「やや厳しい」状況になった。大型火力発電所のトラブル防止が各社の大きな課題になる。

東電管内の電力需要が5000万キロワットを超えるのは東日本大震災直前の2011年3月7日以来。同社の27日の供給力は5580万キロワットで、使用率は91%に達した。高温で家庭での冷房利用などが増えたとみられる。

このほか、北海道電力、東北電力、中部電力、中国電力、四国電力の各管内でも今夏最大を記録した。

2012年7月26日

CO2ゼロ商品 認定

経済産業省は10月から、スーパーなどで販売する食料品などを対象に「二酸化炭素ゼロ商品」を認定する取組を始める。包装に認証マークを表示し、環境意識の高い消費者にアピールする。製造の過程で、CO2排出量取引制度などを使って温暖化ガスの排出を見かけ上ゼロとした商品を対象とする。3年後あmでに500種類の商品に広げる考えだ。

認証制度は、温暖化対策技術を使ったCO2の削減量を温暖化ガス「排出枠」として企業間で売買する排出量取引制度を活用する。

例えば、野菜や果物は温室での温室管理や商品にできなかった際の廃棄物処理などでCO2を出している。販売する商品が出すCO2量と同じ量の排出枠をメーカーが買い取ると、実質的にCO2を排出していない商品と経産省が認定する。

2012年7月25日

再生可能エネルギー目標巡り攻防

政府が示した2030年のエネルギー政策の選択肢を巡る議論が激しくなってきた。経済界は太陽光など再生可能エネルギーの拡大目標が経済活動にとって「非現実的」(経団連)と主張。特に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による電力料金上昇に懸念を強めている。政府は8月末までに「エネルギー・環境戦略」として新指針をまとめる方針だが、決定は遅れる可能性も出てきた。

政府が先に示したエネルギー政策の選択肢は、30年時点の原発依存度を3案示した。現在約10%の再生可能エネルギーへの依存度を25~35%に引き上げる計画になっている。

経団連は27日、経済への悪影響から「いずれも問題が多い」との意見書を発表。理由の一つは電力料金が大幅に上がる点だ。

2012年7月24日

再生可能エネルギー買い取り価格

内閣府が27日公表した2012年度の経済財政報告は、再生可能エネルギーの買い取り価格について妥当性を検証するよう求めた。固定価格買い取り制度は参入業者を呼び込むため、高めの価格で電力を買い取る仕組みだが、電力を利用する家計の負担は重くなる。白書は利用者の負担分を「公共料金」と見なした公正な改定が必要としている。

7月に始まった制度では12年度の買い取り価格は太陽光で1キロワット時42円、風力で同23.1円とされた。白書は電力買い取の投資収益率が平均8.6%に上がると分析し、「相当高く設定されている」と指摘した。

2012年7月23日

レアアース摩擦

ハイブリット車や電気自動車のモーター製造に不可欠なレアアース(希土類)の輸出制限を巡り、日本は米欧と足並みをそろえて6月に中国を世界貿易機関(WTO)に提訴した。経済産業省がTDKなどの合弁生産に影響を及ぼす輸出貿易管理令の改正に踏み切ったのは、こうした通商交渉が進んでいることも背景にあるとみられる。

8月1日の貿易管理令の改正について、経済省は「安全保障上、問題のある貿易が行われているとの具体的な情報があった場合にしか、高性能磁石について輸出を許可制にしない」と説明。ただ経産省内ではかねて、日本が国際的に優位性を持つ高性能磁石の技術がTDKなどの合弁生産で中国に流出しかねないことに強い懸念があったとされる。

高性能磁石が安全保障上、軍事転用される懸念が国際的に高まっていた背景もある。

2012年7月18日

太陽光発電所

好条件の売電狙う
ソフトバンクは今年度中に7つのメガソーラーを稼働させる予定だ。設備の出力はすべて2千~3千キロワット程度だ。住宅用太陽パネル施行大手のウエストホールディングスも売電事業に参入、2千キロワット程度のメガソーラーを全国で数十ヵ所以上を建設する。

2012年7月15日

WH、中国で原発保守

東芝傘下の米原子力大手、ウエスチングハウス(WH)は年内にも、中国に原子力発電プラント保守の合弁会社を設立する。原子炉など中核機器の供給から保守まで手掛ける体制で、原発設備の受注拡大を目指す。

福島の原発事故を受け日米欧では原発見直しの動きも広がるが、新興国では今後も新設が相次ぐ見通し。WHはインドやブラジルでも受注活動を積極化し、新興国市場を開拓する。

2012年7月14日

大型の洋上風力システム  その3

ダウンウイン型の開発は富士重工業と共同で進めてきたが、7月に事業を譲り受けていた。既存の2000キロワット規模のシステムでは約70基の受注実績がある。5000キロワット規模の新システムとあわせて15年度に年間100基の販売を目指す。

風力発電システム
は関連産業の裾野が広い。増速機、発電機など部品点数だけでも1万~2万点に上る。このため新規参入やM&Aが国内外で活発になっている。

民間調査会社の推計では洋上風力発電に関するシステム市場は30年には3兆875億円と11年の8倍になる見通し。

2012年7月13日

大型の洋の風力システム  その2

洋上風力発電所
開発するのは「ダウンウインド型」と呼ばれるタイプ。風車の羽根が風向きの反対側に取り付けられている。下から吹き上げる風が羽根に垂直に当たる構造のため、洋上や丘陵地での発電に向く。発電量は一般の風車より8%多いという。

出力は5000キロワット規模とダウンウインド型で世界最高の水準をめざす。出力を高めるためには部品の大型化が必要になる。軽量で耐久性の高い材料の選定などを進め、14年度に国内で実証試験を始める予定だ。

2012年7月12日

大型の洋上風力システム その1

日立製作所は12日、大型の洋上風力発電システムを開発すると発表した。海上特有の風を効率良く受けて発電できる既存品を改良し、出力を従来型に比べ2.5倍に高める。2014年度に実証試験を始め、15年度の販売を目指す。洋上風力発電の開発は世界各国で活発になっており、高出力化で競争を高める。 

2012年7月10日

植物由来タイヤ原料

ブリヂストンと味の素は、タイヤ向けにバイオマス(生物由来)由来の合成ゴムを共同開発すると発表した。味の素が発酵技術を活用し、植物などからゴム原料を生産。ブリヂストンがゴムに加工し、2020年をめどにタイヤ材料として利用を始める。枯渇や高騰の懸念がある石油を使う既存の合成ゴムとの代替を進め、長期的に事業の安定性を確保する。

仏ミシュランや米グッドイヤーといった世界のタイヤ大手も米デュポンなどと組んでバイオ由来のゴムの開発に乗り出している。ブリヂストンも高いバイオ技術を持つ味の素と連携することで実用化を急ぐ。

現在1本のタイヤに使われるゴムのうち約6割が天然ゴムで、約4割が合成ゴム。共同開発するのは合成ゴムの一種である「イソプレンゴム」。
タイヤの大摩耗性や強度を高めるために配合され、現在はタイヤのゴム使用量全体の数%を占めている。

このほど味の素がイソプレンを生み出す能力を持つ微生物を開発した。この微生物に植物由来の糖を食べさせて発酵し、イソプレンを抽出する。

味の素は今後、発酵や分離技術を改良し、20年までにイソプレン量産を目指す。ブリヂストンは味の素が生産した原料を使い、15年をめどにバイオマス由来のゴムを使ったタイヤを試験生産する。

バイオ由来の合成ゴムは天然ゴムとの代替も可能。石油由来の合成ゴムも天然ゴムもタイヤ需要の拡大で需給が逼迫し、価格は上昇傾向にある。

ブリヂストンは長期的に持続可能な事業体制を構築するために、石油などの化石資源を使わない材料だけでつくったタイヤを開発し、20年に発売する目標を掲げている。

2012年7月 9日

英 洋上風力 原発30基分

欧州の発電機メーカーは相次ぎ工場建設を表明。独電機大手シーメンスは英東部で工場スタッフなどに700人の雇用を決めた。各社は輸送コストを下げるため、英国内でなるべく多くの部品を調達する方針だ。

英国内の部品供給網は未熟で「当面は実績のある欧州大陸の企業がサプライチェーン(供給網)の中心」とされる。英政府は長期的には国内での部品やサービスの調達率を50%以上にしたい考えだ。

さらに、英国は洋上発電で他国に先行して実績を積むことで同分野での国際基準策定の主導権を取りたいとの思惑もあるとみられる。日本では、産学が協力して風車を海上に浮かべる浮体式風力発電を試験する動きも始まっている。日本の関係者の中には「国際基準作りの動きで日本が出遅れないようにすべきだ」との声も出ている。

2012年7月 8日

発電能力 原発30基分

計画する発電能力は原子力発電の約30基分に相当し、火力や原子力など従来の発電設備が老朽化する問題に対応する。主要各国の20年までの洋上風力の開発計画は、中国3000万キロワット、米国1000万キロワット、ドイツ900万キロワットなどとなっており、現時点の計画では英国が世界トップだ。

政府の補助金や民間企業の投資を合計した事業規模は1000億ポンド(約13兆円)。英シンクタンクの経済ビジネス・リサーチ・センターは、10万人の雇用と、国内総生産の0.4%の押し上げ効果を見込む。

エネルギー対策としてだけでなく新規産業としての期待もかける。風車の部品は1万~2万点と裾野が広い。「日本で1970~80年代に広がった自動車産業のように一大産業を形成する」(英国周辺の海域を管理するクラウン・エステート)考えだ。

既に英国本島の周辺海域に9つの地区が設定され、デベロッパーの入札が終了。デベロッパーが機材などの発注先の選定に入っている。

2012年7月 6日

英 洋上風力に13兆円

英国が官民挙げて世界最大の洋上風力発電事業に乗り出している。13兆円を投じ7000基以上の風車を沖合に設置し、3200万キロワットの電力を発電する。これを軸に2020年時点での英国の総電力需要の約3割を再生可能エネルギーでまかなう計画だ。英国は、裾野の広い風力発電事業を振興し雇用を創出するとともに、今後の国際規格作りも主導する見通し。 
日本企業も三菱重工業などが関連機器の納入などで参入に動いている。

2012年7月 5日

ベトナムでゴミ発電

日立造船と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)はベトナムで初めてのごみ発電設備を建設する。首都ハノイ市郊外の施設で産業廃棄物を焼却し、排熱で発電する。経済成長に合わせて廃棄物お増えている東南アジアではごみ発電の需要の拡大する見込み。官民共同で技術輸出を目指す。

NEDOは6日にベトナム天然資源・環境省などと覚書を交わす。日立造船はごみ発電施設の建設と運営を受託。総事業費は約24億円で、NEDOが約16億円を負担し、残りを日立造船とハノイ市が担う。

ベトナムは急速な都市化で産廃が急増する一方、電力不足の懸念が広がっている。同施設ではハノイ市から出る産廃の約3分の1に当たる日量75トンの廃棄物を焼却して発電。周辺工場団地などへの売電を検討する。東南アジアでごみは埋立処分が一般的。最近は処分場が不足しダイオキシン類など有害物質の排出も問題になっている。

2012年7月 4日

太陽光参入弾み 6割増し

ソフトバンクは京都市と群馬県の2カ所でそれぞれ能力2000キロワット強のメガソーラーの運転を始めた。このほか熊本、長崎でメガソーラー、島根県で風力発電所を建設する方針を明らかにした。決まった分だけで全国11カ所、発電能力は23万キロワット強。


芝浦グループホールディングスは福岡県で2000キロワットのメガソーラーの発電を開始。

太陽セメント工業は兵庫県でメガソーラー経産省の見通しによると再生可能エネルギー
の2012年度の導入量は250万キロワット。メガソーラーなど発電事業・産業用の太陽光は昨年度末の80万キロワットから今年度末に130万キロワットへ増える。

風力発電の今年度の導入量は38万キロワットで昨年度末時点より15%増える見通し。
商機はほかの業種にも広がる。人材サービスのインテリジェンスは12年度に太陽光発電装置メーカーなどへ営業要員を100人以上派遣する予定。

2012年7月 3日

再生可能エネルギー 買い取り

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度

太陽光発電など再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社が10~20年間にわたり固定価格で買い取る制度。太陽光や風力、中小規模水力、地熱発電、木くずなどを燃料に使うバイオマス(生物資源)発電が対象。メガソーラー(大規模太陽光発電所)などでつくった電気の場合、1キロワット時あたり42円で20年間買い取る。再生可能エネルギーの普及を促すため買い取り条件を事業採算が十分に合う水準に設定したことから、発電所の建設増が見込まれている。

2012年7月 1日

レアアース 年間消費の200倍超

国際的な調査で採取されていた海底の泥を細かく調べた。南鳥島の沖約300キロメートル、水深5600mの泥の層にレアアースが高濃度に含まれていた。中でもモーターの磁石の高機能化に必要なジスプロシウムなどの重希土類が多く存在することが分かった。

海底鉱床は1千平方キロメートル以上の広範囲に広がっており、約680万トンのレアアースが存在する可能性があるとみている。

深海からどれだけ効率よく採掘できるかかなど技術的な課題は多い。ただ、石油の採掘時でも海底から泥を吸い上げる技術を利用しており、同じ技術を活用できるかどうか検討する。

現在は国内で消費するレアアースの大半を中国からの輸入に頼っている。

2012年6月30日

南鳥島沖にレアアース

東京大学などの研究チームは、レアアース(希土類)を大量に含む可能性が高い泥を、小笠原諸島・南鳥島周辺の海底で見つけた。昨年、公海でレアアースを含む海底鉱床を発見していたが、日本の排他的経済水域(EEZ)内で見つかるのは初めて。国内の年間消費量に換算して200年分以上に相当する量が存在するとみている。

企業と組んで海底から泥を吸い上げる実証実験の検討に入った。電化製品や電気自動車のモーターに欠かせないレアアースを将来、自給できるようになるかもしれない。

2012年6月29日

都 原発1基分 

都が15億円ずつ計30億円を出資し、メガバンク系と独立系の投資ファンド会社がそれぞれ運営する。国内外の機関投資家から出資を募り、400億円規模の資金を確保する計画だ。

発電所を新設する湾岸地域の環境アセスメントは10万キロワット級であれば不要で、建設から稼働までの期間を2年以内に短縮できる。1基目の発電所は2年以内の完成を目指す。10万キロワット級の発電所約10基は、原子力発電所1基分の出力に相当する。

都は東京湾岸の企業が自家発電用に保有する火力発電設備の買収も進める。自前の設備を持っている企業でも、燃料の高騰などで採算が合わず、稼働していないケースも多い。設備を更新して再稼働させる。

2012年6月28日

東京湾岸に火力10基

東京都は今後3,4年で出力10万キロワット級の天然ガス火力発電所を東京湾岸に約10基新設する。投資ファンドを設立して約400億円を確保し、首都圏での電力の安定供給につなげる。28日午後にも発表する見通し。東京電力による地域独占の供給体制を切り崩す狙いもあり、他の自治体も追隋する可能性がある。

2012年6月27日

自動車運搬船に太陽光発電搭載

商船三井と三菱重工業は25日、三菱重工業の神戸造船所で船内電力の一部を太陽光発電で賄う自動車運搬船「エメラルドエース」を公開した。船舶に搭載する太陽光発電装置としては世界最大の出力約160キロワットで、2200キロワット時の蓄電能力のリチウムイオン電池を搭載する。

従来のディーゼル発電機も併用するが、航海中に太陽光で蓄えた電力を港湾内での停泊中に消費し、湾内や沿岸部での二酸化炭素の排出を抑える。

エメラルドエースは29日に完成予定。全長約200mで、小型車換算で約6400台の自動車を輸送できる。

両社とパナソニックグループが共同開発したハイブリット電力供給システムを搭載することで、発電時の排ガスを従来より4%程度削減できるとみている。

2012年6月26日

再生可能エネルギー新設 6000億円超

7月以降の稼働を計画している事業を合計すると出力1千キロワット以上のメガソーラー計画が110件以上、出力合計は130万キロワット強。風力発電は約20件、出力約75万キロワット。建設費(土地代除く)は総額6000億円以上になる見通し。大半のメガソーラーは2014年度までに稼働する。

全量買い取り制度は太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスが対象。日本は地熱資源は豊富だが、開発に時間がかかるため、当面はメガソーラーと風力発電が再生可能エネルギーの中核を担う。発電コストに適正利潤を上乗せしたことから「メガソーラーへの投資が進んでいる」。

NTT、京セラ、ユーラスエナジーホールディングスなどが発電所建設を計画している。

2012年6月22日

東海大、工場排熱で発電

東海大学は工場などの廃熱から高効率で電気エネルギーを生み出す動力装置を開発した。廃熱を音波に変え、装置内のコイルを振動させることで電磁誘導を起こし発電する。京浜臨海部を中心に工場が集積している神奈川の特性を生かし、企業に連携を呼びかけ5年後の実用化を目指す。

「熱音響エンジン」は工学部の長谷川助教授らが開発した。装置はパイプを円状につないだもので、熱を音波に変えるフィルターを3ヵ所に設置した。フィルター部分を加熱すると熱が音波に変わりパイプの中を移動し、コイルを通じて発電する。低コストで生産できる。

熱音響発電は雷鳴の原理を応用したもの。雷は空気の一部分を急速に加熱、膨張させ強い音波を生み出す。「パイプには100機以上のジェット機が離陸時に出す音波を循環させ、高いエネルギーを生産することができる」という。

2012年6月21日

中国のレアアース輸出規制

日米欧は中国によるレアアースの輸出規制を問題視し、世界貿易機関(WTO)の紛争処理手続きに入る方針を固めた。週内にもWTOに対し、一審にあたる紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請する。

日米欧は規制の撤廃を求めてきたが、中国が応じていない、日米欧は不公正な措置が続くことを警戒し、多国間の枠組みで解決を目指す。

レアアースはハイブリット車の高性能モーターなどのハイテク部品に欠かせない元素の総称。世界的に埋蔵量が少なく、現在は中国が世界的な供給源になっている。一方で中国は輸出割り当ての制度で海外への供給量を制限しており、高率の輸出税を課している。

中国が二審の上級委員会でも敗訴すれば、輸出規制の撤廃が求められる。

2012年6月20日

原発発電量、世界で減少

世界の原発による発電量は既にピークを越え、減少に転じた可能性があると分析した報告書を、米環境シンクタンク「アースポリシー研究所」が19日までにまとめた。

中国やインドでの建設ラッシュという増加要因はあるものの、昨年の東京電力福島第1原子力発電所事故を機に脱原発に踏み切った国もあり、老朽化で廃炉を迫られる原発が増えるなど、減少へ向かう流れの方が強いという。

ブラジルでの国連持続可能な開発会議(リオ+20)の会場でも、原発事故を受けて市民団体が再生可能エネルギーへの転換を訴えるなど、脱原発を求める声が高まっている。

報告書によると、世界の原発の発電量は2000年以降、ほぼ横ばい傾向だったが、11年は日本やドイツ、英国で計13基が閉鎖、新規の運転開始は中国やインドなどの計7基にとどまった。年間発電量は、過去最大だった06年比で5%減の2兆5200億キロワット時だった。

現在、中国で26基、ロシア11基、インド7基など世界で62基の建設が進んでいるが、運転開始予定日が具体的に設定されたのは15基だけだ。

2012年6月19日

佐渡沖で油田調査へ

経済産業省は18日、新潟県・佐渡島の南西沖で来年4月から石油と天然ガスの掘削調査を実施すると発表した。埋蔵の可能性がある面積は約135平方キロで、埋蔵が確認されれば中東の中規模油田並みみとなり、国内最大級となる可能性もある。

2013年末まで掘削調査を進め、10年後の23年以降の商業化を目指す。事業費は98億円。試堀は来年4~6月の3ヵ月間の予定で、政府がJX日鋼日石開発と、独立行政法石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)に委託する。

新潟県佐渡の南西約30キロ、水深約1100mの下の地層が石油と天然ガスが眠る有望な地形と判断した。「椎谷層」「寺泊層」と呼ばれる海底約2700mの砂岩層まで掘削する。

3次元物理探査船「資源」による調査で、石油や天然ガスのたまりやすい「おわん型」の地層であることあがわかっている。


2012年6月18日

小型風力発電機

出力が20キロワット未満の風力発電発電機。設置済みでは出力1キロワット未満が75%を占める。従来はつくった電気を自家消費したり、環境配慮をアピールしたりする目的で導入する地方自治体や企業がほとんどだった。

余った電力を電力会社に売電できる「余剰買い取り制度」があるが、自家消費してしまうため、ほとんど売電できず普及が進まない要因でった。国内の累計設置台数は2010年度で約9500台、そのうち電力会社の電力網への接続比率は2.5%にとどまる。

小型風力と太陽光の発電比較

発電の特徴       一日中発電可能      日中のみ発電

出力1キロワット    1460キロワット時     1000キロワット時
の年間発電量

出力1キロワット     150万円          52万円
の設備費用

7月からの買い取り   57.75円/キロワット時    42円/キロワット時
価格(案)

2012年6月16日

コ―ヒーかす使い発電

信号・制御技術のファインテックは栃木県足利市でコーヒー豆の搾りかすを使ったバイオマス発電事業に乗り出す。コーヒーかすを水蒸気と反応させガスを発生させる。発酵させる一般的な方式に比べ発電効率が高いという。7月に再生可能エネルギーの全量買い取り制度がはずまるのを受け、今秋に売電事業を始める。

同社は飲料メーカーなどから回収したコーヒーの搾りかすを粉末化し、一部を燃やして水蒸気を加熱。残りの粉末と水蒸気を反応させると、水素などで構成される合成ガスが発生する。このガスを使うと、発電効率は20%以上になる。

発電所の敷地面積は約6500平方メートルで、発電能力は250~300キロワット。利根川流域には飲料メーカーが集積しており、原燃料となるコーヒーかすを調達しやすいと判断し栃木県に発電所を建設した。投資額は約10億円で、6億円を農林水産省の補助金を充てた。

同発電所は年2400トンのコーヒーの搾りかすを処理できる。飲料メーカーのコーヒーかすは再利用の用途の乏しく、ほとんどが廃棄処理されている。処理費用を圧縮したいメーカー側からの引き合いも大きいという。

同社は横浜市の「横浜知財みらい企業」などに認定され、事業展開などの支援を受けている。小型振動モーターなど精密機器の開発を手掛けていたが、制御システムのノウハウが温度や化学反応の管理に生かせるとして2009年にバイオマス事業に参入した。エネルギー関連事業を拡大し、3年後に売上高を10億円と12年9月期見通しから倍増させる計画だ。

日経新聞より

2012年6月14日

北極圏で原油・ガス開発

政府が月内に新たな資源確保戦略をまとめることが13日、明らかになった。北極圏をはじめ日本の進出が遅れている地域で原油・天然ガスの開発を加速する。「シェールガス」のような新たな資源の開発や韓国との共同購入で価格交渉力も強める。停止した原子力発電を代替えする火力発電用の燃料費が高騰。電機料金の上昇で日本経済の重荷となっており、資源輸入のコストを抑える。

海外の資源権益確保を積極的に進める方針を確認。5年程度の新戦略をまとめる。

新たな資源開発の重点地域として北極圏や東日本大震災シベリア、東アフリカ、イラクを選ぶ。政情不安や地理的な遠さから日本企業の権益確保が進まなかった地域だが、外交交渉を通じて関係を強化、権益確保につなげる。特に北極海には未発見の原油・天然ガスが多く分布しているとされ、米国やロシア、中国が関心を強めている。権益確保競争に出遅れないようにする。

新たな資源の開発もテコ入れする。北米で生産が急増している頁岩層の中のシェールガスやシェールオイルが主な対象。石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の金融支援を強化し、国際石油開発帝石と日揮がカナダで参画するシェールガスの開発を支援する。JOGMECも数百億円程度の出資を検討している。

2012年6月13日

NTTが太陽光発電

NTTは太陽光発電事業に参入する。グループの遊休地などを利用して2014年度までにメガソーラー(大規模太陽光発電所)を約20ヵ所稼働させる。総発電能力は6万キロワット以上で単独企業としては国内最大級。再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社が全量買い取る制度が7月に始まる。異業種から大手企業参入が相次ぎ、再生可能エネルギー普及に弾みがつきそうだ。

子会社のNTTファシリティーズが発電事業に乗り出す。同社は太陽光発電システムの設計・施工などエンジニアリング事業で国内トップ。まず今夏から来年1月にかけ、千葉県佐倉市や山梨県北杜市など6ヵ所で発電所を順次稼働させる。合計の発電能力は約1万1000キロワットになる。

さらに14年度までに少なくても合計20ヵ所程度まで増やす計画。総投資額は約150億円を見込む。メガソーラは雨天や夜間は発電しないが、6万キロワットの発電能力は一般家庭の2万世帯が消費する電気を賄う発電量の相当する。

NTTの売電収入は年間20数億円となり、投資を6~7年程度で回収できる計算だ。

2012年6月12日

放射性物質 除染研究進む その2

産総研は低濃度の酸で土壌から抽出する技術や、青色顔料のプルシアンブルーのナノ粒子で吸着する汚染装置を開発した。今後、汚染現場で装置の実証試験をしたいと考えている。

このプルシアンブルーはセシウムの吸着材として注目を集め、最近よく使われている。当初は事故原発の汚染水処理で鉱物のゼオライトが話題になったが、様々な物質を吸着しセシウムには効率が悪い。

プルシアンブルーはセシウムを選んで吸着する。仕組みははっきりしないが、ジャングルジムのような結晶構造の隙間にセシウムがうまく収まるらしい。

水に溶けたセシウムはイオンになっており、半径はナトリウムなどのイオンより大きい。だが、水中では周りに複数の水分子がつき、この状態の半径は逆にセシウムが小さい。水分子の数が他よりも少ないからだ。この半径が「小さいおど入る」。セシウムの場合は隙間より少し小さく、入らないナトリウムは大きい。入ると安定して出にくくなるとみられる。

2012年6月11日

放射性物質 除染研究進む その1

東京電力福島第1原子力発電所の事故で広がった放射性物質を処理する除染の研究が進んでいる。特に問題となっている放射性セシウムについて活発で、吸着では青色顔料の働きが有望と注目されている。ほかにも新たな材料が開発されており、安全に素早く処理する技術の確立が求められている。

除染対象は膨大な量になる。燃やせるゴミは灰にして量を減らせる。国立環境研究所の大迫・資源環境・廃棄物研究センター長によると「一般にごみを燃やすと重量は10分の1、容積はそれ以下に減らせる」。

燃やすと2種類の灰が出る。燃えカスの「主灰」と、ばいじんの「飛灰」だ。条件によって、それぞれの灰にセシウムがどれぐらい移るかは変わってくるという。主灰は水にされされてもセシウムが溶け出しにくい。飛灰は水にセシウムが溶け出しやすく、灰の処理にはそれを考慮した対策も必要という。国環研では埋立地を模擬した実験にも取り組んでいる。

セシウムは様々な状態で環境中にとどまっている。産業技術総合研究所の川本徹グリーンテクノロジー研究グループ長は「粘土や有機物に吸着されたり、塩化物や酸化物といった化合物になったりしている。水に溶けてもいる」と解説する。

セシウムを取り出したり、水に溶けたセシウムを吸着したりする工夫がいる。

日本経済新聞より

2012年6月 9日

ソロモン諸島で太陽光発電参加

半導体検査装置のインターアクションは、南太平洋の島国のソロモン諸島の民間住宅に太陽光発電システムを設置するプロジェクトに参加する。電線網が整備できない島しょ部や過疎地域での電力供給モデルを構築する狙い。周辺諸国にも発電システムを供給する。神奈川県での展開も視野に、国内外でのノウハウ蓄積を進める。

同社は1月、ソロモン諸島の電力インフラを整える「過疎地域の電力化」プロジェクトへの参加が決まり、4月に現地法人を設立した。電線を設置できない地域がある同国の島しょ部に太陽光発電装置を導入する。

7月から毎月200戸の家屋に設置し、約10か月かけて設置戸数を2000戸に増やす。

同社の太陽光発電システムはパネルとリチウムイオン電池の一体型。2年間で3億円の収益を見込んでいる。カメラモジュールなどの撮影用半導体の検査装置で世界シェア6割を握る。安定的な収益が見込める事業の柱を探していた。

昨年6月には耕作放棄地を使った太陽光発電による売電事業に参入。12月から静岡県内などで実証実験を実施している。今期は太陽光発電関連事業の売り上げ高を5億~6億円に引き上げる。

2012年6月 8日

温暖化ガス削減 2020年に5~15%

中央環境審議会が政府のエネルギー・環境会議に報告する2013年以降の温暖化対策の選択肢の最終案が7日、明らかになった。国内対策による20年の温暖化ガス排出量の削減目標は6案で、1990年比5~15%とした。「20年に25%減」とした国際公約の撤回は避けられなくなった。

最終案は総合資源エネルギー調査会が示した原子力発電への依存度をベースに6通りで試算した。20年の原発比率が21%の時に最も多く削減できるとしたが、それでも90年比で15%減にとどまった。原発比率0%の場合は5%減になった。

国内対策以外には、途上国への技術協力を含む海外排出権取引がある。最終案では、京都議定書の第1約束期間の目標を後退させることなく、最大限努力する必要があるとした。

また排出量は、森林が二酸化炭素を吸収する分を計算に入れるかどうかでも違いが出る。25%減の国際公約は排出権取引や森林吸収分を含めた数値だが、最終案にこうした対策を加味しても最大20%前後の削減にとどまる見通しだ。

2012年6月 7日

水利権 中東・アフリカ 紛争

中東やアフリカ諸国で水資源の争奪戦が激しくなっている。複数の国をまたぐ大河川では、発電用や生活用水の水利権を巡り国家や民族間の対立に発展する例もある。人口増加と工業化に伴い水の需要は急増しており、資源管理の新たな枠組みを築く必要があるが、関係国の利害調整は難しそうだ。

アフリカの54か国の水資源担当相がカイロに集まり、水の資源管理やインフラ整備を包括的に話し合う。アフリカに水問題は年々深刻になり、各国の利害調整が急務となっているが、会議は紛糾しそうだ。

エチオピア政府はナイル河支流の巨大な発電用ダムを計画中だ。出力は5250メガワット。エジプトのアスワン・ハイダムの2倍以上の規模だ。

ダムが完成するれば下流域の水量減少を招き、紛争に発展しかねない。

水資源の不足は各国の経済成長の足かせとなるだけに、各国間の妥協を見出すのは難しい。エジプト制すは水資源不足により国内総生産が約1%縮小していると試算した。

アフリカ西部、パレスチナのヨルダン川西岸地区でユダヤ人入植者が水源を独占する問題。

中東・アフリカの水資源を巡る対立の背景には、水資源の需要増加に各国が国際的な協調の枠組みを築けていないことがある。米政府は40年には水の需要が供給を大幅に上回ると予想、国際社会に民間資金の活用を含む根本的な対策を早急に協議するよう求めた。

2012年6月 6日

深海油田開発 技術進歩

北米で低コストの新型エネルギーであるシェールガスの生産が増えるなどエネルギー需給の緩和要因もあるが、深海油田の開発意欲は依然として根強い。ブラジルなど新興勢が深海油田開発でエネルギー自給率向上を目指しているほか、欧米メジャーも中東依存度を下げるために深海油田開発を急いでいる。

英BP統計によると2010年の世界の原油生産にしめる中東比率は30%。イラクの油田開発などが進むとさらに高まる可能性がある。ただ、政治的に不安定な中東への依存度を高めると安定的に供給を受けられないリスクも抱える。シェールガス大国となった米国も輸出には慎重姿勢だ。

このためブラジル、ナイジェリア、マレーシアなど新興国はエネルギー自給率向上に向け、深海油田開発を積極化。技術開発も進み、1バレル60~70ドルの原油価格であれば十分に採算が確保できるようになった。

BPなど欧米メジャーもメキシコ湾やインド洋などで深海油田を開発。採掘しやすい陸上や浅海は産油国にすでに押さえられたり、中国の国営大手資本との競合が激しかったりで難度の高い深海に向かわざる得ない状況もある。深海油田開発には原油流出事故のリスクもあるため、掘削会社には高度な技術力が要求される。

2012年6月 5日

深海油田開発

石油資源開発や三菱マテリアルなどが出資する日本海洋掘削は、海底の石油・天然ガス生産に使う移動式の巨大掘削装置(リグ)の運用数を2014年秋までに4基増やし15基体制にする。12年度の設備投資は11年度比5倍の約250億円と過去最高の見通し。ブラジルや西アフリカで大型の深海油田での受注機会が拡大することから、大型投資に踏み切る。

シンガポールで総額約170億円を投じて巨大掘削装置「HAKURYU-11」の建造に着手、13年春に完成させる。この装置は最大で水深130メートル地点で脚部を海底に固定し、海底から深さ6000メートル超まで掘削できる。150人が居住可能で、脚部が海底に接するタイプで世界最大級。大型油田開発工事の受注につなげる狙いだ。

日本海洋掘削は日本唯一の海洋資源掘削会社。マレーシア、スペイン、イランなどで操業し、日本の政府系機関が保有する資源探査船「ちきゅう」の操業の担う。同社は運用リグ数で世界12位の規模。ブラジルなど各地で広がる深海油田の受注を増やすなどで、将来は世界10位入りを狙う。

2012年6月 4日

地下水浄化や工場排出物測定

地下水浄化、大気汚染物質測定、廃油処理など環境関連のニッチ分野で独自技術を持つ中堅企業が中国でビジネル拡大に動き出した。環境対策が一巡した国内では需要が限られる技術も、水不足や環境汚染問題の深刻化で政府が対策に取り込み始めた中国では「稼げる技術」になる。電機、プラント大手が省エネ設備などで新興国進出を加速しているが、中堅企業にも商機が広がっている。

水処理装置のナガオカ:年内にも中国東北部の瀋陽市で工場を稼働させる。資本金約3億円で、地下水をくみ上げる取水装置や、地下水に含まれる不純物を取り除装置を生産する。今後は上水施設の整備が見込まれる。

工場廃液などの処理装置製造:大和化学工業は工場が排出する揮発性有機化合物の測定を始める。光化学スモッグの原因の一つだ。7月にも中国南部の広東省に環境計測会社と合弁会社を設立する。現地では家具工場の塗装工程からVOCが大量に出る。測定した濃度のデータを環境省保護局に逐次送信する。

自動車の使用済みエンジンオイルを回収・再生する東亜オイル興行所。瀋陽市郊外にプラントを建設する計画だ。回収後に油と水分を分離、微細なゴミを取り除いて重油などに再生。ボイラー燃料などとして販売する。

2012年6月 3日

石油代替え燃料 事業化へ一歩

新型天然ガス「シェールガス」ブームに沸く米国で、安価で豊富なガスを原料にした石油代替え燃料「ガス・ツー・」リキッド(GTL)の生産を目指す動きが広がってきた。南アフリカのエネルギー大手サソールが米南部で事業化調査に着手。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルも検討を始めた。GTLは有害物質が少ない燃料としても注目されており、普及に弾みがつく可能性がある。

GTLは天然ガスを化学変化させて軽油や灯油、ナフサなどの液体燃料を製造する技術・製品を目指す。世界最大の石油消費国である米国では、特に輸送部門の石油依存度が高い。米国でGTLの生産が本格化すれば、自動車燃料の選択肢の多様化につながるだけでなく、原油の海外依存の低下に貢献するとみられている。

サソールはルイジアナ州で事業化調査を始めた。生産能力は日量4万8000バレルか同9万6000バレルの2案を検討している。

シェルはテキサス州かルイジアナ州を候補地として検討に入った。日量14万バレルの生産能力を想定。

2012年6月 2日

太陽電池 日本市場争奪

太陽光など再生可能エネルギーでつくった電気を割高な価格で買い取る制度が7月に始まり、太陽電池の国内市場が急拡大する。シャープをはじめ電機大手は数少ない有望分野に期待するが、コスト競争力に勝るサンテックパワーなど中国メーカーは日本勢以上の成長を狙う。多数の新規参入が予想されるため、利用者にとっては品質やサービスの見極めが重要だ。

新制度では太陽光発電1キロワット時あたり42円と割高な価格で買い取る。太陽光発電協会の代表理事は「2012年度の太陽電池の国内出荷量は前年度の2倍弱の250万キロワットに増える」と予想する。

パナソニック:太陽光で発電した電力を蓄えて使うシステム販売。13年3月期の国内販売量を前期比6割増の45万キロワットに増やし、国内シェアを15ポイント増の35%と首位を目指す。

シャープ:メガソーラ(大規模太陽光発電所)建設や保守管理を手掛ける部署へ約120人を異動させたほか、太陽光の大規模発電システムの人員も増員。

京セラ:太陽電池の世界生産量を前期比3割増の85万キロワットに増やす。

中国:各メーカーは低コストを武器に日本市場を開拓しようとしている。日本製より3割安いこともある。

サンテックパワー:世界最大手は発電事業に乗り出す企業向けなどに販売を強化する。

欧米では中国メーカーによる低価格攻勢によって、一時は世界トップだった独Qセルズが4月に経営破たんした。日本メーカーは買い取り制度特需に依存するだけでなく、コスト削減や海外での販売拡大など生き残りに向けた中長期の戦略も問われる。

2012年6月 1日

ブラジル バイオ燃料技術先行

エタノールで飛ぶかつてないジェット機を目指しています。ブラジルの国立工科大学「航空技術研究所(ITA)」は誇らしげに話す。

ブラジルは、サトウキビを原料とするバイオエタノールを自動車燃料として他国に先駆けて普及させてきたことで知られる。ITAでは、それを航空燃料にも応用する研究で世界をリードする。

将来は地元の航空機メーカー、エンブラエルの旅客機をエタノールで飛ばすことを目指す。

ITAは航空学科以外の5学科も、建築では飛行場建設、コンピューターでは飛行機の制御といった具合に、何らかの形で航空にかかわる最先端の研究や教育を展開。航空エンジニアを専門に育てているのが最大の特徴だ。

2012年5月31日

自立型の供給必要 再生可能エネルギー

政府は29日、2012年版「環境・循環型社会・生物多様性白書(環境白書)」を閣議決定した。原子力発電所の停止に伴って節電社会が根付くなか、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入で、災害やエネルギーリスクに強いまちづくりを実現するとした。環境への負荷を抑えながら経済成長する「グリーン成長」の重要性も指摘した。

白書のテーマは「震災復興と安全安心で持続可能な社会づくり」。地域再生や自然災害リスクの軽減、エネルギー需給問題など、深刻で長期的な課題が山積みしていると指摘。震災対応では、がれき処理や放射性物質の除染対策、原子力の利用と規制を分離する原子力規制政策の転換の重要性を記述した。

災害やエネルギーリスクを回避するため、自立分散型のエネルギー供給システムが必要とした。特に東北地方が風力や地熱発電の導入可能量が多いことに着目。被災3県(岩手、宮城、福島)に太陽光と風力を導入した場合、可能な量の1%を達成した場合でも、経済効果は83億円5200万円に上るとの試算を示した。

2012年5月30日

12年版「環境白書」の主なポイント

東日本大震災東京電力福島第1原子力発電所事故を教訓とし、再生可能エネルギーの導入を積極的に進め、災害やエネルギーリスクに強い地域づくりを目指す。

太陽光発電風力発電の導入時の被災3県の経済効果は、導入ポテンシャルの1%を達成しただけでも、岩手県54億円、宮城県6億円、福島県24億円

環境保全と経済成長を両立させる「グリーン成長国家」を実現するため、技術革新や法制度・税制の整備、国際協力などに取り組む。

2012年5月29日

福島原発 内部を視察

細野原発事故担当相は26日、東京電力福島第一原子力発電所4号機原子炉建屋内を視察し「(使用済み核燃料プール)の水平性や底部の補強の状況について健全性を確認した」と述べた。事故を起こした原子炉建屋に閣僚が入ったのは初めて。

原発相は「震度6強の地震でも4号機は健全性が維持されると分析している」と語った。東電が目指す廃炉の工程では、来年から最初に4号機で燃料を取り出す計画。4号機のプールはは第1原発で最も多い1535本の燃料を収めるが、建屋が傾いたり崩落したりする懸念が出ていた。

原発相
は仮設階段を使って2階に上がり、プールを補強するコンクリート壁を確認。最上階の5階では白いシートに覆われたプール脇で、東電社員による水位やゆがみの検査などを見て回った。

視察後に(廃炉作業)30~40年続けていかなければならない。どう人材を確保し、技術を伝承して新たなものを導入していくのかが課題」と話した。

4号機のかれきの半分は撤去され、全てを取り除くのは今秋以降になる見込みだ。

2012年5月28日

再生可能エネルギー 異業種

店舗や住宅を活用して発電事業に参入する動きもある。ローソンは13年2月までに国内のコンビニエンスストアの約1割に当たる1000店に太陽光発電システムを設置する方針だ。

ミサワほーみは施工した戸建て住宅やアパートの屋根を借りて太陽光パネルを設置。電力会社への売電を検討中。

再生可能エネルギーを有望な投資対象とみて定款変更するのは資産運用会社のスパーク・グループだ。

再生可能エネルギー
の全量買い取り制度を巡って、4月下旬に経済産業省の有識者委員会が電力の買い取り価格を決めた。太陽光は1キロワット時当たり42円、風力は同23.1~57.75円となる。

7月に全量買い取り制度が始まれば、太陽光や風力など5種類の再生可能エネルギーで発電した電力は、国が決めた固定価格ですべて買い取ることになる。

2012年5月27日

再生可能エネルギーに異業種参入

発電事業への参入に向け、株主総会で定款を変更する上場企業が相次いでいる。ローソンや近畿日本鉄道など幅広い分野の約40社が定款の事業目的に発電関連の業務を追加する。太陽光など再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社が固定価格ですべて買い取る制度が7月に始まるのをにらみ、発電と直接の関係が薄いまったくの異業種にも参入の動きが広がっている。

目立つのが、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設に向けて定款を変更する企業だ。京セラはIHIなどと組み、鹿児島市内に7万キロワット級の発電能力を持つ間がソーラーを7月にも着工する。総投資額は約250億円で、太陽電池パネル約29万枚を設置する。

近鉄のメガソーラー事業に参入する。

三井化学は風力発電にも意欲を示す。愛知県の所有地に、1基2000キロワットの風力発電施設を3基設置する。

2012年5月26日

世界のCO2排出量最高に

国際エネルギー機関(IEA)は24日、2011年に世界で排出された二酸化炭素が前年比3.2%増の316億トンに増え、過去最高を記録したと発表した。中国やインドなど新興国の排出量が世界全体の排出量を押し上げた。新興国の経済成長を伴う排出増にどう歯止めを掛けるかが課題になりそうだ。

IEAが算出するのは、化石燃料を消費することによって排出されるCO2で、温暖化ガス全体の約9割を占める。世界の06~10年の平均増加量は6億トンで、11年は約10億トンと大きく上回った。燃料別の内訳は石炭が45%、石油が35%、天然ガスが20%だった。

世界最大の排出国である中国は前年比9.3%増で、7億トン以上増加。インドの排出はロシアを抜き、中国、米国、欧州連合(EU)に次ぐ世界4位になった。

先進国の排出は減少傾向。発電部門でCO2排出の多い石炭から、排出の少ない天然ガスへの転換が進んだことや、運輸部門でガソリン消費が減ったことなどが寄与した。米国は1.7%減、EUは1.9%減った。

日本は東日本大震災による原発事故で2.4%伸びた。

気候変動の国際交渉では、先進国に温暖化ガスの排出量削減義務を課した京都議定書に続き、中印など新興国を含めた新枠組みの議論が始まっている。

世界全体で共有する目標としては、産業革命前と比べ地球の気温上昇を2度以内に抑えることがある。ただ11年は中印が大きな伸びを示したことで、IEAは「データは、目標実現がますあす難しくなっていることを示している」と分析する。

2012年5月25日

太陽光発電向け素材 下落

太陽光発電システムに使う素材の価格が下落している。太陽光パネルに使うレアメタルが前年同期より2~3割値下げしたほか、基幹部材である多結晶シリコンのスポット価格も同6割安い。太陽光発電は欧州の需要が鈍る一方、中国メーカーの供給が急増して需給が緩んだためだ。素材の値下がりで製品の太陽電池モジュールの価格も下落している。

レアメタルは、インジウムの国際価格が現在、1キロ530ドルで前年同月比4割安い。ガリウムは6割、セレンは2割弱値下がりしている。

昨夏にドイツで設置促進政策が縮小されるなどして需要の伸びが鈍化する一方、中国メーカーが低価格製品を増産して需給が緩み、レアメタルの値下がりにつながった。


「日本経済新聞より」

2012年5月24日

石炭火力、省エネで協力

経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、石炭火力発電所の効率を上げて環境負荷を抑える「クリーンコール技術」で中央アジア諸国と協力する。このほどカザフスタン、キルギスとそれぞれ協力文書を締結。省エネルギー技術を通じて関係を強化し、両国が産出するレアメタルなどの資源の安定調達につなげたいとの思惑もある。

カザフには旧ソ連製の旧式の石炭火力発電所が多くある。日本企業は環境への負荷が少ない石炭火力発電を得意としており、6月に開始する調査を通じて日本製の装置導入の可能性を探る。石炭から水分を抜いて二酸化炭素排出量を削減、燃焼効率を高める「クリーンコール技術」の導入を検討。現地でセミナーを開くほか、技術者約20人を日本に招いて研修させる。

キルギスでは低品位炭「褐炭」の埋蔵量が約20億トンあり、水分が多い褐炭を乾燥して燃焼効率を高める日本の技術のニーズが高い。レアメタル埋蔵量も豊富である。

2012年5月23日

火力発電 安価な新燃料

日揮は火力発電用の新しい低価格燃料を開発し、2015年から生産を始める。これまで使えなかった低品質石炭を加工して液化した燃料で、約300億円を投じてインドネシアに生産設備を建設。日本やアジアで販売し、3~5割安い価格で石油火力向けの重油の代替えを目指す。世界の石炭埋蔵量の約半分を占める低品質炭の活用が進めば火力発電コストの低下につながりそうだ。

福島第1原発
の事故以降、火力発電燃料の需要が急増している。利用しにくかった資源を技術革新によって有効活用し、エネルギー資源の安定確保に生かす。世界の火力発電設備能力は30年に08年比6割増の約50億キロワットに拡大する見通し。低品質炭は水分の比率が高く、燃えにくいためそのままでは使えない。

インドネシアは低品質炭の埋蔵量が多いため、生産設備の建設を決めた。15年までに年産100万トン規模の大型プラントを完成させる。

2012年5月22日

関電 夜間の6倍の電力料

電力各社が今夏、節電策の一環として家庭向けの新料金メニューを相次ぎ導入する。関西電力は21日、電力使用量のピーク時間である午後1時~4時の電力料金を夜間(午後11時~翌午前7時)の約6倍に設定するメニューを発表。東京電力も導入を決めたほか、九州電力は実証試験を始める。時間帯で電力料金が大きく異なれば、家庭の電気の使い方も変わることになりそうだ。

関電大飯原子力発電所の再稼働いかんにかかわらず新メニューを7月1日に導入する。これまで一般家庭の基本的な電力料金は時間帯に関係なく1キロワット時あたり19.05~25.55円だった。新制度ではピーク時間、オフピーク時間(午後4~11時)、夜間の3つに分類。ピーク時間の電力料金を52.82円とする一方、夜間は8.19円と安くする。

2012年5月21日

中部電力 CO2排出最大

中部電力の2011年度の二酸化炭素排出量が10年度に比べ8%増の約6700万トンと、過去最高に達したことが分かった。昨年5月の浜岡原子力発電所の全面停止を補うため、原発よりもCO2の排出量が多い火力発電所の稼働をふやしたことが響いた。

中部電力は当初、11年度の排出量は約5400万トンと見込んでいた。その後に政府要請で浜岡原発を停止したため、実際の排出量は想定を24%上回った。顧客の使用電力量1キロワット時当たりのCO2排出量は約0.52キログラムと、10年度実績よりも約10%増えた。

2012年5月20日

再生可能エネルギー 参入促進

通産省の有識者委員会は25日、7月に始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度で、電力会社が電気を購入する価格の原案を示した。太陽光発電を手掛ける会社などの要望を大筋で受け入れ、高めの価格を設定した。企業の参入を促し、再生可能エネルギーの普及につなげる狙いだ。家庭の負担は当初月100円未満の見通しだが、買い取りが増えれば増額となる可能性がある。

「全量買い取り」は太陽光風力などで起こした電気を電力会社が固定価格ですべて買い取る制度。買い取り費用は家庭や企業の電気料金に上乗せして回収する。買い取り価格が高いほど再生可能エネルギー発電会社の利益は安定する。

太陽光で1キロワット時あたり42円、風力は同23.1円などの価格を決めた。

資源エネルギー庁は「家庭の電気料金の上乗せ幅は月100円未満になる」との見通しを示した。

2012年5月19日

太陽光発電 マンション導入曇り

電気料金値上げが控える中、太陽光発電への関心が集まっているものの、既存マンションへの導入は進んでいない。住民の合意形成が必要なうえ、各戸に電気を供給しにくいなどハードルが高く、専門家は「補助金制度などの改善が必要」と指摘している。

「共有部分の電気料金が6割安くなり、住民はみな大満足」。昨年6月、7階建ての屋上に太陽光発電パネルを設置した。年約100万円かかっていた共用部の電気料金は30万円台に。約700万円の設置費用は十数年で回収できる。

このマンションの積立金が潤沢だった上、太陽光発電に詳しい住民がいたことが決め手となった。

ただ、マンション管理の相談を受けるNPOの担当者は同マンションのような「先進的な取り組は限られる」と指摘。昨年度補助金を受けて全国で太陽光発電を導入した戸建は約23万5千件に達する一方、既存のマンションで導入に至った例はほとんどない。

JX日鉱日石エネルギーによると既存物件マンションでの商談はゼロ。日当たりが良い屋上やベランダは共用部なので、設置には住民の合意が必要。発電した電気を各家庭で使うには、パネルと各戸を直結する送電線が必要だが、コストがかかり、構造的に施工が難しいケースも多い。

2012年5月18日

レアアースを半減

信越化学工業はモーター用の高性能磁石に使うレアアースのうちジスプロシウムを大幅に減らす。新製法の導入で、来春までにエアコン向け磁石をすべて使用量を半減した製品に切り替える。ほぼ全量を中国に依存し供給に不安があるジスプロシウムの使用抑制が進めば、エアコンなど最終製品価格の安定にもつながる。

同社は高性能磁石で2~3割の世界シェアを持つ。ジスプロシウムは高温下で使うエアコンやハイブリット車のモーター用などの磁石に耐熱性を持たせるため添加する主要材料。エアコン向け磁石では重量の約5%、HV向けでは同約10%を占める。通常は鉄は鉄やネオジムなどにジスプロシウムを混ぜて焼き固める。新製法では他の材料でかで焼き固めた後、表面にジスプロシウムを塗るため使用量を減らせる。福井県の工場に十数億円をかけ専用の塗布設備を導入したもようだ。

HV向け磁石も使用量半減を視野に入れ自動車メーカーと仕様などの検討を進める。使用量が重量の1%程度と少ないハードディスク駆動装置用モーター向けの磁石は来年中に、ジスプロシウムの使用をゼロにする。

国内電機・部品大手はレアアースを使わない高効率モーターや磁石の開発を進めている。ただし嘉発途上のケースが多く、信越化学が使用量を抑えた磁石の実用化で先行する形だ。

2012年5月17日

ユーラス 豪で風力発電 参入

豊田通商と東京電力が出資する風力発電最大手、ユーラスエナジーホールディングスはオーストラリアで風力発電に参入する。豪電力ガス小売り最大手のAGLエナジーが豪州南部で開発した風力発電事業を自己資金などを使って約150億円で買収することで合意した。豪州の風力発電市場を開拓する足掛かりにする。

買収するのは豪州南部の南オーストラリア州に建設された風力発電所風力発電機25基を設置し、3月に完成した。総出力は5万2500キロワット。つくった電力はAGLの子会社に24年間の長期にわたって売電する契約だ。約2万7000世帯分の電力を賄える。

ユーラスは世界7ヶ国で風力を中心に発電事業を手掛ける。運転中の発電所の総出力は210万キロワットで、欧州が82万kw、米国が63万kw、日本が53万kw。

日本では7月からの再生可能エネルギーの全量買い取り制度を受けて開発を積極化する方針だが、同時に一部地域に事業が集中するリスクを分散するため北半球以外の市場参入を探っていた。買収で豪州の電力会社への売電実績をつくり、今後は風力発電所を新たに設けて市場を開拓する。

2012年5月16日

再生可能エネルギー

太陽光風力など自然の力を利用するエネルギーのこと。資源の枯渇を招かず、半永久的に使うことができる。石油や天然ガスなどと異なり、二酸化炭素をほどんと排出しない。全量買い取り制度は地熱、中小水力、バイオマスを加えた5種類が対象となる。

日本の発電量全体に占める再生可能エネルギーの比率は約9%(2009年度)。このうち8%を水力発電が占める。太陽光風力などは発電コストが比較的高く、普及の足かせとなってきた。国内の原発の新設が難しくなるなk、日本でも普及を目指す機運が高まっている。

2012年5月15日

富士電機 米で地熱発電

富士電機は米国で地熱発電所の開発運営事業に参入する。カリフォルニア州で建設予定の地熱発電所の開発運営会社に約1割を出資し、経営に参加する。富士電機は蒸気タービンや発電機など地熱発電設備の世界シェア最大手。地熱発電事業への参加で最先端の開発技術やニーズを蓄積し、米国や新興国での今後の設備受注拡大につなげる。

米国の独立系発電事業者(IPP)であるエナジーソースLLDに資本参加する。エネルギー社は総事業費300億円を投じてカリフォルニア州のインペリアル・バレーに「ハドソンランチⅡ地熱発電所」を建設する計画。富士電機は運営会社の資本金のうち、1千万ドル(約8億円)を出資する。

米国は環境負荷が小さい再生可能エネルギーに対する税制優遇措置を背景に地熱発電所の新設や設備の入れ替えが進む。
資源エネルギー庁が11年11月にまとめた統計によると、米国の地熱発電設備容量は2015年に10年比7割増の540万キロワットに拡大する見通し。

富士電機は世界10ヶ国で地熱発電設備を納入しており、世界シェア約4割を占める最大手。資本参加を機に今後、地熱発電設備の世界シェアを5割まで高める方針だ。

2012年5月14日

自家発電力 通年で外販

キリンビールは横浜工場で使用する自家発電余剰電力売却を通年に拡大する。昨年は東日本大震災後の電力不足に対応して、夏場などに限定して東京電力に売電した。今年も電力供給の懸念が続いており、大口需要家に電気を小売りする特定規模電気事業者(PPS)に継続的に売電する。同工場の約1万8000キロワットの発電能力のうち最大1万キロワットを売電する。

同工場は2007年から都市ガスを使う自家発電装置を3基設置。うち2基で工場の使用電力を賄えるが、3基とも動かし余剰分を売電する。消費財メーカーが自家発電装置を使い継続的に売電する例は珍しい。

2012年5月13日

レアアース使わぬモーター

中国によるレアアースの輸出制限を受け、日本は官民を挙げてレアアース使用の代替・削減技術やリサイクルなどの研究開発を進めている。中国の輸出制限をめぐる世界貿易機関(WTO)への提訴は結論が下るまでに1~2年かかる可能性がある。また輸出制限が撤廃されても資源枯渇の懸念は残るため、技術開発は喫緊の課題だ。

レアアースをできるだけ使わない技術開発に対し、国としてバックアップをさらに進めないといけない」。

経産省は来年度予算案で20億円を投じ、10年間の予定でレアアースを使わない自動車向けモーターを開発するための官民共同のプロジェクトを立ち上げる。

民間の動きも加速している。三菱電機は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と共同で、レアアースを使わない電磁石の原理を応用した車載用モーターを開発。TDKはジスプロシウムの使用をゼロにできる永久磁石を開発した。日本電産もレアアースを使わない次世代モーターを量産し、2013年にも国内外の自動車メーカーに供給する計画を明らかにしている。

2012年5月11日

サウジ・中国の太陽熱発電

東京工業大学はサウジアラビアと中国で、現地の太陽熱発電プロジェクトに参画する。従来より2~5割効率のよい中核技術を提供、2013年にも実証プラントを稼働させ、14~15年の商業運転を目指す。日照量の豊富な南欧や中東では太陽熱発電の事業化が相次ぐ。国産技術の優位性を検証、産業界と協力し新たなインフラ輸出につなげる。

東工大の玉浦教授らは、太陽熱を効率よく集める技術を開発した。鏡の設置方法や動かし方を工夫し、従来に比べて同じ面積で夏は約20%、冬は約50%多く電気を作れるようにした。

サウジアラビアでは太陽熱発電で作ったエネルギーの活用法を探るプロジェクトに参画する。海水から1日60トンの淡水を作る実証プラントを建設する。投資額は約20億円。

中国では日中の中小企業約100社や、天津市など9都市と連携、太陽熱発電で石炭を液化する事業に取り組む。まず、発電能力換算で約5千キロワットの実証プラントを建設し、15年から稼働させる。20年までには中国政府が数千億円を投じ、原子力発電所30基分を代替えできる太陽熱発電所を作る計画だ。

太陽熱発電の中核技術は欧米勢が主導している。

2012年5月10日

火力で代替えできる?

原子力に代わる電源として火力発電の存在感が増している。東京電力の火力発電の比率は、東日本大震災前の2010年夏の65%から、今夏は80%にまで上昇する見込みだ。ただ、燃料費の増加が家計や企業の負担増につながる負の側面も見逃せない。

政府の需給検証委員会が原発の停止に伴う影響を試算したところ、燃料価格が横ばいで推移しても、12年度の燃料費は前年度実績より0.8兆円増えることがわかった。原油価格が2割上昇すると、増加額は1.5兆円に膨らむ。これは日本全体の電気料金の約1割に達する。

燃料費の増加は電力会社各社の経営を圧迫する。政府の試算では、電力9社合計の最終赤字は13年3月期で約2.6兆円に上がる見込み。電気料金の引き上げを示唆する声が出る。

火力発電には別の弱点もある。設備の故障などのリスクがつきまとうことだ。
東電も深刻な電力不足に直面していた昨年7月末、予定外の運転停止により約400万頃ワット分の供給力が落ちた。ボイラー設備から燃焼ガスが漏れた鹿島火力発電所4号機が急きょ点検に入るなどしたためだ。

主力のガス火力は通常に稼働しても、夏場は10~20%の出力が下がってしまう。気温の上昇で空気の密度が下がると発電するタービンの出力が落ち、発電量が細る。原発の不足を補える機動性は火力の魅力だが、安定性を欠く面もある。

2012年5月 9日

予知より減災重視

想定の科学的根拠について、海洋研究開発機構の小平秀一上席研究員は「モデルの確かさの議論はこれから」と指摘。想定外の大地震に見舞われた地震学者らのたじろぎが厳しい予測につながった面を否まない。

それでも一連の新想定により、「東海地震だけは予知可能」との前提に立つ現行の地震対策の見直しは不可避になった。

国は、78年成立の大規模地震対策特別措置法(大震法)に基づき、予知研究などに資金をつぎ込んできた。最近10年間の気象庁の地震調査研究関係費の大半は東海地震向け。強化地域に指定された静岡、山梨両県などの施設整備費は、同法で国が手厚く補助している。

他の地域でも大きな被害の可能性が明らかになったことを受け、中川正春防災担当相は「東海と東南海、南海に関する法律を一本化する」と大震法の見直しに言及した。

地震予知に批判的なロバート・ゲラー東大教授は「津波でも命だけは守るソフト面の減災対策が重要だ」と強調する

国民に広がる不安を払拭するには、新想定にどう対処するかという明確なメッセージが不可欠だが、国の動きは遅い。大災害で都内が壊滅した場合、代替え拠点をどこに置くかは「実際に起こったら決めるしかない」のが実情だ。

2012年5月 4日

温暖化予測、精度課題に

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は今秋にも、第5次報告書に盛り込む温暖化予測の概要をまとめる。ここ10年ほど地球の平均気温は上昇しておらず、温暖化を疑問視する声もある。大気や海洋で起きる現象を正しく理解し、予測の「不確かさ」をいかに減らすか専門家は知恵を絞っている。

日本気象学会はつくば市で公開講演会を開く。不確かさの原因がどこにあるのか、情報の伝え方に問題がないかなどを話し合う。

2013に完成予定の第5次報告書へ向けた予測研究では、温暖化ガスの増加に伴う気温変化予測が不確かな原因として、①雲や大気中の浮遊粉じん(エーロゾル)影響がよくわかっていない②温暖化とは無関係に10~数十年間隔で起きる気温や海水温の変動が正しく反映されていないなどを重視する。

不確実さを減らすため日米欧などの20を超える計算モデルを比較し、改善を目指す国際プロジェクトが進行中だ。

一方、温暖化ガスの量と無関係に存在する「自然変動」は「太平洋10年規模振動」などの解析が進む。地球平均気温が最近、上昇していないのは自然変動の影響とされる。

2012年5月 3日

放射線遮る樹脂シート

レンゴーは安価な樹脂製の放射線遮蔽シートを開発した。放射性物質で汚染された廃棄物の仮置き場を覆う用途などを見込んでおり、重ねて使うことで自在に遮蔽性能を調整できる。
弾性や柔軟性の高い樹脂に安価な金属系化合物の粉末を混ぜ、シート状にした。厚さ1~2ミリで、2ミリの製品なら1枚で放射線を約6%、10枚重ねれば約50%遮蔽できる。

放射線の遮蔽材にはコンクリートや鉛の板など固く重い素材を使うことが多い。シート状の製品でも従来はレアメタルを使うため価格が高かった。新製品の価格は厚さ1mmのタイプで1㎡当たり1,800~2000円と、従来製品の20分の1以下という。

子会社の日本マタイと共同で開発、同社の滋賀工場で生産する。2013年度に約14億円の売り上げを目指す。レントゲン検査用など医療分野でも用途を開拓する考えだ。

2012年5月 2日

復興需要 その2

インフラ工事の本格化を受け、3月の国内セメント販売量は前年同期比8.7%増と、4か月連続で前年を上回った。東北地方ではほぼ倍増した。

一部の被災者が住宅再建に動き出し、木材需要も高まっている。宮城県石巻市の製材会社、山大は今春から生産量を震災前の2倍にした。同市では通常、新設住宅の着工戸数は年間600戸程度だが、震災による全壊戸数は約2万2000戸にのぼる。山大社長は「当面は高水準の受注が続く」とみる。

震災で下水処理場が停止した宮城県気仙沼市では、水道事業最大手のメタウォーターが再建に向けた新たな提案を始めた。下水と水産廃棄物を一括処理し、発生させたバイオガスを発電などに使うバイオガスで、実証事業に着手した。

原発事故で電源の見直しが進むなか、再生可能エネルギーの基地となる可能性も膨らんでいる。東芝は南相馬市で出力2万キロワット規模のメガソーラー(大規模太陽光発電所)の事業化可能性調査を始めた。

2012年4月30日

再生可能エネルギー買い取り拡大

経済産業省は29日、太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が固定価格で買い取る新制度について、すでに事業者が販売している既存の発電設備分も買い取り対象に含める方向で検討に入った。新設の発電設備分だけを対象に準備を進めていたが、発電事業者の要望に応じ、方針を転換する。既存分は価格を低めに設定するが、買い取る電気の量が増えるため、家庭や企業が支払う電気料金への費用の上乗せは膨らむ。

今年7月施行の「固定価格買い取り制度」は太陽光など5種類のエネルギーで発電した電気を電力会社が国の決めた固定価格で買い取る仕組み。

事業者や発電設備を増やすため、当初は対象を新設の設備で発電した電気に限る方針だ。

再生可能エネルギー発電した電気の買い取りは、風力発電の場合、平均1キロワット時あたり約11円と新制度の約23円より大幅に安い。

経産省は新設分については買い取り価格を太陽光で1キロワット時42円、期間を20年などとする方針を決定済み。

標準家庭で月額70~100円と試算している。標準家庭の月額負担は上限の100円に近づく可能性が高い。

2012年4月29日

原発で浮かぶ目標の虚構②

「国内削減で25%は別格ケース」。最近の環境省の内部資料にはしばしばこんな表現が出てくる。「別格」とは自助努力だけで25%を達成できないことをあからさまに認めた表現で、温暖化対策の旗振り役であるはずの環境省自ら白旗をあげたとも受け取られる。

同省の試算では国内削減分を15%としても約60兆円の追加投資が必要。海外からの排出枠購入で10%分を上積みすれば、さらに莫大な費用がかさむ。

昨年4月、環境省の南川事務次官は政府の国際公約について「見直しも当然議論の対象になる」と発言。その後、環境省は国内外で「公約に変更はない」と火消しに回ったが、庄内では今や「目標は張子の虎」との声が公然と出る。

政府は夏をめどに新たな「エネルギー基本計画」をまとめる際に、25%の目標を見直す筋書を描く。25%削減は「歴史的」と国際社会で喝采を浴びた。公約見直しは現実路線への転換を意味するが、政府は国際社会からの批判というもう一つの現実ともみかあうことになる。

2012年4月28日

原発で浮かぶ目標の虚構 ①

「2020年の温暖化ガス排出量を1990年比で25%削減」という政府が09年9月に打ち出した目標の撤回が時間の問題となってきた。東京電力福島第一原子力発電所の事故で二酸化炭素の排出量が少ない原発の新増設が難しくなり、温暖化対策も見直しを迫られているためだ。
政府は国際公約でもある目標撤回の時機を見極める段階に入っている。

25%は①家庭や企業などの自助努力で減らす国内削減分②森林吸収分③海外からの排出枠購入分ーーーの合計値。政府は原発の依存度などのレベルに応じ計12通りのシナリオを試算。20年時点の自助努力による削減分は最大でも10%程度にとどまることがわかった。

目標設定に最も熱心だった環境省が10年末に作った温暖化対策の工程表では、国内削減分が15%、20%、25%の3つのケースを示した。それからわづか1年5か月。原発事故による影響が大きいとはいえ、今や15%減という最低減のシナリオすら達成できないと暗に認めるほど「もろい試算だった」

2012年4月27日

復興需要 力強く

東日本大震災の被災地で港湾や住宅などの再建スピードが徐々に上がり、工事・資材など関連需要が動き始めた。恵まれた風や地熱資源を生かした再生可能エネルギー開発構想も各地で浮上。復興を通じて安全や省エネの「先進地」をめざす挑戦が進む。一方、東京電力福島第1原子力発電所の周辺住民の帰還や廃炉作業など重い課題も抱えている。地域再生に向け、長い道のりが続く。

2012年4月26日

丸紅、小水力発電を強化

丸紅は再生可能エネルギーの需要拡大を見込み、小規模の水力発電所(小水力)を2020年までに国内で20ヵ所以上新設する。小水力発電は河川や用水路の水の流れを活用して電気を起こす仕組み。
山が多く、降雨量も豊富な日本では小水力発電所の適地が十分あるとみている。

山梨県北杜市で3ヵ所の発電所の稼働をこのほど開始し、25日に竣工式を開催。国内で合計6ヵ所になった。新発電所は北杜市と丸紅全額出資子会社の三峰川電力の官民連携で手掛けた。発電能力は3ヵ所合計で650キロワット。

天然の水や用水路など既存設備を利用する小火力発電は、周囲の環境に優しい再生可能エネルギーとして注目が高まりつつある。再生可能エネルギーの代表格である太陽光発電と比べ、24時間発電できる利点がある。

2012年4月24日

太陽光買い取り42円

7月に始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度の詳細を詰めている経済産業省の「調達価格等算定委員会」は太陽光で発電した電気の買い取り価格を1キロワット時あたり税込で42円とする方向で調整にはいった。専門家の間には30円台後半が適正との声もあったが、発電事業者の要望に沿った高めの価格とし、再生可能エネルギーの普及を促す。
買い取り期間は20年前後とする見通し。

新制度では太陽光、風力などの再生可能エネルギーでつくった電気の全量を電力会社が固定価格で買い取ることを義務づける。価格が高いほど発電事業者の利益が大きくなる。

太陽光発電協会は1キロワット時あたり税抜で42円を要望。

2012年4月23日

がれき受け入れ「山形方式」 その1

東日本大震災のがれきの広域処理が足踏みする中、山形県の取り組みが注目を集めている。昨夏以来、5万トンを受け入れ、20以上の道府県から問い合わせが相次ぐ。処理実績を持つ民間施設に着目し、官民で安全性をチェックするのが特徴だ。

残雪に囲まれた山形県村山市にある廃木材の処理施設、やまがたグリーンリサイクル。4月中旬、津波で流された被災木を積んだ大型トラックが到着すると、放射線測定器を持った従業員が荷台に登った。目盛りを見て「(毎時)0.04(マイクロシーベルト)と確認後、被災木が降ろされた。

同施設は昨夏以来、宮城県気仙沼市で発生した約6000トンの被災木を受けれている。被災木は金属などの異物を取り除き、木質バイオマス発電を手掛ける関連会社、やまがたグリーンパワーの発電燃料に用いられる。同社の鈴木主任は「2012年度も約1万トンの被災木を使う予定です」と説明。

山形県は昨年8月、県内施設で震災がれきを受け入れる基本的な考え方を公表した。柱となるのは、民間施設の活用と、多重的に安全性を確かめる仕組みだ。

2012年4月22日

電力需要落ち込み最大

電機事業連合会が20日まとめた2011年度の電力需要は前年度比5.51%減の8598億キロワット時だった。2年ぶりのマイナスで、減少率は現在の10電力体制となった1972年以降で最大。

東日本震災の影響のほか、節電に広がりで需要が落ち込んだ。

全10社が前年度実績を下回った。東京電力や東北電力は、昨夏に管内で電力使用制限令が発動されたことなどで大幅に減らした。

家庭向け部門は同5.0%減の2889億キロワット時。企業向けのうち、工場以外のオフィスビルや商業施設など向けも同8.4%減の1881億キロワット時だった。

いずれの減少率も、同じ基準で比較できる範囲では過去最大。企業向けのうち工場で使う大口電力需要は、同3.2%減の2715億キロワット時となった。

同時に発表した3月の電力需要は前年同月比6.1%増の766億キロワット時となり、13ヶ月ぶりのプラスだった。

工場などで震災による落ち込みからの反動増があったことや、うるう年で家庭向けの検針期間が長いことなどが影響した。

2012年4月21日

シェールガス革命 企業動く

新型天然ガス「シェールガス」の生産拡大が続く米国で、関連企業が大型投資に動き始めた。米化学大手ダウ・ケミカルは海外投資を見直し、米国に世界最大級のエチレン工場を造る。ロイヤル・ダッチ・シェルや、電炉最大ヌーコアも工場建設を検討中だ。シェールガス革命ともいわれる低コストのガスの普及が、製造業の米国回帰を促す可能性がある。 米国では製造業の海外進出で生産空洞化が進んでおり、製造業の雇用者数は20年間で3割以上も減った。米オバマ政権は雇用増を狙って、5年間で輸出を倍増させる計画を策定。製造業の法人税率を25%に下げる案も提示した。さらにシェールガスでコストを低く抑えられるようになったことが、製造業の国内回帰の追い風になっている。 ダウ・ケミカルはこのシェールガスを原料に使い、米国内でのエチレン生産を本格化する。エチレンはプラスチック原料や合成繊維、医薬品などに使われる素材。同社は原料工場を含め40億ドルを投じて新工場を建設すると発表。 鉄鋼ではヌーコアが天然ガスを利用する。「直接還元鉄」を米国内で生産する計画だ。 シェールガスの普及で米国では天然ガス価格が大幅に下がった。これを受け、三菱商事や中国油天然気集団などは、北米で液化天然ガスを合弁生産する計画を進めている。資源としての利用に加え、天然ガスを原料に使う製造業が米国内での生産に回帰する動きも出始めている。

2012年4月20日

メガソーラー投資拡大

メガソーラー(大規模太陽光発電所)拡大に向け、投資家から資金調達する動きが広がってきた。オリックスが300億円規模の投資ファンドをつくり、建設資金を集めるほか、投資信託の運用会社や風力発電大手も同様な資金集めを検討する。7月には太陽光など再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社が買い取る制度が始まる。再生可能エネルギー事業の普及に弾みがつきそうだ。

オリックスは第1弾として2013年夏までに、100億円規模のファンドを設立し、国内5~10ヵ所にメガソーラーを建設する。

東京海上アセットマネジメント投信も三井物産と組んでメガソーラーに投資するファンドを設立する。全国10ヵ所以上に建設する。

豊田通商と東京電力が出資する風力発電最大手、ユーラスエナジーホールディングスは今後3年で400億~500億円を投じ、北海道や東北の3ヵ所程度に総出力10万キロワットのメガソーラーを建設する。

2012年4月19日

CO2回収貯留

IHIは2015年にも石炭火力発電所から排出される二酸化炭素の回収・貯留事業を海外で始める。原子力発電所の建設に逆風が吹く中、世界で石炭火力の計画が相次いでいるが、CO2の排出削減が課題だった。この技術は各国で規制強化が進む温暖化対策の切り札として市場が拡大する見通し。世界初の実用化をめざし、まず欧米の発電会社などへ技術や設備を売り込む。

国際エネルギー機関(IEA)によると50年までに削減できる世界のCO2排出量のうち回収・貯留は19%を占める。排出の減少分は温暖化ガスの排出量取引に使える。

世界の石炭火力の設備容量は30年に08年比2倍の14億キロワットに増える見通しで、CO2の有効な削減策が求められていた。

IHIが事業化するのは、発電所から出てくる排ガスに含まれるCO2の最大9割を分離・回収し、パイプラインで地底深くへ送り込んで貯留させる仕組み。相生事業所に「化学吸収法」などの実験設備を作った。

課題はコストで、普及には現状でCO2 1トンあたり5千円~1万数千円するのを2千円以下に減らすことが必要。そうなれば、太陽光などの自然エネルギーよりCO2回収装置を付けた石炭火力装置をつけた石炭火力のほうが発電コストは低くなるという。

2012年4月18日

シェールガス

三井物産と三菱商事は17日、米エネルギー大手のセンプラ・エナジー(カリフォルニア州)から液化天然ガス(LNG)を最大800万トン調達することで基本合意したと発表した。

 年内の正式合意を目指す。「シェールガス」と呼ばれる新型天然ガスを原料にLNGを生産し早ければ2016年後半から日本に輸入する方向で協議を進める。米国はFTA(自由貿易協定)締結国向けに制限していたLNG輸出の規制を緩和しており、センプラは非締結国の日本向け輸出を米政府に申請している。

 実現すれば、米国からシェールガスを原料とするLNGを輸入する初のケースとなる。日本国内では、原発の停止で火力発電用燃料のLNGの需要が急増。国際的にもLNG争奪戦が激化しており、日本のエネルギー安全保障の上で重要な調達ルートとなる。

 日本の昨年のLNG輸入量は7853万トンで、今回の調達量は約10%を占める。計画では、センプラの完全子会社であるキャメロンLNG(同)が、13年中に液化設備の建設に着手。16年末から年間で最大1200万トンを生産する予定で、うち計800万トンを三井物産と三菱商事が取得し販売する。

 三井物産は年内にも米国で権益を持つガス田で採取したシェールガスを設備にパイプラインで送る契約を結ぶ。

 ヤフーニュース(産経新聞配信)より

2012年4月17日

再生可能エネルギー自家発電拡大

電力不足に対応して自社で発電設備を導入する動きが産業界に広がっている。太陽光発電など再生可能エネルギーを利用することで、企業として自衛策をとる目的だが、一方でCSR(企業の社会的責任)や企業イメージの向上にもつなげ、競合他社に対し優位に立つ狙いもある。

食品大手キューピーは、4000万円を投じ、最大出力60万キロワットの太陽光発電設備を導入した。

日本水産も12年度中に、太陽光発電設備を設ける予定。

トヨタ自動車やホンダなどが再生可能エネルギーの導入を急ぐ。トヨタ自動車は工業団地にメガソーラーの導入を検討中。ホンダは2600キロワットのメガソーラーを導入するほか、1000キロワットの太陽光パネルを設置する計画だ。

セブンイレブンジャパンは太陽光発電パネルの導入を広げている。

昨年夏は、多くの企業は勤務や工場操業のスケジュール見直しなどを積み重ねて、節電要請に応えてきた。ただ3月下旬で、東京電力管内がゼロになるなど、電力不足が長期化する懸念がでてきた。このため企業は一定の設備投資を伴う対応策に動き始めている。

2012年4月16日

地熱発電、低コストに

東芝は高効率の地熱発電システムを開発した。一度使った地熱のエネルギーを再度、発電に利用することで従来より発電量を3割増やせるので、長期運転すれば発電コストを1~2割削減できる。地熱発電は7月からの再生可能エネルギー全量買い取り制度の対象になるほか、開発規制が緩和される方向にある。地熱発電の技術革新によって日本の地熱普及に弾みがつきそうだ。

2012年4月15日

ペットボトル再利用網構築

セブン&アイ・ホールディングスと住友商事系のリサイクル事業者のトムラ・ジャパンはペットボトルを回収・再生するリサイクル網を構築する。4月からセブン&アイ傘下のスーパーの店頭にペットボトルの体積を大幅に圧縮できる回収機を設置。再生樹脂は大手飲料メーカーが活用し、全て国内で循環できるようにする。回収コストは従来の半分となり、ペットボトル再利用のモデルケースとなりそうだ。

国内の廃ペットボトルはよく洗浄され品質がよく、回収された半量以上が中国など海外に流出しているとみられる。ただ原料高も続き、国内での再利用を増やすことがメーカーなどの課題になっていた。

店頭に専用のトムラ製回収機を置く。価格は1台数百万円。破砕施設で処理する作業が不要になるため、かさばらなくなり、8~10倍の量を一度に運送できるようになる。

廃棄したペットボトルを回収し、再生会社に運ぶコストは、一般的なケースでは1㎏あたり百数十円かかるが、半分以下におさえられるようになる。

同社では回収機の導入に伴い、ペットボトルを常時引き取ることができ、集客効果につながると判断。ボトルを持参した来店客にセブン&アイグループの電子マネー「ナナコ」のポイントを付与する。

2012年4月14日

日本で最も有望な再生可能エネルギーは

太陽光、風力、地熱、水力、バイオマス(生物資源)のうち日本で最もも有望な再生可能エネルギーを日本経済新聞電子版の読書に尋ねたところ、

地熱   :48%
太陽光  :23%
バイオマス:12%
小型水力 :9%
風力   :8%

地熱が48%と圧倒的な支持を集めた。「天候に左右されず安定的」「火山国として活用すべき」との意見が目立った。
太陽光は23%。「どれかに頼るのでなく、地域特性に応じ最適なものを生かすべき」との指摘があった。

再生可能エネルギー普及によるコスト増は68%が「受け入れる」と回答。「原発が危険な以上やむ得ない」といった声の一方で「発送電分離など電力業界の競争促進が必要」との注文が相次いだ。「受け入れない」と答えた読者は「再生可能エネルギーならすべて良しという風潮は疑問」などを理由に挙げた。

発電技術開発担い手にも注目
再生可能エネルギーをめぐる議論は、発電コストをはじめとする数字が前面に出ることが多い。しかし、数字に劣らず重要なのが「担い手」論だ。ソフトバンクのよな新興企業が主役になるのか、既存の電力会社が手掛けた方が普及が進むのか。
技術開発についても、従来は政府系の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の存在感が大きかったが、カネを使うわりに成果に乏しく、主役交代が必要という声もある。今後再生可能エネルギーをめぐる「だれが」にも注目したい。

日本経済新聞より

2012年4月12日

福島県の地熱発電計画

出光興産などが福島県で計画する大規模地熱発電に地元で期待と不安の声が上がっている。国立公園内での採掘を認める規制緩和で増加が見込まれる地熱開発の試金石となるが、地元の温泉旅館などから慎重な声が相次ぐ。再生可能エネルギーの利用拡大と雇用増への期待もあるなか、開発側と地元がいかに共存を図るかが進展のカギを握る。

11日、出光などが組織する「日本地熱開発企業協議会」が福島市内で説明した。「温泉の枯渇や成分変化が本当にないのか」「温泉側の意見が反映されていなのは不公平だ」
原発も安全だという触れ込みだった。悪影響がないと言われても信じられない。

地熱発電所は2020年頃の稼働を目指す。将来的には原発4分の1基分に相当する発電容量27万キロワットの大規模開発となるだけに参加者からは厳しい意見が相次いだ。

脱原発を掲げる福島県は40年に再生可能エネルギーで県内の電力をあまねく賄う目標を掲げる。地熱は有望な候補だ。

環境省は3月にまとめた地熱開発の指針で、地熱開発業者は自治体や住民、温泉事業者との合意形成が必要と決めた。

2012年4月10日

最大級地震の想定公表

「千年に一度」の最大級の地震を想定した今回の推計は、従来想定をはるかに上回る衝撃的な数字が並ぶ。ただ内閣府検討会は「次に起こる地震の予測でなく、近い将来発生する恐れが高いわけでもない」として、慎重な対応を呼びかけている。「適度に恐れる」ことが重要で、避難で人命を守ることを最優先し、「地震に強い国づくり」を着実に進めることが求められる。

昨年の東日本大地震は、日本で初観測されたマグニチュード9級の巨大地震だった。これを受け中央防災会議は従来の防災対策の根本的見直しに着手。同会議専門調査会は同9月、
①甚大な被害をもたらす最大級の津波は避難によって人命を守ることを優先
②頻度の高い津波は防波堤などを整備し人命と財産を守る。
――と、2段階の対策を求める報告書をまとめた。

東日本大震災級を想定した今回の推計に対しても、防波堤などハード面の対応だけで備えるのが不可能なのは明らかだ。
今後の防災教育や訓練の充実などソフト対策を充実させるとともに、津波避難ビルの指定や避難経路を示す標識の整備、住宅耐震化などを総合的に組合わせることが重要となる。長期的には、沿岸住民に高台移転を促すなど、津波による街の壊滅を避ける土地利用方法の転換も必要になる。

特に、南海トラフ沿いの地震は、想定震源域と陸地との距離が東北太平洋岸よりも近く、短時間で津波が到達する可能性もある。被害を最小限に抑えるには、沿岸部に住む人々が地震の際に避難を最優先する意識を強く持つことも欠かせない。

昨年の大震災で得た「最大級をを想定せよ」との教訓を生かすために、息の長い取り組みが必要だ。

日本経済新聞より

2012年4月 9日

石油「生産減退」論 技術が克服

「石油の新たな世界秩序」。ヤーギン氏は昨年10月、米紙への寄稿で、北米で始まったエネルギー革命が、半世紀以上にわたり中東を中心に動いてきた世界のエネルギー地図にもたらしつつある変化をこう表現した。

革命の原動力は、たゆみない技術革新だ。高圧の水で硬い岩盤に亀裂を入れ、そこに含まれるガスや石油を効率よく回収する技術や、海面から3キロ下にある海底のさらに4キロ下の地層に眠る石油を発見・採掘する技術が次々と生まれている事実こそが「ピークオイル論」を否定する論拠となっている。

新たな資源開発には新たな環境問題が伴う。だが、ヤーギン氏はこうした課題も「新技術と適切な規制、最善の手法の浸透で解決できる」とみる。
新資源と並び、世界のエネルギー情勢に影響を及ぼすものとしてヤーギン氏が注目するのが省エネ技術の進歩だ。米国と日本で1970年代に比べエネルギー効率が2倍になった例を挙げ「もし中国のエネルギー効率が改善しなければ世界全体にとって大きな問題になる」と警告。「日本は多くの国のお手本だ」と述べ、リーダーシップに期待をしめした。 

2012年4月 8日

米、エネルギー自給率高める

シェールガス革命に象徴される北米の非在来型資源開発が、世界のエネルギー地図を塗り替えつつある。米国が石油と天然ガス双方の自給を高めると世界のエネルギー情勢にどう影響するのか。石油研究の第一人者のダニエル・ヤーギン氏は日本経済新聞の取材に、石油の流れの東西から南北へのシフトや中国と中東との関係の深まりなどを予測した。

東西から南北へ
―イラン情勢を巡る緊張から原油価格は1バレル100ドルを突破。米国のガソリン価格は1ガロン4ドルに近づいている。

「原油やガソリンの価格は米国の国内総生産(GDP)や消費に悪影響を及ぼしかねない水準に達しつつある。イラン制裁が発動される夏場に向けて原油市場の緊張は一段と高まる」

―北米では頁岩)層に含まれる「シェールガス」や「シェールオイル」、石油を含む砂岩「オイルサンド」の開発が本格化している。世界のエネルギー需給にどう影響するのか。

「これから世界で起きるのは石油の流れのリバランス(再調整)だ。今後10年間で東(中東)から西(米国)への石油の流れが減少する一方、北(カナダ)と南(ブラジル)から米国への流れが増える。カナダのオイルサンドと、ブラジルの深海油田「プレサル」の生産が増える結果、米国の中東依存は低下。その分、中東からアジアへの流れが増える」

2012年4月 7日

放射能「見える化」

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は29日、目に見えない放射性物質による汚染状況を可視化できる特殊なカメラを開発した。人工衛星に搭載する高性能なカメラを改良、放射線の強弱によって画像上に色分けして表示する。2月に福島県飯舘村で実証実験をし、今後の効率的な除染に活用できることを確認した。

2014年に打ち上げ予定のエックス線天文衛星に搭載し、宇宙空間で降り注ぐガンマ線をとらえる「半導体コンプトンカメラ」を地上用に改良した。視野角が180度と広く、東京電力が福島第1原子力発電所内で利用している機種を大きく上回るという。

特殊カメラでとらえた画像を、通常のデジタルカメラで撮影した画像と重ね合わせると、放射性物質お分布が一目で分かる。ガンマ線量が高いと赤色で表示する。

2月に日本原子力研究開発機構などと協力して計画的避難区域になっている福島県飯館村で実証実験した。20メートル程度離れた場所からもガンマ線を検出できた。

放射性セシウムなどがたまりやすい側溝や森の周辺などで、汚染が深刻な状況が確認できた。

JAXAは実用化に向けた研究を進める方針で、今後、福島県内で本格化する除染に生かす。

2012年4月 6日

最大級バイオマス発電設備

富士電機は北米で最大級のバイオマス(生物資源)発電プラント向け設備を米エンジニアリング大手のBWCCから受注した。発電能力は7万5千キロワットで受注額は十数億円と見られる。米国では環境負荷が小さい再生可能エネルギーに対する優遇措置を背景に、バイオマス発電所の新設や設備の入れ替えが進む。富士電機は受注実績をテコに北米で発電事業の拡大を狙う。

BWCCがニューハンプシャー州バーリン市に2013年9月に稼働させる発電プラント向けに、蒸気タービン設備1基と発電機1台を受注した。木くずを燃料にしたバイオマス発電設備で、12年秋をめどに納入する。富士電機の川崎工場で製造し、据え付けと試運転まで行う。バーリン市の電力会社を通じて、市内4910世帯に電力を供給する。

従来のバイオマス発電設備は、木くずなどを石炭火力発電の補助燃料として使う形式が多かった。今回受注した設備は木くずだけを燃料に発電する。同社の試算によると二酸化炭素の年間排出量を従来より8割程度減らせる。

米国政府は、13年末までに稼働するバイオマス発電施設を対象に税制優遇措置を取っている。富士電機は北米のバイオマス発電分野で三菱重工業や独シーメンスと並ぶシェアを持つ。

2012年4月 5日

風力発電 規制緩和

風力発電では、発電所建設に必要な環境影響評価(アセスメント)の手続きを早まめる。3年間以上が必要となるため、日本風力発電協会は「着工するまでの期間が長すぎる」などとしており、国内の風力大手は「発電所開発の速度があがる」とみている。

Jパワーは2020年ごろまでに、国内風力発電能力を現状比2倍の約70万キロワットに引き上げる計画。コスモ石油子会社のエコ・パワーも14年をメドに関東などで計8万~9万キロワット程度の風力発電所開発を検討している。

国土面積の3割を占める保安林を転用する許可手続きも見直す。秋田県は秋田市北部から男鹿市までの約20キロメートルに及ぶ日本海沿岸に大型風車50基を誘致する計画をたてている。手続き見直しで、この構想を後押しする効果が見込める。

小水力発電では、栃木県で特区制度を使って農業用水の流れを使って出力10キロワット程度の小規模発電所を100か所程度設ける計画。

2012年4月 4日

独太陽電池大手が破たん

独太陽電池メーカーの大手のQセルズは2日、法的整理の手続きを申請すると発表した。3日にも独国内の裁判所で手続きを始めるという。同社は太陽電池ブームを追い風に2008年に世界シェア首位に立ったが、中国メーカーなどとの価格競争が激化し、赤字体質に陥っていた。

Qセルズが3月末に発表した11年12月期決算は、最終損益が8億4600万ユーロ(約920億円)の最終赤字だった。10年12月期は1900万ユーロの黒字をかろうじて確保したが、「昨年1~9月の間で太陽電池システムの価格が半減」(Qセルズ)など価格下落に歯止めがかからず、大幅な赤字となった。

2012年4月 3日

生ゴミ

清水建設はオフィスビル向けに、生ゴミを燃料に自家発電する装置を開発した。建物内に設置し、紙ゴミを含めビルで発生すほぼすべてのゴミをエネルギー源として再利用できる。生ゴミは水分を含むため、自家発電に使うのが難しかった。発電性能などを評価・検証し、2013年春以降の実用化を目指す。

新装置は生ゴミをまず乾燥処理し、紙ゴミなど乾いたゴミと混ぜ合わせる。無酸素で蒸し焼きにしてバイオガスを作り出し、発火・燃焼させてガスエンジンで発電する。オフィスビル向けの生ゴミを使った自家発電装置は初めてという。価格は未定。

オフィスビルから出る生ゴミは、専門の業者に1トン当たり2万円程度の経費を払って処理を委託しているケースが多いという。

オフィスビルから回収した生ゴミなどは郊外の施設で焼却処理される。新装置を使えば、オフィスビルで排出する生ゴミをビルの空調や照明などのエネルギー源として再利用できる。

2012年4月 2日

太陽光発電所 その2

欧州太陽光発電産業協会によると、日本の太陽光発電導入量は2010年末で累計362万キロワット。業界の予想を集計したところ、11年は100万キロワット以上増えたとみられるが12年は11年比3割以上増え、600万キロワットに迫る見通しだ。

太陽光発電機器の価格は1キロワット当たり50万円程度まで低下。01年は同80万円前後したため投資した資金を回収するまでに15~20年かかったが、09年に導入された電気の買い取り制度などで回収期間は10~11年程度まで短縮している。

世界最大手の中国・サンテックパワーなどが低価格の製品を日本に投入しており価格はさらに下がる見通し。また東京電力が検討している10%の家庭用電気料金引き上げが実地されれば、回収期間は10年を切る可能性もあり、家庭での太陽光発電導入の意欲が高まるとみられる。

企業によるメガソーラーでは、ソフトバンクが20万キロワット以上、住宅用太陽光発電施工大手のウエストホールディングも20万キロワット以上を目指し、用地選定を進めている。

2012年4月 1日

太陽光発電

太陽光発電の国内導入量が年内に500万キロワットを超え、600万キロワット近くまで伸びる見通しになった。原子力発電所6基分に相当する。再生可能エネルギーでつくった電気を割高な価格で全量買い取り制度が7月に始まるほか、家庭での需要が伸びる。企業によるメガソーラー(大規模太陽光発電所)建設も今後数年で150万キロワットが導入される計画だが、買い取り価格が安く設定されれば投資が見送られる可能性もある。

2012年3月31日

独太陽光発電に暗雲

ベルリンから60キロ北にあるフィーノー・タワーは欧州最大級の太陽光発電所だが、おそらくドイツで最後の大規模施設となりそうだ。29日にも議会で可決される補助金引き下げで、この規模の太陽光発電所の経済性が悪化する恐れがある。

タワーの建設などを行った太陽光機器メーカーのソーラーハイブリッドは先週破産申請し、ソロンなど独同業他社に続いた。

4月からの補助金引き下げで10年間続いた時代が終わるとみている。この期間に原子力発電所17基分に相当する発電容量と13万人分の雇用が生まれた。

メルケル政権の計画では、新設の小規模発電所への補助金を約3分の1削減し、大規模発電所向けは全廃する。この決定は2022年までに原発を段階的に廃止し再生可能エネルギーで代替えする意向の政府にとり間が悪いように思える。

だが、太陽光発電所の建設ラッシュを引き金に電力価格が上昇し、再生可能エネルギーへの国民の支持を失いかねない懸念からレトゲン環境相も補助金引き下げを支持。

独政府は太陽光発電に対する優遇措置廃止で電力価格の上昇に歯止めがかかると期待している。

2012年3月30日

再生可能エネルギー規制緩和

野田首相が議長を務める行政刷新会議に設けた規制・制度改革分科会がまとめた。内訳は再生可能エネルギー39項目、電力システム改革38項目、省エネ26項目。政府は今回、実現可能なスピードを重視し、大半は運用の変更や政令の改正できるようにする。主要な項目については、結論が出れば「直ちに」「可能な限り速やかに」措置するとし、早ければ1~2ヶ月で実施する項目もありそうだ。

現在は太陽光発電施設が工場とになされるため様々な制限があり、賃借料が安い土地でないと採算が合いにくい。このため住宅用太陽光発電設備の施工最大手、ウエストホールディングスや三井物産など新規参入事業者は北海道や東北、九州などで建設建設候補地の確保を急いでいる。

規制改革すれば工場の屋根を借りる発電事業が、土地代の高い首都圏や関西圏の工場地帯などにも候補地が広がる。より多くの太陽光パネルを置けば、事業採算の向上にもつながる。工場側にも屋根を貸して利用料を稼ぐビジネスチャンスが広がる利点がある。

2012年3月29日

再生可能エネルギー

主な規制・制度改革項目

太陽光:売電施設を工場立地法での適用除外に
    敷地の25%を緑地などにする義務が不要となり、屋上発電が容易に

小水力:河川法の区分を大規模ダム発電とは区別
    国交相の許認可や煩雑な書類提出が不要

風力:風車の審査基準を建築基準法から電気事業法に変更
   高層ビル並みの構造審査が不要に

地熱:自然公園法の見直し
   地熱の有望地域が多い国立・国定公園での垂直掘りが可能に。

全体:電力会社が持つ送電網の情報開示を促進
   事業計画時に接続可能地点や費用、工期などの把握が可能。

2012年3月28日

再生可能エネルギー

再生可能エネルギーの普及・促進に向けた規制緩和が加速する。太陽光風力小規模水力発電での煩雑な許可手続きを簡単にし、期間も縮めるための103項目を30日に政府が閣議決定する。「再生可能エネルギー事業は見通しが立てにくく、リスクが大きい」との民間企業や自治体の見直し要望に応えた。当面の電力不足への対応策として再生可能エネルギーを促進し、電源の多様化を進める狙いだ。

2012年3月27日

バイオ燃料

バイオ燃料の普及にはエネルギー効率以外の課題も多い。すでにブラジルなどで普及している自動車向けのバイオエタノールは、原料となるトウモロコシの国際価格に製造コストが大きく左右される。

京大の村田教授は「バイオ燃料の原料は、食料向け需要との競合が少ないものを選ぶ必要がある」と指摘する。

品質の安定性も課題だ。バイオ燃料の製造には菌や酵素を使うことが多い。温度や湿度の管理が悪いと品質がばらつきやすく、大量生産へのハードルは高い。

日本総研の宮内氏は「国土が狭い日本では、原料の大量生産も難しい。あくまで(バイオ燃料は)多様なエネルギー源の1つとになすべきだ」と話している。

2012年3月26日

人口噴出口に大量レアメタル

海洋研究開発機構は沖縄県の水深1000メートルの海底で掘った熱水噴出口の周囲に、希少金属(レアメタル)を豊富に含んだ硫化物が大量に堆積していることを確認した。勢いよく噴出するため、自然現象に比べて極めて短い期間で積もっていったという。今後、レアメタルなどを効率よく回収できる装置を開発する。

大型探査船「ちきゅう」で2010年9月に沖縄本島の北西150キロで海底を掘削し、熱水の噴出口を複数設けた。熱水から溶け出した硫化物などが、噴出口の周囲に煙突状にたまった。1年4か月で高さ11メートルになる硫化物の塊もあった。今回、無人海底探査機を使って一部回収した。

海底の所々に自然にできた噴出口があり熱水が出ているが、噴出量が少なく、高く積もるまで数十年以上はかかる。人口噴出口をつくり短期間でレアメタルなどを回収できる仕組みができれば、海底鉱物資源の有効利用に弾みがつく。

海洋機構は、人口噴出口の影響でできた堆積物から効率的に鉱物を取り出すというアイデアについて特許出願した。

13年以降の開発を目指す回収装置では、噴出口から熱水を直接持ってきて鉱物を沈殿させる仕組みを採用する。

2012年3月25日

バイオ燃料 自治体挑む

生物に由来する「バイオ燃料」の開発に全国の自治体が力を入れ出した。これまでは「夢の燃料扱いだったが、東京電力福島第1原発の事故を受け、一気に実用への期待が高まっている。石油や液化天然ガス(LNG)などに比べて大きくエネルギー効率などをどう改善するか。技術的な挑戦が始まった。

自治体による主なバイオ燃料活用の取り組み

栃木県:
下水処理場で発生するメタンガスを発電に活用。場内の電力消費量を2割減らす。

富山県:
2015年度をめどに小売店から出る生ごみの広域リサイクル体制を構築。

京都府:
養殖したアカモクからバイオエタノールを作る技術を京都大学と開発。

鹿児島市:
生ごみや下水汚泥を活用してバイオガスを発生させる施設を整備。

沖縄県:
サトウキビ、藻類など地元の生物を使ったバイオ燃料研究に助成。

日経新聞より

2012年3月24日

最大級バイオマス発電設備

富士電気は北米で最大級のバイオマス発電プラント向け設備を米エンジニアリング大手のBWCC(オハイオ州)から受注した。発電能力は7万5千キロワットで受注額は十数億円と見られる。米国では環境負荷が小さい再生可能エネルギーに対する優遇措置を背景に、バイオマス発電所の新設や設備の入れ替えが進む。富士電気は受注実績をテコに北米で発電事業の拡大を狙う。

BWCCがニューハンプシャー州に2013年9月に稼働させる発電プラント向けに、蒸気タービン設備1基と発電機1台を受注した。木くずを燃料にしたバイオマス発電設備で、12年秋をめどに納入する。

従来のバイオマス発電設備は、木くずなどを石炭火力発電の補助燃料として使う形式が多かった。今回受注した設備は木くずだけを燃料に発電する。同社の資産によると二酸化炭素の年間排出量を従来より8割程度減らせる。

2012年3月23日

国内最大の地熱発電

出光興産、国際石油開発帝石、三菱マテリアルなどは福島県内で国内最大の地熱発電所を建設する方針を固めた。環境省が地熱開発について国立・国定公園内での掘削を条件付きで認める規制緩和を実施するのを受けたもので、新設は1999年以来。2020年ごろの稼働を目指す。発電容量は27万キロワットになる見通しで、原子力発電プラント4分の1基分に相当する。総事業費は1千億円規模になるとにられる。再生可能エネルギーの中でも安定した出力が見込める地熱発電の本格利用が日本でも始まる。

火山国の日本は地熱資源量が2347万キロワットと世界3位の規模を誇る。しかし資源の8割が国立・国定公園にあるため、出力規模は約54万キロワットにとどまる。規制緩和を受けて福島県のほか、秋田県湯沢市の栗駒国定公園内、北海道釧路市などにまたがる阿寒国立公園でも地熱開発が進む見通し。地熱発電が新たな電源として普及する可能性が広がった。

地元合意を前提に、各社は6か所程度で試掘を開始。国立公園では実際の地熱資源量のデータは乏しい。複数企業が組むことで、リスクを抑え効率的に開発する。

2012年3月22日

丸紅 英の洋上風力建設買収

丸紅は官民ファンドの産業革新機構と共同で、洋上風力発電所建設の英最大手企業を買収する。買収総額は約8億5000万ドル(約700億円)自然エネルギーが注目されるなか世界の風力発電ニーズが拡大している。丸紅は特殊なノウハウが必要な洋上風力発電所の建設技術を確保。将来は日本を含むアジアでの事業展開にも役立てる。

英洋上風力発電設備建設のシージャックス・インターナショナルの株式100%を米投資ファンドのリバーストーン・ホールディングスから買収する。丸紅と革新機構がそれぞれ50%ずつ出資する。

現在、日本に洋上風力発電設備の建設工事を本格的に手掛ける企業はほとんどない。将来、革新機構は日本の重電メーカーや船舶会社などの出資を募り、技術を国内に取り入れることも視野に入れる。

シージャックスは北海を中心に海底に固定する。着床式の洋上風力発電設備の据え付け・建設工事を担う。世界に約10隻ある最新式の工事用特殊船のうち2隻を保有する大手・2010年の売り上げ高は約1億ドルだった。

世界の風力発電の能力は14年末に4億キロワットと11年末比7割増えるとの試算もある。特に洋上風力発電は欧州で設置が進み、北海では今後10年で4000万キロワットの設備が新設される見通し。このままでは工事船が不足するとみられている。シージャックスは15年までにさらに2隻の特殊工事船を増やす計画。丸紅と革新機構は将来の工事需要を取り込めると判断した。

丸紅は11年に洋上風力発電事業最大手のドン・エナジーと提携し、同社が保有する英洋上風力発電所の運営にも参画している。

2012年3月21日

シェールガス その3

水使用削減、研究急ぐ
シェールガス開発で広く使われる手法の水圧破砕を巡り、使用した水の再利用だけでなく、飼料量そのものを減らす研究開発も始まっている。実現すれば、米国やカナダを上回るシェールガスを埋蔵しながら水の確保が開発のネックとされる中国などにとっても追い風となりそうだ。

米ゼネラル・エレクトリックは、米天然ガス大手チェサピーク・エナジーと共同で研究開発に着手。ペンシルベニア州など米北東部4州にまたがる一大産地「マーセラス・シェール」で実証実験を進めており、年内の実用化を目指している。

米油田サービス大手シュルンベルジュによると、破砕で使用する水の約30%は生産量の増加に寄与しておらず、地下のひび割れの状況などを解析する技術の向上などにより「水や化学物質の使用量を最大5割削減できる可能性がある」という。

米国ではここ数年のシェールガスの急激な生産拡大に加え、暖冬による需要の伸び悩みで天然ガスの在庫が急増。指標となるガス価格は約10年ぶりの安値水準で低迷している。このため、足元ではシェールガスからシェールオイルに生産をシフトする動きが広がっているが、どちらも水圧破砕を使用するため水資源の効率利用に向けた技術開発への影響は少ないとみれれる。

2012年3月20日

シェールガスその2

塩水くみ上げ計画
2013年中には、この地域の地下1キロの地層に閉じ込められた飲用などに適さない塩水をくみ上げ、濃度を調整した上で水圧破砕が必要な各井戸にパイプラインで送ることを計画。現場に出入りするトレーラーの数を大幅に減らすことで、騒音や大気汚染などの問題緩和をめざしている。

使用する化学物質については、BC州が今年1月から全業者に開示を義務付けたことを受け、専用のウェブサイトで公開し始めた。三菱商事子会社でカナダのシェールガス開発を手掛けるダイヤモンド・ガス・マネジメント・カナダの宮崎信也最高経営責任者は「カナダでは米国のような地下水の汚染などの事例は報告されていないが、エンカナと協力しながら環境負荷の低減に努めたい」と語った。

2012年3月18日

再生可能エネルギーに託す未来

宮城県南三陸町の戸倉漁港。屋根には出力10キロワットの太陽光パネルが光る。漁港は余った電力を売ることを検討中だ。再建中の住宅や事務所の屋根にも太陽光パネルが載り、車はエコカーへの切り替えが加速する。

福島県南相馬市でメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設に向けて現地調査を進める。出力は2万キロワット。

日本は再生可能エネルギーの技術集積が進んでいる。カナダの太陽光電池最大手、カナディアン・ソーラーの最高経営責任者ショーン・クゥは被災地を含め国内での太陽電池工場の建設を検討し始めた。

再生可能エネルギーの利点は国富の流出が少ないことだ。LNG火力発電の場合、燃料購入費などコストの大半を海外に払うが、風力などはコストを国内に還流できる。

風力発電は部品まで含めた産業の裾野が自動車産業にも匹敵する。
7月には再生可能エネルギーで作る電気を電力会社が全量買い取る制度も始まる。

だが再生可能エネルギーの普及・定着は一朝一夕にはいかない。太陽光の場合、発電効率に課題がある。

2012年3月17日

津波遡上高 最高43メートル

東日本大震災で陸地を駆け上がった津波の高さ(遡上高)は最高で43.3メートルに達していたとの調査結果を東京大学地震研究所の都司嘉宣准教授が16日、明らかにした。宮城県の沖合14キロメートルにある無人島、笠貝島の写真を分析して分かった。海中に孤立した小島では津波の高さが増す傾向があるという。

松などの樹木の枝の折れ具合や草の枯れ方などから津波の遡上高を算出した。東日本大震災による津波の遡上高は従来、岩手県宮古市の姉吉地区で記録された40.4メートルが最高とされていた。「写真分析では1メートル程度の誤差が生じ得るが、姉吉地区での遡上高を上回るのは確実」という。

笠貝島の対岸に位置する女川町では、津波の遡上高は20メートル程度だった。

津波が浅瀬に近づくにつれて島の方向に向きを変え、集中したために高さが増したと見ている。

2012年3月16日

ソフトバンク 風力発電の調査会社設立

ソフトバンクが4月中に設立予定の新会社の名称は「クリーン・エナジー・アジア」ゴビ砂漠で風力発電の候補地の選定、事業化の可能性などを探る。出資比率などは今後、詰める。10日にモンゴルでの風力発電事業でニューコムグループ、韓国電力公社と連携することで基本合意しており、探査会社はその準備などを担当する。

東京都内で開いたニューコムとの調印式に出席したソフトバンク孫正義社長は「(アジア諸国の送電網を海底ケーブルでつなぐ)アジアスーパーグリッド構想の第一歩になる」と強調した。

メガソーラー

全国各地でメガソーラー(大規模太陽光発電所)事業を手掛ける計画が相次ぎ具体化している。ソフトバンクと三井物産はメガソーラー事業で提携。鳥取県米子市で発電出力3万キロワット級の発電所をつくり、2013年度の稼働を目指す。近畿日本鉄道もメガソーラー事業に参入する方針を固めた。今年7月に再生可能エネルギーでつくった電気の全量買い取りが始まるのを機に、大型案件が続きそうだ。

ソフトバンクと三井物産は米子市で大型メガソーラーの事業化を検討している。総事業費は100億円前後となる見通しで、3万キロワット出力。一般家庭で約7500世帯の電力需要を賄える。

ソフトバンクはすでに京都市、群馬県、徳島県に発電出力2000~4000キロワット台のメガソーラーを単独でつくる計画を発表した。

近鉄は沿線の保有地に太陽光パネルを敷設する計画。まず三重県で13年度にも発電出力2万キロワット級の施設をつくり、需要に応じて他の地域に広げる。私鉄のメガソーラー参入は初めてとみられる。太陽光パネルは外部から購入するか賃借する予定で、曽於事業費は最大で数十億円に上る模様。

2012年3月15日

福島のバイオマス発電所

東証マザーズ上場のファーストエスコが運営する福島県白河市のバイオマス発電所が13日から、放射性物質による汚染濃度が高いがれきや樹皮ゴミの受け入れを始める。

福島県内に多く残る汚染がれきは処理先がほとんどない状態がつづいているが、行政の支援を受け、適切に処理すれば安全を確保できるとして受け入れを決めた。

バイオマス発電所の出力は1万1500キロワット。毎日380トン程度の建築廃材などを燃料に使っている。13日から、1日20~30トンの汚染がれき受け入れを始める予定だ。

高圧洗浄機などを使い1㎏あたり100ベクレル未満まで除染してから、がれきを受け入れる。焼却すると数千ベクレルの高濃度の放射性物質を含む灰が残る。灰の処理が各地で課題になっているが、福島県が処分場のあっせんなどで協力を決めたため、ファーストエスコは受け入れ可能と判断した。

いわき市や郡山市、田村市などからの受け入れを想定。発電所で焼却しても大気中に放射性物質はほとんど放出しないとしている。


福島県内のがれきは208万トンに及ぶが、まだ5%程度しか処理が進んでいない。とくに原発に近い浜通りのがれきや、製材所で丸太を材木に加工する際に出る樹皮は、汚染度が高く、これまでほとんど処理されてこなかった。

2012年3月14日

省エネハウス

JX日鉱日石エネルギーは、5月から集合住宅版の次世代省エネ型住宅「スマートハウス」の実証を始める。築40年近く経過した社宅を改修し、新タイプの家庭用燃料電池太陽電池、蓄電池を設置。家庭の使用電力の約7割を自給する。戸建住宅での実証は進むが、生活パターンの異なる家庭が集まる集合住宅での実証は珍しい。

実証は横浜市の社宅の一部で実施し、16戸を対象に家族持ちの社員を募る。「エネファーム」の名称で展開する個体酸化物型燃料電池(SOFC)4代のほか、出力計20キロワットの太陽電池、空気熱を利用する電気給湯器「エコキュート」容量30キロワットの蓄電池を設置する。

システムの投資額は1億3000万円程度の見込み。投資負担の少ない空調・電気設備を含む改修にとどめ、全体コストを抑え実用的な実証データを集める。

発電効率が45%と高いSOFCの特徴を生かし、SOFCを常に稼働する状態に保ち、全戸に常に電気を送り、送電線を通じ電力会社から買う電力を減らす。
エコキュートを組み合わせ、風呂に使うお湯などもすべて自給できるようにする。

2012年3月13日

太陽電池

パナソニックは2013年度をメドに、世界最高の発電性能を持つ太陽電池を発売する。太陽光を電気に変える効率を現状より2ポイント以上高め、ライバルを上回る24%台に引き上げる。付加価値の高い製品の生産に力を注ぎ、日本を中心とする住宅向けなどに拡販する。12年度に国内シェア首位を奪取し、15年度の売上高を約3千億円と11年度見込みの2倍強に増やす計画だ。

現在、太陽電池の中核部材「セル(発電素子)」の変換効率は米サンパワーの22%台が最高とされる。パナソニックはそれに続く21.6%。両社は世界の太陽電池の技術開発でしのぎを削る。

変換効率が高まれば、狭い面積でもより多くの電力を生み出せる。パナソニックは今後、独自構造の太陽電池「HIT」を改良し、まず12年度末に変換効率が約22%の製品を投入する計画だ。マレーシアの新工場で生産する。

2012年3月12日

海洋再生可能エネルギーの実験場

東京大学や三井造船など産学で構成する海洋エネルギー資源利用促進機構は政府や自治体と連携して波力、潮流など海洋再生可能エネルギーの実証実験場を整備する。欧州の研究機関の協力も得て早ければ2年後に2か所に設ける。通信や電力の海底ケーブルを施設、プラグをつなぐだけで実験できるようにする。岩手、青森など6県程度の海域が候補に挙がっている。

推進機構は9日、世界最大の実証実験場を運営する欧州海洋エネルギーセンターと協力の覚書を結んだ。

岩手県、青森県、新潟県、佐賀県、長崎県、沖縄県の少なくても6県が実験場の誘致に関心を示している。推進機構の構想では波力発電と潮流発電の2か所で開始。1ッ箇所あたり10億~40億円を見込む。

欧州海洋エネルギーセンターは2004年からスコットランド海域で波力と潮流n10のプロジェクトを実施している。

2012年3月11日

風力・太陽光相次ぎ増産

小型の発電装置を製造するベンチャー企業が東日本大震災を受け、非常用電源の増産や新製品の投入に相次ぎ乗り出す。ネクストエナジー・アンド・リソースは太陽光発電による独立電源システムの供給を5倍近くに拡大。ループウイングも小型風力発電機の月産台数を倍増する。被災地などでのライフラインとしての需要を見込む。

ネクストエナジー・アンド・リソースは、太陽電池の電気だけで照明や音響設備などを動かせる独立電源システムの供給を大地震前の5倍近くに増やしている。

太陽光発電パネルに鉛蓄電池と周辺機器を組み合わせてセット販売する。

ループウイングは現在製造委託先の韓国の工場などで、出力500ワットの蓄電池付き小型風力発電装置を月約40台生産している。震災後、被災地の工場などから夜間の照明用電源などとしたいとの申し込みが急増しているため、月産100台程度に引き上げる。

2012年3月10日

メタンハイドレート

将来の天然ガス資源と期待される「メタンハイドレート」を海底から採掘するための予備試験が愛知県渥美半島沖で進んでいる。日本近海の埋蔵量は豊富で、国内の天然ガス需要の10年分以上を賄えるとの試算がある。なぜ近海に大量に眠っているのか。また、日本はこれを活用して資源国になれるのか。

メタンハイドレートは都市ガスの原料になるメタンがカゴ状の水分子に包まれてできている。見た目はシャーベットに似ているが、容易に火がつき、燃える氷とも呼ばれる。

独立行政法人・石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の推定では、和歌山―静岡県沖の海底にとりわけ濃度の高い場所があり、資源量は推定5700億立方メートル。ここだけで国内の天然ガス消費量の7年分を賄える計算だ。

なぜこの海域に豊富なのか。メタンハイドレートの基になるメタンがどのように生まれたかは実はよく分かっていない。

①動植物の遺骸などの有機物をメタン生成菌と呼ばれる微生物が分解した。
②地中深くの熱で有機物が化学反応した。
との2説があり、場所によっても違うとみられる。

四国―東海沖に眠る資源では、微生物が有力になってきた。この海域は海底の巨大な岩板がぶつかって沈み込み、有機物がたまりやすい「貯蔵庫」ともいえる。そこで微生物が長年かけてメタンをつくり、水とくっついて安定的に蓄えられてきたらしい。

海底の微生物を生きたまま採るのは難しいが、同機構のチームはメタン生成菌に特有の有機物を見つけ、菌の痕跡を突き止めた。同機構の佐伯龍男メタンハイドレート開発課長は「海底の地下にすむ微生物は謎に包まれており、科学の研究テーマとしても注目されている」と話す。

一方、メタンハイドレートの資源としての実力はどうか。経済産業省などは、輸入天然ガス価格の数倍以内で商業生産するのは可能とみている。それには海底まで多くの井戸を掘り、地下の圧力を下げてメタンだけ採る技術がカギを握るが、低コストで採掘できるかはまだ手探りだ。

同機構はエンジニアリング会社などの協力を得て、来年1月にも世界で初めてとなる海底から産出実験挑み、2018年度までに商業生産の可能性や経済性を探る。安全で環境への影響が少ない採掘法の開発といった課題もあり、本格利用は早くても10~20年先になりそうだ。

2012年3月 9日

新バイオ燃料

第2世代バイオエタノールブドウ糖と同じ組成を持つセルロース系原料から生産でき、ユーカリやポプラなどの木材や稲ワラ、ムギワラなどを使う。米エネルギー省も開発を支援するなど、各国で開発が加速している。

エタノールへの変換効率が低いため、安く生産できないことが課題だった。だが最近は発酵に必要な酵素の研究などが進んでいる。原料はサトウキビなどに比べると気候を選ばずに育つため、エタノールの生産拠点も世界各地に設けやすい。

伊藤忠商事は原料に食用植物を使わない第2世代のバイオエタノールの事業化に乗り出す。製造技術を持つ米ベンチャーと提携し、米国以外で製販事業を展開する。バイオエタノールは需要が拡大しているが、現在はトウモロコシなど食用植物を原料としており穀物価格高騰の一因となっている。伊藤忠は第2世代燃料の需要拡大が期待できるとみて、10年後に約1千億円の売り上げ高を目指す。

2012年3月 8日

風力発電

国内風力発電最大手のユーラスエナジーホールディングズは2016年までに、国内の風力発電能力を現状比7割増の90万キロワット前後に引き上げる。補助金打ち切りなので10年秋以降新規着工を手控えてきたが、7月に開始される再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入でプロジェクトの採算が改善すると判断した。

国内2位のJパワーや4位のコスモ石油グループも新規開発に乗り出している。

買い取り制度を機に低迷してきた国内風力の建設が増加に転じそうだ。

ユーラスは豊田通商と東京電力が共同出資する風力発電会社。現在国内に保有する風力発電設備は約53万キロワットで、海外では欧州や米国、韓国などの風力発電所にも出資している。このほど16年までに全世界での風力発電能力を75万キロワット程度上澄みする方針を固めた。

全量買い取り制度では、風力などの再生可能エネルギーによる電気の全量を原則、電力会社が固定価格で買い取る。

国内風力は10年度までに初期投資の」3分の1を助成する補助金が打ち切られた。11年度に新規稼働する風力発電の能力は10年度比7割減の約8万キロワットに落ち込む見通し。

3割

2012年3月 7日

地熱開発余地大きく

住友商事がインドネシアで地熱発電事業に乗り出すのは、地熱が世界的に有望な電源とみられているからだ。日照量や天候に左右される太陽光や風力発電と違い、熱エネルギーの変化が少ないことから年間を通じ、安定的に設備を稼働できる。

地熱発電は地中にあるマグマの膨大な熱エネルギーを使い、蒸気でタービンを回して電気を生み出す。地熱資源が豊富なのは、マグマだまりが地下に多く存在する地域。産業技術総研によると、首位の米国やインドネシアなど主要8ヵ国で合計1億598万キロワットの資源量がある。

日本も2347万キロワットと、第3位の資源量がある「地熱大国」だが、自然公園内にある場合が多く、規制の制約などで開発が進んでいない。温泉地では湯量や温度への影響を懸念し、反対する声もある。このため、発電設備容量でみると全国で約54万キロワットにとどまり、開発余地は大きい。

地熱発電プラントは東芝と三菱重工業、富士電機の3社だけで世界市場の約7割のシェアを持ち、日本が得意とする分野。国内では7月から再生可能エネルギーで作った電気を割高な価格で買い取り、普及を促す制度が始まる。地熱発電でつくった電気も買い取り対象に入っており、地熱発電所建設を後押しする効果が期待されている。

2012年3月 6日

地熱発電

日本企業が地熱資源の調査段階から事業に参画するのは初めて。ムアララボでは13年に、ラジャバサでは14年にそれぞれ着工。2発電所とも16年の稼働開始を目指す。

インドネシアの国営電力会社と30年間の長期売電契約を結び、現地の安定供給につなげる。

出力は各22万キロワットと、日本最大の地熱発電所の2倍以上の能力になる見込み。

地熱発電は環境負荷が小さい再生可能エネルギーの代表格として、環太平洋などの火山国を中心に注目度が高まっている。

住商は海外発電事業を重点分野に位置付けており、発電能力は合計約600万キロワット。しかし、風力や太陽光などの再生可能エネルギーによる発電規模は60万キロワットにとどまり、残りは天然ガスや石炭が中心。

2012年3月 5日

大規模地熱発電

住友商事はインドネシアで大規模な地熱発電事業に乗り出す。仏エネルギー大手のGDFスエズなどと、スマトラ島2か所に大型発電所を建設する。2016年にも稼働後、30年間にわたり運営・保守を手掛ける。総事業費は約15億ドル。地熱資源が豊富なインドネシアでは今後も地熱発電の需要が見込まれ、住商は内外で再生可能エネルギーによる発電事業を拡大する。

スエズ、インドネシアのエネルギー大手スプリーム・エナジーと組み、スマトラ島中部のムアララボ、同島南部ラジャバサの2鉱区に地熱発電所を建設する。3社で運営会社を設立し、住商、スエズの傘下会社が35%ずつ出資する。鉱区の調査から発電所建設、稼働後の発電所運営・保守まで一貫して手掛ける。

2012年3月 4日

ポスト京都議定書 延長反対

温暖化ガスの排出枠価格が下落している。国際排出量取引市場で現在の価格は1トンあたり5~6ユーロ(515~618円)程度。09年~今年前半の10ユーロ(約1030円)超を大きく下回る。最大市場の欧州で債務危機の影響によって銀行が取引を手掛ける余裕を失い、相場下落に拍車をかけたとみられる。

原稿の京都議定書は日欧など先進国に排出削減義務を課すが、中国など新興・途上国に義務はなく米国も批准していない。中国などは議定書延長を主張、日本やロシア、カナダは反対している。

欧州連合EUには議定書がこのまま12年末の期限を迎えれば、排出枠の「価値」がさらに下がるとの懸念がある。アフリカなどの途上国と歴史的に関係が深いこともあり、議定書の延長は容認の方針。途上国や米国も含む新しい枠組みをつくる時期などを今回の会議で決めるのが条件としており、交渉の行方は「EUの動きが最大の焦点」となる。

2012年3月 3日

ポスト京都

第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP17)が28日、南アフリカのダーバンで開幕した。2013年以降の温暖化対策の国際枠組み「ポスト京都議定書」が焦点だが、利害調整は難航し合意の見通しは立っていない。米欧の財政危機や東日本大震災も交渉に影を落としている。

2012年3月 2日

蛍光灯の光で発電可能

大日本印刷は室内の蛍光灯の光で電力を作り出せる太陽電池を4月に発売する。「色素増感型」と呼ばれるタイプで、電子機器の電源への利用を想定。電池交換の手間が省けるようになる。太陽光発電の活用法が広がる可能性がる。

色素増感型の太陽電池は植物の光合成の仕組みを応用する。植物の葉と同様に色素が光を吸収すると電子を放出する仕組みを使う。色素を吸着させた酸化チタンや電解質などで構成する。

光のエネルギーを電力に変える変換効率は一般的な太陽電池では15%程度だが、色素増感型は家庭やオフィスの蛍光灯の明るさでも約10%を実現した。

同型の太陽電池は複数社が開発しているが、酸化チタンや電解質を基板となるガラスで鋏込む構造を採用している場合が多い。大日本印刷はガラスの代わりに透明フィルムなどを使い軽量化した。

2012年3月 1日

環境車向け磁石レアアース半減

大同特殊鋼、三菱商事は米資源会社モリコープと組み、エコカーなどに使われる高性能磁石「ネオジム磁石」の合弁生産に乗り出す。中国産を含むレアアース(希土類)の使用量を半減できる新技術を導入。100億円で岐阜県に新工場を建設し2013年に量産を始める。経済産業省も補助金などで支援する予定で、官民を挙げてレアアースの輸出制限を強める中国からの依存脱却を進める。

ネオジム磁石は現在最も強力な永久磁石で、電気自動車(EV)やハイブリッド車(EV)などエコカーのモーターに不可欠な部材。ネオジムとジスプロシウムなどから生産する。エコカーの世界出荷は15年に546万台と10年の6倍になるとされ、同磁石の需要も大幅に伸びる見通し。部材の新技術の集積が進むことで、エコカー分野で日本の競争力の底上げにつながりそうだ。

大同などが量産する新型ネオジ磁石は、ほぼ全量を中国からの輸入に頼るジスプロシウムの使用量を大幅に減らせる。すでに独自動車大手が13年発売予定の新型EV用モーターに採用を決定。国内自動車大手も新型磁石の評価に入った。

2012年2月29日

新型資源その1

技術革新や資源価格の高騰により商業生産が可能になった新しいエネルギー資源獲得への取り組みが加速している。三菱商事は北米最大級のシェールガス鉱区の権益を取得、石油資源開発はカナダで重質油を含む砂の層であるオイルサンドの開発を拡大する。東京ガスや関西電力は石炭層にたまる天然ガスのコールベッドメタン(CBM)を使って生産する液化天然ガス(LNG)を調達する。石油や天然ガスの調達先を多様化し、調達価格の引き下げにつながるとの期待がある。

2012年2月27日

太陽セメント 太陽光発電に参入

コンクリート製品を製造販売する太陽セメント工業は太陽光発電事業に参入する。7月に再生可能エネルギーの全量買い取り制度が導入されるのをにらみ、兵庫県内で出力約3500キロワットの大規模太陽光発電所を9月にも本格稼働する。参入に向けて開発したパネル設置用ブロックは外販する。

メガソーラーは兵庫県加東市と加西市にまたがる自社遊休地約4万平方メートルに約13億円を投じて建設する。敷地内で第1発電所(出力約2000キロワット)を7月に、9月には第2発電所(同約1500キロワット)を稼働する。発電した電力はすべて関西電力に発電する予定だ。

太陽光パネル
向け専用コンクリートブロックも開発した。長さ30センチ、幅と高さは20センチのブロックで、土地の形状に合わせて積み重ねる。0.5度刻みでパネルの角度を調整することが可能で、これまで鉄骨で角度を調整していた工程を削減。架台工事費を従来に比べ、3割削減した。

今回、建設したメガソーラーをモデルプラントとして、太陽光発電事業への新規参入や建設コスト低減を目指す企業に専用ブロックを売り込む。自社のメガソーラー事業拡大も検討する。

2012年2月26日

再生可能エネルギー

全国の自治体が再生可能エネルギーの導入に向けた事業を本格化する。2012年度予算案で47都道府県が関連費用を合計519億円計上した。海水や地熱、長い日照時間など地域の特性を生かして事業化や技術開発に取り組む。手近な資源を活用するエネルギーの「地産地消」で電力の確保を目指す。

神奈川県は8億6600万円を計上し、愛川町に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設する。発電能力は2000キロワットで県が自ら運営する。13年夏にも稼働する。

新潟県は昨年秋に開設したメガソーラーに来年度4億円を投じて発電設備を増設する。7月にも最大出力2000キロワットに倍増させる。

地域の特性を生かしたエネルギー開発も相次ぐ。沖縄県では海に囲まれた点を生かし、海面付近の温かい水と深層の冷たい水の温度差でタービンを回す発電方式などが候補だ。年内にも久米島で着工する。

再生可能エネルギーの弱点である発電の不安定さを補うため、蓄電技術の開発も進む。

2012年2月25日

メキシコで風力発電

三菱商事は24日、メキシコの風力発電事業に参画すると発表した。オーストラリアの銀行系ファンドなどから事業持分の約34%を取得した。発電能力は40万キロワット弱と中南米で最大規模。総事業費は800億円で、2013年7月に稼働させる。三菱商事はインフラや新エネルギー分野を戦略事業に位置付け、今後も世界で展開する。

三菱商事が参画するのは、メキシコ南部のオアハカ州で3月に建設が始まる「マレーニャ・レノバブレ風力発電プロジェクト」豪銀のマッコーリーグループと、メキシコの飲料最大手のFEMSAから計34%分を取得した。三菱商事の投資額は約80億円。総事業費の7割はプロジェクトファイナンスで賄う。

風力発電132基を数十キロメートルにわたり設置する。同地域はメキシコ湾から太平洋に吹き抜ける風の通り道で、発電効率が高い。完成後、電力はFEMSAとビール大手のハイネケンの現地工場に20年供給する。メキシコでは25年までに発電能力を今の1.5倍の9千万キロワットに引き上げ、うち2千万キロワットを新エネルギーで賄う計画。三菱商事は今後も世界各地で風力発電事業を展開する。

2012年2月24日

太陽光発電と蓄電池連携

パナソニックは23日、太陽光発電とリチウムイオン蓄電池を連携させる住宅用のシステムを開発したと発表した。3月21日に受注を始める。太陽電池で発電した電力をためることができ、停電時には照明、冷蔵庫など最低限必要な設備を2日間ほど維持できる。計画停電など電力不足に備えた需要は大きいとみており、2012年度に1500セットの販売を目指す。

「住宅用創蓄連携システム」は容量が4.65キロワット時のリチウムイオン蓄電池と、太陽電池と蓄電池の電力を制御する装置で構成する。太陽電池と蓄電池を連携する住宅向けシステムは珍しいという。昼間発電した電力を蓄電池にためておき、夜間に使えるようになる。

太陽光の発電量が多い場合には家電を動かすと同時に充電できるため電力の利用効率が向上。電力会社からの電力供給が途絶えた際に分散電源としての実用性も高まる。

2012年2月23日

東北に太陽光パネル工場

カナダの太陽電池最大手カナディアン・ソーラーは福島県や宮城県での工場建設に向け、複数の地元自治体と立地交渉に入った。条件が合えば年内にも着工し、2013年春以降に稼働する。再生可能エネルギーの全量買い取り制度をにらんだ動きで、生産能力が年15万キロワットの太陽光発電パネル工場を造る計画。メガソーラー(大規模太陽光発電所)建設計画が相次ぐ東北に外資が拠点を設けることで、競争が激化しそうだ。

東日本大震災の被災地の設けられる特区では、規制緩和などで進出企業を支援する。昭和シェル石油子会社も宮城県で太陽電池工場の建設を検討しており、再生可能エネルギー分野の産業集積が進む可能性がある。

カナディアンは12年の出荷計画ペースで世界3~4位の大手。新工場は中国工場などから搬入したセル(発電素子)を、太陽光発電パネルに組み立てる。投資額は数十億円規模創出も期待される。

今年7月に再生可能エネルギーの全量買い取り制度がはずまるため、海外大手は日本を有力市場と位置づけている。東北での生産コストは中国の工場を1~2割上回るとみられる。ただカナディアンは復興特区の活用と納期短縮などを勘案、工場を置くメリットがおおきいと判断している。

2012年2月22日

太陽光発電 技術開発国が支援

電力の安定供給やコスト抑制に向け、経済産業省は官民で新技術の開発を急ぐ方針だ。再生可能エネルギーや化石燃料の効率利用、省エネ素材の分野を中心に、産業構造審議会が企業向け支援策を検討。2050年までの工程表に沿って、浮体式の洋上風力発電や軽量素材などに必要な技術の開発に取り組んでいく。福島第1原子力発電所の事故などに伴う電力不足への対応に加え、新エネ・省エネの技術開発で中長期的に国内の産業空洞化を防ぐ狙いもある。

審議会の議論に沿って経産省が支援を検討している分野の1つが再生可能エネルギーの推進だ。より幅広い波長の太陽光を吸収することで中長期的に発電効率を現在の約3倍に引き上げる。太陽光発電システム、軽量プロペラや浮体式構造を使う洋上での風力発電などが支援対象となる見込みだ。高性能の製品開発を企業に促すことで新技術の普及を加速し、電力供給全体に占める再生可能エネルギー比率の向上につなげる。

2012年2月21日

温暖化対策取引1万社

パナソニックが原材料や部品の調達先1万社超と温暖化ガスの削減に取り組む。4月から全取引先に排出量の把握を求め、排出の少ない生産手段や製品の開発を促す。企業活動のあらゆる領域を対象とする温暖化ガス算定の国際基準「スコープ3」に沿った取り組みで、新基準が世界規模で広がるとみていち早く導入する。取引先とともに削減余地を洗い出し、製品競争力の向上につなげる。

スコープ3は世界の有力企業で構成する団体などが定めた新しい基準で、昨年10月に確定版が公表された。自社の生産活動だけでなく、原材料の調達先や生産の外部委託先から出るガスも算定の対象とする。

対応は企業の自主的な判断にまかされ、排出量の削減義務や拘束力はない。しかし、海外では米小売り大手のウォルマート・ストアーズや日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブルなどが、対応できる企業に限り取引するなど調達先選別の尺度とする方針を打ち出している。

2012年2月20日

昨年の太陽電池国内出荷 初の100万キロワット超え

太陽光発電協会は15日、2011年の太陽電池の国内出荷量が前年比30%増の約129万キロワットとなり、通年実績として初めて100万キロワットを超えたと発表した。東日本大震災後、電力供給への不安が高まり、住宅用を中心に非常用電源としての引き合いが増えた。輸出は同1%増の約146万キロワットと、欧州市場の冷え込みが響き鈍化した。

国内出荷量のうち住宅用は前年比37%増の約110万キロワット。09年に復活した補助金制度の寄付が続いたほか、震災後の電力不足で不測の停電時に使用する電源として購入する家庭が増えた。10年度までに補助金が事実上打ち切られた非住宅用は同3%増の約19万キロワットにとどまった。

輸入品は同2倍の約26万キロワットと大幅に伸びた。
割安な中国メーカー製品の流入が加速している。

輸出は世界需要の7~8割を占める欧州向けが同15%減少した。歴史的な円高に加え主要国が太陽光発電導入支援策を相次ぎ縮小したため。米国や新興国向けが伸び、全体としてプラスを維持したが伸び率は大幅に縮小した。国内太陽電池メーカーの多くは海外事業が赤字で、日本市場への依存度が高まっている。

国内では今年7月から発電事業用の太陽光発電が生み出した電気を、割高な固定価格で買い取る全量買い取り制度が始まる。メガソーラー(大規模太陽光発電所)向けが大幅に伸びる見通しで、輸入品との競争がさらに激しくなりそうだ。

2012年2月19日

太陽光に欧州製電池

太陽電池を製造、販売するクリーンベンチャー21(CV21)strong>は4月から、スペインのイソフォトン製太陽電池を組み込んだ太陽光発電システムを発売する。ユーロ安を活用、国内大手より2割程度安いシステムを販売する。

太陽電池
の先進地域である欧州製であることを訴求し、割安感を特長とする中国製品に対抗する。
CV21は直径1ミリメートルほどの小さな球状の太陽電池を反射板に載せ、高効率で発電する。パネルを製造している。4月から自社製と割安なイソフォトン製を組み合わせた太陽光発電システムを発売することで、販売価格を引き下げる。

地域の工務店などに働き掛けて、住宅向けでの利用を目指す。販売力を強化するため、3月に横浜市内に営業所を設けるほか、2012年度中には福岡や仙台など国内4か所に営業所を設ける計画だ。

欧州は日本より太陽電池が普及しており、国内メーカーも多く欧州向けに輸出している。しかしユーロ安の進行と、太陽光発電の導入支援策の縮小で、11年の欧州向け輸出は前年比15%減少した。一方、独Qセルズなど日本での販売拡大に乗り出す欧州メーカーも増えている。1982年創業のイソフォトンも欧州景気の低迷で落ち込んでいる域内需要を、日本市場への進出で補う狙いがある。

温暖化ガス削減へ 米が5カ国と連携

クリントン米国務長官は16日、メタンなど地球温暖化につながる物質の排出削減に向け、カナダやメキシコなど5カ国と連携すると発表した。連携を通じた排出削減の取り組みに1500万ドル(約12億円)を投じ、2050年までに地球の気温上昇を最大0.5度抑えられると期待している。長官は、国連の気候変動に関する取組を置き換えるものではないと説明している。

連携にはスゥエーデン、バングラディシュ、ガーナーも参加。国連環境計画(UNEP)も協力。
排出削減を目指すのは、大気中で存在する時間が比較的短いメタンや黒色炭素(すす)などで、地球温暖化の約3分の1の原因になっているという。
各国が自国で政策対応するほか、途上国支援も実施していくとしている。

2012年2月18日

中小水力発電普及を後押し

政府は都道府県など計26自治体が独自に運営している中小の水力発電について、東京電力など地域独占の電力会社に限定している販売先を特定規模電気事業(PPS)にまで広げる方針を決めた。PPSを通じて企業が自治体の電力を購入できるようにする。売却の際の入札の義務化も検討する。水力発電の設置規制も緩和し、自治体の電力供給力の強化も同時に進める。

自治体が運営する中小の水力発電は現在、東電など地域独占の電力会社のみに電気を卸売りしている。この規制を緩め、契約電力が50キロワット以上の企業や病院に電気を小売りしているPPSに販売することも認める。

契約の透明性を高めるため現在の随意契約を改め、競争入札を導入する。総務省の通達などにより、入札方式でPPSが公営電気を購入できる仕組みをつくる。

公営水力発電の総発電量は2011年4月現在で240万キロワット。国内水力発電の約1割を占める。企業でも再生可能エネルギーによる「クリーンな電気」への需要が高まっており、公営水力の売却先をPPSに拡大することで環境志向の強い消費者のニーズに応える。PPS側は例えば「長野の再エネ電気」という料金メニューの多様化で市場を拡大できるメリットがある。

今夏の電力不足をにらみ、政府は自治体の電力供給力を強化するため、中小水力発電所を設置する際の規制も年度内に緩和する。中小水力発電のほとんどは自治体が運営しており、水利権の許認可を簡素化し、環境アセスメントを不要とする。

また、河川や農業用水に水車を設置して発電する小水力発電には全国15地域をモデル地域に選定した実証実験に乗り出す。12年度予算案に7億円を計上し、効率的に発電できる発電設備を開発し、自治体の水力発電普及を後押しする。

公営の水力発電については14日に開かれた経済産業省総合資源エネルギー調査会でもPPS側が「買える電力が不足しており、自治体の電力も一般競争入札を徹底してほしい」と要望していた。

2012年2月17日

原発賠償、和解わずか5件

政府の原子力損害賠償紛争解決センターは16日、東京電力福島第1原発事故の損害賠償で、和解仲介の申し出があった948件中、和解の成立が5件にとどまることを明らかにした。2011年8月の発足時、3ケ月での和解成立を目指したが、仲介の大幅な遅れが鮮明となった。センターは人員を増強して手続きの迅速化を図る考え。

センターが和解仲介の実績を公表するのは初めて。センターによると、和解の仲介を申し立てているのは事故で自宅からの避難を強いられた福島県民ら。損害の内容は避難費用や、精神的損害、運営店舗などの営業への損害が中心という。

センターは仲介の遅れについて、「損害を証明する証拠の再確認などに時間を要した」と説明。弁護士など専門家を介さない住民本人の申請が約8割に上ることも要因の一つに挙げた。

また東電側が損害賠償額の目安を示す政府の指針を超えた請求について「和解交渉に消極的」と批判した。

2012年2月16日

下水汚泥を発電燃料に

豊田通商と日本臓器製薬などは、国内で下水汚泥を発電燃料として再資源化する事業を始める。鳥取県内に炭化処理プラントを建設し、2013年3月に稼働。下水汚泥を炭化処理し石炭の代替え燃料として電力会社などに売り込む。将来はプラントの全国展開を狙う。

炭化処理プラントの運営は産業廃棄物の三光の子会社のウェストバイオマスが手掛ける。現在、境港市に建設中で、来年3月に稼働予定。投資額は約19億円で国や自治体の補助金なども活用する。下水汚泥の処理能力は1日約140トンで、炭化処理で約10トンの発電用燃料ができる。

2月末に豊田通商と日本臓器製薬がウェスト社の第三者割当増資を引き受け、それぞれ約2割を出資する。ウェスト社は初年度に約4億円の売り上げを目指す。

下水汚泥を炭化し、発電燃料にする取組は東京都や愛知県などで始まっている。ただ、これまで自治体主導で事業を立ち上げるケースが大半で、採算面から民間の参入は遅れていた。7月から始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度により処理した下水汚泥はバイオマス燃料として買い取り対象となる。

2012年2月15日

小型発電装置に商機

電力不足で需要
重電各社が相次ぎ小型発電システムを強化する。東芝と三菱電機は小さな河川や用水路でも設置できる水力発電装置を開発。シンフォニアテクノロジーは太陽光風力水力と組み合わせた小規模の発電システムを2012年春に発売する。節電意識の高まりや再生可能エネルギーの全量買い取り制度導入をとらえ、小型自家発電の潜在需要を掘り起こす。

東芝が開発した小型水力発電装置は最大出力が1キロワット。水深1メートル以上で上流と下流の落差が0.3~1.5メートルあれば発電できる。1基60万円前後。

三菱電機は最大出力9.9キロワットの小型水力発電装置を開発。重量は43キログラム。

シンフォニアは複合型の自然エネルギー発電システムを発売する。総出力が20キロワット程度。価格は1台4000万円程度。

日立ハイテクノロジーも太陽光発電で浄水装置を動かし、電力を蓄電池にためる小型システムの販売をインドネシア離島地域を中心に始めた。

2009年12月 2日

環境税 4月導入めざす

菅直人副総理・国家戦略相と藤井財務相、原口総務相は1日、2010年度税制改正の焦点である地球温暖化対策税(環境税)を巡って協議した。ガソリン税などの暫定税率は今年限りで廃止し、来年4月からの環境税導入を目指して政府内の調整を始める。国・地方で2兆5千億円に及ぶ減税を実施すれば、財政に深刻な影響を与えるためだ。

世界貿易機関(WHO)閣僚会議に出席のためジュネーブ訪問中の経済産業相が帰国し次第、関係閣僚の本格調整に入る。検討は環境省案がたたき台となる。石油石炭税と揮発油税の本則に上乗せ課税する内容だが、石炭や天然ガスなどの化石燃料への課税は経済界を中心に反発が強く経済産業省を中心に反発が強く経済産業省は慎重だ。政府税制調査会や、来年夏に参院選を控える与党内にも「時期尚早だ」との意見が多い。

環境税の来年度導入を見送った場合は、当面の間、揮発油税の暫定税率部分を環境対策を名目にした新税と置き換える方向で調整する。

2009年12月 1日

電気自動車

電気自動車(EV)では電気をためる蓄電池だけでなく、車輪を動かすモーターも車の性能を決めるカギを握る。優れたモーターを使えば、走行スピードにかかわる馬力や加速性を示す低速時のトルク(回転力)が向上する。

電気自動車用モーターには、回転力を生む主要部品に、永久磁石を使うタイプと金属配線を使うタイプがある。金属を使うタイプは誘導モーターと呼ぶ。国内メーカーは永久磁石タイプが主流だ。

モーターは投入した電力の90%を動力に変換できるが、自動車に詳しい東海大学の森本教授は「性能に理論的な限界はなく、改良の余地は残っている」と話す。磁石の配置や構造材料を見直すなどすれば効率アップや軽量化が図れるという。

モーターの開発では永久磁石を使わない研究も進む。永久磁石の主原料となるネオジムやディスプロシウムは希少金属で、産出国が中国などに偏っているからだ。

将来の供給不安が懸念され、欧米では誘導モーターの関心が高い。京大とアイシン精機が開発する超電導モーターも永久磁石を使わないタイプだ。

2009年11月30日

超電導モーター

超電導材料を使った電気自動車(EV)向けのモーターを開発する動きが相次いでいる。アイシン精機は京都大学と共同で、極めて低い温度にすると電気抵抗がゼロになり大電流が流れる超電導の特長を生かし、従来の電気自動車に比べて消費する電力を約3割減らせるモーターの開発を始める。住友電気工業も大型車両向けの実用化を狙う。電気自動車の性能では蓄電池と並びモーターが大きな役割を果たしており、開発競争が激しくなってきた。

方式 永久磁石モーター 誘導モーター 超電導利用のモーター
最大効率(%) 93~95 88~90 96~98
素材の供給安定性 低い 高い 高い
変速機のエネルギー損失 ある ある ない
普及状況 国内メーカーで主流 欧米メーカーで主流 研究開発中


2009年11月29日

住宅「CO2ゼロ」義務付け

欧州連合は2021年以降に新築する住宅やオフィースビルなどについて原則として、二酸化炭素を実質的に排出しない「エコ建築物」とするよう義務付ける規制を導入する。太陽光発電地熱発電の活用、高い断熱性能を備えるよう求める。建築物はEU域内のCO2排出量の約4割を占め、抜本策が不可欠と判断した。

エコ建築物:

二酸化炭素を排出しない形でつくり出すクリーンエネルギーが電気やガス、石油など一般の使用エネルギーを上回る形式の建築物。余剰のクリーンエネルギーを売却すれば差し引きで計算上はCO2の排出がさらに小さくなる。明確な基準はなく、今後、EU加盟国内で基準づくりの議論が本格化する。

2009年11月28日

太陽電池 米市場に照準

独大手のショットソーラーは、米ニューメキシコ州に1億ドル以上を投じて太陽電池工場を新設した。太陽電池のほか、太陽熱発電システムの生産も手掛け「米国内の発電所需要を狙う」。

世界最大手の独Qセルズもカリフォルニア州に営業拠点を新設し、米国内での提携先開拓や販路拡大につなげる。

中国大手の尚徳太陽能電力も米工場建設を計画中である。

日本勢では、三洋電機がオレゴン州セーラム市で太陽電池の材料に使うシリコンウェハー工場をこのほど稼動。

米ガートナーの予測によると、2009年の世界の太陽電池出荷量は前年比14%減の4613メガワット、金額 ベースでは同5割減の77億8300万ドルに落ち込む。公的助成縮小や金融危機の影響で欧州での需要に急ブレーキがかかり、販売価格が急落するのが響く。

一方、カリフォルニア州の電力大手などが

太陽光発電所の新設を次々と打ち出している米国では、09年の太陽光発電需要が同31%増の436メガワットに拡大する見通しだ。

2009年11月27日

太陽電池

世界の太陽電池大手が米国市場の開拓を本格化する。再生可能エネルギー普及を後押しするオバマ政権の「グリン・ニューディール」政策で発電所向け需要が拡大する見込みのためで、各社は工場建設や営業拠点の拡充など投資を加速した太陽電池市場だが、米市場が本格的に立ち上がれば業界勢力図に影響する可能性もある。

2009年11月26日

電気自動車 低速でも「走行音」

日産自動車は2010年から発売する電気自動車に、発信時などにエンジン音に似た音を出す機能を搭載する。エンジンがない電気自動車は走りが静かな半面、歩行者が気付きにくいため「擬似走行音」を出すことで事故防止につなげる。国土交通省は12年ごろに電気自動車などに擬似走行音を出す装置の設置を義務付ける制度を検討中だが、日産はこれに先駆けて標準装備を決めた。

日産は5人乗りの電気自動車「リーフ」を来年後半に日米欧で発売する予定。

電気モーターだけで走行可能な電気自動車などは低速時に音が静かなため、歩行者や視覚障害者が車の接近に気付きにくいとの声が出ている。このため国交省は電気自動車やハイブリット車の新車を対象に擬似走行音を出す装置の設置を義務付ける方針で、基準の検討を始めている。

2009年11月22日

パーム油かすから燃料

伊藤忠商事はマレーシアで新しいバイオ燃料の生産に乗り出す。パーム油世界最大手の同国企業と11月中に合弁会社を設立し、パーム油を搾ったあとに残るヤシの実殻を使った燃料の生産を2010年秋に開始。東京電力などに納入する。パーム油の製造過程で大量発生するヤシの実殻は有効利用が課題となっており、燃料としての商業利用は世界初。固形バイオマス燃料として工業用に拡販し、3~4年後には年12万トンの生産を目指す。

温暖化ガスの削減に貢献するバイオ燃料は世界各国で需要が増大している。日本では03年から一定量以上の再生可能エネルギーの利用が義務付けられ、電力各社でバイオ燃料の導入が進んでいる。

2009年11月21日

環境配慮型の石炭火力発電所

住友商事はベトナムで東南アジア最大規模となる新型の発電プロジェクトに乗り出す。総事業費は約2000億円。熱効率が高い「超臨界型」の石炭火力発電所を建設し、地球温暖化の原因である二酸化炭素排出量を従来システムより最大7%削減する。

住商は建設会社ハノインコと共同で合弁会社を設立し、独立系発電事業者(IPP)として電力をベトナム電力公社(EVN)に販売する。出資比率は調整中だが住商が72%以上となる。建設地はベトナム南部のカインホア省。経済特区に港湾設備などを含む複合施設を整備する。2011年の着工、15年操業開始を目指す。住商とベトナム商工省は20日、ハノイで同事業の推進で合意。住商は24日に内容を発表する。

発電能力は132万キロワット。従来システムよりプラントの熱効率が高く、原料炭の使用量を減らすことが可能だ。

2009年11月20日

温暖化対策、全体像示せず 

政府の地球温暖化問題に関するタスクフォースは19日、中間とりまとめ案を公表した。2020年までに温暖化ガスの国内排出量を1990年比で25%減らす目標について、家計や経済全体への影響を試算した。ただ家計の負担をどう定義するかで議論が紛糾。地球温暖化対策の全体像も示せず、政府の迷走ぶりを露呈した。

同日の会合では国立環境研究所と日本経済研究センター、慶応大が試算を提示した。国内の取り組みだけで25%削減する場合、家計の可処分所得を年13万~76万5千円押し下げると計算した。

前政権は36万円押し下げるとの試算をまとめた。これに対して民主党は「負担を強調しすぎている」と指摘。

国内努力で削減する分と、海外からの排出枠で削減する分の試算も公表した。国内削減分(10%、15%、20%、25%)がすくないほど家計の負担が減ることが分かった。政府は「相当程度は真水で実現できる」(菅副総理)との立場だが、難しい判断を迫られそうだ。

2009年11月19日

温暖化ガス削減 主要国以外も数値目標

2020年の温暖化ガス削減目標

韓国 05年比4%。対策をとらない場合と比べ30%
インドネシア 05年比7.25%。対策をとらない場合と比べ26%
ブラジル 対策をとらない場合と比べ36.1~38.9%


 

暖化ガスの削減で数値目標を導入する国のすそ野が広がってきた。韓国が17日、2020年に05年比4%削減する目標を発表。インドネシアやブラジルも表明した。京都議定書で削減義務を負わなかったが、地球温暖化対策で外交戦が活発化する中、主要国の対抗軸として存在感を示す狙いと見られる。

韓国の大統領は「温暖化ガスの削減は短期的な負担を伴うが、長期的には国家の利益になる」と指摘。

インドネシアとブラジルも、20年の目標をそれぞれ設定した。両国は広大な熱帯林を抱えており、森林伐採の抑制や森林の活性化などを通じて排出量を大幅に削減する。

京都議定書以降の枠組み(ポスト京都)については、年末の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)で採択する見通しだが、利害調整が難航して政治合意にとどまる見通しになっている。

 

2009年11月18日

米中 環境、広範囲に協力

米中首脳は17日開いた首脳会談後、共同声明とは別に、環境やエネルギー面での協力を深めるための具体策を発表した。地球温暖化対策の連携強化が狙いで、クリーンエネルギー開発の研究や電気自動車開発の標準化などを手掛ける。温暖化ガスの排出で世界1、2位の中国と米国が広範囲な協力関係を築く。

米中は「クリーンエネルギー研究センター」を設立する。エネルギー効率の向上や環境対応車の開発に向けた研究などを手掛ける。二酸化炭素などの回収や貯蔵に関する技術も研究する。センターは今後5年間で少なくとも両国折半で1億5千万ドルの公的・民間資金の提供を受ける。

電気自動車の普及に向けた対策も共同で手掛ける。検査や規格の標準化を進める。電気自動車に使う充電用プラグのデザインの標準化も対象にする。将来大きな市場として見込まれる電気自動車の分野で米中は協力し、世界をリードしていく考えだ。

再生可能エネルギーでも協力関係を深める。風力、太陽光、バイオなど広範囲で協力。

2009年11月17日

温暖化ガス EU、13.1%削減見込み

欧州連合の欧州委員会は、EU加盟15ヶ国による京都議定書期間(2008~12年)の温暖化ガス削減量が、議定書で定めた目標を大幅に上回るとの見通しをまとめた。議定書では同期間の平均的な排出量を1990年比で8%削減する目標を定めたが、現時点では13.1%の削減を見込んでいる。

EU加盟国27カ国のうち、京都議定書でEUとして温暖化ガス排出量を約束したのは15カ国で、04年以降にEUに新加盟した12カ国は対象外。欧州委によると、08~12年の15カ国ベースの排出量は90年比6.9%減る。

途上国などの省エネ事業への協力の見返りとして得られる排出枠(90年比2.2%減)、EU域内の排出量取引(3%減)、森林吸収(1%減)を合計すると、削減量は議定書の目標を大きく上回るという。新加盟国12カ国のうち、キプロスとマルタを除く10カ国も議定書期間中の排出量を90年比6~8%削減する目標を設定している。このためEU27カ国ベースの削減実績も、8%減という目標を上回るとみられる。

EUはエネルギー効率が低く、省エネによる削減の余地は大きかった。

2009年11月16日

温暖化ガス ブラジル「38%削減」

ブラジルのルセフ官房長官は13日、2020年の温暖化ガスの排出量を全く対策をとらなかった場合と比べ、最大38.9%削減する目標を発表した。来月、コペンハーゲンで開催される気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)で提示する。基準年には言及していない。経済成長を重視する新興国として具体的な目標を掲げることで、議論の主導権を確保する狙い。

ルセフ長官によるとブラジルの削減目標は自主的な目標で、義務ではない。ブラジル政府は、20年まで年平均5~6%の経済成長を確保した上で36.1~38.9%の削減が可能と判断した。

目標の中にはアマゾンの1年当たりの森林伐採面積を、1996年から05年までの平均値と比べ80%削減することや、同じく同国中部のサバンナ地帯でも40%削減することも盛り込む。削減の大半を森林管理の強化で確保する。

ブラジルにはアマゾン地域の森林伐採に厳しい目がむけられる一方、政府は、世界的に温暖化ガス削減の機運が高まればバイオ燃料生産などで、ブラジルが得る恩恵も大きいと判断。中国やインドなどの新興国に先んじて目標を打ち出した。

2009年11月15日

植物由来の樹脂 安く強く  その2

販売価格は従来品の半分程度の1キログラムあたり千円を見込む。透明で衝撃に強く耐熱性も高いなど、性能は石油系プラスチックの液晶用偏向フィルと同じという。黒崎事業所に20億円かけて試験プラントを建設中で、来春から年300トンを生産する計画だ。

温暖化ガス削減や脱石油に向けて、素材各社は植物プラスチックの開発に力を入れる。課題だった生産コストや耐久性などの解決にメドがつきつつある。

コピー機の外装部など実用化が進むトウモロコシ由来のポリ乳酸というプラスチックも高機能化が進む。帝人は従来はセ氏170度程度が限界だった耐熱性を同210度まで高めたプラスチックを開発した。原料のポリ乳酸の結晶構造に着目。結晶の形が人間の左手と右手のように左右対称な工学異性体を組み合わせ、熱に対して強くした。

帝人の栗原新事業開発グループHBM推進班長は「熱したアイロンに触れても溶けません」と強調する。衣服の素材やイスの繊維部分への応用を狙う。9月には松山市の同社事業所で実証プラントを稼動。年600トンを生産して各メーカーにサンプル出荷を始めた。耐熱性を高めたことで価格は高くなるが、用途の拡大で生産量も増え、さらなる低コスト化を狙う。

温暖化ガス削減に対する意識の高まりを受け、当からず本格的な普及期を向かえそうだ。

2009年11月14日

植物由来の樹脂

植物由来の原料を使ったプラスチックの普及に向け、機能とコストの両面を改善する研究が進んでいる。三菱化学は従来品より安く液晶テレビにも使えるプラスチックを糖由来の原料からつくることに成功、試験プラントを来春稼動する。帝人は植物プラスチックの代表格であるポリ乳酸の耐熱性を大幅に高め、衣料や家具など身の回り製品への用途を拡大を狙う。

「同等の性能を持つ従来品に比べて価格は半分以下」。三菱化学は開発したプラスチックの特徴をこう説明する。石油原料に比べて環境負荷が少ないが、高価格だった植物プラスチックの常識を覆した。

原料は植物に含まれる糖の一種「グルコース」からできた「イソソルバイド」という物質。耐熱性などを高めるため石油由来の原料も加えるが、70~80%は植物由来だ。製造工程は従来のプラスチックとほぼ同じで、原料も安いことから低コスト化を実現した。

 

2009年11月13日

環境省の試算前提に疑問

環境省が公表した地球温暖化対策税(環境税)の具体案に異論が出ている。日本経団連は12日、小沢環境相との懇談会で「慎重に対処してほしい」などと要望。環境相は「地球のために必要な経済構造をつくる第一歩」と強調するが、環境省が年1100円超とした家計の負担増にも、試算の前提に疑問を投げかける見方がある。

環境省が11日に示した環境税に伴う家計負担の試算は、現行の揮発油税などの暫定税率による税収(約2兆5千億円)のうち、ガソリンによる約1兆3千億円について、新たに1兆円相当を環境税として徴収。ほかに、すべの化石燃料に対する課税で約1兆円を見込んで、全体として2兆円規模となる税収によって生じる負担をはじいた。この前提で世帯ベースに換算した負担増を1127円とした。

ただ鳩山首相は暫定税率を廃止する意向を表明。その一方で環境税の導入には慎重な姿勢を示しており、家計の負担増は暫定税率がなくなったという前提ではじくべきだとの指摘がある。

この場合、一般家庭では前提是率の廃止で年約1万6千円の負担税が見込まれるので、環境税の家計負担は約1万7000円と1ケタ違う計算になる。

また環境省の試算は自動車を所有する家庭を対象にした。自動車を持たない家庭は前提税率廃止の恩恵はなく、現状比で4千円強の負担増になる。

2009年11月12日

温暖化対策で日米連携

環境・エネルギー分野での日米の協力内容
スマートグリッド

○ 沖縄県と米ハワイ州での実証実験の成果を共有する作業部会を設置

○ 米ニューメキシコ州での共同実験

二酸化炭素の地中貯留

○ CO2の回収技術の高度化

○ CO2を地中に埋めた場合の環境への影響評価

原子力発電

○ 耐震性の強い発電所などの研究開発

○ 米国での新規建設や第三国への導入を支援

先進的技術分野の研究開発

○ 燃料電池車用の水素をよく吸収する材料の開発

○ 新たな水素製造技術の確立

再生可能エネルギー、省エネルギー ○ 省エネルギービルや次世代自動車の分野で協力

2009年11月11日

CO2回収・貯留システム

温暖化ガス排出削減対策として、二酸化炭素を大気中に放出しない技術のCO2回収・貯留システムが注目を集めている。発電所や工場で排出するCO2を回収して地中深くに埋める。英語では「Carbon dioxide Capture and Storage」(CCS)という。米国や欧州、産油国などでプロジェクトが進み、普及が近付く。

まず大量にCO2を発生する火力発電所や製鉄所、セメント工場などに回収装置を設置する。CO2だけ溶かす液体や特定の気体だけ通す膜などを使ってCO2を分離する。空気中からのCO2回収も可能だが、効率が悪く高コストになる。

回収後はパイプラインなどを通じ、圧力をかけて地中や海底に封じ込める。すでにノルウェーやカナダ、アルジェリアでは古い天然ガス田や油田に埋める事業が始まっている。液体と気体の性質を併せ持つ「超臨界状態」で埋めるのが一般的で、常温で1立方メートルの気体が2リットル入りペットボトル2本分に収まる大きさになる。

国際エネルギー機関(IEA)は2050年に現在の排出量の約3分の一に相当する年間約100億トンのCO2を地下に封じ込めると試算。日本企業も日揮や東芝が回収プラントを稼動させたほか、福島県沖の廃ガス田に貯留する構想も進んでいる。

2009年11月10日

東電がバイオマス発電 

東京電力は9日、石炭火力発電所で間伐材など木材を石炭と交ぜて燃焼するバイオマス発電に乗り出すと発表した。2012年に常陸那珂火力発電所1号機で実施し、年間11万トンの二酸化炭素を削減する。中国電力やJパワーなども同様の取り組みを計画しており石炭火力でのバイオマス発電が定着しそうだ。

間伐材や製材所の廃材などを成型加工したペレットを粉砕し、石炭に交ぜて燃やす。使用する木材は年間7万トンで、CO2を吸収する木材を使うことで、削減効果は1号機の年間排出量の2~3%に相当する11万トンとなる。13年に稼動予定の2号機(100万キロワット)でも実施する。

中国電力やJパワー、九州電力なども計6つの石炭火力発電所で政府から補助金を得て、国内で発生する間伐材などを使ったバイオマス発電を実施する。木質バイオマス発電は石炭火力のCO2排出量削減につながるほか、間伐材の有効利用を通じて森林整備の効果も見込める。

石炭火力の温暖化ガス削減策としては石炭ガス化複合発電やCO2地下貯留が期待されるが、実用化は2020年前後の見通し。

2009年11月 9日

余剰電力、2倍で買取

家庭などで太陽光でつくった電力を、電力会社が高値で買い取る制度は、自然エネルギーの導入を推進し、温暖化ガスの排出削減につなげる狙い。一方、高値で買取る分は電気料金に転嫁される。国内の排出量を2020年に1990年比25%削減する目標の実現に向け、国民生活に負担が生じるのは確実で、その反応をみる最初の機会となりそうだ。

買取対象は、自宅などで太陽光でつくった電力のうち使わずに余った分。11月1日からの買取価格は1キロワット時48円で、これまで電力会社が自主的に買い取ってきた料金の2倍。これを10年間買取続ける。普及が進み設置費が安くなれば、導入時期に応じて買い取り価格が下がる。

電力会社は1~12月の買取費用を翌年度の電力料金に転嫁する。10年度の電力料金への上乗せは一般家庭の月額で1円程度なりそうで大きな影響はないが、11年度には約30円の上乗せになる。最大100円になる見通しだ。

直嶋経産相は27日、同制度について、太陽光や風力などすべての再生可能エネルギーを対象にした上で、全量を買い取る仕組みを検討するためのプロジェクトチームを設置すると表明。

2009年11月 8日

成長と排出削減 バランス難しく

政府は「2020年までに温暖化ガスを1990年比25%削減する」目標の実現に向け、エコカーや省エネ家電などの普及を加速させる方針だ。こうした製品の増産に加え、省エネ性能を支える高機能材料の製造には多くのエネルギーが必要になる。企業は「低酸素化」を軸にした成長戦略と二酸化炭素排出削減のバランスに苦労しそうだ。

パナソニック、ソニーなど電機大手7社の08年度の国内排出量は90年度比では4%増えた。生産品目がデジタル機器にシフトし、空調に大量の電気を消費するクリーンルームを使う半導体や液晶などの生産が増えたのが原因。競争力の強化を狙った専業構造の変革が排出量を押し上げる面がある。

トヨタ自動車の新型プリウスは素材製造、車両製造、走行から廃棄・リサイクルに至る製品ライフサイクル全体でCO2排出量が同クラスのガソリン車より43%も少ない。だが、同社によれば素材製造段階に絞った排出量はガソリン車より多い。

電気モーターなど基幹部品は生産に手間がかかり、その分電気や熱を食う構図。自動車組み立てメーカーに比べ排出を減らしにくい。

4~8月の国内乗用車生産台数が前年同期比35%減であるなど、大手製造業の生産減少傾向は今年度に入っても続いている。09年度の排出量は08年度を下回る可能性が高いが、生産が徐々に回復した場合、継続してCO2をどう削減するかが重い課題になる。

2009年11月 7日

世界初 充電型フェリー

IHIの造船子会社、アイ・エイチ・アイマリンヤナイテッドは電池を搭載しモーターで推進する充電型のフェリーを世界で初めて開発した。陸上設備で船内の2次電池を充電し運行する。運行中に二酸化炭素や窒素酸化物を排出せず、現在の原油価格の水準が続けば燃料コストをほぼ半分に抑えられるという。2015年にも実用化する。自動車に続き、船舶でも充電型の時代が到来する可能性がある。

リチウムイオン電池など高性能2次電池を電源とし、出力が400キロワットのモーター2基で駆動させ推進する。15年までに電気自動車やハイブリット車向けにリチウムイオン電池が普及し、価格が低下するとみている。

電池の容量は最大で現在の小型電気自動車の300倍以上となる5000キロワット時を想定。船体の価格は大容量電池を搭載した場合でも、1隻4億~5億とされるフェリーの6割高までに抑える考えだ。その一方でフェリーであれば運航していない夜間の割安な電力が使えるため、1キロメートル航行するのに必要な電気代は400円弱で済む見通し。現在の価格水準のA重油を使うのに比べほぼ半減できるという。

6~8時間の充電で120キロ程度運航ができるとう。本州と四国を数回往復できる。

2009年11月 6日

温暖化ガス削減 家庭の負担

環境省の小林事務次官が約10年がかりで950万円をかけ、自宅を改修した。温暖化ガスの排出量は半分になった。光熱費の削減効果で回収するには最長35年かかる。

暮らしの構えを変える初期投資は、今後10年に1世帯当たりでどの程度必要か。日本エネルギー経済研究所は約410万円と試算。国立環境研究所は180万円と見る。

今月からは太陽光による電気を電力会社が従来の約2倍の値段で買い取る制度も始まった。だが、年平均で18万円の出費は、家計調査でみた2人以上の勤労者世帯の消費支出にかかる消費税とほぼ同額だ。

政府の1990年比25%という温暖化ガスの削減目標を達成するには、国内の多くの世帯でこうした出費がもとめられる可能性がある。産業部門の排出量が90年比で減少する一方、家庭部門では07年までに4割強増えた。家庭部門の排出量削減は緊急の課題だからだ。

一方で内閣官房が今春実施したアンケートでは8割の家庭が「温暖化ガス削減策のために支出できるのは月額2000円未満」と答えた。国際公約となった削減目標と、国民の負担意識にギャップは多いい。

2009年11月 5日

電気自動車 欧州 インフラ着々

欧州で電気自動車のインフラ整備が加速し始めた。フランスやドイツの主要都市を中心に充電スタンドの設置が進むほか、電気自動車のレンタル制度を導入する動きもある。温暖化ガスの排出が少ないことから、欧州各国は次世代の都市交通システムの柱と位置付けている。

仏政府は2020年に200万台の電気自動車を普及させる計画。まず約40億ユーロ(5400億円)を投じて、公共駐車場などの7万5000ヶ所に充電スタンドを設置する。さらに住居や事務所の90%に充電設備を備える計画だ。スペイン政府は14年までに100万台に増やす目標を掲げ、都市部での充電スタンドの設置を急ぐ。

ドイツでは電力大手RWEが主要都市で充電のためのインフラ網を整える。首都ベルリンには約500基の充電スタンドを置く計画だ。オランダでも設立し、電気自動車の普及に向けたインフラを整備している。

市民らに電気自動車の利用を促すため、パリ市は周辺自治体と協力して10年末をメドに公共レンタル制度を導入する。パリ市内の約1000ヶ所に4000台程度の電気自動車を配備し、市民や旅行者が利用できるようにする。

欧州の都市部では人口が密集しているうえ、道幅も狭く、移動には電気自動車が適しているとされる。政府などのインフラも電気自動車の開発を積極化。仏ルノーが11年から4タイプの普及型を投入するほか、独ダイムラーが年内に小型電気自動車の生産を開始する。BMWも15年までの参入を計画している。

2009年11月 3日

温暖化ガス 森林吸収分

政府は温暖化ガスの削減手法として国連が認めている森