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2012年4月11日

排出量取引制度を統合

経済産業省と環境省は、それぞれが所管する二酸化炭素など温暖化ガスの排出量取引制度を2013年度にも統合する検討に入る。ガス削減の基準や取引手法を統一するほか、窓口や市場を一本化して使いかってを高める。原子力発電所事故を背景にした火力発電へのシフトでガスが増える懸念が強まるなか、排出量取引市場を整備して企業にガス削減を促す。

経産相などは9日 午後に新たな制度の枠組みなどを検討する研究会を立ち上げる。16日に第一回
会議を開き、年度内に結論を出す方針だ。

経産相は、環境省や農林水産省とともに ガス排出量取引制度である「国内クレジット制度」を運営している。中小企業が大企業から資金援助をうけ、共同で温暖化ガスの排出量を減らし、削減分を排出枠として認める仕組み。大企業は資金を出して排出できた分を自社の削減目標に組み込める。中小企業は排出枠を売却して収入を得る。

これとは別に、環境省は「オフセット・クレジット制度」を所管している。自治体や企業などが森林保全や植樹などで削減できると見込める温暖化ガスの排出削減分を販売できる。
日本経済新聞社より
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2011年12月 7日

原発コスト5割増し

政府のエネルギー・環境会議が電源別の発電コストを試算する「コスト検証報告」原案が5日、明らかになった。原子力は事故費用などを加味し、1キロワット時当たり最低でも8.9円と2004年の試算に比べ約
5割高くなったが、なお液化天然ガス並み。
太陽光は30年までにほぼ半減するものの、割り高は変わらない。新試算を踏まえ、政府は最適な電源の組み合わせを示す。「ベストミックス」を柱とする新たなエネルギー基本計画を来夏までにまとめる・。


2011年2月27日

温暖化で豪雨や洪水増、裏づけ

人間の活動によって大気中に排出された温暖化ガスが、豪雨や洪水が起きる危険性を高めたとする研究結果を、カナダや英国、日本の国立環境研究所などのチームが実際の気象データを用いた解析でまとめた。

地球温暖化で豪雨が増えるとの指摘は従来もあったが、実際のデータに基いて関係を裏付けた研究は初めてという。温暖化が進むと、これまでの予測以上に豪雨が増えるのとの分析も提示。発展途上国を中心に増加している豪雨被害を最小限に抑えるため、国際的な温暖化対策の一層の強化が求められそうだ。

カナダのチームは、1951~99年の酒井6千ヶ所の降雨データを解析。北半球の陸地の3分の2の地域で豪雨が増加が主な原因とみられと結論付けた。またコンピューターを用いた従来の温暖化予測の手法は、温暖化ガスの増加によって豪雨被害が増える危険性を過小評価している恐れがあると指摘した。

2010年11月23日

CO2排出枠取引

東京電力グループの2社が共同で太陽光発電装置付きマンションを開発し、二酸化炭素排出量削減分を炭素クレジットとして買い取る事業を始めた。マンションを対象とする炭素クレジット取引は珍しい。東電グループは企業の遊休社宅を改修して分譲する住宅事業を手がけており、炭素クレジット付きの(エコマンション)開発を広げでいく方針だ。
東電子会社で社宅や独身寮マンションに改修する事業を手がけるリビタがマンションを開発。東電グループのインターネットサービス会社,ファミリーネットジャパンが太陽光発電にCO2削減分を計測し,炭素クレジットとして認証機関に申請。承認後、東電グループがマンションの管理組合から炭素クレジットを買い取る。

2009年8月 9日

太陽光発電ブーム沸く  その2

家庭で売電
一般家庭での導入効果はどの程度なのか。
埼玉県春日部市の会社員は4年前に家を新築した際、2.8キロワットの装置を130万円で導入した。7月の電気料金は消費電力分5310円かかったが余剰電力を3761円で東京電力に売り、実質的な負担は1549円だった。

昨年3月に総額約480万円で設置した神奈川県二宮町の場合は電気代の年間収支は「出て行くお金と入るお金はだいたい同じ」。設置費用は20年ほどで償却できると試算する。現在の自治体の補助上乗せを考慮すれば償却はさらに早まる。

自治体の補助金は申請ラッシュだ。01年度から助成を始めた千葉市は募集枠が埋まらないことも度々会っが、09年度は開始3時間で埋まった。31市町村が補助制度を設ける神奈川県では1日時点で横須賀市など10市町が受け付けを終了、東京都内でも新宿区、町田市などは締め切った。
ただ4月から2年間で90億円分を用意した東京都への申請はまだ5億円程度。都心部は戸建て住宅が狭く、高層ビルに囲まれなど設置に向かないと見られれ、千代田区や中央区の補助制度への申請は1件もない。

埼玉県は申請件数が予想を上回り、6月補正予算で補助枠を年間2600件から6800件の拡大。神奈川県伊勢原市や世田谷区なども追加を検討する。

補助枠の拡大に慎重なところもあり、自治体間で判断は分かれそうだ。


2009年8月 8日

太陽光発電ブーム沸く  その1

太陽光発電ブームが首都圏でも熱を帯びている。国や自治体が競って設けた補助金が呼び水となり、販売業者は住宅メーカーからスーパーなどに拡大。店頭では値下げ競争が始まり、自治体に補助枠を追加する動きが相次ぐ。ただ住宅事業から補助金申請がまったくない地域があるほか、導入費用を負担できない世帯にもどう配慮するかなど課題も浮上している。

家電店の受注増
埼玉県越谷市にある国内最大級のショッピングセンター(SC)[イオンレイクタウン」に8日、太陽光発電のショールーム「京セラソーラーFCレイクタウン」が開業する。京セラ子会社の京セラソーラーコーポレイションがSCに出店するのは始めた。

パネルを屋根に設置したのと同じ状態で展示。発電量などが一目でわかる機器も置いた。環境や太陽電池関連の雑誌を40種類はど置き、映像で施工の様子を説明。専門スタッフは6人いる。

街の家電店でも取り扱いが増えている。神奈川県横須賀市のある家電店に聞くと、過去3~4年間の取り付けは実績は5件程度だった。しかし市が地元業者による設置に助成の上乗せを始めたところ受注が舞い込み、8月だけで3件工事をする予定だ。

千葉県で家庭向け太陽光発電のシェア3割を持つコーエイ・アールシーは施工やアフターケアを含めた一貫サービスが売り物。事業拡大に向け首都圏に6つある営業所の増設を考えている。検討段階からスタッフが無料で相談に乗り、見積もりを提案するサービスが好評という。

相次ぐ参入で値下げ競争が始まっている。08年から参入した千葉県内の大手住宅メーカーは5~6月に施工費を下げ、秋にも実質的な追加値下げを検討中。同社の設備費用は200万円前後だが「新築で家を建てれば70万円に値下げする業者も現れた」という。


2009年8月 7日

旭化成 中国で水処理事業拡大

旭化成は7日、中国で水処理事業を拡大すると発表した。工場廃水を浄化して工業用水を供給する排水リサイクルサービス事業を中国全土で始めるほか、水処理膜の商品メニューを拡充する。

2008年度には100億円だった水処理関連事業の売上高を、高い成長の見込める中国市場の開拓に力をいれることで、5年後をめどに3倍の300億円に増やす。

廃水リサイクルサービス事業は2月にソニーケミカルの蘇州工場向けではじめた。今後日系企業向けの実績をてこに中国東部から中国全土に受注活動を広げる。水処理膜も拡充する方針。

具体的には浄化能力を従来品に比べ大幅に高めた新製品を年内に投入する。

旭化成によると、廃水などを処理する中空糸分離膜の世界市場は08年で約300億円。最大手は米ゼネラル・エレクトリックで3割のシェアを占め、旭化成はシェア2割の2位。


2009年8月 6日

リコーリース バイオ燃料限定

リコーリースは営業者の給油時に原則、二酸化炭素排出が少ないバイオ燃料の利用を義務付ける。
まず首都圏の支社などを中心に月内にはじめる。車両ごとの燃費を競わせる社内コンテストも毎月実施し、ガソリン使用量自体も減らす。ガソリン使用に伴うCO2排出量は会社の半分以上を占めており、2009年度に08年度比5%削減を目指す。

営業車約90台のうち当面の対象は十数台。給油契約している新日本石油が6月に東京、神奈川など1都6県の系列スタンドで販売を始めた食物由来のバイオエタノールを含むガソリンを給油する。販売エリア拡大に応じて対象者を増やす。

「エコドライブコンテスト」は全車両が対象。カタログ上の燃費性能と実績を比較し、その達成率を競う。毎月の結果を車両使用者の名前とともに社内で開示。優秀者は表彰し、燃費改善が進まない場合は加減速の見直しなどを促す。

車両を軽くして燃費を上げるために燃料を満タンにしない「半タン」などきめ細かい対策にも取り組む。

2007年12月14日

エコプロダクツ2007

エコが爆発した感じであった。3年前の環境展はたいしたことは無かった。ブースも少なかったし、大手企業はほとんと出品されていなかった。それが今年はどうしたことなのだ。この様変わりは。全部みることができなかった。それほどの量であった。小学生の団体が大勢きていた。

2007年11月 2日

都 環境税導入検討

東京都が検討している環境税の課税方式

(カッコ内は年間税収見込みで採否は今後、個別の検討)


炭素税(500億円)

ガソリン 1 1.9円、軽油は同2.2円、灯油は同2.1円。ガソリンスタンドなどが販売時に徴収



電気・ガス税(300億円)

電気は1kW時あたり 0.3円、都市ガスは 1立方mあたり 1.8円。一定使用量以下は免税。電気、ガス会社が料金と一緒に徴収


自動車税(50億円)

自動車税(自家用乗用車で 29,500円ー111,000円)を 1.05倍に

緑化税 (40億円)

個人都民税の均等割り(現在は1000円)を1500円に。法人都民税は標準税率の 1.05倍に

2007年8月31日

有機ハイドライド

水素製造・貯蔵装置メーカー、フレイン・エナジーは30日、北海道大学の市川名誉教授らと共同で水素とガソリンを混合燃焼させて車を走らせる実証実験に成功したと発表した。

水素を長時間、安定的に貯蔵できる「有機ハイドラド」と呼ばれる液体を燃料に使う。

年内にも小型自動車を使って試走走行を実施する。

フタバ産業、伊藤レーシングサービスとの共同研究成果。有機ハイドライドは水を電気分解して得た水素をトルエンなどの化合物と反応させて作る。

今回、有機ハイドランドから水素を回収する小型のアルミニウム製反応器を開発、排気量50ccの車に搭載した。

回収した水素とガソリンを一対一の割合で供給し、燃焼させて車を走らせる。走行性能を確かめた。

水素だけで走る燃料電池車に比べると二酸化炭素が排出されるが、従来の車の改造で実用化できるため、CO2削減に貢献できる。


2007年6月16日

風力発電

風力発電機軸受け増産

日本精工は風力発電機向けの軸受けを増産する。2年間で約40億円を投じ、中核装置である増速機などに使うベアリングの生産設備を設ける。

重要拡大が続く風力発電機のベアリング供給業者は世界でも同社を含む5社前後に限られる。設備増強で供給力を高め、10%の世界シェアを2011年に30%に引き上げる。

同社は風力発電機の増速機用軸受けで、ベアリング首位のスウェーデン・SKF、2位の独シェフラーに次ぐ。

耐久性などの要求品質を満たすのは、NTNなどを加えた5社程度にとどまり、増産要請が相次いでいるため、増強に踏み切る。

ここにきてやっと風力発電が世界各国で大規模に設置され始めて来た。風力発電の問題点も数あるが、地元との了解も難しい問題だ。音、景観など、特に景観で反対されている場所が多い。音に関しては、私も大型風力発電機の真下で聞いたが、反対するようなものではなかった。


2007年6月10日

排出権取引

「よくわる排出権取引ビジネス」みずほ情報総研著 第1約束期間がはじまる。企業が今とりべき対策とは。
¥1,800

本書は、京都メカニズムという枠組みみをどのように捉えるべきか、またどのように活用すべきかについて、具体的に開設したものである。排出権取得が実質的に企業の「義務」となることを見越して、既に多くの企業が京都メカニズム活用を開始している。先延ばしにすることがリスクになると言っても過言でない。規制を待って行動するのでは遅きに過ぎるのである。
「はじめに」より

2007年3月21日

地球温暖化ガス削減

地球温暖化ガス削減をしなければこの海岸線は無くなるだろう。

2007年2月22日

温暖化ガス削減

コンビニエンスストア大手が温暖化ガス削減への取り組みを強化した。
セブンイレブンは物流拠点を半減して配送トラックを減らす。冷凍食品の物流拠点は全国に約40ヶ所ある。長時間輸送や専用の保冷車容器を導入することで2009年にも半減させ、トラックも3割程度減らすことにした。
ローソンは社有車の75%をアイドリング停止機能付きに切り替える。経営指導員などが加盟店を回る際に使用する社有車約1700台のうち約75%を2009年2月までにアイドリング停止機能付きの車に切り替える。
今までの照明や店舗運営に伴う温暖化ガス削減計画だったのが、今後、物流も含めて削減努力を自らしていく予定である。

2007年2月21日

EU CO2  20%削減 正式合意

EUは20日の環境相理事会でCO2などの温暖化ガスを20%削減する目標の導入で正式合意した。一部の中・東欧諸国は経済成長の鈍化を懸念しており、対立が表面化する恐れがある。
EU各国は2020年までにCO2排出量を1990年比で20%削減する。先進国では30%削減を求める。
ポーランドなどが国別の削減目標の軽減を求めている。ポーランドはエネルギーの消費量の20%、チェコは17%を石炭に頼っている。

2007年2月20日

ストップ地球温暖化

大企業も必死でストップ地球温暖化に取り組んでいる。

2007年2月19日

EU温暖化対策主導狙う

欧州連合は2012年に期限が切れる京都議定書以降の新たな地球温暖化対策の枠組みづくりに乗り出す。
京都議定書に参加していない米国や中国への働きかけも始める。

2007年2月18日

野口健のガイア礼賛

ヒマラヤは経験したことがない高温で緩んだ氷河が雪崩を引き起こしている。急激に解けだした氷河はネパールのあちこちで洪水も起こしている。
このままのスピードで温暖化が勧めば、40年後にはヒマラヤの氷河は五分の一に消えるともいう。

2007年2月17日

環境尺

岩手県が公開している「環境尺」はごみの量を減らす際、自分の取り組みによってどれくらいのCO2が削減できたか分かる。
目盛りは三段構成。上段と下段にはそれぞれCO2の重量を示すグラムとキログラムの目盛りが刻まれている。中段には生ゴミ、プラスチックなどの項目が書かれた中尺があり、これをスライドさせてCO2排出量を読み取る仕組みだ。
17項目に関する排出量を算出可能だ。
岩手県資源循環推進課の吉田茂課長が考案した。「環境尺希望」と明記してメールで申し込めば、画像ファイルや説明書を無償で送ってもらえる。
メールアドレス  AC0003@pref.ieate.jp

2007年2月16日

エネルギー企業

エネルギー企業躍進。世界の時価総額はエクソンモービル(米)が一位。欧米や中国、ロシアなど新興国の石油関連企業が軒並み躍進した。


2007年2月14日

米対中エネルギー協力加速

米国はエネルギー分野で中国との協力を拡大する。
原子力発電で官民にする支援を加速する。


2007年2月13日

青空

久しぶりのきれいな青空。昔から比べるとはるかに少なくなった。これも地球温暖化と関係あるのか。


2007年2月11日

あざらし

知床のあざらし親子。

2007年2月10日

不都合な真実のアル・ゴア氏によ...

不都合な真実のアル・ゴア氏によると
私たちが直面している気候の危機は、ときにはゆっくり起こっているように思えるかもしれない。
しかし、実際にはものすごい速さで起こっている。これほど明らかな警告が私たちの指導者たちの耳に届いていないように見受けられるのは、なぜなのだろうか?
それを認めた瞬間に、道義的に行動を起こさねばならなくなること知っているがために、警告を無視するほうが都合がよいから、というだけなのだろうか?
放っておけば、ますます重大になるのである。

2007年2月 9日

不都合な真実

不都合な真実より
あなたはこの驚くべき現実に向きあいますか?目を背け 人類の文明はエネルギーを消費し発展し続けてきたが、
  反面それは地球 環境を汚染する歴史でもあった。45億年後には世界人口が90億人に達すると予測されている
  今日、地球温暖化による危険信号が世界中で起こっている。北極の氷はこの40年間で40%縮小、今後50~7
  0年で北極は消滅し、水位は6m上昇する。今後人類が取るべき方法をこの本は示している。


2007年2月 8日

車の環境技術

自動車メーカーの競争が一層過熱する。ハイブリット車、ディーゼル車、エタノール車。バイオ燃料も積極活用。

2007年2月 7日

不都合な真実

アル・ゴアアメリカ元副大統領著。帯に地球のためにあなたが出来る最初の一歩は、この事実を知ることだ。と書いてある。これから読む。

2007年2月 6日

家庭の温暖化ガス削減

京都議定書の温暖化ガス削減目標を達成する上で、家庭の対応の遅れが最大の障壁になっている。

家庭の2005年の排出量は1990年比38パーセント増加している。


2007年2月 5日

降水量減少

IPCCは日本や中国の中緯度で気温が上昇する半面、降水量が減少するとの見通しを示した。
台風の発達や進路のパターンが大きく変わる結果、局地的な豪雨が増えるなど複雑な気象が予想されるという。

2007年2月 2日

新エネルギー分野で投資加速

三菱重工業は太陽電池、風力発電機の新工場をそれぞれ建設する。
長崎造船所では年5万4千キロワットから15万キロワット以上に拡大。
風力発電では横浜造船所で100億を投じる。世界シェアー10パーセントを狙う。
世界市場では太陽電池が年1兆円、風力発電が2兆円弱とされている。これが15年末までにはそれぞれ2兆5千億、4兆円に拡大する見通し。

2007年2月 1日

石油製品需要減退鮮明

2006年のガソリン販売量が32年ぶりに前年割れしたほか、重油や灯油などの販売量お縮小した。
販売減少は原油高による一時的な現象ではない。車一台あたりのガソリン消費量は減少傾向にある。
重油は7%減少。分解装置の新設とは逆に、製油所閉鎖による精製能力削減も大きな課題となる。


2007年1月31日

温暖化ガス衛星で測定

宇宙航空研究開発機構はCO2などの大気中濃度を地球全体くまなく調べる観測衛星の試験機を報道陣に公開した。
2008年夏に打ち上げを目指すGOSATは、温暖化ガスの観測のみを目的とした世界初の衛星。
地表56,000地点のCO2やメタンの濃度を宇宙から測定する。


2007年1月30日

CO2濃度海中も上昇

気象庁研究所の観測によると地球温暖化の原因とされるCO2濃度が海水中で上昇を続けていることがわかった。海中濃度が上がり続ければ、海水が大気のCO2をあまり吸収出来なくなり、温暖化が早まる可能性もあることが知られている。

2007年1月29日

汚染物質

中国は汚染物質が拡大している。中国国家環境保護総局は国内工場などから排出された主要汚染物質の量が05年実績を上回ったと発表した。
酸性雨の原因になるSO2の排出量は05年比2.4パーセント増、CCDは同1.9パーセント増。
発生源は発電所、鉄鋼工場、などで生産量の拡大が増加させた。


2007年1月28日

バイオ燃料

バイオマス燃料とは家畜のふん、生ごみ、木くず、農産物から有機物を集めてエタノールなどを生成して燃料とするものです。
北越製紙関東工場では木くずを集めて4万キロワットを発電。キリンビールでは大麦のかすなどからメタンを発生させ、発電に使っている。松下電器産業は社内食堂の廃食用油からバイオ燃料をつかっている。明日香村では生ごみから肥料をつくっている他
バイオ燃料のもとになる菜種の栽培も始めた。菜種油の工場を設けることも計画している。菜種栽培で農家も活気づき、春先には菜の花畑で町内も明るくなるとのことである。


2007年1月27日

新エネルギー

風力発電、太陽光などの新エネルギーの供給量を引き上げる方針を示した。電力各社に義務付けている量を2014年度までに160億キロワットまで義務付ける。結果的に石油などの化石燃料への依存を減らし温暖化ガスの削減につながる。電力業界にとっては年間1億数千万円の
コスト増になる。


2007年1月26日

ダボス会議

世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の感心が地球温暖化対策に集中してきた。
期限が切れる京都議定書の後米国や中国、途上国を巻き込んだ温暖化ガス削減の話し合いが必要との意見が多かった。
参加者の電子投票の結果「世界に与える影響が大きい」38%、「国際社会の対応不十分」55%、との意見が多数を占めた。


2007年1月25日

国産バイオ燃料

国産バイオ燃料を石油連盟は購入する方針を明らかにした。4月末からガソリンに混合して販売予定で原料に国産エタノールを使う。


2007年1月24日

バイオ燃料

バイオ燃料普及へ新法。給油所で混合可能になる模様。地場の農産物から生産したバイオ燃料を利用しやすくする。ガソリン税の減免措置も検討している。サトウキビやトウモロコシなどの植物を発酵させてアルコールにした「バイオエタノール」が代表的。


2007年1月23日

EU自動車CO2削減義務付け

EUは域内で販売する自動車メーカーにCO2の排出量削減を義務付ける方針を明らかにした。
1995年比35パーセントの削減。日本のメーカーも対策を急がれる。


2007年1月22日

北米国際自動車ショー

日米欧の自動車環境技術で火花。GMは電気自動車で新車。トヨタはハイブリット拡大。


2007年1月15日

温暖化ガス削減

産業界が温暖化ガスの排出削減の取り組みを強化する。自主行動計画を上積みする。しかし05年の実際排出量は8.1%増と、逆に増加している。

2007年1月13日

砂糖より燃料

原油高、穀物に飛び火。ガソリンは高騰で注目を集めるが、エタノールなどの代替燃料の原料となるトウモロコシ、サトウキビ、菜種を食糧とエネルギーが奪い合う。

2007年1月12日

レジ袋有料化始動

大手スーパーではレジ袋削減のため、有料化する動きが出てきた。イオン、サミットでも有料化の計画を発表した。消エネと騒いでいるが、CO2増加率は市民の部分が一番多く、結局一般市民が舞台具体的な行動を取っている人が少ないと言うことだ。又ガソリン車に対して燃費効率の良いものを選択するなど、こちらの方はかなり意識が高まっている。

2007年1月11日

リサイクル法

リサイクル法:消費者が家電の購入時にリサイクル料金を前払いすることを柱とした法律。次期通常国会への提出を見送った。理由は半数の廃家電が法定通りに処分されず、中古市場などに流れているためだ。

2007年1月10日

LNG調達先長期契約解除

東電は2009年にアラスカ、インデネシアからのLNGの長期購入契約を打ち切る方針を決めた。埋蔵量減少で安定調達が難しくなったため。今後安定調達は競争の激化で厳しくなる。

2007年1月 9日

地球温暖化対策推進本部

地球温暖化対策推進本部が安部内閣総理大臣を新聞一面の広告に起用。うたい文句はみんなで入ろう[チーム・マイナス6%]。WWW.team-6.jp

2007年1月 8日

排出権取得急増

温暖化ガス削減で日本企業による中国での温暖化ガスの排出権取得事業が急増している。

2007年1月 7日

CO2削減量公表

みずほコーポレート銀行は、投融資する世界の発電施設がどのくらいCO2の排出を抑えていろかを算出し、公表を始める。

2006年12月18日

ポスト議定書

オーストラリアは京都議定書に代わる新たな枠組み作りを探る外交を展開し始めた。国内で産出するウランの販路拡大を図る戦略もうかがえる。

2006年12月15日

CO2排出

二酸化炭素の排出量が増加している。2004年の排出量は260億トン。1971年の1.8倍である。1990年から2004年までの二酸化炭素の排出量は平均して年約1.7%の伸びを示している。途上国が全排出量に占める割合は39%から50%強に上昇する。日欧の全排出量に占める割合は五分の一
にすぎない。


2006年12月13日

中国の大気汚染

2007年にも二酸化硫黄など大気汚染物質の排出権の取引が始まる。中国では石炭を燃料にする火力発電所が主流でこれが二酸化硫黄の最大の発生源になっている。05年度比10%削減目標が4.2%増になった。

パーム油輸出額過去最高
マレーシアのパーム油の輸出額が過去最高になった。バイオ燃料用需要が拡大、価格も上昇傾向にある。


2006年11月18日

化石燃料の燃焼と生物の呼吸

人間をはじめ陸棲生物の呼吸やバクテリア類による物質の分解作用から二酸化炭素は発生する。
人類の生産活動が高度化し、生活水準が向上したため、石油類、天然ガス、石炭などの化石燃料の消費が益々増大している。化石燃料の燃焼過程からは二酸化炭素や亜酸化窒素などが大量に発生し大気中に排出される。そのほか、人間をはじめとした陸上に生息する生物の呼吸やバクテリア類による物質の分解作用などからも二酸化炭素は発生する。


2006年10月30日

風力発電

京都造形芸術大、風速0.2mでも回転する高効率垂直軸風車開発

 【京都】京都造形芸術大学の平瀬敏明助教授は、従来型の5分の1の風速0・2メートルで回転する垂直軸風車を開発した。風の流れを変える整流板を取り付けることで、同じ風を受けても従来型の3倍の回転数が得られる。京都府などと協力し、京都府宮津市の府立公園に風力発電施設の建設を進めているほか、企業との提携も視野に入れている。

 垂直軸風車は縦長の羽根を地面と垂直に並べる構造。大型風車で一般的なプロペラ型の羽根のようなねじり加工が不要で低コストに生産できる。騒音が少なく、あらゆる方向の風に対応する。

 だがプロペラ型などの水平軸風車と比べ、羽根が1回転する間に順風と逆風を受けることから従来型は低回転だった。今回、発明した風車は円弧状の整流板を風向きに合わせて動かすことで、逆風域を順風域に変えて回転数を増大させた。


(日刊工業新聞) より

2006年10月18日

大型ガス田開発

国際石油開発帝石ホールディングスはインドネシアで天然ガスを生産する。
2015年をメドに年300万~500万トン規模で液化天然ガスにして日本に輸入する。
投資額は5000億円に達する。ロシアのサハリン2が中断するなか、日本は調達先確保が急務になっている。


2006年10月17日

中国の環境

中国経済の急成長のかたわれで、環境破壊やエネルギー不足、所得格差拡大など成長の足かせになりかねない問題が山積みしている。
2010年までに2005年比で一割削減する目標を掲げた。
しかし1月から6月の統計によると二酸化硫黄の排出量は前年同期4.2%増、水の汚染度を示す科学的酸素要求量は同3.7%増えた。
二酸化硫黄の排出量は中国が世界最大である。中国の単位GDP当たりのエネルギー消費は米国の4.3倍、日本の11.5倍である。


2006年10月16日

米国の人口

3億人突破へ。
米国の人口が2006年10月中旬に3億人を突破する。2億人を超えてから40年たらずである。2050年には4億人に達する見込み。
人口増は社会や経済を活性化する一因になるが、移民増により社会不安の高まりを懸念する向きもある。
中国、インドに次ぐ第3位の人口大国になる。
赤ちゃんは7秒に一人生まれ、移民は30秒に一人増えている。


2006年9月 5日

消滅する氷河・サンゴ礁

地球温暖化や環境汚染が世界の観光資源に深刻な打撃を与えている。
米国では国立公園の氷河の消失、インド洋にあるモルディブではサンゴ礁の死滅が進んでいる。
各国政府や企業は二酸化炭素の排出削減などを迫られているが、すぐに効果の出る策はなかなか打ち出せない。
自然環境の破壊とともに、観光収入の減少による経済損失の拡大も懸念されている。


2006年9月 1日

携帯から金

田中貴金属の工場は携帯電話、自動車部品などの廃材料から金やプラチナといった貴金属を抽出している。
金の含有量で一トンあたり500~1000グラムになるという。
工場で再生される金の量は月2トンと昨年より一割増えた。


2006年8月31日

代替燃料研究補助

米国農務省がエネルギー政策に関連した農業の支援を拡大している。
エネルギー省と共同で代替エネルギーの開発に取り組む大学などへの補助金創設を発表。
総額570万ドル。


2006年8月30日

住宅用の太陽電池

太陽光発電システムに欠かせない住宅用太陽電池が値上がりした。
主原料の多結晶シリコンが需要増もあって品薄となった。京セラ、シャープ、三洋電機らは一斉に値上げした。
脱石油政策を進める欧州を中心に太陽光発電市場が急拡大している。
太陽電池の昨年の世界生産は発電量換算で1727メガワットと前年比45%増えた。


2006年8月29日

エタノール燃料

政府はバイオエタノールとガソリンの混合燃料の利用を促すため総合的な対策を講じる。
沖縄県で燃料生産への優遇措置を定めた。「バイオメタノール特区」を設置する方向。
日本では「揮発油等品質確保法」によりエタノール混入が3%までに規制されている。
エタノールの混入比率が高い燃料は配管が腐食しやすいとの指摘もある。
石油業界はガソリン消費が減少することで慎重な空気が漂っている。

<混合燃料の主な利用促進策>
対応車の普及へ技術指針を策定
混合燃料のエタノール部分に税控除
沖縄でのサトウキビ増産へ財政支援
混入率10%まで認める法改正の検討
大都市圏で混合燃料の供給網を整備

海外でのバイオメタノール混合燃料の導入状況

      混合率       原料          政府支援
米国    10%      トウモロコシ     混合ガソリンの税控除
ブラジル  20~25、100%  サトウキビ     対応車への税控除
中国    10%      トウモロコシ、小麦  エタノール生産企業に税控除
フランス  6~7%     テンサイ、小麦    原料栽培へ助成金

2006年8月25日

熱帯林

世界の熱帯林のうち、適切に管理された「持続可能」な森林はわずか5%しかないことが「ITTO」の報告書で明らかになった。
熱帯林は毎年、約1200万ヘクタールが農地や牧草地などに転換されているほか、違法伐採も減少の大きな要因になっている。


2006年8月 9日

充分にある太陽エネルギー

太陽エネルギーは、地球外で1367W/m2、そのうち約3割が大気や雲に反射して宇宙に戻り (アルベドと呼ばれる)、残りが地表に達する。そのエネルギーは、現在人類が使用している総エネルギーの1万倍に達する。仮に発電効率を10%として、各種損失も考慮すると、太陽光発電1kWで発電できる電力量は年間約1000kWhとなり、試算では、ほぼ岩手、秋田、福島の3県分の面積でわが国の全最終エネルギー消費量を賄えることとなる。


2006年8月 8日

ライフサイクルとEPT

自然エネルギー利用では、システムの製造・設置・運転・維持管理に要する全エネルギー量と、システムの寿命内に生み出すエネルギー量との収支の評価が重要
である。これがマイナスでは意味がない。システムの寿命に対して、ライフサイクルを通じて投入したエネルギーの回収に要する時間をEPT(エネルギーペイバッ
クタイム)と呼び、これが少ないほどシステムとして優れているといえる。


2006年8月 5日

水域生態系への悪影響

近年、砂浜以外にも自然海岸や沿岸域の生態系の保全が強く求められている。干潟や藻場、マングローブの林などは豊富な生態系を形成しており、魚やエビ、カニなどの水産資源を育む場所ともなっている。これらも規模が縮小するか、消滅する可能性が否定できない。また浅い海域や沿岸域での水深の変化が水域生態系に及ぼす悪影響が水産業に波及する恐れもある。

1つの生態系が崩れるとあらゆるものに波及する。

2006年8月 4日

砂浜侵食

全国スケールの統計によると0.3mの海面上昇で現存する砂浜の56%にあたる10810haの侵食が生じるという。わが国では明治末期以降昭和53年までの約70年間に12500haの砂浜が侵食で失われたとされているが、0.3mの海面上昇で実に過去70年間に生じた侵食に匹敵する侵食が生じることになる。

海面上昇だけでなく人工物設置による砂浜喪失をプラスすると大変なことになる。


2006年8月 3日

砂浜の水没と汀線の後退

海面上昇の自然環境への影響の中で、最も直接的なものは砂浜の侵食であろう。海面が上昇すれば、砂浜は水没し汀線は後退する。さらに砂浜の断面地形が上昇した海面の位置に反応する結果岸側から沖合に向かって砂れきが運ばれ、さらに大きな侵食が生じると考えられる。茨城県の試算では、平均海面が1m上昇すると、汀線は80mから110m後退するという。

日本の日本の砂浜はなくなってしまう。


2006年8月 2日

領海縮小

直接的に陸地が水没したりすることの被害のほかに、水面上にわずかに出ている島が水没すれば相当多くの領海を失うこととなる。特に、水産資源への依存度の高いわが国のような国や、海底油田を開発している国などでは、200海里の経済水域を失うことは、産業面で非常に影響が大きい。今日でさえ水面上にわずかに出ている領土を巡って、国家間の紛争が絶えないような状況なのである。
今でも隣国の大国は日本の経済水域で海底調査を無断で行っている。日本が抗議しても馬の耳に念仏。困ったことだ。

2006年8月 1日

エネルギー作物

エネルギー作物

現在実用化されているのは、ブラジルのバイオエタノールの原料となるサトウキビ、 アメリカのバイオエタノールの原料となるトウモロコシ、ドイツのバイオディーゼル燃料の原料となるナタネがエネルギー作物の代表例です。
エネルギー作物から製造した燃料は、 地上の二酸化炭素絶対量を増加させません。

エネルギー作物燃料の種類 
バイオディーゼル関連:ナタネ、ひまわり、パーム、大豆、ココナッツ、
バイオエタノール関連:サトウキビ、トウモロコシ、イネ(コメ)、ビート、スイートソルガム、木質

豊富にあるようですが製造単価が高く現状ではなかなかということか。しかし研究はしなければならないだろう。すくなくても車のガソリンは何割かは早急に代替しなけらばならないだろう。

2006年7月31日

高潮や津波による氾濫危険区域

現状で6268平方キロある高潮あるいは津波による氾濫危険区域は、海面の1mの上昇で、8893平方キロに拡大し、人口は1542万人が影響を受け、影響を受ける資産は、378兆円に及ぶことになる。もちろん、沿岸域社会の防災システム、交通施設などの莫大なインフラストラクチャーへの影響も懸念される。
温暖化だけの問題でなく、現在人類が生きてくのにあらゆる知恵を絞らなくては
ならないだろう。

2006年7月28日

ゼロメートル地帯

わが国では、海面が1m上昇した場合、海抜が海面下になるゼロメートル地帯の面積は、現状の861平方キロから2339平方キロに増え、ゼロメートル地帯の人口も200万人から410万人になるという推計もされている。海外では、1~2mの海面上昇でサンゴ礁の上にあるモルディブなどの国の存続が危うくなるほか、低いデルタ地帯に人口密集地域を持つ国(エジプトやバングラデシュ)では大量の難民が発生する恐れもある。

今楽園といわれているリゾート地帯はほぼ全滅であろう。


2006年7月27日

ゼロメートル地帯の面積

現在、約861平方キロの面積が満潮水位以下、即ちゼロメートル地帯にあり、そこに200万人の人口があり、54兆円の資産が集積されている。(環境庁:地球環境の行方)もし、1mの海面上昇が生じれば、ゼロメートル地帯の面積は2339平方キロになり、人口で410万人、資産集積で109兆円の規模に被害が拡大することになる。
これが世界規模の計算をすると天文学的数字になるだろう。また水没する国々が多くでるだろう。


2006年7月26日

低地帯の水没と氾濫の危険

海面上昇の影響の中で最も基本的なものは沿岸の低地帯の水没と氾濫の危険性である。日本の国土は山間部が多く、低平地は少ない。しかも平地は海岸沿いに集中し比較的大きな面積を占める。海抜5m以下の地域は、根釧平野・石狩平野・仙台平野・新潟平野・関東平野・濃尾平野・大阪平野・播磨平野・岡山平野・筑紫平野などである。
実は私の住んでいるところは海抜5.6メートルである。ああ まずい。水没して
しまう。

2006年7月25日

国土の72%が山地

日本は国土の72%が山地で、人口の大部分や経済活動の主要な部分は、海沿いの平地部に集中している。
日本は国土の72%が山地であり、人口の大部分、経済活動の主要な部分は、海に沿った平地部に集中している。現状でも河川の氾濫域は、国土の1.5%に及び、ここに約1100万人の人口が集中している。日本では、沿岸域に東京、大阪、名古屋を初めとする大都市が発達し、工業、エネルギー産業、物流、漁業、レクレーション産業など極めて多様な産業が発達し、高密度な土地の利用がなされている。

この重要な海岸線が水没したときの日本はどうする。


2006年7月23日

苔むす庭

何もしない庭。人間が手を入れないとこのように綺麗な庭になる。

2006年7月21日

海岸施設への影響

海面の上昇によって、堤防・護岸などの海岸保全施設、ドックなどの港湾施設にも影響が出ると予想される。
堤防・護岸などの海岸保全施設では、海面の上昇によって前面の水深が深くなり、波の打ち上げ高さが上昇する。さらに、温暖化が基となる気候変動によって台風の発生数が増え、その勢いが強大になるため、既存の海岸保全施設の安全性が低下する恐れがある。また、ドックなどの港湾施設も、海面上昇や高波による影響が出ると予想され、これらの施設の再整備の必要がでてくる。

本格的に海面上昇するればこの程度の心配など関係ない。港そのものがなくなるだろう。


2006年7月20日

海岸構築物の建設

日本では、海岸線の大部分に、海岸構築物が建設され、人工海岸化が進んでいる。
現在、日本の海岸は極めて高密度に利用されているが、海からの自然災害も激しいものがある。そのため、海岸線の大部分には、海岸構築物が建設され、人工海岸化が進んでいる。海岸線の46%にあたる約15950kmが要保全海岸とされ海岸構築物の建設が進められている。このうち9320km(海岸線の27%にあたる)には既に海岸堤防、護岸などの海岸構造物が建設されている。

これがいいのか悪いのか。人間が都合で人口海岸化を進めてしっぺ返しがこないのか。いや現実に砂浜の減少現象が起きている。


2006年7月19日

日本列島の海岸の特徴

日本列島の海岸線の延長は約34390kmに及び国土面積に比して非常に長い。
日本列島の海岸線の延長は約34390kmに及び、国土面積(約377000平方キロ)に比して非常に長く、砂浜、礫浜、岩石海岸、海崖、泥浜、干潟、サンゴ礁、マングローブの極めて多様な海岸の地形・生態系から構成されている。特に砂浜は海岸線の総延長の24%にのぼる。しかし、この砂浜も近年侵食が進み、その43%が侵食される傾向にあり、安定を保っている砂浜の海岸は41%、堆積傾向にあるものは僅かに6%程に過ぎない。
これは温暖化によって海面が上昇した場合に砂浜が消滅するということですが現在の問題は河川のダム工事や護岸工事などによる土砂の減少により砂浜後退が考えられている。また海岸線に無駄な港やテトラポットなどを設置したため砂の予期せぬ流失が起きている。


2006年7月18日

バイオエタノール

米政府はガソリンの代替燃料として利用拡大を目指すバイオメタノールは、大豆から作るディーゼル油に比べてエネルギー効率が悪く、環境への負担も大きいことが米ミネソタ大チームの分析でわかった。トウモロコシから作るエタノールには、利点が少ないと指摘している。エ
タノールを燃やして発生するエネルギーは、使ったエネルギーの1.25倍だったのに対して、ディーゼル油は1.93倍と効率がよかった。


2006年7月15日

海面上昇により考えられる影響

平均海面の上昇に加え、降水量の変化などにより、様々な影響が予想される。
平均海面の上昇に加え、降水量の変化などにより、以下に列挙するような事態が予想される。海岸・低地の水没、高潮と洪水による氾濫の激化、海岸侵食の激化、河川と地下水への塩水の侵入、潮汐の変化、河川が運ぶ土砂の堆積パターンの変化、海底への光量減少によ海草などの光合成など生態系に影響を及ぼすなど。
地球上のあるゆる物に影響をあたえる。今からでは間に合わないか。ではどうする。考えよう。


2006年7月14日

海面上昇に関する仮説

海面上昇には不確実性はあるが2100年までには約15~95cm海面が上昇すると予測されている。
温暖化によって海面が上昇すると考えられ、実際ここ100年ぐらいは徐々に海面の上昇が観測されている。一方、気温上昇は海水の蒸発を促し、大気中の雲量を増やし、降水(雪)量を増やすのでむしろ氷河などがもっと成長するという仮説もあるが、温暖化によって海面が上昇すること自体は間違いないと考えられており、2100年までには約15~95cm海面上昇すると予測される。


2006年7月13日

地球温暖化の速度のもとでは極地の氷床の融ける余裕がない

温暖化の速度が早いので、同じ気温上昇でも極地の大規模な氷床が融解する余裕はなく、ゆっくり融けた場合よりも海面上昇は少ない。
氷河期の1万年単位のサイクルでは、極地の氷床が成長したり融解したりして、数十メートル程度の海面の上下は普通であった。また、氷床が時間をかけて融ければ、気温1℃の上昇で2~3mの海面上昇もあり得た。今日の温暖化では100年で1~3.5℃気温が上昇するため、その間に極地の大規模な氷床がすべて融解する余裕はないが、それでも2100年までに約15~95cm程度の海面上昇が予測されている。

2010年までに1m上昇か。これでも海面に没する国は多くあるだろうな。


2006年7月12日

氷河期と比べたら

間氷期である1万年前ごろまでに大陸氷河はほとんど融解し、海面は100m以上上昇したと考えられている。
2万年ほど前の氷河期の最も寒冷な時期には、北米大陸やスカンジナビア半島などは2~3千mもの厚さの大陸氷河に覆われていた。その後温暖な間氷期に移行して、1万年前ごろまでに大陸氷河はほとんど融解し、海面は100m以上上昇したと考えられている。

地球規模の変化には人類はとう立ち向かうのか。


2006年7月11日

極地の氷がすべて融けるとどうなるか

環境省による

仮に南極やグリーンランドの氷床が全て融けたとすると、海面の高さにして72m上昇すると推計される。
考えられている温暖化の影響だけでは、全ての氷が融けることはないが、仮に南極やグリーンランドの氷床が全て融けたとすると、海面の高さにして72m上昇すると推定される。このうち南極の氷床分が65m、グリーンランドの分が7mである。

これで陸地の何パーセントが失われるのでしょうか。


2006年7月10日

極地の氷床よりも注目すべきは氷河と氷冠

環境省によると

今日の温暖化のもとでは、小規模な氷河、氷冠の融解は観察されているが、南極やグリーンランドの大規模な氷床の融解は検出されていない。
今日の温暖化のもとでは、アルプスをはじめ小規模な氷河、氷冠の融解は観察されているが、南極やグリーンランドの大規模な氷床の融解は検出されていない。グリーンランドの氷床はほぼバランス状態にあるか、わずかに縮小傾向にあり、南極氷床は気温上昇に伴う降雪量の増加でわずかながら成長していると見られる。
ちょっとびっくりしました。新聞、TV等では全て氷は縮小されていると思っておりましたが。


2006年7月 8日

大規模な氷床がゆっくり融けた場合の影響

5千年程前の温暖期には、平均気温が1℃高くなると海面は2~3m高くなったと見られている。
5千年程前の温暖期には、平均気温で現在より1℃高かっただけで海面は今日より2~3m高かったと見られている。日本では「縄文海進」と呼ばれ、現在の海岸線から100キロほど内陸まで海が侵入していた。縄文期の海進は4~5千年かけて起きた変化であり、極地の氷が融ける時間的な余裕が十分にあった。
1℃しか高くなくて海面が2~3mも高かったとは驚きだね。今後どうなるのか。私の家も海面下か?

2006年7月 7日

地球温暖化による海面の上昇

地球温暖化の結果、海水温度の上昇による海水の膨張が起こり、海水の体積が増える。また、氷河と陸氷の氷の一部が融解する。
地球温暖化の結果として、海水温度が上昇し、海面の膨張が起こり、海水の体積が増えることが予想される。また氷河と陸氷の氷の一部が融解すると考えられている。また、気温上昇の結果、海水の蒸発量が増大し、大気中の雲量が増加する。そのため降水量や降雪量の増大などの変化が起こる可能性がある。一方では、積雪によってむしろ氷河などが現在より成長するという考えもある。
どうも、逆の結論がいくつも出てきている。結論を出すのは早い。しかし現状の環境がいいと言っている人はいない。

2006年7月 6日

熱膨張と氷の融解との関係

環境省
過去100年間の海面上昇では、海水の熱膨張の分と、アルプスなどの小規模な氷河、氷冠の融解によるものと、ほぼ半分ずつ程度と見られる。
過去100年間に、10~25cmほどの海面上昇が観測されているが、これは温暖化による海面上昇が生じたと考えられている。その内訳は、海水の熱膨張の分と、アルプスなどの小規模な氷河、氷冠の融解によるものと、ほぼ半々程度と見られる。なお、氷は北極にもあるが、氷山など海水に浮いている氷は融けても水位には影響しない。そんなんだ。知らなかったですね。


2006年7月 5日

地球温暖化の原因

環境省の地球温暖化解説によると

間氷期である1万年前ごろまでに大陸氷河はほとんど融解し、海面は100m以上上昇したと考えられている。
2万年ほど前の氷河期の最も寒冷な時期には、北米大陸やスカンジナビア半島などは2~3千mもの厚さの大陸氷河に覆われていた。その後温暖な間氷期に移行して、1万年前ごろまでに大陸氷河はほとんど融解し、海面は100m以上上昇したと考えられている。
では一万年前にはどうして温暖化になったのでしょうか。現在言われている温暖化になっている要因はなかったのではないか。その辺のことがどうもわからない。又その辺のことが書かれたものがない。

2006年7月 4日

温暖化ガス環境税

温暖化ガス排出量削減は世界にとって緊急の課題であり、すべての国を削減に向かわせるには、排出量に応じた環境税を課税すればよい。世界最大の温暖化ガス排出国の米国が批准せず発展途上国などの間に不満が高まっている京都議定書方式よりもメリットが多い。
ジョセフ・スティグリッツ コロンビア大学教授


2006年7月 3日

生分解プラスチック

大阪府立大学は土に埋めると微生物が分解する環境に優しい「生分解性プラスチック」をたんぱく質から作る新技術を開発した。「亜臨海水」と呼ぶ特殊な水を使い、約30秒でできる。原料費がかからない生ゴミを使えば普及の壁になっているコストの問題も解決する。牛のたんぱく質の一種を含んだ水をセ氏250℃に熱し、15気圧の圧力をかけると水が亜臨海水と呼ぶ特殊な状態になる。100gのたんぱく質から100gのプラスチックができる。


2006年7月 2日

EPR

発電所や石油生産施設などが産み出すエネルギーの総量を、施設の建設や運転などにかかるすべての投入エネルギー量で割った比率。

2006年7月 1日

ふろしき

新聞によると風呂敷がファッションとエコロジーを両立するアイテムとして脚光を浴び始めたとある。都心には専門店や風呂敷を扱うインテリア店も登場している。1990年以降減少傾向で推移。出荷量は2年ぶりにプラスに推移してきた。需要を上向かせたのは、環境意識の高まり。容器包装リサイクル法やレジ袋の有料化論議などを通じて包装ごみの減量が社会的な使命となり、消費者の意識が格段に進んだことだ。

2006年6月30日

日本の資源戦略

200年5月に新・国家エネルギー戦略で資源ウオーズへの参戦を表明した。
日の丸油田からの調達を30年までに現在の2.5倍に引き上げる目標を掲げた。
日本の中東依存度は9割を超えた。石油ショックの時の学習がなにもできていない。
民間の大手商事会社はロシアとサハリン沖の天然ガスの開発に乗り出した。
東シナ海では中国と火花を散らしている。
エネルギー市場で消費国としての日本の地位は相対的に低下し、購買力だけでは資源外交の武器にならないとしているが
いままでに日本は資源消費国としての武器を一度も使ったことがない。
いつもいつもへらへら笑って売ってくださいと頼んでいる。石油などの化石燃料に依存していては、何年たっても基本的に
解決されない。もっと強力に別のエネルギーを考えなくてはならないだろう。


2006年6月29日

資源市場に巨大市場台頭

2010年までに燃料ウランの需要は中国で現在の3倍、インドで2倍に増える見通しだ。
中国は豪州に接近し、インドはロシアから核燃料の供給を受ける。
石油ショックは中東からの石油途絶が問題の発端であったが、今回は巨大消費国の中国、インドが資源需要の争奪戦の引き金を引いた。
中国の石油は世界の8%を消費し、その他の資源でも石炭33%、アルミ地金19%、大豆18%を消費している。


2006年6月28日

資源供給国強気に

ロシア、南米などの資源供給国は資源を武器に強気な発言が目立ってきた。
ロシアは天然ガスの埋蔵量が世界一で、石油以外のチタンなどの鉱物資源の国有化も推進している。
南米のベネズエラの大統領はOPEC総会で反米ブロックを築こうと持論を説いた。
中国はイラン、ロシアはEUを揺さぶり、米でも自ら権益確保に動いている。


2006年6月27日

水不足

水不足が顕著なのは中東の砂漠面積が広い国だ。唯一水が豊富なのはトルコである。
トルコはチグリス、ユーフラテス川上流のダム建設などによる水利用で中東で新鮮な水が豊富なのはトルコだけだ。
イスラエルにも大型船を使用して輸出する計画であった。採算悪化で中止になっている。
パイプラインで輸出することを検討している。
中国の水不足も深刻化している。ロシアとの国際河川をもっているので今後懸念されている。

2006年6月26日

資源戦争

膨らむ需要。国益交錯。天然資源を巡る争いが過熱している。中国をはじめとする巨大市場が台頭。歴史的な高値圏に達した資源相場は、米国や日本などを揺るがす。資源大国だけでなく資源小国もは鼻息は荒い。中国、インドは経済発展に伴い需要国の中入り。ロシア、南米の
供給国は強気になっている。日本は金任せの中東からの依存は限界に達している。


2006年6月24日

グリーン

テニスコートの緑。きれいだ。

2006年6月23日

土壌汚染とその対策

最近工場後の土壌汚染が話題になっている。化学物質による土壌汚染がすすんでいる。人の健康に影響を及ぼしているといわれている。1:土壌汚染の特徴2:土壌汚染の現状3:これまでの土壌汚染対策4:土壌汚染対策法
次回より内容を細かく検討する。


2006年6月22日

宇宙より夜の地球

日本は全部明るい。朝鮮半島の南側だけが明るい。

2006年6月21日

生物分解性プラスチック食器

トウモロコシなどのでん粉から作られ、機能は従来のプラスチックと同じ。使用後微生物の分解作用で二酸化炭素と水に分解される。

2006年6月20日

お中元

お中元を止めて温暖化防止。メディアプロデューサー沢田隆治氏はお中元を止めると配送車や冷凍車の使用が格段に減ると見ている。贈り物の習慣は不要だと言っている。ご自身は150件贈っている。この150件は普通ではない。一般の家庭はこんなに贈ってはいない。ちなみに私は一件。お中元も日本の文化である。

2006年6月16日

エタノール車

トヨタ自動車は2007年にブラジルでエタノール車を発売する。
ブラジルで生産する小型車「カローラ」にエタノールだけで走行することができる。

2006年6月15日

メタンガス

メタンガスは天然ガスの成分の約9割を占める。一般的な在来型は、生物の死骸の有機物からできたケロジェンと呼ばれる炭化水素を主成分とする物質から発生したとする説が最も有力だ。ケロジェンが地下深くで熱分解を起こすと、低分子の炭化水素が発生する。分子構造の炭素数
が5個以上のものは液体で、その混合物が石油。4個以下のものは気体で、さらに最も熱分解が進み一個となったものがメタンガスだ。
このように現代科学でもメタンガスの発生過程もよく分かっていないのだ。
日経新聞より


2006年6月14日

産業廃棄物処理施設

産業廃棄物処理施設の建設が相次いで中止になっている。企業が産廃の再資源化を進め、処分量が減っているためだ。
福井県は県リサイクル推進センターの建設計画を中止、福岡県は環境保全公社の計画した新宮町に計画した最終処分場の計画を中止、山口県も最終処分場を建設中止にした。
民間ではキリンビールが工場で廃棄物0を全工場でめざしている。


2006年6月13日

風力発電

スペイン、バルセロナのエコテクニアは風力発電の普及に中心的な役割を果たしてきた。1981年に設立。従業員680名。風力発電用タービンの販売では世界9位。2005年での総発電量は950メガワットで今後1400メガワットを目指している。原油高騰で風力発電への注目が集まっている。今後国内、国外ともに開拓に意欲を見せている。日本でも風力発電を建設中。今後中国、インドなどの成長市場に業務を拡大する方針だ。

2006年6月12日

ECO検定

東京商工会議所が10月15日に「環境社会検定試験」を実施する。
ECO検定は基礎的な知識や考え方を評価するのが目的。2時間の試験で出題されるのは、公式テキストの内容と応用問題。百点満点で70点以上取れば合格。19の都道府県で受験可能。
地球環境問題を解決するには技術の発展や法制度の整備なども重要だが、一人ひとりが的確な知識を持って行動できるかどうかにかかっている。

http://www.kentei.org/
を参照ください。

2006年6月11日

中国環境白書

中国の国家環境保護総局は環境白書を発表した。中央・地方政府が環境関連の法規を相次いで制定した。
96年以降660以上の法規を制定し公布した。法規にしたがって環境を汚染する小企業84000社を閉鎖した。2001年から2004年までに3万社以上閉めた。
2005年に環境保全のために投入した費用は3兆3千億円に上り総局長は自画自賛した。


2006年6月10日

温暖化ガス観測衛星

宇宙航空研究開発機構は9月から二酸化炭素など温暖化ガスの濃度を測定する人口衛星の製造を開始した。
2008年8月にも打ち上げる予定である。宇宙から地球全体をくまなく観測し、CO2の濃度変化や分布をとれる。ガス濃度を定常観測する世界初の衛星を目指す。


2006年6月 9日

風力発電

2006年6月8日三菱重工は豪州の発電開発会社から北米の風力発電所建設・拡張事業を一括受注した。受注金額は総額300億円とみられる。風力発電設備443基。総出力443,000kW。ニューメキシコ、テキサス州。北米では、風力発電事業者が税制面で優遇されている。
大型の風力発電の建設・拡張が相次いでいる。

2006年6月 8日

石油依存の低減

エネルギー白書によると2006年6月6日。2005年度のエネルギーに関する年次報告を決定した。中国の需要増大に伴う原油価格の高騰が長期化する見方を示した。中国の消費量が倍増し、日本のエネルギー確保のリスク要因になると指摘した。国内対策は代替燃料の開発や原子発電の推進などを強化する。この中で石油備蓄の強化を示したが、石油備蓄などは抜本的対策でないのではないか。短期的にもたいして有効ではない。もっと金を使うところはあるだろう。

2006年6月 7日

地球深部探査船

2006年8月7日から3ヶ月間下北半島沖60キロの海域。地球探査船「ちきゅう」で日欧の30人で7000メートル掘削できる「ライザー掘削」で2300メートル掘り下げる。地層深くの微生物の生態解明、地層の含まれる天然ガスと微生物の関係や火山灰の堆積状態から日本列島の歴史を探る。

2006年6月 6日

アメリカ車での買い物節約

ガソリン高で家計が圧迫され、ウォールマートによると顧客数が前年比で減少する一方、買い物客の購入金額が伸びる傾向が続いている。一度にまとめ買いする傾向が強まっている。安価な生活消耗品に売り上げが集中している。

2006年6月 5日

温暖化ガス排出権

温暖化ガスの国内排出量の電子取引が2006年6月5日午前10時より始まりました。国の制度による排出権の流通取引市場の創設は日本では初めてである。URL:https://www.ghg-trade.com 大手30社を見込んでいる。省エネ投資をする企業に環境省が補助金を拠出する一方企業はCO2排出量の削減目標を設定する。目標以上に削減した企業が超過分を目標未達の企業に売却できるシステムである。

2006年6月 4日

未知の微生物

東京大学神経生理学講座の小塚芳道講師らの研究グループは2006年5月31日までに伊豆諸島南方の明神礁近くの1300メートル深海でどの生物の分類にも当てはまらない、不完全な「核膜」を持つ微生物を発見した。研究グループは
細胞内の膜がどのように進化したかを知るための手掛りになり、これまでの想像されていたものが、実際の形で初めて確認された。


2006年6月 3日

太陽電池生産能力強化

シャープ、三洋、京セラは2007年中に欧州で太陽電池生産能力を強化する。売電目的は太陽電池を自宅に設置する個人などが急増しているのだ。
多結晶シリコンが極度の品不足に陥っている時シリコンの厚さを百分の一程度に薄くできるシリコン太陽電池の生産拡大に乗りきる構えである。

2006年6月 2日

次世代燃料

カタールは2006年6月6日次世代燃料の天然ガスを自動車向けなどに増産する。天然ガスは石油製品に比べ有害物質の発生が少なく環境への負荷が小さい。カタールは第三位の埋蔵量がある。今後生産量を世界一引き上げることを計画。

2006年6月 1日

人口減でも環境負担増

政府は昨年から人口減少に転じたことについて二酸化炭素の負担は当面増える可能性があると分析した。家庭のエネルギー消費量は2010年までは増え続けると分析。人口は減るが世帯数は増加するため。国際的には人口急増で資源、食糧の争奪戦になるが、日本は資源を浪費しない持続可能な社会を実現して世界に範を示すベきと結論づけている。

2005年2月12日

環境新聞

 

P506iC0028639254.jpgこのような新聞があったのか。  

2005年1月31日

虚数の情緒

P506iC0025362863.jpg中学生からの全方位独学法。歴史、文化、科学など多くの分野が、虚数を軸に書かれている。1000ページ読めるか。  

2005年1月 3日

自然の脅威

P506iC0016712107.jpg阪神・淡路大震災より10年。人間は自然の脅威に勝てない。