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2016年6月30日

波力発電

波力発電の実証実験実施を目指す。平塚海洋エネルギー研究会が発足。 新しい再生可能エネルギーの1つである波の力を利用した波力発電について、平塚沖での実証実験を目指そうと、産学公で作る「平塚海洋エネルギー研究会」が9日、発足した。実験開始は2020年を目指すという。 この研究会は平塚市と東京大学生産技術研究所林研究室、それに実証実験に関心のある市内外の企業・機関など25社・団体で構成された。 同研究所は、金属製の波受板で受けた波の力で発電する油圧式の装置を低コストで開発、それを使用し今年8月から岩手県久慈市で第一弾の実証実験を行う予定。 第二弾の場所として平塚が選ばれた理由について、平塚沖に同大学総合実験タワーがあり、そこでの観測で波力発電に必要な波の特性をよく把握しているためと話していた。

2016年6月29日

バイオマス燃料

双日はベトナムで発電タービンを回すために燃やす木質燃料の現地生産を18年にも始める。国営林業公社ベトナムフォレスト社(ビナフォー)と組む。両社は6月上旬に事業化調査で合意。今後、1年間をかけ具体的な計画を詰める。 ベトナムは製紙向け原料の一大産地で、双日とビナフォーは合弁で中部都市ダナンなど4ヵ所に生産拠点を持つ。各工場の敷地を活用し、バイオマス燃料工場を建てる方針。製紙原料の製造過程で余った木皮などから木質材料をつくる。中長期的に20万キロワットの発電所を1年間稼働できる年100万トンの輸入を目指す。

2016年6月28日

商社 バイオマス燃料に力

総合商社が木質バイオマス(生物資源)発電所向けに燃料供給を相次いで拡大する。双日はベトナムで燃料製造に参入。伊藤忠商事は輸入量を4年後に10倍に増やす計画だ。再生エネルギーの固定価格買い取り制度を追い風に、国内では2017~18年に新規のバイオマス発電所が一斉に稼働する見通し。商社各社は供給体制を整えて、燃料需要の急増に対応する。

2016年6月20日

代替フロン その1

冷蔵庫やエアコンに冷媒に使われる代替フロンはオゾン層を破壊することから国際的な規制が進み、代替フロンに切り替わったが、今度は地球温暖化を加速させることが懸念されている。 国際交渉でも重要なテーマとなり、代替品の開発も手探りで進み始めた。 5月に日本で開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)で、代替フロンのハイドロ・フルオロ・カーボン(HFC)の段階的な削減をすすめることで合意した。HFCは温暖化への影響が大きいからだ。f

2016年6月19日

石油埋蔵量 その5

京都大学名誉教授 西山孝氏 1972年にローマクラブが「成長の限界」を発表し手以来、繰り返し石油の枯渇が警告されましたが、石油が枯渇するというピークオイル論は、米国の地質学者ハバートが提唱した説を中心に議論されてきた。かつて米国の石油の発見量と生産量がたどった軌跡がよく一致していたので、世界の生産量も米国と同様にピークを越えて減産、枯渇へと向かうだろうと考えた」「埋蔵量とは資源全体の量ではなく、経済的に採掘可能な量のことだ。価格に応じて増減するはずだが、現在の石油についての知識や採掘技術では埋蔵量をはっきりと推定するのは難しい。さらに政治的問題など複雑な要素も入ってくるたた評価が変わりやすい。 埋蔵量の推定補法にも変化がある。「2000年に米国地質調査所が石油埋蔵量の算定基準を大きく見直し、「油田の成長量」という概念を取り入れた。経験的に大きな油田のまわりには衛星のように小さな油田もある。いったん採掘がはじまると周辺の小さな油田も採掘できるようになる。当初の見積もりよりも採掘量は大きく増えて、油田が成長する。 「価格の上昇がきっかけになり、以前からあった無機起源説が注目されたのだろう。無機起源説では数十キロメートル以上もあるような地球のきわめて深いところで石油が生成されており、存在しても現在の技術では採掘できない。仮説としては面白いが、経済的には資源にならず役にたたない」。

2016年6月18日

石油埋蔵量 その4

供給制約 価格押し上げ 産油国やメジャーの思惑絡む 石油が枯渇するという意味でのピークオイル論の歴史は古く、登場は20世紀初めに遡る。しかし、この時のピーク論は1920年以降、中東で相次ぎ巨大油田が発見されたことで雲散霧消する。 現代的なピークオイル論が注目されるきっかけは、1972年にローマクラブが発表した「成長の限界」だ。人口増加や経済成長がこのままのペースで続けば、いずれ石油などの資源は枯渇し、人口や経済の成長も限界に達するだろうと警告した。 当時の埋蔵量と生産量に経済成長を加味すると、あと20年で石油を使い果たしてしまうと予測した。この翌年の73年、第4次中東戦争が勃発し、第1次石油危機で原油価格が急上昇する。しかしその後、需給の反転で石油が余剰になると批判された。 しばらく沈静化していたピークオイル論が再び脚光を浴びるきっかけになったのは、98年に発表された「安い石油がなくなる」という論文だ。石油会社の技術者であるキャンベラとラエレールは世界全体の石油生産は2004年ごろにピークを迎え、その後は減少し、枯渇に向かうとした。 ただ、この予測の前提となる石油埋蔵量の推定には、シェールオイルは含まていない。その後のシェールオイル採掘の本格化などもあり、石油埋蔵量は生産量の50年分以上と推定されている。 ピークオイル論の浮き沈みは中東産油国や米国の政治的は思惑、石油メジャーの戦略も複雑に絡むとされる。専門家には、ピークオイル論に否定的な見方が多い。

2016年6月17日

石油埋蔵量 その3

原油高が投資促す 現状で、無機起源説の根拠は状況証拠にとどまる。ベトナム沖の油田は周辺で石油を作る堆積岩が見つかり、そこから石油が移動した可能性がある。産業技術研究所地質調査総合センターは「石油やガスは地下での移動が一番わかっていない。組成を調べて起源を考えるべきだ」と話す。  結果的に無機起源説は広く認知されることなく、有機起源説が主力であり続けた。ピークオイル論を背景に、原油価格の上昇はその後も続き、08年7月には指標となるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)が同147ドルの史上最高値を記録した。 しかし 価格の高騰によって、採掘しにくい油田の開発が進んだ。供給量の限界は資源の枯渇というよりも採掘や精製への投資が十分ではないという側面があるからだ。 ピークオイル論はこれまでにも何度か台頭しては、技術革新などで対策が見つかって消えてきた。自動車の燃費向上や省エネルギー技術も大きく進み、石油需要は伸びない可能性もある。

2016年6月15日

日産、バイオ燃料電池開発

日産自動車は14日、サトウキビなど植物由来のバイオエタノールを使う燃料電池の技術を開発したと発表した。この技術を電気自動車(EV)に併用すると連続走行が可能な距離を約3倍に伸ばすことができる。 新技術「eーバイオフューエスセル」はバイオエタノールを改質器で水素と二酸化炭素に分け、取り出した水素を「スタック」と呼ぶ装置内で空気中の酸素と化学反応させて発電する。今回、自動車用スタックとしては世界で初めて家庭や事業所用の据え置き型燃料電池に使う「個体酸化物型燃料電池(SOFC)」の反応メカニズムを採用した。 新技術をEVに併用すると、1回の燃料充填で走れる距離は最大800キロメートルになる。 ランニングコストも現行タイプのEV並みに安くできるとみている。日産の推計では新技術のランニングコストは1㌔メートル当たり3.1円。現行タイプのEV(同2.9円)とほぼ同水準に抑えられ、ガソリンエンジン車よりも(同9円9も安い。

2016年6月13日

石油埋蔵量 その2

AAPGでは石油探査の経験から有機起源説が正統で、無機起源説を異端視していた。ところが、2000年前後に有機起源説では説明できない油田が見つかった。 例えば、ベトナム沖の油田は花こう岩に囲まれている。高温のマグマからできた花こう岩に、生物の死骸が堆積していたとは考えられない。地中深くの高温高圧の環境を実験室で再現すると、有機物がなくても炭素化合物ができるという研究成果も発表された。 無機起源説に立てば、石油は今も地球の奥深くで生まれつつあり、無尽蔵にある。地中深くに石油を掘る技術が開発できれば、枯渇の心配はないことになる。 ピークオイル論の大前提となっている有機起源説が崩れる。 双方の議論はすれ違い石油の起源は相当に根深い議論だ。

2016年6月12日

石油埋蔵量 その1

石油はあと何年で枯渇するのか。こうした議論は繰り返されてきた。石油生産がいずれ限界を迎えるとする「ピークオイル論」が台頭する一方で、その後の技術革新によって懸念が遠のいた。その間、石油の起源をめぐる学術論争も巻き起こった。太古の生物がもとになったとする有機起源説と、地球の深部でできて無限に存在するという無機起源説。 2005年6月、カナダのカルガリーで米石油地質家協会(AAPG)が年次総会の前日に開催した研究会議。テーマは「石油の起源、無機起源か、有機成因か」100人の専門家が参加した。 有機起源説:太古の植物や微生物などの死骸が海や湖の底に積り、長い年月をかけて変化したと考えられてきた。この説だと埋蔵量は限りがある。 無機起源説:地下深くに生じたメタンガスなどの炭素化合物が大量に存在し、さらに反応を繰り返して石油ができる。

2016年6月11日

大地震 南海トラフ

P6110052.JPG震度6弱以上30年以内確率 南海トラフ沿い上昇 政府の地震調査委員会は10日、全国各地で今後30年以内に震度6弱以上の大地震に見舞われる確率を示した。千葉市の85%など関東から四国にかけての太平洋側で軒並み高い数値となった。南海トラフ沿いでは前回より確率が上昇した。 全体の傾向は14年12月公表の前回から変わっていない。千葉市、水戸市、横浜市が80%を超え、静岡市、徳島市、高知市なども70%前後だった。 委員会は「確率が他より少ないからと言って安心してよいわけではない」と強調。 今後、数字の伝え方などを改善する考え。熊本地震も断層の再調査を踏まえて反映していく予定。

大地震 南海トラフ

P6110052.JPG震度6弱以上30年以内確率 南海トラフ沿い上昇 政府の地震調査委員会は10日、全国各地で今後30年以内に震度6弱以上の大地震に見舞われる確率を示した。千葉市の85%など関東から四国にかけての太平洋側で軒並み高い数値となった。南海トラフ沿いでは前回より確率が上昇した。 全体の傾向は14年12月公表の前回から変わっていない。千葉市、水戸市、横浜市が80%を超え、静岡市、徳島市、高知市なども70%前後だった。 委員会は「確率が他より少ないからと言って安心してよいわけではない」と強調。 今後、数字の伝え方などを改善する考え。熊本地震も断層の再調査を踏まえて反映していく予定。