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2013年8月21日

メガソーラーに第一生命が出資

第一生命保険は大和証券グループと共同で、愛知県と香川県で今夏に着工予定のメガソーラー(大規模太陽光発電所)に出資する。出資額は合計10億円程度なるもよう。安定的な売電収入で高い投資利回りが期待できるメガソーラーへの出資で、運用収益の向上を狙う。

2013年8月20日

太陽光発電の性能認証

太陽光発電システム施工大手のウエストホールディングス(HD)は太陽光発電所の発電量の見通しなど性能を認証するサービスを始める。ドイツの認証機関を連携し日本で業務を代行する。太陽光発電所を計画する企業は多いが、建設費を調達できないケースもある。第三者が性能を認証することで金融機関から融資を受けやすくする。 ドイツの第三者認証機関、テュフズードと業務提携契約を結んだ。同社は国際的な標準化機関である国際電気標準会議(IEC)の基準に基づき、世界で太陽光発電所の性能などを認証している。 ウエストは認証を希望する事業者の太陽光発電所の設計などを調査して報告書を作成。テュフズードは報告書の提出を受けて認証証書を発行する。認証は発電規模によって変わるが150万円程度から取得できる。

2013年8月19日

三菱商事 仏太陽光発電所に出資

三菱商事は仏電力公社(EDF)グループの2つの太陽光発電所に50%出資する。出資額は20億円程度で、2ヵ所合計の発電容量は5万6千キロワット。EDFグループと共同運営する太陽光発電所は、1月に資本参加した1ヶ所を含め合計3ヵ所となる。 三菱商事が出資するのは、EDFの再生可能エネルギー子会社、EDFエネルジ・ヌーベル(EDFEN)がパリ南部と同西部で運営する2つの太陽光発電所。総事業費は230億円強で、それぞれ2012年5月、同9月に商業運転を開始した。 3ヵ所の発電容量は11万1000キロワットにのぼる。

2013年8月18日

ワタミ 北海道でメガソーラー

外食大手のワタミは北海道に出力1万5000キロワットの大型メガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設する。投資額は50億円になる見込み。売電収入を確保するほか、建設用地を借りる地元の自治体と連携し食材の仕入れ先の拡大も狙う。 メガソーラーは北海道苫小牧市に近い厚真町の約25ヘクタールの遊休地で建設し2014年11月に稼働させる。厚真町はメガソーラーの事業者を公募。ワタミが秋田県に風車を建設する際にも協力している市民風力発電と共同で事業を落札。再生可能エネルギーの固定買取価格制度を利用して北海道電力に売電する。 発電量は一般家庭5000世帯分を賄える規模。年6億円の売り上げを見込む。 ワタミは厚真町と連携を強化して、食材の仕入れ先を拡大する。同町でとれるシシャモなどの海産物を直接調達する。メガソーラーを設置する遊休地でも食材を生産する。 太陽光パネルの下でも育つミントなどのハーブ類を遊休地で育て、居酒屋で提供したい考えだ。

2013年8月17日

ホワイトハウスで太陽光発電

オバマ大統領らが居住するホワイトハウスで、太陽光発電パネルの設置が始まった。米メディアが15日、報じた。オバマ政権が2010年に「公約」していたが、ようやく実現。再生可能エネルギーの利用促進をアピールする狙いがあるとみられる。報道によると、太陽光パネルは米国製で大統領一家の居住部分への設置が今週始まった。 費用は明らかにされていないが、政府高官によると、設置しなかった場合に支払う8年分の電気代に相当するという。ホワイトハウスへの太陽光パネル設置は、カーター大統領、ブッシュ前大統領に次いで3回目という。

2013年8月16日

水素大国 日本の夜明け その3

企業はすでに水素社会を睨んだ商品づくりを急いでいる。例えば燃料電池を使った家庭用発電機(エネファーム)は国の補助で2009年から普及が進み、設置台数は現在5万台弱。規模の拡大と材料の技術革新で最近は本体の価格が当初の4分の1程度(200万円弱)になりつつある。 そして燃料電池車。日本には現在、実験用で約50台が走っているが、価格はいずれも1台1億円前後する。だがトヨタ自動車が15年n発売する燃料電池車は500万円程度となり、日産自動車やホンダも同水準の価格で17年までに新車を発売する見通しだ。

2013年8月15日

水素大国 日本の夜明け その2

発電、熱利用、貯蔵。水素の活用法は多数ある。例えば、使う時間帯を分散して余った電力で水素をつくり、保存すれば家庭用発電機や燃料電池車に回せる。太陽光など再生可能エネルギーで水素をつくれば、さらに二酸化炭素を出さない循環が生まれる。 自治体などが主導するこうした実験場は国内に4カ所あり、石油会社や重電、自動車、鉄鋼メーカーが技術開発を競う。 実は、日本は水素大国で。製鉄などの複生成物として大量に発生するほか、ガソリンなどを精製する際、硫黄分を取り除くためにつくる大量の水素が今後は製油所の縮小で余剰になる。日本の生産能力は年間約360億立法メートル。これに対し、石化や産業ガス、ロケット燃料などで使われる総需要は約半分だ。 余剰の能力を生かせないか。これを使えば例えば水素で動く燃料電池車が年間1500万台動かせる計算だ。日本は厳しい二酸化炭素の削減目標に挑み、東日本大震災の後は天然ガスの輸入増加で貿易収支の改善が課題になっている。

2013年8月14日

水素大国 日本の夜明け その1

ホンダと米ゼネラル・モーターズ(GM)が提携した。注目されている燃料電池車。だが、水素に立脚した社会を先取りする企業の動きは自動車の世界でけでない。実は水素が豊富な日本。新しい時代には最も近づいている国かもしれない。 3年前にできた福岡県北九州市のスマートコミュニティー実証実験場。最近始まったのは車から住宅に供給する実験だ。 使っているのはホンダが開発した燃料電池車。車で起こした電解を地域のエネルギー管理システムと連携させ、家庭に宮殿しながら電力をよく使う時間帯の分散が可能かどうかを調べている。 実験場に入居するのは230世帯と50の事業所。隣接する新日鉄住金の八幡製鉄所とパイプラインでつながっており、製鉄のプロセスで生じる水素を燃料電池による発電や燃料電池車に使う。 生成過程では二酸化炭素が発生しているが、通常は捨てられてしまう水素を電気にして使えば地域全体としては余計な化石燃料を使わずに済む、とのコンセプトだ。

2013年8月13日

欧州向け太陽光パネル 中国輸出規制

中国が自国製太陽光パネルの対欧州輸出規制を始めた。欧州連合(EU)が中国製パネルに課すとしていた反ダンピング(不当廉売)関税を回避。最大の輸出先市場で一定の販売量を確保する。輸出規制は大企業に有利。 輸出規制は中国からEUへの輸出枠と最低輸出価格の設定が柱。8月6日から実施した。業界関係者によると輸出枠は年700万キロワット分、最低輸出価格は発電能力1ワット0.56ユーロ(約72円)という。2012年度の4割に相当する。価格はは従来より3割弱高くなる。

2013年8月12日

太陽光パネル貿易摩擦

欧州連合(EU)の欧州委員会は2012年9月、中国製太陽光パネルにダンピング(不当廉売)の疑いがあるとして、調査を始めた。中国側は、輸出枠の設定や最低輸出価格の導入などを欧州側に提案。今年5月に訪独した李克強首相がメルケル独首相に課税回避を強く訴えるなど問題解決を狙った。 欧州側は6月に当初2ヵ月は11.8%の税率を課すと仮決定。中国側の対応がなければ、8月6日から47.6%に税率を引き上げるとしていたが、その後の交渉で7月27日に両者は和解で合意した。 欧州委は昨年11月から反補助金調査を進めており、太陽光パネルを巡る貿易摩擦はなお火種を残す。

2013年8月11日

JXエネルギー、太陽光発電4倍

JX日鉱日石エネルギーは8日、太陽光発電による売電事業の規模を約4倍に拡大すると発表した。沖縄、秋田、福島の各県に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を新設し、合計の発電能力を2万2千キロワットに増やす。投資額は3ヵ所合計で約50億円。広大な敷地を有する閉鎖した製油所や油槽所の跡地を活用する。 沖縄県に同社最大の出力1万2千キロワットのメガソーラーを設ける。コスモ石油と共同出資する石油備蓄会社、沖縄石油基地の遊休地に建設する。2015年3月に発電を開始する。 このか秋田製油所跡地で14年8月に4千キロワット、小名浜油槽所跡地で同3月に1千キロワットの施設を稼働させる。 JXは宮城県と山口県でメガソーラーを運営中、建設中の茨城県でのメガソーラーを含めると、5千キロワットの発電能力を持つ。

2013年8月10日

ソフトバンク 北海道で風力発電計画

ソフトバンクが北海道北部で風力発電発電事業を計画していることが分かった。このほど現地事務所を開設、日本海側の沿岸部で風量や地形の調査を始めた。年間を通じて強い風が吹く北海道北部は風力発電の適地で、同社は潜在力を評価しており、事業規模は国内最大級となる可能性がある。 原子力1基分あたる出力100万キロワット以上の可能性があるとみる。2~4人態勢で、稚内市から増毛町に至る地域に風量の観測機の設置を始めた。調査着手は地元自治体などにも伝えた。 SBエナジーは6月に三井物産と共同で、島根県に風力発電の建設を始めており、事業化すれば2件目。風力発電以外でも北海道内では大規模太陽光発電所(メガソーラー)の立地を進めている。現在の国内最大の風力発電はユーラスエネルギージーホールディングスの島根県の7万8千キロワットの発電所。

2013年8月 9日

双日、メガソーラー参入

双日はメガソーラー(大規模太陽光発電所)事業に参入する。約350億円を投じ国内4カ所に発電容量計10万6千キロワットの発電所を建設。全量を各地の電力会社に売電する。丸紅など大手商社のメガソーラー事業がでそろう。 青森県六ケ所村では7万1千キロワットと1万9千世帯分の電力を賄える発電所を2014年4月に着工する。16年末に稼働させる。発電容量は東日本最大級という。 ほかにも北海道小清水町、愛知県美浜町、熊本県錦町に計3万5千キロワットの発電所を14年以降、順次建設。いずれも韓国LG電子製の発電パネルを採用する。 各地に事業会社を設立し発電所を管理、運営する。国は今年度から電力会社の買い取り価格を1キロワット時42円から37.8円に引き下げたが、双日は4施設とも昨年度に国の設備認定を受けたことなどから42円で売電できる。 今年に入り大手商社は相次ぎメガソーラー事業に参入。住友商事は国内3カ所で計6万キロワットの発電所を順次建設するほか、伊藤忠商事も6月に専業会社を設立した。

2013年8月 8日

GE 太陽電池で提携

米ゼネラル・エレクトリック(GE)は6日、太陽電池分野で米太陽電池大手のファーストソーラーと提携すると発表した。GEが持つ関連技術をファーストソーラーに譲渡。対価としてファーストソーラーの発行済み株式の2%に相当する175万株を受け取る。中国勢との競争が激化する中、両社が強みを持つ薄膜系太陽電池の技術開発を共同で進め、性能やコスト面での競争力を高める。 提携に伴い、GEはコロラド州で計画していた自前の太陽電池工場の建設計画を撤回。ファーストソーラーの既存の生産拠点を活用する戦略に切り替える。GEは13年から薄膜系太陽電池の生産を始める計画だったが、市況の悪化を受けて延期していた。 GEとファーストソーラーは、薄膜系太陽電池の返還効率の向上や生産技術の見直しによるコスト削減などに共同で取り組む。 両社は、GEが太陽電池モジュールをファーストソーラーから調達し、ファーストソーラーがGEから電力変換装置(インバーター)を調達することでも合意した。 太陽電池市場は供給過剰による価格下落に、最大市場の欧州の需要減が重なり、メーカーは各社とも苦戦を強いられたいる。

2013年8月 7日

農地で太陽光発電 作物の成長

公益財団法人のかずさDNA研究所は農地の上に設置しても農作物の成長をほとんど妨げない太陽電池の基礎技術を開発した。日光のうち青や緑に相当する波長の短い光で発電し、農作物の成長に必要な波長の長い光は通す。3年以内にビニールハウスなどで使えるフィルム状の電池を開発し、農地での太陽光発電を促したい考えだ。 一般的な太陽電池は発電効率を高めるため、すべての波長を発電に使おうとする。農地を太陽電池で覆うと、農作物に日光が届きにくくなり収量が落ちてしまう可能性がある。かずさDNA研は太陽電池が吸収する波長を絞り込み農作物の成長を妨げないようにする。 ガラス製のままでは農地で使いづらいため、桐蔭横浜大学と組んでビニールハウスに取り付けやすいふぃるみ状の太陽電池を開発する。 農業法人などは農作物の売り上げに売電収入が加われば経営が安定する。農林水産省の3月末の規制緩和で、農地で太陽光発電ができるようになった。このため農業を営みながら太陽光発電で売電収入を得る「ソーラーシェアリング」に取り組み農家が増えている。 新技術を実用化できればソーラーシェアリングの普及に弾みがつきそうだ。

2013年8月 6日

太陽電池、20円台前半

昭和シェル石油の太陽電池子会社、ソーラーフロンティアは2015年以降に住宅向け太陽電池の発電コストを20円台前半まで引き下げる方針を明らかにした。出力1キロワットで1時間電気をつくるのにかかるコストで、現在は30円台とみられる。発電コストの低い太陽電池の商品化で住宅向け需要を開拓する。 薄膜化合物系の太陽電池の1枚あたり出力の引き上げ、現在14%の発電効率を向上させる。「原材料の見直しや不良品率低減を徹底して製造費用も下げる」という。3~4年後に20円台前半で発電できるようにする。 15年3月に国の太陽光発電買い取りの設備認定受付が締め切られる。15年以降は産業用の太陽電池の需要が減るとみられるが、「発電コストが安くなれば、住宅の屋根への搭載が進む」とみている。 ソーラーフロンティアは、宮崎県に3つの太陽光電池製造工場を持つ。年間供給量は約1ギガワットで国内3位、世界シェア10位。

2013年8月 5日

太陽光発電にコープネット参入

関東信越の6つの生活協同組合が加盟するコープネット事業組合(さいたま市)は2日、太陽光発電事業に参入した。千葉県印西市にある物流センターで設備を稼働した。発電能力は740キロワットで、全量を東京電力に売電する。10月には同県内の物流センターでも発電能力729キロワットの太陽光発電を始める予定で、合計約1.5メガと生協では大規模太陽光発電となる見通し。 冷凍食品の集荷、配送を手掛ける物流センター屋上に、3024枚のソーラーパネルを取り付けた。投資額は約2億円。初年度の発電量は年間71.6万キロワットを見込む。10月には千葉県東金市の物流センターにも太陽光発電システムを導入する。商品の集荷などを手掛ける物流センターは8カ所あり、これらのセンターへの導入も今後検討する。 日本生活協同組合連合会は2020年までに全国生協で計100メガワットの再生可能エネルギー設備を導入する目標を掲げている。コープネット以外にも、個別生協では大阪いずみ市民生協やコープさっぽろなどで取り組みが進んでいる。

2013年8月 4日

再生可能エネルギー 孫に贈与

政府・・与党は、子や孫に再生可能エネルギーに関連する設備や、風力発電、地熱、太陽光などへの投資証券の購入費用を贈与した場合、贈与税を免除する制度を新設する方向で検討に入った。 再生可能エネルギーの普及を加速させる一方、高齢者世代が抱える休眠資産を経済活性化に生かす狙いがある。秋にまとめる成長戦略に特化した税制改正大綱に盛り込み、早ければ年明けから導入したい考えだ。 新制度は「緑の贈与制度」と銘打ち、公明党が参院選公約に盛り込んでいた。贈与税が免除になる対象は、子や孫に、太陽光発電のパネル設置や太陽光、風力など再生可能エネルギーへの投資を対象とした有価証券購入のために贈与した資金。贈る側1人あたり1000万~2000万円を上限とする方向で調整を進めている。 太陽光パネルを設置した場合、投資資金を回収するには10年程度かかるとされ、導入をためらう高齢者世帯が少なくない。一方の現役世代には、初期投資の費用が負担となっている。政府・与党は、資産の移動により設備設置を促すとともに、社会全体で再生可能エネルギーへの転換が加速する効果を期待している。

2013年8月 3日

六ヶ所村で洋上風力

海洋土木事業を手掛ける北日本海興業など3社でつくる特別目的会社のむつ小川原港洋上風力開発は、同村のむつ小川原港湾区域内に、合計の出力が8万キロワットの洋上風力発電施設を建設する。青森県内では現在計212基の陸上風力発電施設が運転中だが、欧州で主流の洋上施設は初めてとなる。 海面から回転軸までの高さが80メートル、直径80メートル、出力2500キロワットの海底着床式の風力発電機を海岸線沿いや沖合1キロメートルに計32基建設。2016年の着工、18年の営業運転開始を目指す。総事業費は約300億円の計画。資金は主に地元の青森銀行などの金融機関から調達する。 年間発電量は一般家庭約5万2500世帯分に当たる19万メガワット時を見込む 。再生可能エネルギーの固定買取価格制度を利用して東北電力に全量売電する計画だ。すでに周辺部の環境への影響を調べる調査に着手。建設予定地はむつ小川原開発事業の対象地で漁業権は消滅しているという。 むつ小川原港洋上風力開発は「港は風が良く、近くに住宅が少ない条件がいい。地元資本として洋上風力発電を他に先がけて手掛けたい」と話している。

2013年8月 2日

太陽光パネル 中国EUと合意

欧州連合は27日、中国との間で対立が深まっていた太陽光パネルのダンピング問題の和解案で合意した。交渉責任者のデフフト欧州委員会委員が同日、中国の業界が提示した輸出最低価格について「友好的な解決策だ」とする声明を発表した。 EUは中国が不当に安い価格で太陽光パネルをEU域内に輸出しているとして問題視してきた。 欧州委は6月上旬に中国からの対象製品に平均11.8%の反ダンピング課税を適用すると仮決定。同時に8月6日からは税率を47.6%に引き上げる強硬案を示し、中国との間で和解を目指して協議してきた。 中国は仮決定の報復措置として欧州産ワインへの反ダンピング課税に向けた調査を開始しつつ、EUとの和解を模索。高率な課税を避けるため、妥協した格好だ。 EU側によると、中国の太陽光パネル業界が示した和解案は、中国企業が輸出時に最低価格を守ることで価格が一定水準より下がるのを防ぐ内容という。 これにより、不当なダンピングを回避する。具体的な価格水準などは不明。欧州委は近く和解案について正式に承認する予定だ。

2013年8月 1日

再生可能エネルギーを息長く育てるには その2

政府は13年度の太陽光の買い取り価格を約1割下げた。競争の活発化で太陽電池の価格は下がっている。今後も電池の普及にあわせて買い取り価格を適切な水準に見直していく必要がある。 事業者の中には有利な買い取り条件で認定だけ受け、実際は建設に着手せずに建設費の低下を待つ例もあるとされる。制度上、こうした行為が可能になるなら問題だ。悪質なら認定を取り消すことはやむえまい。 太陽光発電の申請が集中する北海道では、つくった電気を受け入れる送電線が不足する問題が起きている。風力も発電事業に適した風が吹く地域の6割以上が北海道と東北に集中している。再生可能エネルギーを関東などの大消費地に届ける送電線の増強が必要だ。 太陽光や風力で発電した電気を一時的に蓄える大型蓄電池も導入したい。多額の資金が必要となるインフラ整備は企業だけでは限界がある。国が企業と連携し、早急に仕組みを整えるべきである。 規制緩和も重要だ。風力や地熱設備の建設に必要な環境影響評価(アセスメント)は現在、3~4年かかる。阿部政権は成長戦略でアセスメントの期間短縮など手続きの迅速化を掲げた。これを着実に実行しなけらばならない。