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太陽光発電 郵便局で

日本郵政グループの日本郵便は太陽光発電事業に乗り出す。郵便局など全国286施設の屋上に太陽光パネルを張り、今年度内に電力会社に売電を始める。投資額は30億円~40億円程度で、年間の売電収入は5億円を見込む。全国に約2万4000局ある郵便局を活用し、安定収益源に育てる。 発電容量は一般家庭消費量3000世帯に相当する約11メガワット。総務省など関係省庁へ業務開始の申請をし、年度末までに事業を始める。二酸化炭素(CO2)の削減量は年間約4.4トンになる見込み。今回は太陽光発電に適する郵便局や研修施設など約2000ヶ所から第1弾として286施設に絞り込んだ。今後も対象施設を増やして行く方針。 製造業や不動産会社は大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業に乗り出しているが、投資額が大きい。中小施設の屋根などに太陽光パネルを張って発電する「ミドルソーラー」は初期投資の負担が少なく、今後、利用が急増するとみられている。

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コメント

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