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2013年5月31日

太陽光電池出荷 2.7倍

太陽光発電協会が31日発表した2012年度の太陽電池の国内出荷量は前年度比2.7倍の380万w(発電能力ベース)で過去最高だった。昨年7月に始まった再生可能エネルギーの全量買い取り制度の影響で急拡大した。中韓のメーカーが攻勢を強めており、海外企業からの輸入量が86万kwと全体の2割に達した。 日本企業が海外生産した分を含む輸入量は152万kwと5倍に膨らんだのに対し、国産は228万kwと2倍にとどまった。韓国ハンファグループや中国生産するカナディアン・ソーラーがシェアを拡大している。 同時に発表した13年1月~3月の国内出荷量は前年同期比4.4倍の173万キロワットだった。12年10月~12月期と比べても7割増えており、需要拡大が加速している。

2013年5月30日

グーグル 南ア太陽光発電投資

インターネット検索大手の米グーグルは30日、南アフリカで建設中の太陽光発電所に1200万ドル(約12億円)を投資したと発表した。同社は2010年から自然エネルギー分野への投資を本格化しているが、アフリカでの投資は今回が初めて。自然エネルギーの普及を後押しする。

2013年5月29日

インド省エネルギーに融資枠

国際協力銀行(JBIC)はインドの政府系商業銀行最大手のインドステート銀行(SBI)に対し、省エネルギー事業や再生可能エネルギー向けに特化した9000万ドル(約91億8000万円)の融資枠を設定する。鉄鋼業の省エネルギー設備導入や、太陽光パネルなどを使った発電事業に資金を供給し、日本企業の輸出拡大を狙う。 太陽光パネルや、河川などで水の流れを利用して小型タービンを回し電気をつくる「小型水力発電」などの再生可能エネルギー事業への融資も見込む。インドの発電燃料は火力が6割以上を占め、原油輸入が国家財政を圧迫している。インド政府は再生可能エネルギーの発電量を、2012年の2500万kwから17年には5500万kwに倍増させる方針だ。 インドは20年に、総生産(GDP)あたりのCO2排出量を、05年比で20~30%削減するとの国家目標を掲げる。JBIは今後、日本からインドへの直接の環境技術設備の輸出だけでなく、第三国にある日系現地法人からの設備売却や事業投資など日本企業の環境ビジネスの機会創出につなげたい考えだ。

2013年5月28日

英で廃棄物発電3倍に

伊藤忠商事は英国で、ごみ処理と焼却時に発生する熱を使った発電とを組み合わせた事業の受注を固めた。PFI(民間資金を活用した社会資本整備)方式で焼却・発電施設の運営を2件受託する。総事業費は計3100億円。英国での廃棄物発電の能力は10万kw超と約3倍に拡大する。ごみの埋め立て量を減らし熱を有効利用できる同発電への注目が高まる欧州で市場開拓を加速する。 英国北西部のマージ―サイド州の5自治体で発生する年44万トンのごみ処理でも焼却・発電施設の設計・建設から運営・管理までを一貫して担う事業の受注が固まった。運営期間は30年間で、受注額は1800億円。

2013年5月27日

丸紅、国内で洋上風力発電

丸紅は日本の沖合で洋上風力発電の建設事業に乗り出す。出資している英国の洋上風力発電建設大手が持つ割安な工夫を導入する。丸紅は欧州のノウハウを持ち込み、普及が見込まれる2020年ごろには年間150基程度の設置工事を手掛けて、1千億円規模の事業に育てる考え。 洋上風力発電では風車を海に浮かべる「浮体式」と海底に風車の基礎を固定する「着床式」がある。日本は国主導で技術を結集、浮体式で世界に先駆けているが、着床式の方がコストが3~4割程度安いという。 欧州ではすでに1千基を超える風車が着床式洋上風力発電として稼働しており、丸紅は出資しているシージャックス・インターナショナルはこのうち230基を超える設備の設置工事に携わった実績がある。 同プロジェクトは丸紅と風力発電会社ウィンド・パワー・エナジーの共同事業になる予定。発電能力5000キロワットの風力発電機48基を2年程度かけて設置する計画だ。

2013年5月26日

再生可能エネルギー関連リース3倍に

リコーリースは2014年3月期に、太陽光パネルや小水力発電機など再生可能エネルギー関連のリース取扱高を前期の3倍(36億円)以上にする。12年7月に始まった再生可能エネルギーの全量買い取り制度で企業の設備利用意欲が高まっており、リース需要を取り込む。 再生可能エネルギー関連の商材を扱う専門の部署が、支社・支店向けに勉強会を開いたり、社内サイトを使って周知したりする。支店の担当者が再生可能エネルギーの導入を検討している企業を発掘した場合、専門部署へスムーズに引き継げるようにする。 前期実績は32億7000万円で、今期は2.2倍の72億円を目指す。

2013年5月25日

神奈川県愛川メガソーラー

神奈川県は14日、愛川町に建設していた初の県営大規模太陽光発電所(メガソーラー)「愛川ソーラーパークさんたらすTOBISHIMA]が完成し、15日から営業運転を開始すると発表した。 県発電課によると、同発電所は県有地約3.2ヘクタールに約7900枚の太陽光パネルを並べた施設で、最大出力は約2メガ・ワット。年間発電量は一般家庭520戸分に相当する188万キロワット時に上るという。

2013年5月24日

太陽光パネルゴミ問題その3

環境省は処分やリサイクルについて「今のうちにルールを明確にしておかないと、大量廃棄時代に適応できない」と危機感を募らせる。近く太陽光パネルのメーカーや学識経験者らでつくる検討会を設置し、具体策を練る。 太陽光発電で特に問題となるのは有害物質の流出だ。太陽光パネルの内部には人体に害を及ぼす鉛、カドミウムなど重金属類が含まれる。使用済みの太陽光パネルを処分する際、こうした金属類を適切に分別しなければ、自然界に溶け出す可能性が高い。 一方で処分費がかさめば、不法投棄が増えることも想定される。 最大の争点となる負担法については今のところ ①メーカーが販売価格に上乗せする ②利用者が処分時に支払う ③国の買い取り価格で負担する 一橋大学の山下准教授は家電リサイクル法の仕組みを適用するよう提言している。

2013年5月23日

太陽光パネルゴミ問題その2

太陽光発電システム鑑定協会は千葉県内に約6千㎡の用地を得た。まず5千枚規模の太陽光パネルを保管できる体制を整える計画だ。年内にも倉庫を作り契約金、保管料、運搬費などの見積に応じ受け入れを始める。 安全や環境に配慮しながらパネルを解体し、一部を再利用する方針だ。 昨年7月に始まった再生可能エネルギーを高めの固定価格で買い取る制度を受、設置が簡単な太陽光発電の導入は飛躍的に進んでいる。発電の能力でみると、12年末は約600万kwに達し、標準的な原発約6基分に相当する。 太陽光パネルの耐用年数は一般に20~25年と長く、廃棄物の量は足元でみると少ない。しかし、2年先の15年には7万~9万トンの使用済みとなる見込みだ。 数年先から加速度的に増える。環境省のリサイクル推進室によると、30年には年間25~70万トンの発電設備が使用済みとして排出される見通しだ。これは携帯電話やデジタルカメラなど小型家電が廃棄される年間量(政府の推定で約60万t)にほぼ匹敵する。

2013年5月22日

太陽光パネルのゴミ問題その1

環境に優しいエネルギーの筆頭格である太陽光発電を巡りゴミ問題が浮上してきた。政府が決まった価格で電力を買う制度を追い風に関連の設備が急拡大している半面、太陽光パネルを中心に有害物質を含むからだ。適切な分別やリサイクルが課題となっている。 「不要になった太陽光パネルを、ご指定の場所までお受け取りに伺います」。一般財団法人の太陽光発電システム鑑定協会は発電量の低下や建物の取り壊し、新商品への交換などを理由に撤去される太陽光パネルを一時預かりする事業を展開する。「一気に増えるパネルの廃棄はこれから社会問題になる」とみている。

2013年5月21日

再生可能エネルギー普及に家庭用

経産省が太陽光発電をさらに増やすのは、原子力発電所の新設が難しいなか、エネルギー源の多様化が欠かせない事情がある。大規模太陽光発電所(メガソーラー)だけでなく、伸びしろがある家庭に狙いを定め、設備投資を底上げする。 経産省によると、2月末までの住宅用太陽光の導入量は124万キロワット。メガソーラーなど非住宅向け1101万キロワットの1割にとどまる。政府は2030年の電源に占める原発比率を15%とすると、電力不足を補うため戸建住宅に毎年186万キロワットを導入し続ける必要があると試算した。今のペースだと目標に届くかギリギリだ。 「屋根貸」ビジネスは需要を見込める。経産省は事業者が倒産した場合の対応、融資条件などを秋までに詰める。 課題は再生可能エネルギーが増えるほど電気料金が上がることへの対応だ。上乗せ分は全国平均で月120円と昨年度に比べ4割近く上がった。

2013年5月20日

再生可能エネルギー3000億投資

米ゴールドマン・サックスは、日本国内で太陽光発電など再生可能エネルギー事業に参入する。今後5年で約3000億円を投じる方針で、第1弾として茨城県で大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設する。 海外でノウハウを蓄積した米金融大手の参入で、再生可能エネルギーの普及に弾みがつきそうだ。 このほど再生可能エネルギー事業の運営会社、ジャパン・リニューアブル・エナジーを全額出資で設立した。第1弾として総事業費約130億円を投じ、水戸市などにメガソーラーを建設する。設備容量は合計40メガワットと、一般家庭1万2千世帯分に相当する。 すでに用地は確保済みで6月にも着工し、2015年の稼働を目指す。 今後18年までに最大3000億円を投じ、太陽光のほか、風力発電も展開する。単独の事業運営だけでなく、他社との共同出資の想定。最終的に保有発電容量を1千メガワットに引き上げる計画だ。

2013年5月19日

風力と潮流 発電

三井海洋開発は16日、風力と潮の流れを組み合わせて発電する新型の浮体式発電機を開発し、今秋に佐賀県唐津市沖で実証実験を始めると発表した。風力と潮の流れを組み合わせた発電機は世界初。浮体のノウハウを生かして再生可能エネルギーでも事業拡大を目指す。 発電機は海に浮かびチェーンを使って海底に係留する。浮体の直径は約30メートルで海面から上に回転軸が垂直の風車、海底には巻貝のような形で潮の流れを受けて回る水車が付いている。 風車の高さは47メートル、水車は水面下16メートルで、発電機の発電能力は500キロワット。NEDOの補助を受ける。 8月末をめどに現場海域への設置を終え、今秋に発電を始める計画。2014年には九州電力の電力系統に接続して売電にも乗り出す。漁業組合へのリース販売などの形式で事業化したい考えだ。

2013年5月18日

小水力発電ピンチ 高知県

高知県西南地域で新エネルギー発電の「買い取り枠」が埋まり、幡多郡三原村の小水力発電構想が廃止の危機に直面している。昨年7月の「固定買取制度」の施行前に着手した住民主体の取組だが、準備に時間を要する小水力発電の特性から「空き容量」確保で乗り遅れてしまった格好。メンバーは「納得できない」としている。 村民有志でつくるNPO「いきいきみはら会」の構想。 同会は自然資源の活用を検討する中、2008年から下ノ加江川の芳井堰を利用した小水力発電に着目。11年末からは、事業化に必要な水量調査に着手し、メンバーが毎日のように堰に通うなど準備を進めてきた。 売り上げ収入は村内の森林整備に充てる予定。平均出力191キロワット、年間売電価格は4500万円程度に上る見通しも出た。 今年3月末に四国電力に出向いて事前相談したところ「容量がありません」とのこと。四国電力によると、設備容量規制の運用緩和を国が検討しているところである。

2013年5月17日

太陽光発電 サンテック

「期待に背き、大変遺憾に思う」。3月に事実上、経営破綻した中国太陽電池大手、尚徳電力(サンテックパワー)の創業者、施氏が上海市内の講演会に登壇、陳謝した。「中国の低コスト生産の強みを生かして太陽光発電を世界に広げたい」。豪州で太陽電池の研究者だった施氏がそんな思いから2001年に設立したサンテック。出荷量世界1位の実績も残したが、過当競争の波にのまれた。 それでも「過去数十年の努力は無駄ではなかった」と強調。「誤りを深く反省すれば、我々は一段と成熟し、未来の成長と発展をより理性的で確実なものにできる」と呼びかける。世界中の電力需要を太陽光発電でまかなうアイデアも披露。事業への執着心は今なお持ち続けているようだ。

2013年5月16日

小規模メガソーラー

電子部品商社のバイオテックはメガソーラー事業を拡大する。2013年度に全国約20件、合計4万5千キロワット程度の小型発電所を建設し、売電のほか土地を提供する地方自治体などへ安価に電力を供給する。地方自治体や個人事業主向けを中心に、13年度の売上高を前年度比の約80億円に拡大する。 バイテックは韓国のサムスン電子などから太陽光パネルを調達し、電設業者に販売。完成した発電所を土地所有者に販売したり、自社がリースで取得し運営したりしている。バイテックが発電所を運営する場合、土地所有者は初期投資をほぼゼロに抑えられる。 13年度には栃木県内のゴルフ場の一部を1万5千キロワット程度の発電所に転換するなど事業を急拡大する。今後2年間で全国各地に合計10万キロワットまで拡大を目指す。作った電気は各電力会社にう売るほか、エフパワーなどと組んで地方自治体などに供給していく。

2013年5月15日

メガソーラー 神奈川県中井町に導入

神奈川県中井町などは14日、スパークス・グリーンエナジー&テクノロジーメガソーラー(大規模太陽光発電所)事業で基本協定を結んだ。中井町に県住宅供給公社などが保有する約14ヘクタールの土地に、出力約1万キロワットの太陽光発電設備を導入する。出力は県内で2番目に大きい規模になるという。10月に着工、2015年4月の稼働を目指す。 県庁で協定書を取り交わした。年間発電量は約1千万キロワット時で一般家庭約2800世帯分を賄えるという。総事業費は約40億円。スパークス社が特別目的会社(SPC)を設立し、運営する。土地は県から無償で借り受ける。 県が基礎調査し、メガソーラーの誘致を目指してきた12ヵ所の候補地のうち、事業者が決まったのは5ヵ所となった。同社の深見代表取締役は「首都圏でこれほど大規模な場所をみつけることは困難で、ぜひやりたいとお願いした」と話す。黒岩知事は「県西地域の活性化につながることを大いに期待する」と述べた。

2013年5月14日

再生可能エネルギー投融資 最高

アジア開発銀行(ADB)が、太陽光、風力発電など再生可能エネルギー開発への支援を加速している。2012年の投融資額は23億ドル(約2300億円)と過去最高を更新し、全体の投融資額の約1割に達した。 経済成長が続くアジアでは電力消費が大幅に伸びており、35年には世界の半分を超す見通し。火力発電などからの転換を促し、二酸化炭素(CO2)の排出抑制を目指す。 ABDの「クリーンエナジー向け投融資」は03年以降の10年で10倍強に増えた。発電事業を担う政府向けだけでなく、民間企業などへの投融資にも力を入れており、12年の23億ドルのうち民間向けは42%を占めた。 昨年は、インド西部ラジャスタン州で太陽熱発電所を建設する企業「リライアンス・パワー」に約1億ドルを融資することを決定。同社は47万キロワットの発電所を今年中に建設する計画で、太陽熱を利用することで毎年25万トンのCO2削減効果が見込まれる。タイkの「テパナ風力発電プロジェクト」にも800万ドルを融資する方向で調整している。

2013年5月13日

メガソーラー徳島に建設

日本製紙は三菱商事と共同で、徳島県小松島市の製紙工場跡地で、大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業を始める。 年間発電量は約2000万キロワット時で、四国電力への売電で年8億円の売り上げを見込む。 メガソーラーは、日本製紙と三菱商事子会社のダイヤモンドソーラージャパンとの折半出資会社が運営。総事業費は約65億円で、2014年末の稼働を目指す。 出力は最大2万1000キロワット。一般家庭約6000世帯分の消費電力を賄える規模になる。 小松島市の工場では2008年9月まで情報用紙を生産していたが、国内需要の縮小を理由に撤退した。

2013年5月12日

バイオマス発電 国内最大

住友林業は北海道で社有林の間伐材などを燃料にする大規模なバイオマス(生物資源)発電事業を始める。2016年にも5万~6万世帯分となる発電能力5万キロワットの発電所を稼働させる。バイオマス発電では国内最大規模になる。広大な社有地を持つ製紙大手もバイオマス発電に相次ぎ参入しており、太陽光への偏りが目立つ再生可能エネルギーの多様化につながりそうだ。 バイオマス発電所は北海道東部の紋別市に建設する。建設廃材を使っている川崎市のバイオマス発電所(発電能力3万3千キロワット)を抜いて国内最大規模になる。投資額は130億円~140億円にのぼる見通し。売り先は北海道電力などになる見通し。年間数十億円規模の収入になるとみられる。 住友林業は国内4位の森林保有企業で、燃料を安定調達できる。住宅資材には使えない木材や間伐材を年間20万トン活用できる。発電に必要な量の半分程度を地元で賄える。 木材を使うバイオマス発電では燃料費がコスト全体の6割程度を占める。安価に安定調達できるかどうかが事業化のカギとなる。間伐材など未利用木材を使って発電した場合は建設廃材を使った場合より電力の買い取り価格も高い。 住友林業は燃料が不足する場合はインドネシアやマレーシアからパーム油の搾りかすや木くずも輸入する考え。また発電効率を上げるために燃料全体の25%は石炭を使う。

2013年5月11日

太陽光発電 日米中で急拡大

12年末の地域別の太陽光発電の累積導入量は欧州が7割を占め、ドイツ(31%)とイタリア(16%)で世界の半分弱を占める。中国(8%)、米国(7%)、日本(7%)と続く。 12年の新規導入量は3110万キロワットだった。11年比の伸び率は2%増にとどまったものの、高水準が続いている。中国は政府の支援策もあり新規導入量が500万キロワットと2倍に増え、純増数でドイツに次ぐ2位だった。 米国は8割、日本も5割増えた。市場をけん引してきた欧州では導入支援策の見直しが進み、新規導入量が2割強減った。 EPIAは欧州の成長鈍化を踏まえ、13年の世界の新規導入量は2780万キロワットに減ると予測している。だが、14年には再び12年並みに戻り、17年には4800万キロワットまで拡大すると見込んでいる。 足元は供給過剰から価格競争が続き、太陽電池メーカーの収益環境は厳しい。

2013年5月10日

太陽光発電 世界で4割

欧州太陽光発電産業協会(EPIA)が8日発表した2012年末の世界の太陽光発電の累積導入量は、1億200万キロワットと1年前と比べ44%増加した。最大市場のドイツが堅調だったほか、中国と米国、日本が急拡大した。中国は米国を抜き累積ベースで世界3位に浮上した。世界市場は今後も年3千万キロワット前後の拡大が続く見通し。

2013年5月 9日

太陽光発電で車載消臭機

コンテナ物流の片野工業は大量のマイナスイオンなどを放出する車載用の消臭機を開発した。医療機器大手のテルモにOEM供給してこほほど販売を始めた。太陽光パネルを搭載し、日中の駐車中にも電源なしで駆動するのが特徴。臭いを気にすることの多い介護施設やペット関連の用途に使う車などでの利用を見込む。 電源は主に車内のシガーライターソケットからとるが、直射日光のあたる駐車中には、消臭機に設けた太陽光パネルで発電して消臭ができる。大きさは幅12.5㎝×高さ4cm×奥行14㎝で価格は2万円ほど。 1990年設立の片野工業は、事業多角化の一環として消臭機事業に2011年ごろ参入した。第1弾として開発した部屋に置くタイプもテルモを通じて販売しており、車載用も加えて品どろえを拡充する。2つの製品を合わせて13年度は2億円の売り上げ高を目指す。

2013年5月 8日

太陽光発電 中規模設備が本格普及

2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートして以降、太陽光発電用パネルの設置数(認可含む)は予想を大きく上回るぺーずで増加した。産業分野でも普及したのが大きな理由だ。 発電量1メガワット(1000キロワット)以上のメガソーラー設備向けだけでなく、企業や自治体の遊休地などを活用した10㌔~1メガワットまでの中規模な太陽光発電が格段に増加した。 各事業者の資金面を銀行などの金融セクターが支えることで投資が増える循環も生まれ、産業として裾野が拡大している。太陽光発電協会は発電量は30年に100ギガワット(1億キロワット)まで拡大するとみており、日本全体の総電力需要の10%を占めるようになると試算している。 業界各社は今後、太陽光パネルの性能を向上させるなど効率性を高めて、まだ高い設置コストを低減していくため努力しなければならない。

2013年5月 7日

洋上風力を優遇

経済産業省は再生可能エネルギーの固定買い取り制度で、洋上風力発電向けの価格を新設する。政府の実証試験のデータを集めてコストを調べ、早ければ来年度の価格改定時にも新たな価格を設ける。洋上風力は欧州では再生可能エネルギーの本命とされる。陸上風力と比べ割高なコストに見合う買い取り価格を優遇し、幅広い企業の参入を促す。 昨年7月に施行された固定買取価格制度は、事業者が太陽光風力など再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が国が決めた価格で買い取る仕組み。風力発電の価格は陸上・洋上問わず1キロワット時あたり23.1円。今後は洋上風力専門の価格を新設する。具体的な価格は政府が千葉県などで今年始めた実証試験のデータなどをもとに議論する。 風力発電は太陽光に比べて稼働率が高い。中でも洋上は強い風が安定して吹くほか、大規模な風車も設置しやすいため有望とされるが、設置コストが高く導入が進んでこなかった。国内では丸紅などが茨城県沖で出力24万キロワットの大規模な洋上風力発電を計画しており、早ければ2016年の稼働を目指している。優遇価格の新設は民間の技術開発も後押ししそうだ。

2013年5月 6日

高知県 佐川町にメガソーラー

高知県高岡郡佐川町で、須崎市緑町の太陽光発電事業会社「海陽」が町有地を借り受け、大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業に乗り出している。町有地は以前、養豚団地だった土地で、豚のし尿などによる公害も起きていたが、町は太陽光発電のクリーンなイメージで「負の遺産」の払しょくを期待。8月末の稼働を目指すという。 町有地は同市との境界に近い同町川ノ内組の約1.83ヘクタール。1988年、町の委託を受た養豚業者が操業したが、ふん尿が流出。地元住民らの反対で2001年に操業を中止した。 その後、町や農業関係者らが跡地活用を協議し、農業施設としての活用を模索したが結論は出ず、10年以上放置されたままになっていた。 昨年7月に再生可能エネルギーの固定買い取り制度が始まったことを受け、海陽など2社が昨秋、町にメガソーラー設置のための借地を要望。町は両社の事業計画書を審査し、海陽を選んだ。 同社は同市の建設会社「大洋水工」の関連会社。計画によると、想定出力は1.26メガワット、年間発電量は一般家庭約380世帯に相当する約140万キロワット時。年間約5千万円の売電主収入を見込む。 町は稼働後20年間の土地賃貸料3672万円の他、法人税や固定資産税などを見込んでいる。

2013年5月 5日

香川で太陽光発電

検査・研究用試薬や介護用品販売の篠原化学薬品(高知市南御座)は、香川県三木町に太陽光発電施設を設置する。18日に着工し、9月にも稼働させる計画で、出力784キロワットを予定している。 建設地は高松自動車道・さぬき三木インターチェンジ近くにある1万3千平方メートル余りの空き地。高松市の民間会社から購入した。土地取得を含む総事業費は約3億円で、自社でも太陽光発電を手掛ける荒川電工(高知市)などの本県企業がパネル設置工事や維持管理を請け負う。 年間発電量は一般家庭230世帯分程度をまかなう90万キロワット時を計画。「固定買い取り価格制度」に基づき四国電力に販売。年3600万円程度の収入を見込んでいる。 本県内で適地を探す一方、県外にも対象を広げていた。篠原社長は「県外で稼ぎ、県内に還流させる「外商」にこだわった。今後も適地があれば県内外で再生可能エネルギー発電を展開したい」と話している。

2013年5月 4日

芸西メガソーラー 順調稼働

高知市の事業組合「サンライトミタニ電力」が安芸郡芸西村西分乙に建設していた大規模太陽光発電所(メガソーラー)が18日までに完成し、稼働している。1日平均発電量は約7500キロワット時と想定(約5千キロワット時)を上回り、関係者は「好天に恵まれ、順調に発電できている」という。 同組合はミタニ建設工業(高知市)やグループ企業で構成。土佐カントリークラブ南側の遊休地約2.3ヘクタールにメガソーラーを建設した。 太陽光パネル(縦約1メートル、横約1.7メートル)を6720枚設置し、発電出力約1.6メガワット。年間発電量は一般家庭約500世帯分に当たる約180万キロワット時を見込む。総事業費約5億円。 担当者によると、10~17日に計約6万500キロワット時を発電し、四国電力に売電した。

2013年5月 3日

小型水力発電普及へ

再生可能エネルギーの新たなけん引役として小型水力発電プロジェクトが国内で相次ぎ動き出す。日本政策投資銀行は4月26日、鹿児島県で小型水力発電所の建設を計画する企業に初めて融資する。標準家庭で1000世帯程度の電力をまかなえる小型水力発電所は国内で数多くの建設候補地があり、再生可能エネルギーの全量買い取り制度導入で投資回収が容易になった。これを皮切りに金融機関の融資が今後増える見通しで、太陽光発電のように新規参入が相次ぎそうだ。 小型水力発電所は河川などを流れる水を水路に取り込み落下させ、その水圧でタービンを回して発電する。ダムなど大規模な開発が必要なく、環境への影響も小さい。今後新設の中心となる発電能力1000キロワット未満の小型水力発電所は国内の合計発電能力が約20万キロワットと太陽光(約660万キロワット)に比べ非常に少なかったが、買い取り制度導入で事業化が容易になった。

2013年5月 2日

ウクライナ太陽光発電所拡大

エネルギー脱ロシア 年間を通じ、日照に恵まれるウクライナ南部で、大規模太陽光発電所の建設が進む。同国は再生可能エネルギーを普及させ、2020年に電源の12%に増やす目標を掲げる。 クリミア半島の中央に位置するクリウチ村ぺロボ発電所。45万枚余の太陽光パネルがサッカーのフィールド約280個分の大地を覆う。出力10万キロワットと世界屈指の太陽光発電所だ。 同発電所はオーストラリアのアクティブ・ソーラー社が建設し、11年末に稼働した。ウクライナ政府の固定買い取り制度に基づき、ここで作る電力は1キロワット時当たり0.46ユーロ(約55円)で買い取られる。日本の約1.3倍だ。ウクライナ政府はこの制度を29年末まで続ける方針だ。 投資額は6~7年で回収でくる。欧州企業も参入し、クリミア半島には41の太陽光発電所が建設される。

2013年5月 1日

イタリアで太陽光発電

三菱商事・政府系ファンドの産業革新機構は、イタリアで太陽光発電事業を手掛ける企業を約50億円で買収する。追加で400億円を投じて、発電規模を最大で一般家庭10万戸の電気を賄える20万キロワットに拡大する。太陽光発電の導入量で世界2位のイタリアで大規模発電事業のノウハウを蓄え、欧州の他地域や日本での事業展開に役立てる。 イタリアは太陽光発電の導入量が昨年末で約1600万キロワットと、日本の3倍に上がる。屋根にパネルを置く方式が多いドイツと比べ、企業が運営するメガソーラー(大規模太陽光発電所)が世界で最も普及している。 パネル一枚あたり設置コストが低い分、政府が決める買い取り価格は日本の半分以下と安い。日照時間が長い南部では、太陽光発電のコストが通常の電気料金並みに下がっている。銀行団による大型融資など資金調達の環境も整っている。 イタリア企業の買収を通じ、大規模太陽光発電所をつくる際の資金調達法や設備改修といった運営上のノウハウを蓄積する。 日本の再生可能エネルギーの普及にはメガソーラーの拡大が欠かせない。日本の太陽光発電は風力発電や地熱発電と比べ、発電費用が2~3倍高い。大規模太陽光発電で量産効果を高めることが、コスト低減につながる。