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2013年4月30日

太陽光発電の故障携帯使い通知

オムロンは太陽光発電簡易遠隔監視サービス「ソラモニ3G」を3月28日から始めると発表した。携帯電話のインターネット回線を使って発電量や故障を利用者に知らせる。 農山漁村の遊休地に売電目的で太陽光発電システムを建設している中小事業者に販売する。

2013年4月29日

メガソーラー ソフトバンク

ソフトバンクが北海道八雲町に国内最大級となる出力10万キロワット前後の大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を計画している。再生可能エネルギーの固定買い取り制度の対象設備として、経済産業省から認可を受けた。今後北海道電力と送電網接続について協議を進める。 建設は町内民有地で、稼働時期や投資金額などは不明。電力は北海道電力に売電する考えで、特定目的会社(SPC)を設立し運営するとみられる。

2013年4月28日

再生可能エネルギーブームの裏側その2

今年1月末時点で買い取り制度の認定を受けた風力発電設備は57万キロワットで、太陽光の10分の1以下にとどまる。1月末までに運転を開始したのは、太陽光の132万9000キロワットに対し、風力は3万7000キロワットと大きく下回る。 風力発電は本来うまみがある。投資リターンを示す内部収益率(IRR)は太陽光より2ポイント高い8%が見込める。だが環境アセスの壁が立ちはだかる。「アクセルを踏みたいのか、ブレーキをかけたいのか、国の意図が分からない」。なかなか回らない風車に事業者からぼやきが漏れる。 小型化に活路 ワタミは「1本風車」に活路を見出す。昨年秋田県に発電能力2000キロワットの風力発電機を1基設置して、売電事業に参入。6月までに同県の異なる場所で新たに2基稼働させる。7500キロワット未満であれば環境アセスの対象外。「期間やコストを考え小規模で勝負する」。 「再生可能エネルギーのエースは風力発電」。資源エネルギー庁の対策課長は強調する。風力発電所は太陽光より発電効率が高く大型発電所も設置しやすい。天候に左右され、1つのエネルギー源に頼るのはリスクもある。風力やバイオマス(生物資源)などを含め、最適なエネルギーポートフォリオを組むことが重要だ。 福島沖の洋上風車は事業者決定から1年半のスピードで稼働する。「強く反対していた地元漁業者が最後に同意したのは、国の強い方針があってこそだ」。漁業者との交渉に携わった丸紅の部長は、再生可能エネルギーの普及には企業側の努力はもちろんだが、官民の連携が欠かせない。

2013年4月27日

再生可能エネルギーブームの裏側

9月9日、福島県広野町の沖合20キロメートルで、海に浮く高さ約100メートルの大型風車が発電を始める。陸から20km以上離れた沖で、事業化を前提に大型風車が発電するのは世界初だ。 この国家プロジェクトを支えるのは、三菱重工や三井造船などの造船各社。数百トンの風車を浮かべるには、長年培った海洋構造物の技術力が生きる。 欧州で普及する洋上風車は全て海底に固定する「着床式」。日本は国主導で技術を結集し「浮体式」で世界に先駆ける。浮体式は長崎県五島沖でも予定され、今年はさながら「洋上風力元年」の様相。ただ民間企業が独力で手掛ける陸上風力発電市場を眺めると全く別の風景が広がる。「着工は早くても来年か」。Jパワー環境エネルギー事業部長の表情はさえない。 青森県大間町で計画の発電能力1万9500キロワットの風力発電所。環境影響評価(アセスメント)の手続きで「動植物への影響の調査が足りない」などと環境相意見が付いた。建設に約2年が必要で2015年3月の稼働は厳しい。 ソフトバンクが筆頭株主のグリーンパワーインベストメントも、青森県つがる市での55基の建設計画が、約3分の1の設置場所を見直すよう求められた。 昨年10月、大型風力発電は火力発電と同様の環境アセスメントを義務付けられた。日本風力発電所発電協会が手続き短縮を求めているが、現状ではアセスに3~4年かかる。

2013年4月26日

太陽光発電所 ブームの裏側 

太陽光や風力など再生可能エネルギーの全量買い取り制度が始まって10ヵ月。太陽光は売電市場への参入が相次ぎ、風力も洋上大型プロジェクトが動き出す。 活況の陰では打算に走る企業の動きや制度面の課題も見えてきた。再生可能エネルギーのブームの舞台裏。 建設は後回し 「設備の認定だけ受て、着工は2年後というメガソーラー(大規模太陽光発電所)事業者がいる」。建設を遅らせれば、競争激化の太陽電池など部材の価格下落は必至。建設費下げを狙ったしたたかな戦略。少なくても全体の4割強にあたる約16万キロワットが未稼働だったことになる。資源エネルギー庁は苦い顔だ。 太陽光の買い取り価格は4月から1割下がった。それ以前に認定を取れば、1キロワット時42円で20年間売電できる。絶好の条件を逃すまいと企業は参入に走る。 買い取り価格は下がっても、今なおドイツの2倍超と世界的にも高水準。投資リターンを示す内部収益率(IRR)は6%を確保できる。 メガソーラーの建設計画は1月末で1024ヶ所。小規模計画も含めると発電能力は計575万キロワットと、原子力発電所6基分に相当する。総投資額は土地代を除いても1兆5000億円以上とみられる。 北海道では売電申請の4分の1しか買い取れないと送電容量不足を理由に表明。メガソーラー建設ラッシュが進む北海道での事業リスクが表面化した。 建設候補地も足りなくなりつつある。太陽電池メーカーはエネルギー変換効率の向上で競っており、省スペースでの発電量向上には技術革新が欠かせない。

2013年4月25日

再生可能エネルギー 太陽光発電

風力、太陽光など再生可能エネルギー発電の導入が進むドイツで、電力安定供給の難しさが増している。 同エネルギーによる電力供給は天候に大きく左右されるため、需給バランスを取るのが難しいためだ。調整に失敗すれば大規模停電を引き起こしかねないだけに、大手送電会社は不断の緊張を強いられている。 旧東独地域の高圧送電網を運営する大手送電会社「50ヘルツ」。ベルリン郊外ノイエンハーゲンに同社管内の電力需給を管理する「送電管理センター」がある。壁面には発電所、送電網を表示する巨大なパネル。常時、4人が同センターに詰め、需給状況に目を光らせる。刻一刻と変化する周波数を示す掲示板を示しながら、フォルカー・カム同社広報官は「49.8ヘルツから50.2ヘルツの範囲から外れると緊急事態だ。停電の危険性が確実に増す」と話す。 送電会社が神経をとがらすのは、ドイツで風力、太陽光などの再生可能エネルギーの普及(2012年の総発電量に占める割合は21.9%)が進み、発電が次第に天気任せとなっているためだ。

2013年4月24日

太陽光発電の購入価格はまだ高い

再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社が購入する制度で、政府は太陽光発電の買い取り価格を4月から約1割さげることを決めた。 太陽光パネルの価格下落などを踏まえて、買い取り価格を下げるのは当然の措置といる。だが今回の下げ幅は不十分だ。太陽光の買い取り価格は当初の1キロワット時あたり42円から38円になるが、風力の23円や地熱の27円に比べて高すぎる。 政府は発電資材の価格動向などをにらみ、機動的に改定すべきだ。 買い取り費用が利用者の負担でまかなわれることを忘れてならない。価格を安易に高く設定すると、新規参入が過剰に促進され、買い取りコストが急上昇する恐れがある。 日本の買い取り価格は、ドイツより2~3倍も高い。制度全体の買い取り規模が小さいため、家庭の負担はまだ月100円ほどだが、油断は禁物だ。 ある大手新聞の社説より

2013年4月23日

太陽光パネル 供給過剰

昭和シェル石油は太陽電池など「エネルギーソリューション事業」で、2013年12月期に黒字転換を目指す。国内販売は堅調に推移しているが、一方で大手の中国メーカーが事実上破たんするなど収益環境の先行きは楽観できない。 サンテックが事実上破綻したがどんな影響があるか: 淘汰の時代の中で起きるべき事が起きた。これまではシリコン結晶を使う太陽電池メーカーはとにかく規模を拡大し、販売単価を下げるという競争だった。その結果、需要は伸びたが供給過多の状況を招いた。いまの世界の供給能力は需要の約2倍もある。 これからは生産規模を適正に保ち品質を高める競争になる。昭和シェル石油の太陽電池は金属化合物を使うCIS薄膜型で、曇りの時でもシリコン結晶型と違って発電性能が落ちにくいなどの特徴を持つ。技術的に参入障壁が高いので簡単に追随できない。 さらに主力生産コストを昨年比で約5割引き下げる。調達契約の見直しで原料費を引き続き減らすはか、パネル1枚当たりの出力を高めていく。

2013年4月22日

太陽光発電の未来

中国の太陽電池大手(JAソーラー)は同業大手で中国のサンテックパワーが3月に事実上経営破綻したことについてこう分析する。世界シェア1位だった有名企業のつまずきで、業界の先行きを厳しく見る向きもあるが、「破綻はサンテック自身の問題」と強調。 「世界各国が太陽光発電を重視しており、業界の未来は明るい」と確信する。 もちろん価格競争の激化で「業界が困難に陥っている」ことは自身も認めるところ。「顧客からの要求が厳しい日本市場で商品やサービス力を磨くことも、われわれの競争力の向上につながる」と話し、日本企業との連携拡大に意欲を見せている。

2013年4月21日

太陽光発電所 世界最大級の蓄電池

経済産業省は17日、北海道でのメガソーラー(大規模太陽光発電所)など再生可能エネルギーの導入を後押しするため、北海道電力の変電所に世界最大規模の蓄電池を設置すると発表した。北海道電に約200億円を補助する。発電した電気をためておき、曇空などで発電だきないときの調整用として使う。 北海道電が北海道南部にもつ変電所に、2014年度末までに容量6万キロワット時の蓄電池を導入する。 昨年に再生可能エネルギーの固定価格での全量買い取り制度が導入され、土地の安い北海道でメガソーラーの建設が急増している。太陽光風力は気候次第で出力が変動しやすく、電力会社の送電網で電気を送る量には限界がある。 出力2000キロワット以上の大型メガソーラーの場合、すでに送電網に接続できる限界を超えた。北海道電は同日、3月末時点で87件、出力156万キロワット分の申請があったが、受け入れの上限は40万キロワットだと公表した。 蓄電池の設置により、北海道内で電力需給を調整する能力が全体として1割ほど増強された。

2013年4月20日

住友電工 長寿命蓄電池を実用化

住友電気工場はリチウムイオン電池よりも5年以上長寿命となる新型の蓄電池を開発、工場やメガソーラー(大規模太陽光発電所)向けに2014年度にも販売を始める。15年間使用しても性能が劣化せず、常温作動で事故のリスクも小さいため、補助電源としての需要が大きいと判断した。約30人の開発部門を設け、主要部材の量産準備に入った。5~6年後をメドに電池関連を年間売上高1000億円の事業に育てる。 実用化する「レドックスフロー電池」はバナジウムの電解液をポンプで循環させながら、イオン交換膜の両側で酸化反応と還元反応を起こし充放電する。電解液を循環させる必要があり、携帯電話などに組み込めるまで小型化するのは難しいが、電極が劣化しにくいため寿命が長い。 当面数メガワット時のメガソーラー向けを主力商品に据える。太陽光発電装置を組み合わせた販売価格は5メガワット時で10億円強となる見通し。

2013年4月19日

独社がメガソーラー

ドイツの太陽光発電事業者、フォトボルト・デベロップメント・パートナーズ(PVDP)は、日本で大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業に参入する。長崎県五島列島で総出力40万キロワットと国内最大級の発電設備と海底ケーブルを建設。総事業費は900億円以上の見通し。2015年末にも運転を始める。電力需給が少ない離島の遊休地を生かした大規模太陽光発電所ビジネスとして注目されそうだ。 PVDPは長崎県佐世保市の宇久島と寺島にある耕作放棄地など合計約800ヘクタールに太陽光パネルを敷き詰める。九州本土まで約55㎞の海底ケーブルも敷設。特別目的会社(SPC)を通じて投資家を募り全量を九州電力に売る計画だ。 PVDPはベルリンに本社を置き、用地の選定や設計、資金・資材の調達から運営など幅広く手掛ける。ドイツ、イタリアなどで総出力は11万キロワットにのぼる。ただ、ドイツでは再生可能エネルギーの固定買い取り制度が電力価格の上昇を招き、政府はメガソーラーの参入抑制方針を打ち出した。一方、日本は買い取り制度で採算確保が可能と判断した。

2013年4月18日

国内のメガソーラー

国内のメガソーラー計画
  1. 1
①鹿児島県 京セラ、KDD、IHI  70メガワット
  1. 2
②大分市  日揮  26.5メガワット
  1. 3
③大分市    丸紅            81メガワット
  1. 4
④鳥取県米子     ソフトバンク、三井物産   43メガワット
  1. 5
⑤愛知県田原市   三菱商事、シーテック    77メガワット
  1. 6
⑥千葉県富津市   リサイクルワン、グリーンエネルギー 40メガワット
  1. 7
⑦茨城県潮来市   リサイクルワン、ミツウロコ、 グリーンエネルギー  14メガワット    
  1. 8
⑧宮城県石巻市   東光電気工事 10メガワット 
  1. 9
 ⑨岩手県洋野町   東光電気工事 10メガワット
  1. 10
⑩北海道白糖町   ユーラスエネルギージーホールディングス 30 メガワット            

2013年4月17日

太陽光パネル 台湾 鴻海作成

電子機器の受託製造サービス(EMS)世界最大手、台湾 鴻海(ホンハイ)精密工業は日本で太陽光パネルの受託生産に乗り出す。近く国内の太陽電池大手や部品メーカーと交渉に入り、早ければ2014年中にも事業を始める。低コストの生産技術に強みを持つ同社が本格的に参入すれば、国内価格競争が激化しそうだ。 鴻海の12年の年間生産実績は約3万キロワット。世界シェアはまだ1%に満たないが、生産・品質管理工程の徹底した自動化によるコストダウンと、受注から5日で出荷できる短納期を武器にシェア拡大を目指す。日本ではまず、太陽電池メーカーなどと提携して共同での生産を軸に検討していく。 日本で生産すれば為替リスクを抑えられる。 鴻海は現在中国・メキシコと年内に米国・チェコの生産拠点を設ける方針。生産能力を10倍強の40万キロワットに高める計画。業かい団体の予測では20年には単年度の導入量が6000万キロワットに増える見通しだ。 日本では再生可能エネルギーの全量買い取り制度導入で急拡大しており、12年の国内出荷は約246万キロワットと前年にお1.9倍になった。 13年度から買い取り価格が引き下げられ価格下落圧力が強まり消耗戦の様相が強まる。

2013年4月16日

太陽電池 生き残り

世界の太陽電池メーカーが業績テコ入れ。中国勢はアジアを中心。日米は付加価値の高い事業に進出。 中国(英利緑色能源)インリーグリーンエナジー:今年の出荷目標2012年実績に比べ4割増の320万~330万キロワットに定めた。 JAソーラー(上海):非欧米向けを24%~51%に増加。 新日光能源科技(ネオソーラーパワー):規模のメリットを追求する体制。 日米メーカー:中台勢に比べ価格競争が劣る日米メーカーは太陽光発電所の設計・建設など、付加価値の高い分野へ進出。 ファーストソーラー(米):太陽光発電所建設のシステム事業の12年の売り上げ高が前年比2.5倍の30億ドルに拡大した。 シャープ(日本):太陽光発電所の建設・保守管理の事業に注力。 京セラ:メガソーラーによる発電事業を強化している。

2013年4月15日

太陽電池 世界のシェア

世界市場における太陽光パネルの生産量シェア
  1. 1
サンテックパワー(中国、200万キロワット超)    5.8%
  1. 2
ファーストソーラー(米国)                 5.7%
  1. 3
インリーグリーンエナジー(中国)            4.8% 
  1. 4
トリナ・ソーラー(中国)                   4.3%
カナディアン・ソーラー(カナダ)             3.9%
  1. 5
シャープ(日本)                       3.3%
  1. 6
サンパワー(米国)                     2.8%
  1. 7
その他                            69.40%         

2013年4月14日

太陽電池需給ギャップ

世界の太陽電池業界は急ピッチな増産で価格競争にしのぎを削る消耗戦を繰り広げてきた。 市場の正常化には生産能力の削減が不可欠だが、需給ギャップが早期に解消するメドは立たない。設備の集約を伴う業界再編が生き残りのカギになる。 調査によると2013年の世界需要は前年比7%増の3100万キロワット。これに対して業界推計の生産能力は7000万キロワットと、2倍以上の開きがある。パネルの生産コストは、12年までの2年で4割、3年で5割低下した。 製品価格は急落し、各社の収益を圧迫する要因になった。 すでに欧米では独Qセルズや米ソリンドラの経営が破たん、独ボッシュの撤退など市場原理に基づく淘汰が始まっている。

2013年4月13日

清水建設太陽光発電

清水建設は大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業に参入する。約35億円を投じ、兵庫県赤穂市内に持つ遊休地に合計出力1万キロワットの発電所を建設、関西電力に売電する。 年間4億円強の売電収入を見込む。発電事業を新たに収益源として育てるほか、工事実績と運営ノウハウを積み上げて施設建設の受注拡大を狙う。 発電設備は今月中に着工し2014年4月に稼働する予定。清水建設は気象情報などをもとに、翌日の発電量を推計する技術を開発中で、同システムも導入する方針。稼働後は、太陽光パネル校が故障した際の効率的な修繕手法や防犯に関わる技術を習得する。 ゼネコンでは大林組が国内16ヵ所で太陽光発電を手掛けている。前田建設工業は山口県下関沖で洋上風力発電を計画中。国内の建設投資は1990年代前半の80兆円規模からほぼ半減しており、新規事業を模索する動きが広がっている。