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2013年3月26日

家に独立型太陽光発電を

再生可能エネルギーの地産地消を目指す「幡多自然エネルギー研究会」は5日、四万十市蕨岡の 蕨岡生活改善センターで、独立型ソーラー発電システムを組み立てるワークショップを開き、約20人が東京電力福島第1原子力発電所の元炉心設計技術者の指導で配線手順などを学んだ。 同システムは100ワットの発電能力を持つソーラーパネルと最大約500ワット時の蓄電が可能なバッテリーを接続。交流・直流変換機を介して家電製品などの電力を賄う。 3時間で180ワット時の蓄電ができることや、バッテリーの寿命を延ばすために低温を避けて小まめに充電することなどを説明。「自分でできるエネルギーに生活を合わせることが独立型発電システムと上手く付き合うこつ」と呼び掛けた。

2013年3月25日

四万十町で民間メガソーラー

太陽光2メガワット 8月稼働 高岡郡四万十町大正の田辺建設の関係者が出資する「高知エコエネルギー」(田辺社長9が、同町奈路の町有地で大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業に乗り出すことになり6日、町と土地の賃貸借協定を締結した。同町初のメガソーラーで、想定出力は2メガワット(2千キロワット)今年4月着工、8月の稼働を目指す。 建設地は、高知自動車道・四万十町中央ICの東約2.7㌔。町が自然保護区として整備を計画していた町有の原野約12ヘクタールのうち、希少植物などが存在せず、日照条件が良い3ヘクタール。 固定買い取り制度が始まったことを受、田辺建設幹部が町に利用を要望。町も「町有地の活用と環境に優しい町づくりにつながる」として貸与を決め、同社幹部が高知エコエネルギーを設立して準備を進めてきた。 年間発電量は一般家庭約600世帯分の218万キロワット時で、年間8700万円の売電収入を見込む。 初期投資は約6億円。土地賃借料は年額150万円で20年間契約。町は20年間で法人税や固定資産税など約6500万円の税収も見込む。 田辺社長は「環境学習の受け入れなどで、地域に貢献できる事業にしたい」としている。 町は1年9ヶ月かけてシンポジウムや公聴会などを開き、制度の周知を図る。 区長らによる検討委が10年から12回にわたり協議。よりわかりやすい制度案に仕上げたいとし、高瀬町長も「先進地の事例や地域の意見も聞きながら、具体的な制度案を作成したとしている。

2013年3月24日

再生可能エネルギーへの反対運動

「実験が終われば風車を撤去すると約束しろ」。1月24日、福島市内のホテルに県内の漁業関係者を集めて開いた会合。漁業関係者の理解が得られず、事業化を断念する場合は風車を撤去しますとエネルギー庁は答えた。 国は福島沖で大規模な洋上風力発電を計画している。高さ200メートルの風車を100基以上並べる世界発の試みだ。実証実験として3基運用する。 山でも同じことが起きている。出光興産などが打ち出している地熱発電構想に温泉事業者が猛反発する。原発事故後、風評被害に苦しむ宿泊施設を代表して東京電力との賠償交渉を先導してきた。地熱でも同じことは起きないのか。納得できない。 温泉協会会長は全国の地熱発電所やその予定地、40か所以上を視察し、湯量が減ったり温度が下がったりした温泉も見てきた。

2013年3月23日

次世代太陽電池 実用化へ一歩

弱い光でも発電でき、屋内のインテリアを兼ねた補助電源として期待できる次世代の太陽光発電電池「色素増感太陽電池」が今夏、平塚市の県農業技術センターで始まる。3年かけて発電効率を検証し、2010年代の終わりまでに製品化して市場展開を目指している。 独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)のプロジェクトで、総合重機メーカーの日立造船などが実験を行う。 同社によると、色素増感太陽電池は植物が日光で光合成をする仕組みを応用したもの。電極などともに、様々な色の色素をしみ込ませた酸化チタンをプラスチックフィフムではさんだ構造になっている。 発電効率は、従来の太陽光発電に用いるパネル型の太陽電池と比べて低いが、窓ガラスを通した日光や室内照明といった弱い光でも発電できる。 同社などが共同開発した、今回の実験に用いる色素増感電池は、A4サイズ。厚さが0.7ミリと薄く、重さも約70グラムしかない。 フィルムの両面を発電に使える。赤や黄色といった多彩な色にしたり、曲げたりすることができる。同社はこうした特長を生かして、ステンドグラスや壁紙、置物といったインテリアを兼ねた補助電源となる商品の開発を検討している。 実験では県農業技術センターの温室1棟を使い、天井からA4サイズの色素増感太陽電池約200枚を垂直につるして、斜めにさつ朝夕の弱い日光での発電効率や寿命などを検証する。

2013年3月22日

太陽光パネル訴訟タマホーム逆転勝訴

隣家の屋根に設置された太陽光パネルの反射光で日常生活に支障が出たとして、横浜市の住民2人が設置工事を請け負った住宅建築会社「タマホーム」に対し、計220万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が13日、東京高裁であった。 判決によると問題となったパネルは2008年4月、隣家北側の屋根に12枚設置された。原告側は当初、隣家の男性と同社に対し、損害賠償とパネルの撤去を求めて提訴。1審判決は男性と同社に計22万円の支払いを命じた。 控訴審判決では「反射光が差し込む時間は比較的短く、まぶしさを回避する措置をとることも容易だ」と指摘。パネルが撤去されていることも踏まえ、原告側の主張を退けた。

2013年3月21日

太陽光発電 関西で駆け込み参入

企業や自治体による太陽光発電の新設が関西で急増している。 再生可能エネルギーの買い取り制度で政府が昨年10~12月に認可した計画は約3千件。制度開始直後の同7~9月の3倍に相当する。

2013年3月20日

サンテック太陽電池大手 米国工場閉鎖

中国太陽電池大手の尚徳電力(サンテックパワー)は4月3日、2010年10月に稼働した米アリゾナ州の工場を閉鎖する。米政府による中国製太陽電池を対象とした反ダンピング税で生産コストが上昇。世界的な供給過剰感が解消されないなか、生産を続けるのは難しいと判断した。 43人の従業員が解雇される見通し。サンテックでは5億ドル(約480億円9超の転換社債の償還期限が迫っており「資金確保が喫緊の課題」となっている。

2013年3月19日

静岡でメガソーラー

インターアクションは静岡県御前崎市に1000キロワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設する。 投資額は2億8000万円で、10月に稼働する。安定した収益源を得る狙い。 御前崎市の民間の遊休地1万平方メートルを借り上げ、出力1000キロワットの太陽光発電設備を設置する。3月中に着工する。銀行借り入れなどで必要資金を調達する。

2013年3月18日

太陽光発電

瀬戸内海に面した岡山県笠岡市。幅20メートル、全長約1.8㎞の奇妙な市有地がある。道路用地の残りで「使い道はない」とされてきた。今、7350枚もの青いパネルが並ぶ。太陽光発電施工大手のウエストホールディングスが昨年12月に稼働した。 全国で使えないはずの土地が続々と太陽光発電拠点に変身する。強力な規制緩和で太陽光発電の流れは加速した。 静岡県藤枝市の新興住宅街。住民側は昨年8月に突如、浮上した太陽光発電計画に耳を疑った。住宅地内の斜面に太陽光パネルを配置する計画だ。住民側は中止を求めているが、解決の糸口は見えない。建築基準法などの対象外である以上、事業者は計画の詳細を地方自治体に提出する義務はない。

2013年3月17日

どこでも太陽光

塩害などで農地としてつかえず、工業用地に転用しても売れなかった干拓地。1965年に造成し、長らく未利用だったこの土地に命が吹き込まれた。 鳥取県米子市崎津地区。約53万平方キロメートルの広大な敷地に太陽光パネル約18万枚を設置する国内最大級の太陽光発電計画が進む。ソフトバンクグループと三井物産などが推進し、今冬の稼働を目指す。 鳥取平井知事は未利用の土地がエネルギー基地に変わるコペルニクス的転回だと力説し、県内誘致に奔走した。 設置する事業者に対して設備にかかる固定資産税を3年間免除する制度を新設した。

2013年3月16日

メガソーラーソフトバンクが建設

ソフトバンクの自然エネルギー事業子会社、SBエナジーは北海道で出力7万9千キロワットの国内最大級の大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設する。北海道電力と送電網接続で合意した。 国内で合計20万キロワット超のメガソーラーの設置を目指すSBエナジーの計画が大きく前進する。 新千歳空港に近い北海道安平町。投資価格は明らかにしていない。2014年度以降に発電を目指す。 年間発電量は約8千万キロワット時で、一般家庭2万世帯分以上の電力を賄える。 北海道電力は送電設備の容量が足りないことからSBエナジーメガソーラーの計画出力の抑制を求め、交渉していた。 全量買い取り制度に基づく電力の買い取りを認定した設備は昨年7月の制度導入から半年間で523万6千キロワット(12年12月末時点)となった。太陽光発電が全体の約9割を占める。

2013年3月10日

太陽電池素材 淘汰の波

国内の素材大手が太陽電池事業の大幅縮小に動いている。 JX日鉱日石金属:共同事業解消。130億円の特別損失を計上。 トクヤマ:国内総生産力を3分の1に削減。 世界的には太陽電池市場は急拡大しているが、中国メーカーなどの価格競争が激化し収益確保が難しい。 世界の太陽光発電能力は2012年末に1億キロワットの大台を突破。11年末に比べ4割増加。増加分だけでも原子力発電所30基分程度相当する約3000万キロワットである。16年までに12年比で2.5倍の500万キロワット超になると予測される。 2010年ごろから中国メーカーの参入が続き、シリコンの価格が大きく下落。現在の市況は2008年比10分の1以下の1キログラム当たり15ドル程度。

2013年3月 9日

太陽光発電向けパワコン増産

太陽光発電用パワコンで増産の動きが広がっている。 ダイヘン:2月に2倍に生産能力を増やした。パワコンの生産能力を月200台に増やした。昨年6月、10月に続き3回目の増産となる。秋までにメガソーラーに対応した製品も開発する。 田淵電機:2014年3月期の能力20%に高める。 日新電機:パワコン人員を従来より約5割多い80人弱に増やし、工場稼働を昼夜二交代に変更した。 三社電機製作所:生産能力を25%増の月50台に増やした。 太陽光発電協会によると、12年の太陽電池の国内出荷量は約246万キロワットと11年より9割増えた。 買い取り制度が始まり、パワコンの需要が急速に拡大している。 パワコンは太陽光で発電した直流電力を家庭で使える交流電力に変換する装置。全量買い取り制度の開始でメガソーラーなどの産業需要が急拡大している。