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2013年2月12日

アパート屋根で発電

賃貸住宅大手のレオパレスは管理物件7千棟の屋根に太陽光パネルを設置し合計出力10万キロワットの発電事業を始める。投資額は約300億円。20年間の売電収入で回収する。発電を手掛ける特定目的会社(SPC)を設立し、設備施工を手掛けて建築事業を拡大する。 太陽光パネルはアパートのオーナーの了解を得て4月の設置を開始。2014年3月末までに完了する。オーナーには屋根面積や日当たりなどから事前に計算した想定売電収入の3%相当を定額の賃料の設定して払う。 リース会社などから出資を募り、複数のSPCを設立する方針。レオパレスの出資比率はそれぞれ5%程度を想定する。 発電事業から受け取れる配当は限定的になるが、リスクを分散し建築需要を開拓する。 出力10万キロワットは3万3千世帯分の電力需要を賄える計算だ。資源エネルギー庁によると、12年10月現在で国内最大級のメガソーラーはソフトバンクが北海道苫小牧市で計画する11万キロワット超。レオパレスの事業は拠点が分散するが、これに迫る。

2013年2月 6日

太陽光発電 買い取り額下げ

経済産業省は1月21日に再生可能エネルギーで発電した電力の買い取り価格は1キロワット時当たり42円から37円から38円程度に下げる方針であると発表した。 価格算定の根拠は発電設備費用が1割程度下がったことだ。今年度中に具体的な価格を決める。 経産省資源エネルギー庁は太陽光発電の買い取り価格は「37円~38円」を中心になるのではないかとの見通しを示した。期間は今年度同様最長20年となる見込みだ。 茂木経産相は「太陽光の発電設備は相当程度下がってきている。30円後半に引き下げることができる」と述べた。 経産省が21日に開いた「調達価格等算定委員会」で提出した資料では、出力10キロワット以上の太陽光の発電設備費用(1キロワット当たり)は、12年7月~9月の32.5万円から10月以降に14%減の28万円まで下がった。

2013年2月 2日

太陽光発電 海外製 安く

中国製3~4割安い 太陽電池メーカー、関連材料メーカーは大変苦しんでいる。日本製に比べ3~4割安い。中国ものとの競争で値下がり競争が激化している。 シャープ 葛城工場での太陽電池の生産を縮小する。堺工場に集約。昨年12月からはアメリカから調達を始めた。自社製品比率を下げた。 パナソニック 12月にマレーシアの新工場を稼働させた。しかし当面は太陽電池パネルへの投資を凍結する。 関連部材も厳しい。 太陽日酸 太陽電池の製造過程などに使う特殊ガスから9月に撤退。 JX日鉱エネルギー シリコンウエハー事業から撤退する。工場も閉鎖する。 経済産業省は13年度から買い取り価格を引き下げる方向だ。関連部材業界が一段と厳しくなる。

太陽光発電

2013年2月 1日

太陽光発電校、国内で急速普及

太陽光発電の普及が加速するなか、関連でへの波及効果で明暗が分かれてきた。住宅メーカーや施工業者は人手不足に陥るほどの活況に沸く一方、太陽電池メーカーや部材加工会社は中国製との競争激化で事業を縮小するケースも出てきた。 出荷量は8割増し 再生可能エネルギーを電力会社が全量買い取る制度が導入されたのは2012年7月。政府の認定を受けた太陽光発電設備は設備容量ベースで約326万キロワット(11月末時点、未稼働含む)に達した。制度開始の国内全設備の6割に当たる規模の設備が増えることになる。太陽光発電協会によると12年4月~9月の太陽電池の国内出荷量も107万2261キロワットと前年同期に比べて8割増えた。 恩恵を受けているのは施工業者だ。積水ハウスは13年1月期の既存住宅向け施工件数が10月までに、前期の2倍の5400件を超えた。 大林組太陽光発電の関連工事の受注件数が7月以降、開始前の3ヵ月間の月平均に比べ5倍超となった。 施工会社のゴウダは13年10月期の太陽光発電の施工工事業の売上高が約60億円と、前期の2倍に増える見通し。急激な受注増で「施工する職人が足りない」ため、受注を抑制しているという。 太陽光発電に使う電力変換装置(パワーコンディショナー)も好調だ。最大手の東芝三菱電機産業システムは、主力の出力500キロワットのパワコンの12年度の出荷量が前年度の10倍を超えるペース。¥も12年度下期のパワコン生産量が上期の10倍となる見通し。