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2012年9月23日

原発新設ゼロ限界早くも露呈

2030年代に原発稼働ゼロを目指す政府の新たなエネルギー・環境戦略に盛り込ん「原子力発電所を新増設しない」との方針の限界が早くも露呈してきた。
すでに枝野経産相が着工済みの原発の建設を認める方針を表明。21日には未着工の計画も建設容認に含みを持たせた。立地自治体などに配慮したものだが、政府のブレが改めて浮き彫りになった。
政府は30年代に原発稼働ゼロを実現する手段として
①運転開始から40年たった原発を廃止
②原発の新増設はしないーーを挙げた。40年の廃止は原子炉規制法にも明記しているが、「新増設の見送り」は法的根拠に乏しく、どのような原発が「新増設」にあたるかが焦点になっている。

2012年9月22日

小水力発電、農業向けに開拓

用水路などでも発電できる小水力発電機を農業関係者や自治体に販売する動きが相次いでいる。ベンチャー企業のシーベルインターナショナルは大阪ガスと組み、初期費用ゼロのリース方式導入で設置台数を6倍に増やすほか、中型以上を製造・販売してきた日本工営も小水力に参入した。再生可能エネルギーの普及を促す制度の導入を追い風に、新たな販路開拓を目指す。

太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくった電気を固定価格で全量買い取る制度が7月1日に開始。日射量や風量に左右されやすい太陽光、風力発電に比べ、水力発電は発電量が比較的安定するメリットがある。

シーベルは大ガスと組み、導入しやすい仕組みを構築した。大ガス子会社のエナジーバンクジャパンが農村の事業者と共同で小水力発電機をリース会社から借りて運営する。

初期費用はゼロで、リース料を売電収入で賄い、残りの収入をEBJと顧客がわけあう。

農業用水を管理する土地改良区連合や自治体などに売り込む。シーベルは発電能力10キロワットの小水力発電機が主力。東日本大震災以後、非常用電源として引き合いが増えたが、約1200万円と高価な初期費用が導入時の負担になっていた。

これまで全国に20基設置したが、大ガスと組むことで来年度は120基程度の設置を目指す。

建設コンサルティング大手の日本工営は小水力発電機市場に参入した。従来は2000~5000キロワット級の中型以上の製造・販売を手掛けてきたが、今後400キロワットの発電機も販売する。