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2012年7月28日

パナソニック 太陽光パネル生産再編

パナソニックは太陽光パネルの世界生産体制を見直す。メキシコで8月にもパネルの生産を終了するほか、欧州は10月から3割減産する。欧米生産の縮小分を年末に稼働するマレーシアの新鋭工場に移管、競争力を高める。太陽光パネルは各国の補助制度見直しや供給拡大で価格下落が加速。

シャープが国内生産を大幅に縮小するなど各社は事業の再構築を迫られている。

メキシコでは子会社の三洋エナジーが北米向けに出荷する太陽光パネルの生産をやめる。生産能力は約7万キロワット。

欧州向け太陽光パネルを組み立てていたハンガリーでは収益性の低い一部品目の生産を休止する。同工場の年産能力は3割減の20万キロワット前後になる見通し。

2012年7月27日

電力需要 今夏最大に

東京電力など電力7社で27日、管内のピーク時の需要が今夏最大を記録した。東電は午後2時台に5088万キロワットに達し、これまでの最大だった26日を157万キロワット上回った。東電や中部電力などで供給力に対する使用率が90%を超え、電力需要が「やや厳しい」状況になった。大型火力発電所のトラブル防止が各社の大きな課題になる。

東電管内の電力需要が5000万キロワットを超えるのは東日本大震災直前の2011年3月7日以来。同社の27日の供給力は5580万キロワットで、使用率は91%に達した。高温で家庭での冷房利用などが増えたとみられる。

このほか、北海道電力、東北電力、中部電力、中国電力、四国電力の各管内でも今夏最大を記録した。

2012年7月26日

CO2ゼロ商品 認定

経済産業省は10月から、スーパーなどで販売する食料品などを対象に「二酸化炭素ゼロ商品」を認定する取組を始める。包装に認証マークを表示し、環境意識の高い消費者にアピールする。製造の過程で、CO2排出量取引制度などを使って温暖化ガスの排出を見かけ上ゼロとした商品を対象とする。3年後あmでに500種類の商品に広げる考えだ。

認証制度は、温暖化対策技術を使ったCO2の削減量を温暖化ガス「排出枠」として企業間で売買する排出量取引制度を活用する。

例えば、野菜や果物は温室での温室管理や商品にできなかった際の廃棄物処理などでCO2を出している。販売する商品が出すCO2量と同じ量の排出枠をメーカーが買い取ると、実質的にCO2を排出していない商品と経産省が認定する。

2012年7月25日

再生可能エネルギー目標巡り攻防

政府が示した2030年のエネルギー政策の選択肢を巡る議論が激しくなってきた。経済界は太陽光など再生可能エネルギーの拡大目標が経済活動にとって「非現実的」(経団連)と主張。特に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による電力料金上昇に懸念を強めている。政府は8月末までに「エネルギー・環境戦略」として新指針をまとめる方針だが、決定は遅れる可能性も出てきた。

政府が先に示したエネルギー政策の選択肢は、30年時点の原発依存度を3案示した。現在約10%の再生可能エネルギーへの依存度を25~35%に引き上げる計画になっている。

経団連は27日、経済への悪影響から「いずれも問題が多い」との意見書を発表。理由の一つは電力料金が大幅に上がる点だ。

2012年7月24日

再生可能エネルギー買い取り価格

内閣府が27日公表した2012年度の経済財政報告は、再生可能エネルギーの買い取り価格について妥当性を検証するよう求めた。固定価格買い取り制度は参入業者を呼び込むため、高めの価格で電力を買い取る仕組みだが、電力を利用する家計の負担は重くなる。白書は利用者の負担分を「公共料金」と見なした公正な改定が必要としている。

7月に始まった制度では12年度の買い取り価格は太陽光で1キロワット時42円、風力で同23.1円とされた。白書は電力買い取の投資収益率が平均8.6%に上がると分析し、「相当高く設定されている」と指摘した。

2012年7月23日

レアアース摩擦

ハイブリット車や電気自動車のモーター製造に不可欠なレアアース(希土類)の輸出制限を巡り、日本は米欧と足並みをそろえて6月に中国を世界貿易機関(WTO)に提訴した。経済産業省がTDKなどの合弁生産に影響を及ぼす輸出貿易管理令の改正に踏み切ったのは、こうした通商交渉が進んでいることも背景にあるとみられる。

8月1日の貿易管理令の改正について、経済省は「安全保障上、問題のある貿易が行われているとの具体的な情報があった場合にしか、高性能磁石について輸出を許可制にしない」と説明。ただ経産省内ではかねて、日本が国際的に優位性を持つ高性能磁石の技術がTDKなどの合弁生産で中国に流出しかねないことに強い懸念があったとされる。

高性能磁石が安全保障上、軍事転用される懸念が国際的に高まっていた背景もある。

2012年7月22日

シェールガス

米石油最大手エクソンモービルは米南部テキサス州に世界最大級のエチレン工場を建設する。投資額は明らかにしていないが、数十億ドルに達する見込み。新型天然ガス「シェールガス」の増産で価格が下がった米国産ガスを原料に使い、コスト競争力を高める。「シェールガス革命」をきっかけにした米国生産回帰の動きが一段と広がってきた。

エチレン:
合成樹脂や合成繊維の基礎原料で、天然ガス由来のエタンや石油由来のナフサを分解して製造する。ほかの素材と反応させることでポリエチレンや塩化ビニールなどに変わる。さらに加工すると、プラスチックや合成繊維、洗剤、医薬品など幅広い製品になる。

2012年7月18日

太陽光発電所

好条件の売電狙う
ソフトバンクは今年度中に7つのメガソーラーを稼働させる予定だ。設備の出力はすべて2千~3千キロワット程度だ。住宅用太陽パネル施行大手のウエストホールディングスも売電事業に参入、2千キロワット程度のメガソーラーを全国で数十ヵ所以上を建設する。

2012年7月17日

小粒な太陽光発電所 続々

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度開始を受けて、売電事業者が出力2千キロワット(2メガワット)程度のメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設を急いでいる。20年間にわらり1kw時あたり42円の好条件で売電するには、来春までに設備を完成させる必要があるためだ。半年前後で建設できる「小粒」なメガソーラーの需要獲得に向け、中国勢が攻勢をかけている。

2012年7月16日

エチレン工場 拡大追い風

米国でエチレン工場の新設ラッシュが続いている。泥や砂が固まった頁岩シェールと呼ばれる硬い岩盤層にあるシェールガスの活用による生産コストの低下を武器に、新興国を中心に拡大している需要を取り込もうとする各社の戦略がある。

経産省が発表した需給動向によるとエチレンとその加工品の世界需要は、年平均4.5%増加するとみれれている。中国、インドの増加が目立つ。

日本では逆に生産縮小が予想されている。

2012年7月15日

WH、中国で原発保守

東芝傘下の米原子力大手、ウエスチングハウス(WH)は年内にも、中国に原子力発電プラント保守の合弁会社を設立する。原子炉など中核機器の供給から保守まで手掛ける体制で、原発設備の受注拡大を目指す。

福島の原発事故を受け日米欧では原発見直しの動きも広がるが、新興国では今後も新設が相次ぐ見通し。WHはインドやブラジルでも受注活動を積極化し、新興国市場を開拓する。

2012年7月14日

大型の洋上風力システム  その3

ダウンウイン型の開発は富士重工業と共同で進めてきたが、7月に事業を譲り受けていた。既存の2000キロワット規模のシステムでは約70基の受注実績がある。5000キロワット規模の新システムとあわせて15年度に年間100基の販売を目指す。

風力発電システム
は関連産業の裾野が広い。増速機、発電機など部品点数だけでも1万~2万点に上る。このため新規参入やM&Aが国内外で活発になっている。

民間調査会社の推計では洋上風力発電に関するシステム市場は30年には3兆875億円と11年の8倍になる見通し。

2012年7月13日

大型の洋の風力システム  その2

洋上風力発電所
開発するのは「ダウンウインド型」と呼ばれるタイプ。風車の羽根が風向きの反対側に取り付けられている。下から吹き上げる風が羽根に垂直に当たる構造のため、洋上や丘陵地での発電に向く。発電量は一般の風車より8%多いという。

出力は5000キロワット規模とダウンウインド型で世界最高の水準をめざす。出力を高めるためには部品の大型化が必要になる。軽量で耐久性の高い材料の選定などを進め、14年度に国内で実証試験を始める予定だ。

2012年7月12日

大型の洋上風力システム その1

日立製作所は12日、大型の洋上風力発電システムを開発すると発表した。海上特有の風を効率良く受けて発電できる既存品を改良し、出力を従来型に比べ2.5倍に高める。2014年度に実証試験を始め、15年度の販売を目指す。洋上風力発電の開発は世界各国で活発になっており、高出力化で競争を高める。 

2012年7月11日

セブンイレブン節電に対応

セブン-イレブン・ジャパンは2014年2月期に割安な電力契約の店を1割以上増やし、全店の約8割にあたる1万店強に広げる。コンビニエンスストアが通常契約する家庭用の低圧電力より安い料金体系の高圧電力の契約に順次変更する。太陽光パネルや発光ダイオード(LED)照明の導入も進める。東京電力の値上げや店舗の増加に伴う今期の光熱費の増加を当初見込みの4分の1の10億円程度に抑える。

導入する「高圧受電」ではセブンイレブン本部が三井物産を通じ、各地の電力会社から電力を調達する。店ごとに契約する家庭用と同じ50キロワット未満の低圧電力に比べ、導入した店舗の光熱費は約5%下がるという。

セブンイレブンは省エネ設備も増やす。今夏には1万4千強の全店で使用電力を監視するセンサーを導入。

さらに太陽光発電システムの導入も加速。京セラ製の太陽光パネルの設置を今期末までに現在の5倍の約7千店まで増やす。

年間の光熱費は300億円強。8割を本部、2割をフランチャイズ店が負担している、今期は出店を加速し、店舗数を前期末より5%多い1万4755店にする計画。

2012年7月10日

植物由来タイヤ原料

ブリヂストンと味の素は、タイヤ向けにバイオマス(生物由来)由来の合成ゴムを共同開発すると発表した。味の素が発酵技術を活用し、植物などからゴム原料を生産。ブリヂストンがゴムに加工し、2020年をめどにタイヤ材料として利用を始める。枯渇や高騰の懸念がある石油を使う既存の合成ゴムとの代替を進め、長期的に事業の安定性を確保する。

仏ミシュランや米グッドイヤーといった世界のタイヤ大手も米デュポンなどと組んでバイオ由来のゴムの開発に乗り出している。ブリヂストンも高いバイオ技術を持つ味の素と連携することで実用化を急ぐ。

現在1本のタイヤに使われるゴムのうち約6割が天然ゴムで、約4割が合成ゴム。共同開発するのは合成ゴムの一種である「イソプレンゴム」。
タイヤの大摩耗性や強度を高めるために配合され、現在はタイヤのゴム使用量全体の数%を占めている。

このほど味の素がイソプレンを生み出す能力を持つ微生物を開発した。この微生物に植物由来の糖を食べさせて発酵し、イソプレンを抽出する。

味の素は今後、発酵や分離技術を改良し、20年までにイソプレン量産を目指す。ブリヂストンは味の素が生産した原料を使い、15年をめどにバイオマス由来のゴムを使ったタイヤを試験生産する。

バイオ由来の合成ゴムは天然ゴムとの代替も可能。石油由来の合成ゴムも天然ゴムもタイヤ需要の拡大で需給が逼迫し、価格は上昇傾向にある。

ブリヂストンは長期的に持続可能な事業体制を構築するために、石油などの化石資源を使わない材料だけでつくったタイヤを開発し、20年に発売する目標を掲げている。

2012年7月 9日

英 洋上風力 原発30基分

欧州の発電機メーカーは相次ぎ工場建設を表明。独電機大手シーメンスは英東部で工場スタッフなどに700人の雇用を決めた。各社は輸送コストを下げるため、英国内でなるべく多くの部品を調達する方針だ。

英国内の部品供給網は未熟で「当面は実績のある欧州大陸の企業がサプライチェーン(供給網)の中心」とされる。英政府は長期的には国内での部品やサービスの調達率を50%以上にしたい考えだ。

さらに、英国は洋上発電で他国に先行して実績を積むことで同分野での国際基準策定の主導権を取りたいとの思惑もあるとみられる。日本では、産学が協力して風車を海上に浮かべる浮体式風力発電を試験する動きも始まっている。日本の関係者の中には「国際基準作りの動きで日本が出遅れないようにすべきだ」との声も出ている。

2012年7月 8日

発電能力 原発30基分

計画する発電能力は原子力発電の約30基分に相当し、火力や原子力など従来の発電設備が老朽化する問題に対応する。主要各国の20年までの洋上風力の開発計画は、中国3000万キロワット、米国1000万キロワット、ドイツ900万キロワットなどとなっており、現時点の計画では英国が世界トップだ。

政府の補助金や民間企業の投資を合計した事業規模は1000億ポンド(約13兆円)。英シンクタンクの経済ビジネス・リサーチ・センターは、10万人の雇用と、国内総生産の0.4%の押し上げ効果を見込む。

エネルギー対策としてだけでなく新規産業としての期待もかける。風車の部品は1万~2万点と裾野が広い。「日本で1970~80年代に広がった自動車産業のように一大産業を形成する」(英国周辺の海域を管理するクラウン・エステート)考えだ。

既に英国本島の周辺海域に9つの地区が設定され、デベロッパーの入札が終了。デベロッパーが機材などの発注先の選定に入っている。

2012年7月 7日

秋田でシェールオイル試掘

石油資源開発は6日、秋田県本庄市の油ガス田で、岩盤層に含まれる石油「シェールオイル」の試掘を来年を来年から始まることを明らかにした。同県内には他にも有望なシェールオイル田があるとみられ、試掘に成功して生産が軌道にのれば、自給率の向上につながる可能性もある。

同社と石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が共同で試験生産する予定。北米などで新たなエネルギー資源として生産の動きが広がっているが、国内では初めての例になるという。地下1000~1500mの場所で試掘を始める。500万バレル程度の石油が採れる見通しという。

シェールオイルは地下にある「頁岩」に含まれる石油。同社が由利本庄市の岩盤層を調査してみたところ、シェールオイルを採れる可能性があることがわかった。

2012年7月 6日

英 洋上風力に13兆円

英国が官民挙げて世界最大の洋上風力発電事業に乗り出している。13兆円を投じ7000基以上の風車を沖合に設置し、3200万キロワットの電力を発電する。これを軸に2020年時点での英国の総電力需要の約3割を再生可能エネルギーでまかなう計画だ。英国は、裾野の広い風力発電事業を振興し雇用を創出するとともに、今後の国際規格作りも主導する見通し。 
日本企業も三菱重工業などが関連機器の納入などで参入に動いている。

2012年7月 5日

ベトナムでゴミ発電

日立造船と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)はベトナムで初めてのごみ発電設備を建設する。首都ハノイ市郊外の施設で産業廃棄物を焼却し、排熱で発電する。経済成長に合わせて廃棄物お増えている東南アジアではごみ発電の需要の拡大する見込み。官民共同で技術輸出を目指す。

NEDOは6日にベトナム天然資源・環境省などと覚書を交わす。日立造船はごみ発電施設の建設と運営を受託。総事業費は約24億円で、NEDOが約16億円を負担し、残りを日立造船とハノイ市が担う。

ベトナムは急速な都市化で産廃が急増する一方、電力不足の懸念が広がっている。同施設ではハノイ市から出る産廃の約3分の1に当たる日量75トンの廃棄物を焼却して発電。周辺工場団地などへの売電を検討する。東南アジアでごみは埋立処分が一般的。最近は処分場が不足しダイオキシン類など有害物質の排出も問題になっている。

2012年7月 4日

太陽光参入弾み 6割増し

ソフトバンクは京都市と群馬県の2カ所でそれぞれ能力2000キロワット強のメガソーラーの運転を始めた。このほか熊本、長崎でメガソーラー、島根県で風力発電所を建設する方針を明らかにした。決まった分だけで全国11カ所、発電能力は23万キロワット強。


芝浦グループホールディングスは福岡県で2000キロワットのメガソーラーの発電を開始。

太陽セメント工業は兵庫県でメガソーラー経産省の見通しによると再生可能エネルギー
の2012年度の導入量は250万キロワット。メガソーラーなど発電事業・産業用の太陽光は昨年度末の80万キロワットから今年度末に130万キロワットへ増える。

風力発電の今年度の導入量は38万キロワットで昨年度末時点より15%増える見通し。
商機はほかの業種にも広がる。人材サービスのインテリジェンスは12年度に太陽光発電装置メーカーなどへ営業要員を100人以上派遣する予定。

2012年7月 3日

再生可能エネルギー 買い取り

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度

太陽光発電など再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社が10~20年間にわたり固定価格で買い取る制度。太陽光や風力、中小規模水力、地熱発電、木くずなどを燃料に使うバイオマス(生物資源)発電が対象。メガソーラー(大規模太陽光発電所)などでつくった電気の場合、1キロワット時あたり42円で20年間買い取る。再生可能エネルギーの普及を促すため買い取り条件を事業採算が十分に合う水準に設定したことから、発電所の建設増が見込まれている。

2012年7月 2日

再生可能エネルギー買い取り始動

太陽光や風力などの再生可能エネルギーでつくった電気を固定価格で全量買い取る制度が1日に始まり、各社は一斉に発電を開始した。メガソーラー(大規模太陽光発電所)の発電を始めたソフトバンクは全国11カ所で発電設備を設ける方針を表明。今年度末までに全国で昨年度未時点の6割に当たる50万キロワット程度の事業用太陽光発電設備が増設される見通しで、関連産業にも商機が広がっている。


再生可能エネルギー
の導入量と予測

         2011年度時点の導入量   12年度の導入見込み
太陽光(住宅)      400万           150万
太陽光(メガソーラー    80万            50万
など住宅以外)

風力           250万           38万
中小水力         955万            3
バイオマス(生物資源)
      210万            9万
地熱            50万            0万
総合計                  1945万          250万

単位:発電能力キロワット  経済産業省調べ 

2012年7月 1日

レアアース 年間消費の200倍超

国際的な調査で採取されていた海底の泥を細かく調べた。南鳥島の沖約300キロメートル、水深5600mの泥の層にレアアースが高濃度に含まれていた。中でもモーターの磁石の高機能化に必要なジスプロシウムなどの重希土類が多く存在することが分かった。

海底鉱床は1千平方キロメートル以上の広範囲に広がっており、約680万トンのレアアースが存在する可能性があるとみている。

深海からどれだけ効率よく採掘できるかかなど技術的な課題は多い。ただ、石油の採掘時でも海底から泥を吸い上げる技術を利用しており、同じ技術を活用できるかどうか検討する。

現在は国内で消費するレアアースの大半を中国からの輸入に頼っている。