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温暖化ガス削減 2020年に5~15%

中央環境審議会が政府のエネルギー・環境会議に報告する2013年以降の温暖化対策の選択肢の最終案が7日、明らかになった。国内対策による20年の温暖化ガス排出量の削減目標は6案で、1990年比5~15%とした。「20年に25%減」とした国際公約の撤回は避けられなくなった。

最終案は総合資源エネルギー調査会が示した原子力発電への依存度をベースに6通りで試算した。20年の原発比率が21%の時に最も多く削減できるとしたが、それでも90年比で15%減にとどまった。原発比率0%の場合は5%減になった。

国内対策以外には、途上国への技術協力を含む海外排出権取引がある。最終案では、京都議定書の第1約束期間の目標を後退させることなく、最大限努力する必要があるとした。

また排出量は、森林が二酸化炭素を吸収する分を計算に入れるかどうかでも違いが出る。25%減の国際公約は排出権取引や森林吸収分を含めた数値だが、最終案にこうした対策を加味しても最大20%前後の削減にとどまる見通しだ。

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