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再生可能エネルギーに異業種参入

発電事業への参入に向け、株主総会で定款を変更する上場企業が相次いでいる。ローソンや近畿日本鉄道など幅広い分野の約40社が定款の事業目的に発電関連の業務を追加する。太陽光など再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社が固定価格ですべて買い取る制度が7月に始まるのをにらみ、発電と直接の関係が薄いまったくの異業種にも参入の動きが広がっている。

目立つのが、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設に向けて定款を変更する企業だ。京セラはIHIなどと組み、鹿児島市内に7万キロワット級の発電能力を持つ間がソーラーを7月にも着工する。総投資額は約250億円で、太陽電池パネル約29万枚を設置する。

近鉄のメガソーラー事業に参入する。

三井化学は風力発電にも意欲を示す。愛知県の所有地に、1基2000キロワットの風力発電施設を3基設置する。

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