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2011年6月20日

再生可能エネルギー

フィリピン政府は再生可能エネルギーの発電能力を2030年までに現在の3倍近くの約1530万キロワットに拡大する目標を発表した。水力や世界第2位の規模とされる地熱、風力の活用推進により総発電能力に占める比率を50%に引き上げる。

中東の政情不安による原油高や、東日本大震災に伴う原発の世界的な退潮傾向などを踏まえ、慢性的な電力不足に対応する。

比は化石燃料資源に乏しく、エネルギー自給率は60%程度。比の再生可能エネルギーの発電能力は昨年、約540万キロワットで、総発電能力の33%だった。

 

2011年6月11日

次世代火力発電 その1

次世代の石炭火力発電で二酸化炭素の排出量削減を――。世界の電力会社が石炭ガス化複合発電(IGCC)に注目している。石炭火力は石炭を燃やして作った蒸気で発電するが、次世代型は蒸気とガスを併用して発電するのが効率が良く、CO2排出量も少ない。福島第1原子力発電所の事故で太陽光発電や、CO2排出量が化石燃料では少ない天然ガスの利用が増える見通しだが、燃料の安定調達と温暖化防止を両立させる中長期的な電力供給源として期待が高まっている。

2011年6月10日

風力発電 その2

風力発電専業者の経営は厳しい。日本風力開発は和歌山県の発電所を大阪ガス子会社に売却。九州で風力発電所を運営するジャネックスは新設を見合わせている。

日本の風力発電の設備能力は10年度末で244万キロワット。日本風力発電協会は20年度末までに1100万キロワットに高める目標を掲げているが、現状は原発2基分程度にとどまっている。

2011年6月 9日

風力発電 その1

国内で風力発電所を新たに建設するペースが減速している。日本風力発電協会の調査では、2010年度に稼動した風力発電の設備能力は26万キロワットと、3年ぶりに前年度実績を下回った。福島第1原子力発電所の事故を受け、風力など再生可能エネルギー自然エネルギーへの期待が膨らんでいるが、足元では停滞が続く。

10年度の新規導入量は前年度比13%減で、ピークだった2006年度に比べ約35%減の水準。従来、風力発電所の建設費用の3分の一を国が補助していたが、10年度から新規案件への適用を停止したことが響いた。

2011年6月 8日

太陽光発電その6

6月、NEDOと欧州連合は太陽光発電で共同技術開発プロジェクトを開始した。シャープなどが参加、レンズなどで光を集める変換効率45%以上の集光型太陽電池の開発を目指す。

日本側の研究開発責任者である山口教授は「集光型太陽電池の進展で、発電コストが8円を切る時期を30年より前倒しすることは可能だ」と見込む。

菅首相は5月、太陽光発電のコストを20年には現在の3分の一、30年には6分の一にすると表明した。太陽光発電光が補助金なしでも普及するには、一にもニにもコスト削減がカギを握る。

2011年6月 7日

太陽光発電光その5

「23円」の先には業務用料金の14円、さらに火力発電並の7円という目標がある。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、それぞれの達成時期を20年、30年に設定するというロードマップを描く。

三菱総合研究所の早稲田主席研究員は「20年に14円は現実味がある。その先の7円というレベルに30年までに持っていくには相当な技術革新が必要だ」と予想する。

2011年6月 6日

太陽光発電 その4

太陽光発電のコストが現在の電力料金並に下がる「グリッドパリティー」が射程に入ってきた。欧州では日照の良い南欧を中心に「グリッドパリティー達成が近付いている」

日本の場合、目標となる家庭用電力料金は1キロワット時23円。単結晶シリコン、多結晶シリコン、薄膜系シリコン、CIGS系の各方式で有力メーカーがそろい、変換効率など性能競争で世界のトップを走る。低価格の外国製太陽電池に対抗して、発電性能当たりの値段も下がる傾向にあり、「数年後にはグリッドパリティーが日本でも実現する」との見方が多い。

2011年6月 5日

太陽光発電その3

ドイツやスペインで固定価格買い取り制度の発足後に導入が急拡大したように、太陽光発電は補助制度頼みの色彩が濃い。発電コストが1キロワット時37~46円(09年度の経済産業省試算)と風力などより割高なためだ。

そのコストがこの2、3年、世界的に下がっている。きっかけは08年末に起きた「スペインショック」と呼ばれる同国での太陽電池バブルの崩壊と、米・中国などの新興太陽電池メーカーによる増産・安値攻勢だった。

2011年6月 4日

太陽光発電 その2

3月の震災後も勢いは継続。孫正義ソフトバンク社長による太陽光発電所構想など、大規模太陽光発電所(メガソーラー)計画も全国で相次ぐ。政府が検討中の再生可能エネルギーの全量買い取り制度が始まれば、ビジネスとして成り立つとのもくろみがある。

2011年6月 3日

太陽光発電 その1

国内の太陽光発電の導入量は2006円度以降マイナスないし横ばいだったが、国の補助制度が復活した09年度以降はV字回復。国内出荷は10年度に発電能力ベースで前年度比7割り増しの106万2914キロワットと、初めて100万キロワットを超えた。

2011年6月 2日

洋上風力発電

エネルギー分野での新技術の開発支援は民間の新たな需要を掘り起こす可能性がある。

潜在的な需要がとくに大きいとみられているのが洋上風力発電。日本は排他的経済水域の面積が広いため、2030年度には洋上風力原子力発電所6基分に相当する約580万キロワットを発電できるとの試算もある。

洋上風力発電陸上風力発電に比べて建設コストが2倍以上かかることがハードルだった。ただ陸上では大型発電設備を立地できる場所は限られており、軽量のプロペラや浮体構造の開発が進めば、利用が拡大するとみられる。IHIや三井造船、三菱重工業などが開発を進めており、とくにIHIは12年度中に大型洋上風力の実証実験を計画している。

 

2011年6月 1日

太陽光発電

昭和シェル石油はサウジアラビア国営のサウジ電力公社と共同で太陽光発電事業に乗り出す。自らプラントの設計から施工まで手掛け、出力500キロワットの発電所を7月から稼動する。サウジは原油生産量の減退を抑えるため再生可能エネルギー分野の投資を積極化している。

昭和シェルは今後の需要増が見込まれる新興国での発電所運営受託に弾みをつける。

全額出資会社のソーラーフロンティアを通じ、サウジ南西沖の紅海に浮ぶファラサン島に太陽光発電所を建設する。既存のディーゼル発電所の敷地内で運営する。事業費は数億円とみられる。

ファラサン島には約2万人の住民が住み、サウジ政府が再生可能エネルギーを含むエネルギー供給の実証をする計画。年間の発電量は86万キロワット時を見込む。太陽光発電所は既存の電力系統と接続し、サウジの砂嵐などの悪条件でも安定して発電できるかも調べる。