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2011年5月27日

菅首相のサミット冒頭発言の骨子

○震災を日本の新生の機会ととらえ、復興に全力で取り組む

○原発事故で国際社会に心配かけたことは遺憾

○事故調査検証委の結論は全て公開。原子力安全基準策定に最大限貢献

○原発事故の教訓は国際社会と共有。最高水準の原子力安全を目指す

○来年後半に原子力安全の国際会議をIAEAと協力して日本で開催

○エネルギー基本計画を見直す。原子力と化石に自然エネルギーと省エネを加えた4本柱とする

2011年5月26日

がれき分別・再生その2

廃棄物を津波対策に利用するケースもある。総面積のはぼ半分が浸水した宮城県岩沼市はコンクリート片や土砂を沿岸部に積み、上から土を盛って高さ10~30メートルの丘を複数築くことを検討している。津波の力を抑えるとともに、緊急時の避難場所にする狙いだ。

焼却や埋め立て処分量を減らせば、新たな処理施設を建設する時間や手間がかからず「処理費用を削減できる」とみる自治体もある。

兵庫県によると、阪神大地震では1980万トンの廃棄物のうち51%をリサイクルした。仙台市も「半分をリサイクルしたい」とするが、今回は津波で廃棄物の多くが海水を浴びたことが障害になる。

津波を受けた木くずは再利用の前に塩分を取り除く作業が必要。降雨などで一定の除去効果は見込めるが、岩手県や林野庁は「木材のうち再利用できる部分は1~2割」とみる。アスベストや重金属などの有害物質の除去も必要だ、原発事故の影響も踏まえ、福島県内の廃棄物の大部分は、環境省が放射性物質による汚染状況を調べて処分方法を検討する。

2011年5月25日

がれき分別・再生

東日本大震災で被災した自治体が、がれきなど震災廃棄物のリサイクルに乗り出す。木くずはチップ化して燃料や合板に、アスファルトやコンクリートの破片は建築資材などに利用する。岩手、宮城、福島の3県では約2500万トンの廃棄物が発生しており、早期の処理が復興のカギを握る。リサイクルで焼却や埋め立てする廃棄物の量を減らし、処理を迅速にする。

環境省は2014年3月までに廃棄物の処理を終える目標に掲げる。現在は各県や市町村が仮置き場に集めている。種類が多い上土砂などと混じっており、分別したうえでリサイクルする。

岩手県は廃棄物の7割を占めるとみられる木材をバイオマス発電の燃料や仮説住宅の合板などに再利用する。合板の製造企業に運んで「早ければ6月中にも加工を始められる」という。

宮城県も木くずをボイラー燃料や建築資材にするほか、金属くずも鉄鋼業者に売却して再利用につなげる方針。仙台市は廃棄物を10種類に分別した後、木くず、家電、自動車など6種類をリサイクルする。

2011年5月24日

海面1.6メートル上昇

地球温暖化のため北極やグリーンランドの氷の融解が進み、今世紀末までに世界の海面が最大1.6メートル上昇する可能性があるとの研究結果を、北極圏に位置する米国やロシアなど8カ国でつくる北極評議会の研究チームが4日までにまとめた。米メディアが報じた。

従来の予測を大きく上回る上昇幅で、太平洋の島々や米フロリダ州など海抜が低い地域が打撃を受けるほか、日本では堤防の建設など津波対策費用が大幅に増える恐れがあると指摘している。

報告書は、近年は北極で気温が高い状態が続き、2004~09年にグリーンランドの氷床が融解する速度は1995~2000年の4倍と指摘。

グリーンランドの氷床や北極近くの氷河が水になって海に流れ込むことを考慮すると、2100年には、海面が1990年に比べ0.9~1.6メートル上昇する可能性があるとした。

世界の科学者で構成するIPCCは07年に第4次報告書で、0.18~0.59メートル上昇すると予測した。これは主に海水上昇に伴う海水の膨張を検討したもので、今回は氷の融解も加えたため、上昇幅が大きくなったという。

現在は北極の海氷は一年中あるが、報告書は、30~40年以内に夏に海氷ななくなると予測。白い氷に比べ太陽熱を吸収しやすい土地や海の面積が増え、温暖化がさらに進みやすくなると指摘している。

2011年5月23日

再生可能エネルギー インド優遇措置

アレバは5~7年間で印国内4ヶ所に太陽熱発電所を建設する。仏紙によると、発電能力は合計100万キロワットで一般家庭50万世帯分を賄える。総事業費は約30億ドルを見込む。「印市場に大きな魅力を感じる」という同社は生物資源(バイオマス)の活用も検討中だ。

世界トップレベルの技術を持つスペインの企業では、太陽熱発電大手アベンゴア・ソーラーが1月、印度のバーラート重電と太陽熱発電プロジェクトで戦略提携し、同国に発電施設を建設すると発表した。アベンゴアが技術を供与する。

印政府の動きも呼応する。09年11月に太陽熱発電を13年に2000万キロワットまで引き上げる数値目標を策定。再生可能エネルギー発電を税制で優遇し、外資を呼び込む政策を導入している。

2011年5月22日

再生可能エネルギー

南欧などで技術力を培い北アフリカなどで事業展開してきた欧州企業は次の大口需要をアジアに期待。温暖化対策の観点から火力発電以外で電力不足解消を図る新興国のうち、曇天が多く日照時間が短い中国ではなくインドに狙いを定めた。

新エネルギー事業は米企業もゼネラル・エレクトリックなどが注力する。だが米国内の事業も多く、アジア進出では欧州勢が先行する形となっている。

2011年5月21日

太陽熱発電

太陽熱発電は光を直接電気に変える太陽光発電と異なり、多数の鏡で太陽光を1ヶ所に集めてできる高熱の蒸気でタービンを回して発電する。広い土地と好天が条件で、曇りがちで日照時間が短い地域で採算を合わせるのは困難だが、エネルギー効率が高く次世代の再生可能エネルギーの主力になるとみられている。2030年には世界の市場規模が10兆円にのぼるという試算もある。

2011年5月20日

再生エネルギー

再生エネルギーの分野で新興国の市場開拓を図る欧州企業が、アフリカに続く進出先としてインドの照準を合わせ始めた。新エネルギー事業を強化するフランスの原子力大手アレバやスペインの大手が太陽熱発電を軸に相次ぎ大規模事業を計画。東日本大震災後の福島第1原子力発電所事故後にアジアで広がる原発不安も追い風に、動きはさらに加速しそうだ。

2011年5月19日

売電収入で「太陽光」促進

神奈川県の黒岩知事は17日の記者会見で、高校や体育館など県施設に設置した太陽光発電設備の売電収入などを「ソーラー貯金」として積み立て、今後の太陽光発電システムの整備資金として活用する構想を明らかにした。夏の冷房需要に間に合わせるために、まず9施設に太陽光発電設備を導入する。

県は個人住宅向けと県施設向けの両面で太陽光発電の普及策を策定中。構想では太陽光パネルで発電した余剰電力を電力会社に販売し、売電収入をソーラー貯金として蓄える。発電した電力を施設内で消費した場合は、節約できた電気料金に相当する金額をソーラー貯金に積み立て、今後整備する太陽光発電設置の資金として活用する仕組み。

2011年5月18日

太陽熱、原油高で競争力

温暖化ガスの排出規制強化に直面する新興国にとって、再生可能エネルギー利用は共通の課題となっている。その中で、強いて太陽光を要する太陽熱発電は東南アジアも適地とされるが、日本勢は存在感が薄い。原油高で新エネ事業のコスト競争力も相対的に向上しつつあり、欧州企業の動きは東南アジア進出も視野に入れる展開となりどうだ。

地球温暖化対策を巡っては、京都議定書を引き継ぎ2013年から発効する予定のポスト京都の交渉で、途上国や新興国にも温暖化ガスの排出規制を課す流れが強まっている。新興国が旺盛な電力需要に応えながら二酸化炭素排出を減らすには、原子力や再生可能エネルギーによる発電を増やすのが有効となる。

2011年5月17日

ポスト京都議定書

東日本大震災は、日本の温暖化政策を大きく変えることになりそうだ。日本は2008~12年の京都議定書の削減目標に続き、13年以降の温暖化対策の国際枠組み目標も再検討を余儀なくされる。

日本国内の温暖化ガス排出量を20年までに90年比25%減らす目標を掲げている。ただこの目標は、排出がほぼゼロの原子力発電所の9基新設が前提。東京電力の福島第1原発で深刻な事故が発生した以上、目標の実現はほぼ不可能な情勢になった。一方、同じく排出がゼロの太陽光風力といった新エネルギーですべてまかなえるかというと、「普及には限界がある」のが実情だ。新エネルギーは原発に比べ、コストが高い。

太陽光発電で1キロワット時をつくるコストは原子力の8倍になるとの試算がある。ポスト京都議定書の中で日本は中長期的な目標をどう位置付けていくのか。

2011年5月16日

南相馬市その7

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見渡す限り瓦礫。ここから海まで1.33キロメートル。

自衛隊が必死の捜索と大型機械をつかったかたづけ。

あまりの広さで解決までの時間が想像がつかない。

2011年5月13日

エネルギー安定供給 課題山積

東京電力福島第1原子力発電所の事故をふまえ、経済産業省は12日、エネルギー政策の在り方を検討する有識者会議である「エネルギー政策賢人会議」の初会合を開いた。原発の安全性や化石燃料の問題点、再生可能エネルギーの安定性などを幅広く議論することを確認。7月をめどに考え方をまとめる方針だ。安定供給に向けてエネルギー間のバランスをどうするかが焦点だが、課題は山積している。

政府は昨年6月に閣議決定したエネルギー基本計画を「白紙に戻して議論する必要がある」と表明した。

有識者会議で検討する論点は2つある。第1は太陽光 など再生エネルギーの利用拡大だ。現行では再生エネルギーの比率を1割から2割にする計画だが、これを高められるかがポイントとなる。

日本では、太陽光風力発電は多額の導入コストと発電の不安定性から、あまり普及してこなかった。政府は再生エネルギーを普及させようと、発電した人から電力会社が全量買い取る制度を12年度に導入する方針だが、効果には疑問の声も出ている。

第2は地球温暖化への対応策。電力各社は足元では液化天然ガスによる火力発電の稼働率を高めているが、温暖化ガスの排出が増えるとの問題がある。

安全性を高めたうえで原発の稼動継続をどう探るかも課題。米仏などの主要国だけでなく、中東なども原発を推進するなか、日本が原子力技術を放棄するのは難しいとの指摘もだされた。

2011年5月12日

排出枠獲得へ新手法

日本企業による温暖化ガス排出枠獲得に新手法が相次いでいる。日本通運はマレーシアでトラック輸送の省エネを支援、清水建設はインドネシアで複数のパーム油工場からメタンを一括回収する事業に着手した。東京電力福島第1原子力発電所事故の影響で発電で発電燃料の石油や天然ガスへの依存が高まる見通し。温暖化ガスの増加に伴う排出枠需要の増大に対応する。

いずれも国連のクリーン開発メカニズム(CDM)と呼ばれる仕組みを活用する。先進国の企業などが途上国での温暖化ガス削減事業で減らした分を排出枠として取得する。排出枠は自国での削減分の一部とみなすことができるが、そのためには削減方法について事前に国連の承認を受ける必要がある。

2011年5月11日

自家発電

三菱化学は7月から鹿島コンビナートの自家発電コンビナートの自家発電設備で発電した電力のうち20万キロワットを東京電力に供給する。コンビナート全体の電力を賄った上で、余剰分を東電に供給する。三井化学、住友化学も発電量を増やす方針で、化学業界全体で震災後、30万~40万キロワットを上積みする。

都市ガス、石油のエネルギー業界は震災後、IPP(独立系発電事業者)として手掛ける火力発電設備の稼働率を引き上げ、約60万キロワットを上積みした。

2011年5月10日

自家発電その1

産業界が電力不足対策を本格化する。化学、石油業界などは自家発電設備の稼働率を上げて東京電力からの調達を減らし、余剰分を東電に供給する。東電管内で主要企業が震災後に積みました発電能力は原子力発電所1基分を超える150キロワットに達した。自動車業界は平日の2日間を一斉休業とし電力使用のピークを平準化させる。こうした対策で東電の供給不足が補われるため、経済産業省は25%としている企業の使用電力の削減目標を引き下げる方針だ。

2011年5月 9日

アジア開銀 太陽光支援 その2

印グジャーラート州の事業は、州政府が整備した約2500ヘクタールの土地に、民間企業が太陽光パネルなどを設置する内容。総事業費は16億ドル規模で、10月に着工、来年末にも完工する計画で進めており、稼動すれば出力50万キロワットと世界最大級の太陽発電施設になる見通しだ。エネルギー源の内訳は太陽光が45万キロワット、太陽熱が5万キロワット相当。ADBは送電線や変電所に1億ドルを融資し、企業から州政府への技術移転の仲介にもかかわる。

グジャラートに続き、来年にも着工して2013年中の稼動を目指す印西部ラジャスタン州の出力200万キロワットの太陽光・熱発電所への融資を計画中。インドの大型太陽発電事業には今後、PPP方式の採用が増えるとみられている。中国などの太陽発電もADBの融資対象となる公算が大きい。

2011年5月 8日

アジア開銀 太陽光支援

アジア開発銀行(ADB)は、福島第1原子力発電所の事故などを踏まえた再生可能エネルギー開発促進策として、域内の太陽光・熱発電事業支援を拡大することを決めた。官民パートナーシップ(PPP)方式の開発事業に融資し、より大規模なプロジェクト推進を支援する。第1弾の案件も内定。7月にもインド西部グジャラート州の太陽光・熱発電所へ1億ドル(約80億円)を提供する。

2011年5月 7日

再生可能エネルギー

独エネルギー大手のエーオンは、太陽電池風力発電など再生可能エネルギー事業を拡大する。2013年までの3年間で26億ユーロ(約3100億円)を投資する計画をまとめた。電力供給源の多様化を進める考え。同社はメルケル独首相が3月中旬に決定した原子力発電所の一時操業停止を受け、独南部にある古い原発の操業を止めている。

エーオンは昨年、風力発電太陽電池増強に10億ユーロを投じた。特に今後は海外での再生可能エネルギー事業を拡大する考えで、このほど米イリノイ州では15万キロワットの発電能力を持つ風力発電基地が操業開始。4万5千世帯分の電力を賄えるという。同社が北米に持つ風力発電の発電能力は計200万キロワットになるという。

英国では100万キロワットの洋上風力発電基地の建設を進めている。欧州でも北海やバルト海で計100万キロワットの風力発電を計画している。

2011年5月 6日

送電網建設

蓄電には揚水型水力発電を利用する考え。リチウムイオン電池を使う日本とは異なる。国内のほかノルウェーなどのダムを使う。国境を越え余剰電力を送って水を汲み上げ不足時に発電して返してもらう。これにも海を渡る送電線が必要で、電力会社からは「送電網建設など隠れたコストが国民に開示されていない」と批判的な声があがる。

メルケル独首相は9月に原子力発電所の運転延長も発表した。ただ、再生可能エネルギーには原発の電力を含まず、太陽光発電など自然エネルギーだけで賄う計画だ。

2011年5月 5日

送電網に課題

ドイツの相次ぐ野心的な計画「送電網の革命が要る」とドイツ環境省で再生可能エネルギー研究のリーダーを務めるアレキサンダー・フォルツ氏は話す。海に面する北部の送電網は容量が小さく需要地に送れない。蓄電能力も必要。日本ど同様、情報通信で需給を調整する次世代送電網(スマートグリッド)が不可欠だ。

2011年5月 4日

洋上風力発電

洋上風力発電への期待も大きい。50年に再生可能エネルギーの約45%を占める。今年春、北海沖合45キロに最初の発電所(6万キロワット)が動き始めたばかりだが、30年までに2500万キロワットの建設を見込む。環境条件が厳しい洋上へ投資を呼び込もうと最初の10ヶ所に50億ユーロ(約5500億円)を政府が融資する。

2011年5月 3日

独の再生エネルギーの取り組み

競争で電池が安くなり発電原価の低下に伴い政府の補助金(電力買い取り価格)も実勢にあわせ減った。13年には太陽光の発電価格が電力系統の料金と同等になる見込みだ。太陽光が自立に向かっている。

地熱発電にも力を入れる。首都ベルリンの郊外で、深さ4千メートルという原油生産並深い井戸を掘り実証試験を進める。ドイツは地熱資源が豊かとはいえない。それでも政府は50年に再生可能エネルギーの7分の1(約1千億キロワット時)を賄うシナリオで、太陽光とほぼ同量だ。試験を指揮するヘルムホルツ協会のエルンスト・ヒューンゲス博士は「今から始めなければ」と言う。くみ出した温水からヒートポンプで蒸気をつくり発電や地域暖房に使う。

2011年5月 2日

独 再生エネルギー関連企業を集積

ドイツ政府は東南部に太陽電池やその製造装置メーカーを集中立地、大学との連携で太陽電池版のシリコンバレーを育てつつある。かつて銀鉱山がありフライベルク工科大学などに精錬技術の蓄積が豊かなことが、この地域を選んだ理由だ。

同国の太陽電池の新規設置は09年380万キロワットで日本の8倍。ソーラーワールドは生産規模で世界3位のシャープに比べ5分の1の中堅企業だが不況知らずの需要に支えられ鼻息が荒い。ドイツ企業にとって強敵は低価格で国内市場に浸透する中国製本。同社は25年間の発電量を保障する「品質の高さが強み」としながら量産化による価格引下げも進める。韓国にも工場を建て、中国市場に打って出る考えだ。

2011年5月 1日

再生可能エネルギー

ドイツ政府は太陽光発電などの利用拡大を加速する。電力の16%を占める再生可能エネルギーの割合を2050年に80%に引き上げる計画を9月に明らかにし、目標実現に向けて技術を総動員する構えだ。

「来年に生産能力を3倍の50万キロワットに拡大する」。ドイツ東南部フライベルクにある太陽電池製造会社、ソーラーワールド社の担当者は話す。