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2011年4月30日

未利用間伐材

林野庁の推計では年間発生する未利用間伐材は約2000立方メートル。市場で販売される国産材とほぼ同じ量だ。これを有価物として販売できれば、森林資源からの収入が増え、林業が産業として成立しやすくなる。

もっとも険しい山の中にある森林から巨大な木材を運ぶには手間もコストもかかる。木材チップの活用を採算に乗せるため、企業は地域の森林組合などとの連携をより深める必要がある。

2011年4月29日

木材チップ燃料

木材は成長するときに空気中の二酸化炭素を吸収する。燃料に使ってCO2を排出しても、地表上のCO2量は変わらないため、CO2排出ゼロの燃料として使うことができる。

このため木材チップは発電用燃料として注目され、利用促進に向けた政策支援が始まった。材木の利用が減り、産出額が20年前の3割程度まで落ち込んだ国産材は、利益が上がりにくいとして放置されるケースが増えていたが、ここにきて見直され始めた。

2011年4月28日

電気の買い取り制度

政府は2012年度から、自然エネルギーで作る電気の買い取り制度を導入する方針。08年度には未利用材を燃料チップに加工する施設に補助金を出す制度の運用を始めた。衰退した林業復興のためのメニューが揃い始めているが、搬出コストの高さなど、間伐材の利用拡大にはなおハードルもある。

2011年4月27日

森林・林業の再生

政府は昨年6月に閣議決定した新星町戦略で「森林・林業の再生」を掲げた。木材自給率を50%以上に引き上げるのが目標で、昨年11月には林道整備や計画的な森林管理など再生戦略をまとめた。各社の取り組みは今後課題となる需要創出で、一定の効果を生む可能性がある。

ここにきて東日本大震災によるがれきの大量発生がこうした動きを加速させている。日本バイオマス開発は山形県村山市に持つバイオマス発電所の燃料として、間伐材や農園から出る木材以外に、震災で発生したがれきも使う方針だ。

2011年4月26日

バイオ燃料 粉状の木屑利用

宮坂木材産業とプラスチック成型加工のサンキョー化成は新素材としての利用拡大を目指す。出光興産を加えた3社で粉状の木屑を固形化する技術を開発。プラスチックと混ぜて通常の射出成型機で日用品などに加工できるようにした。プラスチックの代替材として普及を狙う。

2011年4月25日

グリーン・サーマル

廃棄物処理会社などが設立したグリーン・サーマルは福島県会津若松市内に20億円をかけ、木材チップを燃料とする出力5000キロワットの発電所を立てる計画だ。政府は自然エネルギーで作る電気を全量、電力会社が買い取る制度を2012年度から導入する方針。グリーン・サーマルは新制度の買い取り価格を見極めてから、進出を最終判断する。

2011年4月24日

代替燃料 木材資源

プラント製造のナニワ炉機研究所は大阪府森林組合、近畿大学と共同で森林の管理作業から出る端材を原料に使う固形燃料の製造プラントを大阪府高槻市に設置した。投資額は約5億円。来年4月の本格稼動を目指す。石炭の代替稼動を目指す。石炭の代替燃料として、工場などの利用を見込む。

2011年4月23日

未利用森林資源

中小・ベンチャー企業で未利用の木材チップを商品化しようという動きが広がってきた。バイオマス(生物資源)発電所の燃料や、プラスチックケースの代替品などに使う。石油や石炭の代替材として注目され始めたことに加え、森林資源の有効性を促す制度の整備が背景にある。

さらに東日本震災で処分が課題となっているがれきの大量発生も、こうした動きに弾みをつけている。

2011年4月22日

小麦粉 10%強値上げ

日清製粉、日本製粉、昭和産業の製粉大手3社は6月末にも、食品メーカー向けの業務用小麦粉の価格を10%強引き上げる。政府が製粉会社への小麦引き渡し価格を18%強引き上げたため。2桁の大幅値上げは2008年4月以来、3年ぶり。パンや麺などの値上げにつながる可能性が高い。

現在、業務用小麦粉の価格は25キログラム当たり3000円程度とみられ、上げ幅は300~350円の見込み。製粉各社は課程用の小麦粉も値上げする方針だ。

国内消費量の大半を米国や豪州からの輸入に頼る小麦は、政府がほぼ全量を買い付けて製粉会社に売り渡す。価格は年2回、国際相場を反映して改定。新興国の需要増や投機マネーの流入で相場が高騰、政府は今月1日に価格を上げた。

2011年4月21日

電力不足対応策

産業界の主な対策
自動車 トヨタ自動車など各社が周2日平日に一斉休業
電機 ソニーがサマータイム制度導入を検討。東芝は5月と10月の出勤日を増やし、夏休みを長期化
鉄鋼 JFEスチールが西日本の製鉄所に生産シフトを検討。新日本製鉄などが電力会社に電力を供給
化学・エネルギー 三菱化学やJX日鉱日石エネルギー、東京ガスなどが電力会社に電力を供給
医薬品 夏に必要な製品を5月に前倒し生産。化学物質を集めて1ヶ所で低温保管する
不動産 オフィスの入居企業に消灯などを呼び掛け
金融 大手銀行が支店の業務を順番に休む店舗休業を検討。店舗外のATMも停止
小売 セブンイレブン・ジャパンが電力消費の無駄を把握するセンサーやLED照明を導入
飲料

日本こコカ・コーラーなどが自動販売機の冷却機能を5~6時間ずつ止める輪番節電。

2011年4月20日

電力制限目標下げ

東京電力管内で今夏の電力供給が大幅に不足する問題で、経済産業省は21日、工場など大口需要家にもてめている25%の瞬間最大使用電力の削減目標を引き下げる方針を固めた。新しい削減幅は15%とする案を軸に政府内で調整に入る。小口需要家は20%、一般家庭で15~20%としている目標も、それぞれ15%に下げることを検討する。東電の供給力上積みで需給ギャップが想定より小さくなる可能性が出てきたためだ。企業や家庭の負担を軽減し、電力不足による経済への悪影響を和らげる。

2011年4月13日

グーグル 太陽熱発電に参画

インターネット検索最大手の米グーグルは11日、米カリフォルニア州南部の砂漠で進んでいる太陽熱発電所の建設・運営プロジェクトに1億6800万ドル(約140億円)を出資したと発表した。同発電所は14万世帯の電力を賄うことができる見通し。グーグルは出資により世界最大規模の太陽光発電所プロジェクトを後押しする。

太陽熱発電は多くの鏡で光を集め、その熱で蒸気を発生させ発電用タービンを回す。今回グーグルが出資したプロジェクトは発電所建設・運営の米ブライトソース・エネジーが同州南部のモハベ砂漠で約14万平方キロメートルの用地を確保して準備を進めている。出力は39万2000キロワットで、2013年の完成を見込む。

グーグルはデータセンターで多量の電力を消費していることあり、自然エネルギー分野への投資を積極化。風力発電所などへの投資実績があるが、1件あたりの投資額は今回最大となる。

2011年4月12日

EU炭素税義務化

欧州連合の欧州委員会は炭素税(環境税)導入案を発表する。ガソリン、軽油などに二酸化炭素排出量1トン当たり20ユーロ(約2500円)を課税する最低基準を設定、2013年から加盟国に導入を義務づける。排出量取引制度と並ぶ域内共通の地球温暖化対策の柱としたい考え。ただ、導入には加盟国の全会一致による承認が条件で、実現までには曲折も予想される。

2011年4月 8日

電気自動車

充電1回で300キロ超走行

慶応大学発の電気自動車のベンチャー、シムドライブは29日、電気自動車の試作第1号車を発表した。日本の走行測定方式「JC08モード」で、1度の充電で333キロメートル走ることができる。ガソリン消費に換算すれば1リットルあたり70キロメートルと、極めて高いエネルギー効率になるという。同車の開発に参加する企業を通じて2013年の量産化を目指す。

開発した試作第1号車「SIM-LEI]は車輪に直接モーターを組み込んだ「インホイールモーター」を採用。定員は4人。積載型のリチウムイオン電池を搭載し、容量は毎時24.9キロワットと、市販の電気自動車用電池とほぼ同程度としている。停止状態から時速100キロまでの到達時間は4.8秒と「高級スポーツカー並の性能」という。

SIM-LEIの開発には三菱自動車やいすゞ自動車など34社が参画する。

2011年4月 5日

最大規模 バイオガス発電

三井物産はマレーシアでバイオガス発電事業に乗り出す。パーム油生産世界2位の現地大手、同国電力最大手と合弁会社を設立し、パーム油の廃液から出るガスを回収して発電する計画だ。発電量は当初15メガ~20メガワットとバイオガス発電では世界最大規模となる見通し。マレーシアの温暖化ガス排出削減に貢献すると同時に、日本の排出枠確保にもつなげる考え。

2011年4月 2日

バイオガス発電

三井物産よマレーシアのパーム油生産大手、サイムダービープランテーション、同国政府系ファンドが出資する電力大手、テナガ・ナショナルの3社が、バイオガス発電の事業化調査実施で合意した。パーム油の搾油工場で出る廃液は発酵処理過程でメタンガスが発生する。このガスを燃焼して発電し、マレーシアの送電網へ供給する。

9月末までに3社で調査を終え、年内みの合弁会社を設立。三井物産の出資比率は最大3割の見込み。搾油工場8ヶ所に最大40億円弱で発電設備などを設置し、早ければ2012年後半から稼動させる。SDPは廃液を供給し、TNBは発電、送電を担当。三井物産は技術・資金面で協力する。

2011年4月 1日

バイオガス発電

ごみや排泄物、植物など生物資源から作り出されるガスを利用する発電のこと。家畜の排泄物などからメタン発酵でガスを発生させ、発電用燃料にするのが一般的。植物由来のため二酸化炭素を増やさないと見なされ、残った廃棄物は肥料として農地に還元できるのが特徴。ただ、原料面の制約から発電規模が限られるうえ、メタンの効率回収が難しいなどの課題がある。