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2011年2月28日

車載電池 家庭で再利用

旭化成は日産自動車、オムロンと住宅用の低価格蓄電システムを共同開発する。電気自動車の普及に伴い今後、大量発生が予想される使用済みリチウムイオン電池を再利用し、料金の安い夜間電力を蓄える。家庭用の太陽光発電システムで発電した電力を蓄える利用法も想定しており、電気自動車とスマートグリッドの普及を促す仕組みの整備に弾みがついてきた。

 

2011年2月27日

温暖化で豪雨や洪水増、裏づけ

人間の活動によって大気中に排出された温暖化ガスが、豪雨や洪水が起きる危険性を高めたとする研究結果を、カナダや英国、日本の国立環境研究所などのチームが実際の気象データを用いた解析でまとめた。

地球温暖化で豪雨が増えるとの指摘は従来もあったが、実際のデータに基いて関係を裏付けた研究は初めてという。温暖化が進むと、これまでの予測以上に豪雨が増えるのとの分析も提示。発展途上国を中心に増加している豪雨被害を最小限に抑えるため、国際的な温暖化対策の一層の強化が求められそうだ。

カナダのチームは、1951~99年の酒井6千ヶ所の降雨データを解析。北半球の陸地の3分の2の地域で豪雨が増加が主な原因とみられと結論付けた。またコンピューターを用いた従来の温暖化予測の手法は、温暖化ガスの増加によって豪雨被害が増える危険性を過小評価している恐れがあると指摘した。

2011年2月26日

太陽光発電の買い取り  

中国電力は太陽光発電の固定価格買い取り制度に基く上乗せ料金が、標準家庭(使用電力量300キロワット時)で年200円程度になるとの試算値を明らかにした。

2011年度に月15~18円程度を各家庭の電気料金に上乗せする見通し。電力各社で同制度による上乗せ額が明らかになったのは初めて。東京電力なども1月中に算定して額を示す方針だ。

買い取り制度は政府が09年11月に開始。家庭の太陽光発電で生じた余剰電力の場合、電力会社側が1キロワット時あたり48円で買い取り、1~12月分の買い取り費用を電力利用者が翌年度に負担する。

2011年2月25日

パソコン電池を電気自動車転用  

パナソニックは郵便集配用の電気自動車向けに、1千台分を超える車載電池を供給する。パソコンなどに使う汎用のリチウムイオン電池を改良し、車載専用の電池と比べて価格を抑えた。パナソニックにとっては米EVベンチャーのテスラ・モーターズ向けに続く大型受注案件となり、電気自動車の基幹部品を巡る競争が激しくなる。

電気自動車ベンチャーのゼロスポーツが2011年度に日本郵政グループの郵便事業会社向けに供給する1千台の集配用EVに搭載する。モーターは安川電機が供給する見通しだ。ゼロスポーツの電気自動車は大手自動車メーカーの車両と比べて価格が2~3割安いと見られる。

パナソニックはノートパソコンなどに使うリチウムイオン電池を電気自動車の動力源とする独自技術を開発。車載専用の中大型電池に比べ製造原価を抑えたという。詳細は明らかにしていないが、同等の出力だと車載専用に比べ価格を半分以下に押さえられる模様。

2011年2月24日

自然エネルギー電力を調節   

国内で計画されている可変速揚水発電所
電力会社(建設地) 発電機のメーカー 発電能力(キロワット) 運転開始予定
九州電力 三菱電機 30万 2011年7月
関西電力 日立製作所 32万×2 2013年、14年度
北海道電力 東芝 23万 2015年度
東京電力 東芝 40万×2 2020年度以降

2011年2月23日

自然エネルギー 

国内外で揚水発電所の高機能化が加速している。関西電力が既設発電所2基を改造するほか、中部電力も岐阜県の発電所の高機能化を検討。東京電力も2020年度以降の新設計画を持つ。風力太陽光などの導入が増えるなか、0.01秒単位で電力量を調節できる高機能揚水の役割は内外で高まっている。世界で年間200億~500億円の新市場になるとみられ、東芝や日立製作所などメーカーの新たな商機になっている。

揚水発電は高さの違う池の間に水路を造り、上池から下池に放水するときのエネルギーを使って発電する。ポンプを使って下池から上池に水を引き上げる機能もある。24時間一定出力で運転する原子力発電と組み合わせ、夜間の余った電気を使って水を引き上げ、電力需要の多い昼間に放水し、発電することが多い。

2011年2月22日

手に乗る燃料電池

燃料電池開発のアクアフェアリーは小型で軽量の燃料電池を販売する。水と混ぜると水素を発生する物質を使い、燃料の水素を電池に供給する。常温でも水素を固体の状態で持ち運べるのが特徴で、水素ボンベや大掛かりな装置が無くても発電できる。

水素化カルシウムと呼ぶ物質を燃料源にする。水と混ぜて発生した水素を電池内部で酸素と反応させ発電する仕組み。反応時の熱を冷やす装置も不要にした。

手のひらにのる大きさで重量は128g。出力は2.5ワット以上で携帯端末の充電に使う。米アップルのiPhoneなら90分間の充電で約3時間稼動する。

メタノールを燃料に使う電池と比べても小型で軽量なのが特徴で、価格は1台2万6250円。

2011年2月21日

中国 レアアース  

中国国土資源省はレアアース(希土類)の主要産地である厚生省の11ヵ所を初の「国家計画鉱区」に指定した。レアアースの採掘や生産を完全な政府の管理下に置く狙いがあるとみられる。中国政府は環境保護などを理由に、レアアースの生産や輸出を大幅に絞り込んでいる。国家管理の強化で、こうした動きが一段と加速しそうだ。

中国国営の新華社通信が伝えた。国家計画鉱区に指定された11ヵ所は総面積が2500平方キロで、レアアースの推定埋蔵量は76万トン。財政資金で鉱区の詳細を調査し、政府の計画に沿って採掘を進めるとしている。

2011年2月20日

風力大国中国に課題

GWECの集計で、中国は世界最大の「風力発電国」となった。東日本大震災後、放射性物質の漏洩が止まらない福島第1原子力発電所の現状をにらむ各国は風力に注目、中国も国家エネルギー局幹部が「原発の安全対策を強化しつつ風力発電太陽光発電の建設を加速する」と意気込む。だが課題も少なくない。

中国では3割近くの風力発電設備で生産した電力を送電できていない。国有発電会社関係者は「風力発電の半分以上は能力を十分に発揮できていない」と指摘する。

政府が風力普及を推進しているため、発電会社が風向きや風量を十分予測せずに設備を置き、計画通りの発電量を確保できなくなるケースが多い。

 

2011年2月19日

原発懸念高まり

10年新設の風力発電所に限定すると、発電能力を示す発電容量は3580万キロワットで標準的な原発30基分。09年比7.3%減で20年ぶりに前年比マイナスに転じた。財政悪化による補助金縮小などでスペインやドイツなど風力発電に積極的だった欧州で新設が減った。

一方、中国は1650万キロワットを新設。10年の新設発電容量で世界全体の半分弱を占め、10年の新設容量が09年の半分だった米国を抜いた。インドも2割増加。ブラジル、メキシコ、エジプトなどの伸び率も高い。日本の10年新設分の風力発電容量は22万キロワットで中国の75分の1にとどまる。

2011年2月18日

風力発電 中国1位

風力発電の業界団体、世界風力会議(GWEC)の調べで、2010年末の世界の風力発電能力が09年末比22.5%増の1億9439万キロワットに上り、国別では中国が米国を抜き世界最大となったことが分かった。欧州の経済低迷で全体の伸びは鈍化したが新興国がけん引。原子力発電の安全性が議論となる中、初期投資がより少ないとされる風力発電の普及が加速する可能性も出てきた。

2011年2月17日

風力発電世界で2割 

風力発電の発電能力の国別順位
順位 国名 発電能力 前年度末比増加率(%)

中国

4228

64.0

米国

4018

14.6

ドイツ

2721

5.8

スペイン

2067

7.9

インド

1306

19.6

日本

230

10.6

(注)単位:万キロワット、2010年末、世界風力会議の資料から

2011年2月16日

船舶・ロボ技術が強み  

正確な探査には海底地形図も欠かせない。東京大学の浦環・海中工学国際研究センター長らは海底ロボット探査機を駆使して、沖縄の北西海域などの詳しい地形図を作製した。また音波計を載せた別のロボットで、南海島周辺に堆積する厚さ10センチメートルのコバルトリッチクラストも発見した。

新潟県沖の水深1千メートルの海底付近ではロボットで生物調査も実施、ベニズワイガニの撮影に成功した。メタンガスが湧き出す海底は微生物が豊富で、カニが集りやすい。カニが新たなメタンハイドレートのありかを教えてくれる可能性がある。東大の浦センター長は「資源量の調査に国を挙げて取り組む必要がある」と呼びかけている。

2011年2月15日

掘削調査や地形の把握   

日本の海底資源探査を支えるのは最先端の探査船やロボット技術だ。海洋研究開発機構の「ちきゅう」は世界最大の海底探査船。全長210メートル、約5万6千トンで200人が搭乗できる。船体から長さ1万メートルのドリルを突き出して掘削する。コンピューター断層撮影装置なども搭載する。

日米欧や中国など世界24カ国が参加する統合国際深海掘削計画の主力船としても活躍。地震の巣とされる南海トラフでの掘削も手掛ける。日本近海は海底地形が複雑で世界的ににみて生物資源が豊富。ちきゅうは深海の生物種の発見を主目的とする掘削調査もしており、その過程で偶然に黒鉱を発見した。海洋機構は海底下400メートルまでボーリング調査できる新しい大型探査船建造中で、来年就航の予定だ。

2011年2月14日

大陸棚  

日本最東端の南鳥島の周辺からミクロネシアにかけての、海中に沈む山の斜面には、「コバルトリッチクラスト」が堆積している。コバルトやマンガン、ニッケルなどのレアメタルを豊富に含む。

コバルトは高強度合金やエンジン、磁石などの材料に不可欠で幅広い産業用途がある。日本近海のコバルトリッチクラストの回収可能な資源量は11億トン、金額換算で100兆円を超えると推定される。

政府は資源権益の拡大を狙って、排他的経済水域に大陸棚の海域を加えるよう08年に国土の2倍の74万立方キロメートル。大陸棚にはコバルトリッチクラストなどの存在が期待される。他国も同様の申請をしており、利害調整が難しくなる場面も予想される。

2011年2月13日

熱水鉱床、金やレアメタル期待   

まさか「黒鉱」が出てくるとは。昨年秋、海洋研究開発機構の高井研プログラムディレクターは地球探査部探査船「ちきゅう」のデータを見て驚いた。水深1千~2千メートルの海底を数十~150メートル堀り、沖縄諸島北西部の海底熱水鉱床で文字通り黒い鉱石を見つけた。

黒鉱はマグマによってセ氏300~350度に加熱された熱水が噴出し、一気に冷やさる際に含有成分が固まって出来る。鉄や銅、亜鉛のほか金やレアメタルを含む場合もあり、資源価値は高い。

2011年2月12日

海底資源 採掘へ着々 

世界初となる海底からの採掘試験が2012年度に静岡~和歌山沖の東部南海トラフで始まる。井戸を掘って地下水をくみ上げて圧力を100気圧から30気圧に一気に下げ、メタンハイドレートを染み出せる「減圧法」を使う。

この方法は「原油の採掘でも成功例がない」ほど難しいとされる。JOGMCは08年にカナダ北部で同法を使い陸上での採掘に初めて成功。その経験を日本近海で生かす。

採掘コストは1立方メートルあたり46~174円と試算され、天然ガスの最大2倍程度。それでも資源小国の日本にとって国産エネルギーの確保はエネルギー安全保障上の悲願。

試験は18年度にも終え、商業採掘への早期移行を目指す。

日本近海には貴重な鉱物資源を含む「海底熱水鉱床」も多い。世界350ヶ所の熱水鉱床のうち、日本付近は約15ヶ所。「世界でも特に浅い場所にあり規模も大きいので採掘に有利」という。

2011年2月11日

メタンハイドレート

日本近海には幅広い産業用途があるレアメタル(希少金属)や新エネルギー源として期待される「メタンハイドレート」など豊富な海底資源が眠る。海底地形の撮影用ロボットや、1万メートルの深海を掘削できる探査船「ちきゅう」などにより実態が明らかになり、採掘・利用が現実味を帯びてきた。

今、世界的に注目を集めている海底資源の一つが「燃える氷」とも呼ばれるメタンハイドレートだ。天然ガスのメタンの周囲を水分子が取り囲んだ構造で、深海の高圧で氷状に固まってできた。いずれ石油が枯渇すれば、主力燃料に浮上する可能性もある。

メタンハイドレートは海底の地下100~300メートル前後の比較的浅い地層にある。音波探査では日本近海の6万平方キロメートル以上に分布するとみられる。正確な埋蔵量は不明だが、日本の天然ガス消費量の100年分が存在するとの試算もある。

2011年2月10日

バイオ燃料奨励策に批判

オバマ政権は、ガソリンに混入できるエタノールの上限を10%から15%に引き上げるなどバイオ燃料の利用を奨励している。エタノール関連産業の強力なロビー活動もあり、昨年末に決まった大型減税法案にもエタノール燃料向け減税措置の延長が盛り込まれた。

だが、トウモロコシ価格急騰で、食品業界などは懸念を強める。米食肉最大手のタイソン・フーズは「米政府の再生エネルギー政策は、食料に依存しない次世代燃料の開発に重点を置くべきだ」と批判した。

ビルサック米農務長官は8日、「食料、飼料、燃料、そして輸出用のトウモロコシは十分にあると思う」と述べるなど、政権側は批判をかわそうと必死だ。だが、トウモロコシの価格上昇は他の穀物や食肉、加工食品などに幅広く影響するだけに、動揺はなかなか収まりそうにない。

2011年2月 9日

トウモロコシ在庫急減 エタノール需要増 要因

トウモロコシは家畜の飼料から清涼飲料水の甘味料まで幅ひろい用途があるだけに、各方面に動揺が広がった。統計発表後の9日のシカゴ穀物市場でトウモロコシは急騰、約2年7ヶ月ぶりに一時1ブッシェル7ドル台に乗せた。

米中西部での干ばつと熱波、中国での需要拡大など様々な要因の中で、最も影響が大きいとされるのエタノール向けの需要拡大だ。08年には30%を超えたエタノール向けのトウモロコシ需要は11年には40%と飼料向けに並ぶ見込みだ。

2011年2月 8日

米トウモロコシ在庫が急減

米農務省がトウモロコシ在庫量が15年ぶりの低水準となる見通しを示し、市場関係者に衝撃が広がっている。新興国需要増、投機資金流入に加え、ガソリンなどに混ぜるエタノール向けの需要拡大が大きな要因。「食料向けの供給が食われている」とバイオ燃料の利用を奨励するオバマ政権に対する批判も出ている。

米農務省は9日、2011年8月末時点の在庫の推定量を6億7500万ブッシェルと、前月の推定量より9%下方修正した。年間需要に対する在庫の割合は5%と安定的な調達が可能とされるぎりぎりの水準となった。1960年以降、10%割れは4回しかない。

2011年2月 7日

間伐材をエネルギーに

工場の遊休地に積み上げられた14万本に及ぶ木材が出番を待つ。

岩手県釜石市の新日本製鉄釜石製鉄所。木材は全て市内の山林で放置されていた間伐材だ。高炉跡の火力発電所で燃料として使う。長さ4メートル程度の木を破砕機でチップ化、石炭に2%混ぜ合わせる。4月の本格導入に向け、昨年10月から実証実験を始めた。石炭の使用量を年間2800トン減らし、約7千トンの二酸化炭素削減を見込む。

間伐は健全な山林の育成に不可欠だが、費用がかかるため「切った木材の3割程度しか運び出されていない」という。

市の面積の9割が山林の釜石市は「緑のシステム創造事業」を立ち上げ、対策に乗り出した。

電力各社でも間伐材利用の動きが活発だ。北海道電力は砂川発電所で、道内産の木材を石炭と混ぜる実証実験を始めた。中国電力はすでに山口県の発電所で混焼発電を実施しているが、新たに2月から島根県の発電所でも行う。

2011年2月 6日

競争力確保へ省エネ加速

リーマン・ショック後の景気低迷で製造業の09年度の排出実績は90年度比で16.1%減の水準まで下がった。20年度の国内生産量は製造業の約6割が90年度より増えると回答している。今後は生産を増やしながら排出量を一段と削減することが課題になる。各社は今後太陽電池パネルなどの導入を加速し、石油資源の使用削減を急ぐ。

政府は20年までに排出量を90年比で25%減らす目標で、環境省が検討する案では製造業を中心とする産業部門に18%の削減を求める方向だ。

ただ中小企業や新興企業までを含めた産業部門全体での削減は容易でない。調査では製造業の63.6%が政府目標を緩和・撤回すべきだとしており、実現への課題は多い。

2011年2月 5日

製造業20年度18%削減

調査は年1回の実施で昨年9~11月に非製造業を含む842社が回答した。20年度時点の排出量見通しは有効回答のあった有力製造業205社の加重平均で90年度比18.0%減だった。前回調査では製造業の排出見通しは13.9%減。この1年で削減幅を上積みした。

業種別の削減見通しは機械が90年度比で70・5%の大幅減。電気機器は38.9%減。こうした業界では国際競争が激しいため、省エネルギーの徹底でコスト競争力を一段と高める。

2011年2月 4日

温暖化ガス

国内の主要製造業が2020年度の国内温暖化ガス排出量を1990年度比で18%減らせるとみていることが日本経済新聞の「環境経営度調査」で分かった。前回調査より削減幅は拡大。企業は国際競争をにらみ、コスト低減につながる省エネルギーなどを加速している。ただ、政府が20年までの目標として掲げる25%削減達成への道筋はなお不透明だ。

2011年2月 3日

レアメタルなど探査に道 その2

海洋機構によると、画像は桜島から北東に約7キロの位置にある鹿児島湾の若尊カルデラで取得した。海面近くに浮かべた潜水型の装置にソナーを搭載。漁船でえい航しながら水深約90~200メートルの海底に向けたところ、沸騰して煙のように立ち上がる熱水や地形の細かい凹凸がはっきり捕らえられていた。

ソナーは海底探査に広く用いられるが、水中では音波が拡散しやすい上に装置が大きく揺れるため、高解像度の画像を得るのが難しかった。

2011年2月 2日

レアメタルなど探査に道  その1

海洋研究開発機構は4日、鹿児島湾の海底で熱水が噴出している領域を改良型の音波探知機(ソナー)でとらえ、従来より鮮明な画像を得るのに成功したと発表した。

海底の広い範囲を効率的に探査できる技術で、海洋機構の沢技術研究主任(水中工学)は「レアメタルなどの資源が豊富に眠る海底熱水鉱床を探すのに活用できるだろう」と話している。

2011年2月 1日

海洋向上でCO2吸収  その2

財団法人はCO2を吸収・固定する技術やバイオ燃料を生産する技術の開発を支援する。このほか、①脂肪分解を促す成分を持つ藻類の増産方法の研究②大型のいかだや人工島の建設技術の開発③電力や上下水道といった洋上インフラ技術の研究などを進める。

竹中はすでに沖縄電力などと沖縄の沿岸地域に藻類を入れたタンクを設置し、海水と工場などの排ガスを引き込んで繁殖実験に取り組んでいる。同様の実験を11年度にも愛知、秋田、青森、北海道、富山で開始し、大規模洋上工場の実現につなげる。