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2011年1月31日

海洋向上でCO2吸収  その1

東京工業大学や竹中工務店などは、藻類のような海洋生物を使って温暖化ガスの吸収やバイオ燃料の生産に取り組む「海洋工場」の実現を目指し来年4月、財団法人を立ち上げる。重電やゼネコン、食品など様々な企業の参加を募り、二酸化炭素の吸収・固定技術の開発などを後押ししする。2011年度にも愛知や秋田など5ヶ所の沿岸地域で実験を始める。陸地と比べ利用が進んでいない海洋の活用を目指す。

財団法人の名称は「海洋環境創生機構」。東工大の柏木教授ら産官学の7人が発起人となる。すでにNEC,横河電機、安川電機などが参加を決めており、他にも重電やエネルギー、ゼネコン、食品、医薬など様々な業種から50社程度の参加を募る。

2011年1月30日

電気自動車への応用期待  その3

原料の違いでいくつか種類があるが、安価な液体窒素を冷却に使える「ビスマス系」とイットリウム系」が有望視されている。住友電工が量産さるのはビスマス系。製品の強度を高め、大電流を流せる線材を開発した。ビスマス系は工業用ヒーターなどとして実用化済みだが量産でさらにコストを下げる。

応用範囲は電力カーブルのほか、電気自動車や船のモーター、リニアモーターカーなど幅広い。線材や関連機器など世界全体で年5000億円規模の市場に育つと見込まれている。

2011年1月29日

電気自動車への応用期待 その2

電線を使う現在の電力網は送電の途中で電気の約5%が熱に変わり、家庭に届かない。日本全体では発電所でつくった電気が家庭にいくまでに失われる量は年間で原子力発電所5~6基分に相当する。極低温状態にして電気抵抗をゼロにする「超電導現象」を利用する超電導線に切り変えれば、送電ロスが大幅に減り、エネルギーの節約につながると期待されている。

2011年1月28日

電気自動車への応用期待  その1

スマートグリットや電気自動車のモーターなどに使う材料として注目されているのが「超電動線」だ。住友電気工業は2011年中に生産能力を2倍の1000キロメートルに引き上げ、世界に先駆けて本格量産に着手する。同年秋には国内で初めて実際の電力設備に超電導線を使う実験も始まる。

2011年1月27日

鉄鋼 CO2排出枠3割減

鉄鋼大手など6社が共同で2015年にも国内に実験用の高炉を建設する。投資額は150億円弱とみられ、容積は10~20立方メートル、粗鋼の日産能力は数十トンとなる見通し。30年ごろの技術確立を目指している二酸化炭素排出量を現行より30%減らす次世代製鉄手法の開発に使う。

6社は次世代製鉄手法「COURSE50」について、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託を受け、共同開発に取り組んでいる。参加企業は新日本製鉄、JFEスチール、住友金属工業、神戸製鋼所、日新製鋼、新日鉄エンジニアリング。

立地や生産能力は今後詰める。鉄鋼石中の酸素分を取り除くために使う石炭の一部を水素に切り替えることや、高炉の排ガスに含まれるCO2の分離回収などの実用化を目指す。水素ガスを使った場合の鉄鋼石の反応などを確かめるという。

2011年1月26日

太陽熱発電とは

多数の鏡で太陽光を集めた熱で蒸気を発生させ、タービンを回して発電する方法。湾曲した鏡で光を集めチューブ内の液体を熱する「トラフ型」と、平面鏡で光を1ヶ所に集める「タワー型」などがある。

太陽電池で光を電気に変える太陽光発電に比べ現時点では発電効率が高いが広大な土地が必要なのが課題。立地によって総コストは異なる。最近では昼間に蓄熱装置に熱をためておき夜間でも発電できる技術の開発も進められている。

2011年1月25日

太陽熱発電

国際エネルギー機関の予測では、現在、世界で100万キロワット程度の太陽熱発電能力が2020年に150倍に増える見通し。

三菱商事は09年にアクシオナと新エネルギー分野で包括提携し、ポルトガルの大規模太陽光熱発電所を共同運営している。事業を太陽熱に広げ、スペインや中東、アフリカなどで発電所を建設を狙う。同社は今期から3年で新エネルギー分野に3千億円を投じる計画。運営ノウハウを蓄積し将来は日本企業とも海外展開を図る考え。

 

2011年1月24日

最大級の太陽熱発電  その2

太陽熱発電は日差しが強く広い土地が確保できる中東やアフリカ、インドなどで有望とされる新エネルギー発電。三菱商事はアクシオナとともに世界市場を開拓する。

両社はアクシオナ傘下の太陽熱発電事業会社、アクシオナテルモソーラーに三菱商事が15%出資することで合意した。月内に50億円強で株式を取得する。三菱商事は役員2人派遣する。

2011年1月23日

最大級の太陽熱発電  その1

三菱商事は世界最大級の太陽熱発電プロジェクトに参画する。スペインの新エネルギー大手アクシオナ傘下の企業に15%出資、太陽熱発電設備を共同運営する。発電規模は20万キロワットで総事業費は10億ユーロ。原油依存リスクが顕在化するなか新エネルギー分野への日本企業の積極投資が加速してきた。

 

2011年1月22日

全量買い取り制 12年度から

上乗せが電力会社でばらついたのは、地域の太陽光発電の普及度や電力需要の規模によって左右されるため。九電の場合、住宅用の太陽光発電の普及率が全国有数の佐賀県などを抱え、電力需要の規模に比べて太陽光発電が普及しており、太陽光発電が普及しており、上乗せ料金が最も高くなった。

電力会社が10年1月~12月に買い取った余剰電力量は10社合計で約14億キロワット時、買い取り費用は合計約630億円だった。

政府は再生可能エネルギーの導入を促すため、12年度をメドに大規模な太陽光発電や風力、地熱、中小水力、バイオマス発電の電気も幅広く買い取る制度を導入する方針だ。経済産業省の試算では同制度開始後10年目には再生可能エネルギーの導入量が09年の3倍強の4700万~5000万キロワット規模に拡大する。

2011年1月21日

太陽光発電の買い取りコスト転嫁

家庭の太陽光発電から余った電力を買い取る費用の電気料金への上乗せが4月から始まる。東京電力など電力10社が20日、上乗せ料金の認可を政府に申請した。標準家庭の上乗せ幅は東電で月8円、最高額の九州電力で月21円。自然エネルギー普及のための制度だが、家庭や企業の負担は増える。

上乗せ料金は政府の「太陽光発電の余剰電力買い取り制度」に基き、電力各社が算定した。最低額の北海道電力は月2円。11年4月分から12年3月分まで電気料金に上乗せされ、家庭、事業所など全ての利用者が支払う。電力自由化を受けて参入した新興電力会社から電力を購入している企業も負担する。

2011年1月20日

余剰電力の買い取り制度

家庭などの小規模な太陽光発電で発生した電気のうち、家庭で使われない余った電気を電力会社が買い取る制度。2009年11月に始まった。買い取り費用は電力会社が電気料金に上乗せし回収する。現在の買い取り価格は10キロワット未満の住宅用で1キロワット時あたり48円。

さらに、大型の太陽光発電所風力発電所などの電気を対象にした「全量買い取り制度」が12年度に加わる見通し。やなり電気料金に上乗せして費用を回収する。政府は次期通常国会に法案を提出する方針だ。

2011年1月19日

太陽光発電 上乗せ料金

太陽光発電の余剰買い取りで転嫁される電力会社の上乗せ料金

201年4月分~12年3月分の上乗せ料金

(月額、円、標準家庭)

10年1月~12月の余剰電力買い取り費用

(億円)

北海道

2

8

東北

8

39

東京

8

161

中部

18

114

北陸

3

9

関西

9

81

中国

18

61

四国

18

31

九州

21

117

沖縄

18

7



2011年1月18日

最大級の太陽光発電

東芝や東京電力などは日本政府と連携し、ブルガリアで世界最大級の太陽光発電所の建設に乗り出す。総事業費は100億円超で、5年後の出力は25万キロワットを想定する。両国政府が週明けに合意する見通し。ITを使って送配電網を管理するスマートグリッド事業も現地で展開する。官民で成長著しい東欧のインフラ市場確保に乗り出す。

太陽光発電事業で現地に共同企業体を設立する。東芝と東京電力、伊藤忠商事、産業革新機構の4社が500億円程度、欧州電力7位で東欧で多国籍展開するCEZ社が100億~200億程度出資する。

発電所はブルガリア東部のヤンボル市に建設する。徐々に規模を拡大する計画だ。

欧州連合加盟のブルガリアは、二酸化炭素排出量削減のため、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入拡大が急務になっている。日本の高い技術力を活用することで、現在7%程度の再生可能エネルギー比率を20年に16%まで高める目標達成に道筋をつける狙いがある。

2011年1月17日

地域の地球温暖化対策重視

地球温暖化の評価や将来予測を担う「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が、2014年公表の第5次評価報告書の作成を進めている。パウチャウリ議長は「アジアや北米など地域ごとの温暖化の関係も分析する。気候を制御する地球工学の可能性も示せるか検討している。

「第16回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP16)では、気温上昇を産業革命前から2度以内にとどめるとし、重要な成果を得た。交渉前進の機運向上で、COP17でも成果は出せる」

第4次報告書ではヒマラヤの氷河が消えると誤った記述もあった。

2011年1月16日

風力発電所 収益性、見通せず   

日本風力発電では青森県横浜町に建設予定の4万2000キロワットの発電所計画が止まっている。13年3月としていた稼動予定は遅れる見通し。4年後の稼動を目指し北海道の蓄電池併設型の発電所2ヶ所も、蓄電池分の補助金が得られなかった。新制度の内容次第で、蓄電池の必要性の前提も変わるため「動くに動けない」という。

全国3ヶ所の発電所を共同保有する新エネルギー技術研究所は青森県深浦町で出力2万キロワットの風力発電所の着工を当初予定の4月から今秋に先送りする。収益予想が立たず、資金調達が滞ったためだ。

世界の風力発電市場は09年に前年比32%の高いのびを示したが、国内の伸びは10%に満たず低迷している。政府は全量買い取りで普及を促進する狙いだが、制度転換のズレが停滞を招いた格好になった。

2011年1月15日

風力発電所 新設足踏み  

風力発電所の新設計画が滞っている。風力発電2位のJパワーは2011年度以降に運転開始を予定していた3ヶ所の計画を1年以上延期する。3位の日本風力開発も青森県内の計画をストップした。政府が従来の補助金制度を転換、10年度から申請する新規提案に補助金がつかなくなった。12年度に導入方針の新しい普及促進策も基本的な条件が固まっておらず、収益性を見極められなくなっているためだ。

Jパワーは北海道、青森県で合計6万7500キロワットの風力発電所を計画している。当初は3ヶ所とも11年度から12年度までに運転を開始する予定で、地元電力会社への電力供給も決まっていた。しかし、今年度からの受給を見込んだ補助金が得られず、運転開始時期は未定だ。

政府は12年度から風力など二酸化炭素を排出しない電源の普及策として発電した電気を一定価格で全量買い取る制度を導入する方針。時期通常国会に関連法案を提出する見通しだが、購入価格や買い取り期間などが未定。各社は新規計画の具体化に踏み切れなくなっている。

2011年1月14日

CO2削減 義務化の波  

2011年は首都圏の地球温暖化対策が第2段階に入る。埼玉県は4月から大規模なビルや工場などにCO2排出量の年6~8%の削減を義務付ける。1年早く義務を課した東京都では排出量取引がスタートする。

埼玉県で義務化の対象となるのはエネルギー使用量が原油換算で年1500キロリットル以上の事業所。基準は都と同じだが、約600事業所のうち工場が7割強を占めるのが埼玉県の特徴だ。「工場は省エネが生産効率に直結するので、オフィスビルに比べ意識が高い」。

取引仲介などを手掛ける排出権取引市場は、都で削減義務が上乗せされる15~19年度には年50万~100万トンの排出枠が生まれると試算する。仮に1トン1万5000円とすれば100億円規模の市場になる計算だ。

2011年1月13日

COP16     

地球温暖化対策の国際的な枠組みを話し合う国連の気候変動枠組み条約第16回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP16)がメキシコ・カンクンで開かれた。何も決まらないとの事前予想を裏切り、ポスト京都議定書に向けた交渉の土台となる「カンクン合意」を生み出した。

「歴史的決定」は11日未明に生まれた。

カンクン合意では、現行の京都議定書では温暖化ガス削減義務がない途上国も、先進国とは程度の差ことあるものの、削減努力を求められる。

削減状況は国際的な検証と報告が求められ口先だけの実行を許さない。米国が強く求めた検証制度の導入に、中国など新興国は反発してきたが、妥協した。年間1千億ドル規模の資金を途上国の温暖化対策支援に注ぐ基金の設立も盛り込まれた。

2011年1月12日

原発稼働率がカギ   

京都議定書の目標達成に向けて、経済省が頼みにするのは原子力発電所の稼働率上昇だ。原発の稼働率が4%上がるとCO2排出量は1%減少する。稼働率は08年度の60%から10年度には69%に上昇。地震で停止中の柏崎原発や浜岡原発が本格的に稼動すれば、さらに77%に上がる見込み。CO2排出量が約2%、約2000万トン抑えられる計算だ。

CO2排出量の抑制が進まないのは、家庭や運輸部門などの取り組みが遅れているという構造的な問題がある。09年度は産業部門からの排出量が90年度比19.9%減だったにもかかわらず、家庭部門は26.9%の大幅な増加。運輸部門も5.4%増となった。

家庭部門のCO2排出量を減らすは容易ではない。証明や冷暖房などの無駄使いを減らすのが先決だが、これらの取り組みだけでは、まとまった量のCO2は削減できない。

エコカー補助金のように対象と期間を絞って、一気に省エネ製品の普及を図る政策は有効とされる。既設住宅で太陽光発電を導入する省エネ改装などの導入を政府が促せるかどうかも課題になる。

2011年1月11日

CO2排出3年ぶり増  

2010年度の二酸化炭素排出量が3年ぶりに前年比プラスに転じる見込みだ。猛暑に伴う冷房需要の増加に加え、秋までの景気持ち直しで企業の生産活動が拡大したため。金融危機で08年~09年度はマイナス成長が続き、結果としてCO2排出量が抑えられていた。京都議定書の目標の達成期限である12年を控え、日本の温暖化対策は遅れがちで、家庭や運輸部門での排出削減への取り組みを急ぐ必要がある。

日本エネルギー経済研究所が「短期エネルギー需給見通し」で10~11年度の予測値を示した。10年度のCO2排出量は前年度比3.7%増の11億1400万トンとなる。

排出量が増えるのは景気が持ち直したため。足元は踊り場状態だが、今年秋までの景気回復で10年度は実質3%台の成長が見込まれる。生産活動の拡大に加え、トラック輸送などの荷動きも活発だった。さらに猛暑で家庭やオフィースでの冷房需要が大幅に増えた。

11年度の排出量は0.8%減の11億600万トンで、ほぼ横ばいとなる見通しだ。エネ研は実質成長率を1.4%と見込んでおり、企業活動がやや鈍るとみている。猛暑の反動減なども一段の排出増に歯止めをかける。

ただ排出量の水準は11億トン台で高止まりするため京都議定書の目標達成は苦しくなる。12年の排出量を前年の半分以下の5億4000万トン程度に減らす必要がある。

2011年1月10日

海洋エネルギー その2

海水から蓄電池の主要材料になるリチウムの回収も可能だ。佐賀大は北九州市立大学などと共同で、海水1リットルから0.2ミリグラムのリチウムを取り出す実験に成功した。韓国企業も興味を示すという。さらに水を電気分解して水素を得たり離島では海水を淡水化し農業用水に用いたりする実証研究も始めた。こうした副次的な利用が可能になれば、3千~5千キロワットの小型発電でも利用価値は見込める。「1千キロワット級のプラント建設を世界に先駆けて作る必要がある」

国も支援に乗り出す。経済産業省は来年度予算の概算要求で温度差発電などに約10億円計上。新エネルギー・産業技術総合開発機構も2015年に経済的な側面を検証できる試験サイトを整備し、20年には離島などで利用、30年には海外市場へ進出する戦略を立てた。

海から得られる海洋エネルギーは世界で年間4千テラワットの電力を発電できるとも言われてる。島国の日本にとって産業化できれば経済効果は大きい。実験場から大海へこぎ出す時期に来ている。

2011年1月 9日

海洋エネルギー

海洋エネルギーは天然ガスやウラン鉱石などと異なり、海に周囲を囲まれた日本では手に入りやすい。風力や太陽光発電に比べて出力が安定しているという利点も大きい。ただ、発電には海水の温度差が必要なため、国内では亜熱帯性気候である沖縄や九州、小笠原諸島などに限られる。また経済的に発電コストが既存の電力と見合うには、10万キロワットの出力が必要。施設の大型化が避けられない。

そこで池上准教授らが提案するのは、くみ上げた海洋深層水などの海水を有効活用する方法だ。深層水はリンや窒素など植物プラントンが育つのに必要な成分を豊富に含むため、発電した後に海に戻せば漁場を再生したり養殖業が可能になったりする。

 

2011年1月 8日

EU再生可能エネルギー

欧州委によると、風力や太陽光発電などの新規設備が増えいる傾向が続くと、20年時点で電力消費量の35~40%を再生可能エネルギーで調達できる見込みという。日本の経済産業省の想定では日本では30年時点でも電力源のうち再生可能エネルギーなどの占める割合は約2割にとどまり、EUと日本の差は依然として大きい。

EUは20年までに石油や石炭、天然ガスなど1次エネルギー供給全体に占める再生可能エネルギーの割合を20%に引き上げる目標を掲げる。電力供給での比率向上はそのカギを握っており、欧州委は今後の課題として、研究開発投資の支援、電力網へのアクセス確保などを指摘している。

2011年1月 7日

EU再生可能エネルギー62%

欧州連合の欧州委員会は、2009年に域内で新たに供給された電力源のうち、風力や太陽光、水力など再生可能エネルギーが62%を占めたとの調査結果をまとめた。電力源全体に占める再生可能エネルギーの比率は約2割に達し、石炭火力発電への依存からの脱却を目指すEUの方針が着実に進んでいる。

09年に新たに供給された電力源の内訳をみると、風力が全体の37%と首位で、けん引役となった。太陽光発電は21%、バイオマスが2.1%。伝統的なガス火力発電は24%、石炭火力は8.7%、原子力は1.6%だった。

2011年1月 6日

フォードも電気自動車

米フォード・モーターは7日、小型乗用車「フォーカス」をベースにした電気自動車を今年後半に米国で発売すると発表した。米国では米ゼネラル・モーターズと日産自動車が2010年末に相次いで電気自動車を発売しており、次世代の環境対応車をめぐる企業間の競争が一段と活発になりそうだ。

米国に加え、欧州市場にも投入する。電源に韓国のLG化学から調達するリチウムイオン電池を搭載。1回の充電で走行できる距離は明らかにしていないが、「多くの米国人の日常的な運転距離に対応する」としている。最高時速は136キロメートルで、充電の所要時間は3~4時間で日産の「リーフ」より短いと説明した。

新型車の開発では米マイクロソフトと協力し、夜間など電力が安い時間帯を選んで充電し、電気代を節約する機能なども搭載する。

2011年1月 5日

風力発電 鳥類の衝突

環境省は7日、風力発電施設への鳥類の衝突(バードストライク)を防止するため、衝突リスクの高い地形や渡り鳥が飛ぶ経路など、計画段階から配慮すべき点をまとめた手引きを発表した。2000~08年、環境省の釧路自然環境事務所の管内ででは、風車への衝突でかがをしたり死んだりした絶滅危惧種のオジロワシ13羽を収容した。岩手県釜石市の風力発電所では08年、風車への衝突で死んだとみられる絶滅危惧種のイヌワシ1羽を発見。鳥類への影響を軽減する対策が求められていた。

手引きには、施設計画時点で特に配慮が必要な地域として、イヌワシやクマタカ、オオタカなど希少種の生息地のほか、渡り鳥の観察情報や衛生追跡で判明した経路図などを掲載。

2011年1月 4日

EUのエネルギー効率の目標

EUにとってエネルギー対策は2011年の最優先課題。20年までに①温暖化ガス排出量を1990年比20%減②再生可能エネルギーの割合を20%に上昇。③国内総生産を生み出すのに必要なエネルギー消費量を示す「エネルギー効率」の20%改善――の目標を掲げる。ただ、③の目標は法的拘束力がない。

欧州委は今後、エネルギー効率改善のための行動計画や工程表、指令案などを相次ぎ発表する。具体索の一つが、ビル、マンションなど建築物の省エネの度合いを示す「エネルギー・ラベル」の導入だ。

2011年1月 3日

EUの新エネルギー戦略

EUの新エネルギー戦略の主な内容

[エネルギー効率改善]

▽建築物の省エネ性能証明制度の導入検討

▽電力会社が省エネ目標の過不足分を売買できる制度の導入検討

▽国や地方自治体が省エネ製品を優先購入

▽自動車のエネルギー基準改定や、家電製品に使うエネルギー表示の範囲拡大

 

[インフラ整備]

▽今後10年間で供給網への2000億ユーロを含め総額約1兆ユーロを投資

▽次の7地域を優先的に整備

①北海の洋上電力網

②北アフリカを含む南西電力接続網

③フランス―スペインをつなぐ南北ガス回廊

④バルト海の電力・ガス接続網

⑤中・東欧の電力接続網

⑥南北のガス接続・原油供給網

⑦トルコからバルカン地域をつなぐ南ガス回廊

2011年1月 2日

エネルギー効率化加速

欧州連合は低炭素社会ずつ減に向けたエネルギー効率改善への取り組みを強化する。建築物にも家電製品と同様の省エネ認証の導入を検討するとともに、今後10年間で約1兆ユーロを投じ、域内に風力太陽光など再生可能エネルギーやガス、石油をくまなく供給できるインフラ構築を急ぐ。省エネを通じたEUの競争力底上げへ2月4日に臨時首脳会議を開く。

2011年1月 1日

温暖化、間接的に影響   

異常気象には地球温暖化が間接的な影響を及ぼしていると考える専門家も多い。中村東京大学准教授は今年の異常気象は「複数の要因が重なり温暖化だけでは説明できないが、熱い年が顕著に増えているのは確かだ」と指摘する。気温が全体として温暖化の分だけゲタを履き、そのゲタが徐々に高くなっているイメージだ。

中村准教授は「6~8月の日本の平均気温はこの100年間で1度上昇した。温暖化によってベースが上がったと考えられる」と指摘する。東大の渡辺准教授らの計算では平年よりも約1.5度高かった今夏の平均気温のうち、2~3割強は温暖化の効果と考えられるという。

気温や海水温の上昇は大気中の熱や水蒸気量の増加を招き、気象を変える原因となる。気象研究所は温暖化が進むと台風の発生数は減る可能性があるが、強い勢力に発達するケースは増えるとする研究を報告している。名古屋大学のグループは計算実験などで、猛烈な「スーパー台風」の出現を予測する。2010年の台風発生数は14個と過去最低。それほど強力なものはなかったが不気味な少なさだ。

温暖化北極振動にも影響するとの見方がある。日本大学の山川教授によると、北極海の海氷が減り水温が上がると低緯度地方との温度差が縮まる。その結果、偏西風が弱まって蛇行し寒気が南下しやすくなり、かえって寒くなる場所もある。