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温暖化対策 停滞許されず

今後、難しい交渉が一気に前進する保障はない。議定書期限の12年には米国、フランス、ロシア、韓国で大統領選挙があり中国指導部も交代の見通しだ。政治情勢が流動化すれば、各国は今以上に思い切った決断をしづらくなる。

景気の動向次第では経済活動の制約にもなる排出削減義務を嫌う声が強まる可能性もある。ポスト京都で削減目標などを決めるには参加194カ国・地域すべての同意が必要だ。温暖化に絡む複雑な利害を国連の場で調整し、多国間でルールを決める方式の限界を指摘する声もある。とはいえ、COP17が決裂し空白期間ができれば温暖化対策の大幅な後退は避けられなくなる。温暖化が関係するとみられる異常気象の多発も指摘されるなかで、対策の停滞は許されない。

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