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2010年2月28日

ウォルマート 温暖化ガス2000万トン削減

世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズは25日、世界の店頭で扱う商品の製造・販売過程で発生する温暖化ガスの排出量を2015年までに2000万トン減らす計画を発表した。圧倒的な購買力を生かしてメーカーや卸売業にも省エネルギーを促し、数値目標の達成を目指す。同社の取引は世界で約10万社にのぼっており、環境対応度を軸にしたメーカー選別の動きにつながりそうだ。

今回の目標は、1年間に380万台の自動車が排出する温暖化ガスに相当するという。また、同社が今後5年間に予定する世界での出店や物流拠点の新設などに伴って排出するガスの1.5倍にあたるという。

ウォルマートは省エネ店舗を増やすことなどでガス削減に取り組んできた。ただ、商品が消費者の手に渡るまでに生じる排出量のうち「約90%は(店頭に並ぶまでの)サプライチェーンで生じる」といい、取引先を巻き込んで削減に取り組むことにした。メーカーなどと包装の小型化や配送経路の短縮、再生可能エネルギーの多用、リサイクルなどに取り組み、原料調達から店舗に並ぶまであゆる過程を見直す。

2010年2月27日

米国の地球温暖化対策の主な動き  

2001年3月 ブッシュ政権が1997年のCOP3で採択した京都議定書から離脱表明
2005年2月 地球温暖化防止の国際枠組み「京都議定書」が発効
2009年6月 CO2削減の具体的な方法などを盛り込んだ温暖化対策法案を下院で可決

11月

2020年までに温暖化ガス排出量を05年比17%削減する目標を公表

12月

「CO2を含む6種の温暖化ガスが米国民の公衆衛生と福祉への脅威となっている」というEPAの報告書をホワイトハウスが正式認定

オバマ大統領がCOP15で途上国の温暖化ガス削減を支援するため、10~12年の3年間で総額100億ドルを拠出する方針を表明

2010年2月 約30年ふりとなる原発建設の政府保証の実施を発表

2010年2月26日

地球温暖化対策 政府内にずれ  

国の温暖化対策の指針となる地球温暖化対策基本法案を巡る議論で、政府内に見解のズレが目立っている。政府は来週にも法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す考えだが、原子力発電の取扱で連立政権内の足並みの乱れが表面化。国内排出量取引制度の手法や太陽光風力発電の定義付けなどでも省庁間の協議が難航している。理念先行で産業界などとの調整も不十分との指摘もあり、温暖化ガスの削減目標の達成に向けた具体的な道筋が示されるかはなお不透明だ。

2010年2月25日

米国 目先の雇用確保 優先

大気汚染法に基づく規制強化策の見直しはジャクソンEPA長官が22日のロックフェラー上院議員への書簡のなかで明らかにした。EPAは昨秋公表の規制強化案で、大規模事業所の着工・増設許可の条件として、エネルギーの活用効率を厳格に点検する方針を公表。第一弾として、発電所など温暖化ガスを年2万5000トン以上排出する事業施設を対象に10年中にも導入すると見られていた。

今回の見直しを受けて大規模施設への導入を11年以降に先送りする。11年後半から本格導入するシナリオもありうるが、対象となる施設の基準を従来の年2万5000トン以上より「かなり高い水準」の設定するという。さらに中小企業への導入時期は16年以降にする考えを示した。

2010年2月24日

米温暖化ガス削減策 足踏み

米国で地球温暖化対策に停滞感がにじんできた。米環境保護局(EPA)は温暖化ガスの排出規制強化を2011年以降に先送りする方針を表明。議会での審議が難航している温暖化対策法案にも見直し論が浮上している。オバマ政権は環境政策重視の看板を下ろしていないが、雇用対策の優先度が高まった結果、起動修正を迫られた格好だ。「ポスト京都議定書」をめぐる国際交渉に影響が広がる可能性もある。

「ポスト京都」で4月に臨時会合

京都議定書を引き継ぐ国際的な温暖化対策の枠組み「ポスト京都議定書」について話し合う臨時の事務級会合が4月9日~11日にドイツのボンで開かれることが22日、決まった。国連気候変動枠組み条約締約国の主要国が同日協議し決定した。

昨年12月以降、初の会合となる。締約国194ヶ国・地域に参加を求め、11~12月にメキシコで開催するCOP16に向けた交渉日程などを協議する。このほか5~6月にもボンで別の会合を開くことがすでに決まっている。

2010年2月23日

北アフリカで太陽熱発電 その2

投資総額は150億ユーロ(約1兆8000億円)に達するとみられる。世界銀行のほか仏預金供託公庫など仏独の政府系金融機関が投資する方向で検討中。このほかエネルギー企業などから投資を募り建設費を賄う。

一方、ドイツの企業連合も昨年、アフリカ北部に太陽熱発電施設の大規模ネットワークをつくり、欧州の電力源とする計画を立ち上げた。

電気シーメンスやドイツ銀行、電力RWEなど独主要企業が計画に参加する。日差しの強いサハラ砂漠に大規模な太陽熱発電施設群を100ヶ所以上建設し、高圧送電網を経由して欧州に送電する。50年には欧州の電力の15%を供給する構想だ。

太陽熱発電太陽光を反射鏡で集めて発電する仕組みで、好天が続き未利用地が広がる北アフリカは世界有数の適地とされる。欧州はこの立地を最大限に活用する考えで、風力発電とともに地中海沿岸の太陽熱発電を次世代の再生可能エネルギーの柱と位置づけている。

2010年2月22日

北アフリカで太陽熱発電  その1

フランスとドイツが官民を挙げアフリカの地中海岸での大規模太陽エネルギー発電に乗り出す。両国政府は大掛かりな太陽熱発電網を構築する計画で合意。独企業連合はサハラ砂漠に太陽熱発電施設を設置し、欧州に送電する計画を進めている。いずれも太陽エネルギーに恵まれた地中海南岸を欧州の再生可能エネルギー基地とす構想だ。

仏サルコジ大統領と独メルケル首相はこのほど「地中海ソーラー計画(MSP)で連携することで合意した。MSPは太陽熱発電太陽光発電施設を地中海沿岸のアフリカ側諸国に多数設置し、地元と欧州に電力を供給する計画。サルコジ大統領が提唱し2008年に発足した「地中海連合」の主要プロジェクトと位置づけられている。

モロッコやチュニジアで建設に向けた調査が進んでおり、11年から具体的な用地選定や建設に着手する。計画では20年までに2000万キロワット(平均的な原子力発電所の約16基分)を再生可能エネルギーで発電する。欧州への電力供給だけでなく、北アフリカの開発と安定という目的もかねており、MSPで20万人の効用創出効果を見込んでいる。

2010年2月21日

風力発電   

国際エネルギー機関(IEA)の統計では07年、中国の二酸化炭素排出量が米国を上回り世界一になっている。「ポスト京都」の枠組みでは新興国も温暖化ガスの排出規制が課せられる可能性が高まっているだけに、経済成長の持続をにらむ中国にとって、温暖化ガス排出量の少ない発電の強化は急務。風力への積極投資はその一貫だ。

アジアではインドも風力発電を増強し、09年の容量は109億ワットと世界と世界5位につけた。事情は中国と同じで、南部のデカン高原や約7000キロメートルに及ぶ海岸線など風力発電に適した地形が多いことも追い風となっている。一方、日本の風力発電量は08年比で約9%増の21億ワットにとどまり、世界でhあ13位だった。

08年の世界シェアでは中国の華鋭風電科技(シノベルインド)が7位、金風科技(ゴールドウインド)が9位につけている。インドのスズロンエナジーは世界5位。09年は中印市場の拡大を受け、これらのメーカーがさらに順位を上げている可能性が高い。

成長市場での販売拡大を目指し、米ゼネラル・エレクトリック(GE)は中国・瀋陽の工場で現地生産しているほか、09年には重慶の現地企業と合弁で風力発電機の部品生産会社を設立。三菱重工業も発電機の製造技術を中国内陸部の中堅メーカーに供与している。

風力発電は火力発電に比べ設置などの経費はかさむがCO2排出量が少なく、再生可能エネルギーの柱の一つとされる。契機低迷でエネルギー関連の設備投資は伸び悩むが、環境関連のインフラ整備は拡大。GWECは09年の風力発電関連の投資約450億ユーロ(約5兆5000億円)とみつもっており、関連産業は世界で約50万人の雇用を生んでいるという。

2010年2月20日

風力発電世界で3割

京都議定書を引き継ぐ枠組みを探る国際社会で温暖化ガスの排出規制の流れが進む中、原子力より初期投資が少なく、短期間で発電所を建設できる風力発電が急拡大してきた。2009年の発電容量は前年比3割増を記録。欧米に加え中国とインドがけん引する構図で、政府の支援を受ける中印の関連企業の躍進も鮮明になっている。自国市場が伸び悩み、海外進出を急ぐ日本勢は欧米に活路を探る展開となりそうだ。

業界団体の世界風力会議(GWEC)によると、09年の世界の風力発電容量は前年比31%増え、年末時点で1578億9900万ワット。昨年新たに稼動した風力発電施設は約375億ワット相当で、これでは平均的な原子力発電所約30基分に相当する。

国別では、発電容量首位は米国で、2位がドイツ。中国が3位となった。中でも中国の風力発電容量は前年の約2倍の251億ワットまで拡大。これは世界の増加分の約3分の1を占める。

主要国の風力発電容量(2009年末、単位億ワット)

2008年末 2009年末
米国 252.37 351.59
ドイツ 239.03 257.77
中国 121.04 251.04
スペイン 166.89 191.49
インド 96.55 109.26
イタリア 37.36 48.5
フランス 34.04 44.92
英国 29.74 40.51
ポルトガル 28.62 35.35


2010年2月19日

ガソリン「バイオ型」過半に

新日本石油は環境配慮型の燃料である「バイオガソリン」の生産を拡大する。2010年度中に西日本の3つの製油所で新たに生産を始めることで、同社製ガソリンの過半がバイオ型になる見通し。植物由来の原料を混ぜたバイオガソリンは従来型ガソリンに比べ二酸化炭素排出量を減らしたとみなせる。取り扱うガソリンスタンドも全国で約2000店に倍増。国内のガソリン販売が長期低迷する中、環境負荷の低さを打ち出し需要をてこ入れする。

 バイオガソリン

サトウキビなどから作ったバイオエタノールを含む自動車燃料の一種で、日本独自の規格に基づいて生産・販売されている。エタノールと石油ガスの合成成分をレギュラーガソリンに1%強混ぜており、エタノールの比率は0.4%強。

ブラジルや米国などで普及しているエタノール混合などで普及しているエタノール混合ガソリンに比べ植物由来成分の比率は低く、二酸化炭素排出量の削減効果は限定される。

燃費などの性能はレギュラーガソリンとほぼ変わらず、既存のガソリン車にそのまま使える。販売価格も同等だ。

2010年2月18日

CO2地下貯留で提携

日立製作所は17日、カナダの電力会社、サスカチワン州電力公社(サスクパワー)と二酸化炭素の回収・地下貯留(CCS)技術の開発・運用で提携したと発表した。日立はサスクパワーのCCS実証プロジェクトに、発電所排ガスからCO2回収技術などを供与する方針だ。プロジェクトへの参加を通じて実証データを蓄積。将来のCCS関連事業の拡大につなげる。

サスクパワーは2013年以降に、サスカチワン州にある自社の石炭火力発電所で排ガスからCO2を分離・回収して地下に貯留する計画を進めている。日立はこのプロジェクト向けに出力15万キロワット級の蒸気タービン発電機を納入するほか、CO2回収やボイラー技術なども提供。サスクパワーのCCS事業を側面支援する。

CCSは近年CO2削減の手法として注目を集めている。

2010年2月17日

家庭のCO2排出半減

環境省は17日午前、2020年までに国内の温暖化ガス排出量を1990年比25%削減する目標の達成に向け、具体的な対策を盛った工程表(ロードマップ)案を正式に公表した。家庭部門の排出量を現状に比べて最大半減するなど、対策の遅れてきた分野の削減を大幅に強化する内容。国民負担にかかわる国内削減分(真水)の割合は盛り込まなかった。

工程表案は小沢環境相の「試案」として同日開かれた同省政策会議に提示した。政府は3月にも工程表を正式にまとめる予定で、現在、関係省庁の副大臣級で協議を進めている。真水の削減幅について環境省は15~25%を軸に検討を進める考えだが、関係省庁の間でも意見が割れており、調整は難航している。

工程表案では家庭やオフィースなどい「日々の暮らし」にかかわる分野の対策を重点に据えた。最大4世帯に1世帯の割台で太陽光発電を導入し、ハイブリット車の比率も新車販売の50%にまでたかめることなどが柱だ。

2010年2月16日

石炭火力CO2効率回収

東芝は石炭火力発電所から排出される二酸化炭素を、効率よく回収する実証用プラントの受注活動を今春から国内外で始める。地球温暖化対策として、CO2を回収し地下などに貯留する「CCS」が欧州や豪州などで計画されているのに対応。各国の政府や電力会社に売り込む。

東芝は昨秋、福岡県にある自社の火力発電所内に、排ガスから1日あたり10トンのCO2を回収できる小型の試験プラントを設置した。排ガスからCO2を取り出す特殊溶剤や、プラントの構造を最適化する調整試験を繰り返している。

実証用プラントはここでの試験結果を生かして開発する。発電所の排ガスから1日あたり1000~1万トン規模のCO2を回収する能力を持つ。2010年度中の受注を目指す。受注額は規模によって幅があるが、1件あたり10億円前後となるもよう。

2010年2月15日

三菱重工 米で風力装置

風力発電機で国内最大手の三菱重工業は2011年初め、米国に風力発電機で使う風車の工場を建設する。米ゼネラル・エレクトリックが三菱重工を特許侵害で提訴しており、貿易摩擦を回避する狙いもある。新エネルギー分野で三菱電機も太陽光発電システムの海外生産を検討している。同分野ではこれまで技術流出を防ぐため国内生産が主流だったが、各社はコスト競争力を高めつつ貿易摩擦を避けるため現地生産を拡大する。

新エネルギー関連機器の海外生産の例

風力発電機
三菱重工 米国で風車(11年初め)
シンフォニアテクノロジー ブラジルで小型発電機(10年度)
太陽光発電システム
三菱電機 米国、欧州で組み立て(10年度からを検討)

太陽熱発電

旭硝子

ベルギーで集熱鏡(09年)


米国ではオバマ政権のグリーン・ニューディール政策を受け、風力発電機太陽光発電システムの需要が急拡大する見通し。同政策は雇用創出も大きな狙いとしており、日本からの環境装置輸出が拡大すれば、貿易摩擦の要因になりかねない。日本の環境装置各社は現地生産の拡大で雇用創出に貢献し、摩擦を未然に防ぐ考えだ。

2010年2月14日

再生エネルギー

国際協力機構(JICA)は太陽光などの再生エネルギーの開発事業について、アジア地域で民間企業の支援に乗り出す。インドネシアの地熱開発事業で日本企業が参入しやすい制度を整えるよう地元政府に提言するほか、ベトナムなどでも日本製の省エネ機器の導入を働きかける。再生エネルギー開発は世界的に市場拡大が見込まれており、JICAはとくにアジア地域で、高い環境技術を持つ日本企業が商機を広げられると判断した。

JICAの再生可能エネルギー関連事業への支援策

国名 事業内容と支援策
インドネシア 地熱発電開発で政府に制度改善など提言
ベトナム 政府系機関を通じ現地企業に日本の環境技術を紹介
インド 現地の中小企業に日本の環境技術を紹介
タイ 太陽電池分野の人材育成支援
カンボジア 水力電化計画の運営・維持管理プロジェクトへの技術支援


2010年2月13日

発電所建設に発電所の廃材

東京電力は解体した発電所の廃材を原料にした「リサイクルコンクリート」を新規の発電所建設に利用する取り組みを始めた。まず川崎火力発電所の立て替え工事で採用する。従来手法に比べ基礎工事コストを半減させるほか、温暖化ガス排出量も減らす。他の火力発電所の立て替えにもリサイクルコンクリートの活用を平下、循環型社会に適応した発電所の建設手法として確立させる。

リサイクルコンクリートは旧川崎火力1~6号機の解体で発生した廃コンクリートを粉砕し、骨材として、新しい原料を半分混ぜて作る。新品と同等の強度を確保しているという。川崎火力2号系列1軸(50万キロワット)の基礎工事に必要なコンクリートのうち、8割に相当する1万1000立方メートル分を再生品で賄う。

再生品を使うとコンクリートの原料コスト減に加え、廃材の処理費用も減るため、基礎工事のコストは従来比で45%押さえらるという。廃材の輸送工程を省くことで、二酸化炭素排出量は160世帯の年間排出量にあたる850トンを削減できる。5月までに2号系列1軸の基礎工事を終え、2013年に運転開始する予定だ。

2010年2月12日

太陽電池出荷 最高に

太陽高発電協会が10日発表した太陽電池の出荷統計によると、2009年の国内出荷は発電能力ベースで前年の2.1倍の48万4000キロワットになり、4年ぶりに過去最高を更新した。政府や自治体の補助策で、住宅用市場が拡大した。10年も補助は続く見通しで、市場拡大が続く可能性が高い。

08年の日本の市場規模は韓国に次ぐ世界6位に後退したが、倍増した09年はドイツ、米国に次ぐ3位グループに浮上したもようだ。

昨年1月から政府n住宅向け太陽光発電装置への補助制度が再開され、11月には住宅で使わず余った電力を、従来の2倍の高値で電力会社が買い取る制度が始った。

市場拡大を受け、中国や韓国からの輸入も増えている。前年はほぼゼロだった輸入太陽電池のシェアは09年は1割強に達した。輸出は90万3000キロワットで08年に比べて2%減った。米国向けが1.2倍に増えたが、最大の市場である欧州向けは前年比4%減だった。

2010年2月11日

環境装置受注33%減

日本産業機械工業会は10日、2009年の環境装置受注額が前年比33.1%減の約4681億円になったと発表した。ごみ処理装置など全体の8割近くを占める官公需の落ち込みが大きく2年連続で前年実績を下回った。年間装置受注額5000億円を割り込んだのは24年ぶり。

官公需は前年比29.8%減の約3668億円。下水汚泥処理装置やし尿処理装置、汚泥処理装置など主力製品が軒並み減少した。民需も同43.6%減の約819億円で、製造業向け、非製造業向けとも前年割れした。輸出も39.8%減の約193億円。受注金額は官公需、民需、輸出のいずれも直近20年間で最低の水準という。

2010年2月10日

太陽光発電ビジネス

太陽光発電ビジネスを始めた主な企業
長州産業 パネルの製造
セルコソーラーエナジー 太陽電池材料の製造
安川電機 電力変換装置の製造
フジプレアム 国内向けパネルの製造
エクセディ 業務・公共用の設置
TTK 公共用の建設・保守
森精機製作所 太陽追尾装置とパネル販売
サニックス 韓国製パネルを販売
カインズ 中国製パネルを販売

2010年2月 9日

ノーリツが太陽光パネル

ノーリツは2011年春から、太陽光発電パネルの生産を始める。加古川事業所に一般家庭3000軒以上に相当する、年間1万数千キロワットの製造ラインを作る。主力のガス給湯器の販売網を活用し、首都圏や関西、名古屋周辺など大都市圏で売る。太陽光発電市場は政府の補助で国内市場が広がっており、事業拡大に動く企業が増えている。

ガス給湯器を製造、販売しているノーリツは住宅に販売、施工する流通網を全国に持っている。太陽光発電については昨年から三菱電機製品の販売を手掛け、300軒に販売した実績がある。初年度は20億~30億円の販売を目指す。

2010年2月 8日

グリーンメジャーの世紀

世界を覆う経済危機。金融の動揺は収まらず、世界需要は蒸発し、米国一極の政治経済体制も転機を迎えている。歴史を刻む変化が幾重ねにも押し寄せるなか、企業も産業構造も大転換を迫られる。これまでの百年が終わり、これからの百年を決める興亡が始った。

シェルの未来像

西暦2050年、世界のエネルギー源に占める石油の割合は00年の35%から20%まで低下。逆に14%の太陽光バイオ燃料など新エネルギーが30%を占める。

「石油の世紀」の終わりを示すシナリオを描いたのは、オイルメジャーの英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルだ。「太陽、風、大地を使って自動車を動かし、工場を稼動させる」時代にもメジャーであり続けるために、シェルは脱石油へとひた走る。

米国では原子力発電所1基分に相当する風力発電設備を建設。欧州では二酸化炭素排出量を9割減らすバイオ燃料を開発し自動車会社と実用化実験に入った。

各国の環境政策に影響を与えた「スターン報告」。英政府の依頼で2006年に元世界銀行チーフエコノミストのスターン氏がまとめた同報告は、地球温暖化をとめるには「50年まで毎年、世界の国内総生産(GDP)の約1%の投資が必要」と試算する。年率3%の経済成長を前提にすると、毎年百兆円のグリーンマネーが必要だ。

2010年2月 7日

CO2削減企業を表彰

川崎市は製造工程の技術改良などで二酸化炭素削減に貢献したいる企業を選び、表彰する「低CO2川崎パイロットブランド」を新設した。原材料調達から生産、販売、維持管理、廃棄・リサイクルといったライフサイクル全体が対象。市独自の算定ルールに基づき、企業が削減現効果を計算する。

4日、とどろきアリーナで始った「川崎国際環境技術展2010」で選定結果を発表した。自治体が温暖化ガス削減に向け技術や製品、企業の取り組みなどを評価する制度を置くのは珍しいという。

市内での製造や研究開発から「川崎育ち」「川崎生まれ」の2部門に分けた。今回は東京電力の高効率火力発電所、富士通の省エネ型ブレードサーバーシステム、近藤工芸の実装基板を持たない発光ダイオードランプユニットなど9社の製品・技術を選んだ。

2010年2月 6日

太陽電池 建材と一体

三菱化学は太陽電池世界最大手の独Qセルズ子会社に出資、同社から調達した太陽電池を一体化した建材を4月に発売する。建物の外壁や屋根材に薄膜型の太陽電池を組込んでおり、新・改築時に一体施工できる。改正省エネ法の4月施工でエネルギー使用量の報告義務付けが大企業以外にも拡大されるのを機に、店舗やビルの省エネ需要を取り込む。

三菱化学はQセルズ傘下の太陽電池メーカー、VHFテクノロジーズSA(スイス)に6.7%出資した。VHFが生産する厚さ50マイクロメートルで折り曲げ可能な太陽電池を調達、透明な樹脂フィルムに封じ込め建材と一体化して販売する。

従来の太陽電池パネルはビルの屋上や住宅の屋根に架台を置いて設置するのが一般的。建材一体型では重量が従来の10分の1となり、屋根の強度が低い店舗や倉庫への設置が容易になるほか、屋上の設置スペースが小さい高層ビルの側面にもパネルを組み込める。

2010年2月 5日

25%削減 企業や家計の負担

政府は関係省庁で議論した上で、3月にもまとめる計画。3日に提示された素案では25%の内訳のうち国内削減分(真水9の3シナリオを想定し、残りは海外からの排出枠などでまかなう。今後の議論では真水分をどの程度に設定するかが最大のポイントになる。

昨年、政府の作業部会で示した慶応大学の野村準教授の試算によると、真水を15%とした場合の家計負担は年間41.4万円。25%すべてを国内対策で実現するとこれが76.5万円に膨らむ。

産業界などには真水部分を最も小さい15%にしたとしても、実現は難しいとの指摘がある。工程表案では、20年までにハイブリット車の新車販売に占める比率を全体の半分にするなどの必要があると分析している。

政府は25%減を実行する前提として、13年以降の温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都議定書)交渉で「公平で意欲的な目標での合意」を掲げている。現状ではこの前提も満たされていない。

工程表案は原子力発電にも触れていない。原発の活用に慎重な社民党に配慮したためとみられるが、1基で国内排出量の0.5%に相当する原発は、排出の大幅削減に有力な武器。

一方、副大臣級検討チームには、地球温暖化対策による雇用の創出効果は90万~110万人の雇用創出が可能と算出した。

2010年2月 4日

25%削減 国内分が焦点

国内の温暖化ガスの排出量を2020年までに1990年比25%減らす目標達成に向け、政府は3日、具体策を盛ったロードマップ(工程表)づくりに着手した。小沢環境相が同日の副大臣級検討チームに素案を提示した。焦点の国内削減分は15%分、25%分の3通りのシナリオを想定。今後、関係者間で調整を進めるが、企業や家計の負担を巡って調整は難航必死だ。
2005年 2020年 2020年
国内削減分(▲は削減) 現状 ▲15% ▲20%~25%
ヒートポンプ給湯器(住宅、万台)

50

1400

1600

省エネナビ(一般家庭への導入率、%)

0

30

50

エコカー(ハイブリット車、普通・小型車、新車販売に占める比率、%)

0

50

50

エコカー(電気自動車、軽自動車、新車販売に占める比率、%)

0

20

20

太陽光発電(住宅と工場など建築物の合計、万キロワット)

144

3694

7900

地熱発電(万キロワット)

52

146

146

風力発電(万キロワット)

109

1100

2000

2010年2月 3日

温暖化ガス削減策へ工程表

2020年までに国内の温暖化ガス排出量を1990年比25%減らす目標達成に向け、政府が検討しているロードマップ案が明らかになった。25%のうち最低6割の15%分を国内削減(真水)で実現し、残りを海外からの排出枠などで賄う。ハイブリッド車の普及率や太陽光発電の導入目標も示した。だが、原子力発電の活用などは想定しておらず、企業や家計の負担は大きい。実現のハードルはなお高そうだ。

工程表案は25%目標について、省エネなど国内の削減努力で実現する「真水」の割合を15~25%と設定。残りを海外からの排出枠購入や森林吸収分で賄う計画だ。部門別の削減比率も明示。90年に4億8200万トン排出した産業部門は20年には17~24%減の3億6600万トンにする。産業部門は現在までに排出を減らしているため、05年比では12~19%減になる。

家庭部門については太陽光発電や省エネエアコンを導入するなどの対策を講じた場合、必要な投資額は300万円と試算。ただ、省エネが進んだり、電力料金が安くなったりするなどの効果があり、10年程度で投資額を回収できるとしている。

 

2010年2月 2日

25%削減 部門別排出量

25%削減目標を実現する際の部門別排出量

2020年(百万トン) 1990年比(%) 2005年比(%)
産業 366~399 ▲17~24 ▲12~19
家庭 88~104 ▲18~30 ▲34~45
オフィース・店舗 130~158 ▲4~20 ▲27~36
自動車など運輸 162~186 ▲14~25 ▲34~44
国内全体 905~1026 ▲15~25 ▲24~33
(注)▲はマイナス


温暖化ガス削減目標のロードマップ案に盛られた対策例

家庭部門

○高効率給湯器の導入・・・・80%以上普及

○建築物の高断熱化・・・・・・新築はすべて最高基準 、既築は一部改修

太陽光発電の推進・・・・・・住宅は1000万世帯以上

○省エネ家電の推進の普及・・・・・エアコン効率は33~37%向上、照明効率は40%向上

運輸部門

○次世代自動車の普及・・・・・新車販売に占める比率をハイブリット車は60~85%に、電気自動車は5~15%に

○乗用車、貨物車の燃費向上・・・・・・2~4割り向上

産業部門やオフィース

業務部門

○粗鋼生産の低炭素化・・・・・・次世代コークス炉50%

太陽光発電・・・・・・工場など産業や業務部門は計4300万キロワット導入





 

 

2010年2月 1日

米「排出量取引が最善」

ブラウナー米大統領補佐官は11日、温暖化ガスの排出削減について「(企業などで)上限を決め(排出量)取引を利用するのが最善の方法だ」と語った。原子力発電所の新規建設も「遠くない将来」に動き出すと示唆。現在、議会で審議中の地球温暖化対策法案の早期成立が重要との認識も示した。

同補佐官は企業などが排出量の枠をやり取りする同取引について「オバマ大統領も最善と考えている」と指摘。環境保護の観点だけでなく「温暖化ガスの排出削減に向けた柔軟性や費用削減でも良い結果をうむことができる」と強調。

原子力については「大統領は将来のエネルギーの一部として必要と考えている」と明言。今後は環境に負荷をかけない方法でエネルギーを生み出す必要があり、その手段には原子力も当然含まれるとの認識を示した。