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環境税 4月導入めざす

菅直人副総理・国家戦略相と藤井財務相、原口総務相は1日、2010年度税制改正の焦点である地球温暖化対策税(環境税)を巡って協議した。ガソリン税などの暫定税率は今年限りで廃止し、来年4月からの環境税導入を目指して政府内の調整を始める。国・地方で2兆5千億円に及ぶ減税を実施すれば、財政に深刻な影響を与えるためだ。

世界貿易機関(WHO)閣僚会議に出席のためジュネーブ訪問中の経済産業相が帰国し次第、関係閣僚の本格調整に入る。検討は環境省案がたたき台となる。石油石炭税と揮発油税の本則に上乗せ課税する内容だが、石炭や天然ガスなどの化石燃料への課税は経済界を中心に反発が強く経済産業省を中心に反発が強く経済産業省は慎重だ。政府税制調査会や、来年夏に参院選を控える与党内にも「時期尚早だ」との意見が多い。

環境税の来年度導入を見送った場合は、当面の間、揮発油税の暫定税率部分を環境対策を名目にした新税と置き換える方向で調整する。

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