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国内温暖化 100年で0.67度     

日本の地球温暖化の実態を把握するうえで、「都市の温暖化(ヒートアイランド現象)」をどのように評価するかが注目されている。近藤・東北大学名誉教授はこのほど、都市化の影響を調査し、気象庁の解析よりも低めの温暖化データを示した。温暖化ガスが原因となる本来の地球温暖化の深刻度合いが変わる可能性もあるため、議論を呼んでいる。

近藤名誉教授がこのほどまとめた地球温暖化に関する調査報告書によると、「日本の気温は1881年ー2007年までに全国平均で100年あたりにして0.67度上昇した。この上昇こそが地球温暖化や自然変動の影響を表したものだ」と評価した。1.1度上がったとしている気象庁の見解と異なる。

近藤名誉教授は「地球温暖化や自然変動という天然の上昇分を正しく理解するためには、ヒートアイランド現象など都市化による気温上昇を徹底的にに取り除く必要がある」と話す。気象庁のいう1.1の上昇には、実際は都市化による昇温量が加わっている恐れがあるとの主張だ。

近藤名誉教授は気温を観測している全国約200ヶ所の測候所やアメダスの環境を調べた。近くに大きな建物ができて風通しが悪くなった観測地点は、年平均気温が0.5度程度上昇していた。中小都市の地点でも木が大きく育ち、風を遮ることで温度が上がる「日だまり効果」が起きていた。周囲が舗装道路になり、乾いた風が吹いて気温が上がる地点もあった。

このため都市化や日だまり効果を誤差とみなして水戸、長野など34地点で修正していった。

こうしたデータをもとに日本の天然の気温上昇分を、100年当たり0.67度とはじきだした。

91都市について都市化による気温上昇も明らかにした。2000年度時点と1925年前後と比べると、東京1.96度、大阪は1.29度上昇などとなった。

これに対し、気象庁は地球温暖化の影響分析の仕方について「都市化の影響が少なく、特定の地域に偏らないように選定された17地点のデータを使う」と説明。

気象庁・気象研究所の鬼頭気象研究部長は、地球温暖化温暖化では都市化の影響が及ばない海上のデータを含めて世界の平均気温を算出していると指摘する。日本の気温上昇分も「都市化の影響がまったくないわけではないが、多くは温暖化の影響である」と主張している。今後、都市化の影響をどう見積もるのか学会などで議論になりそうだ。

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