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途上国の発電、石炭主力に

石炭は埋蔵量が豊富で発電コストが安く、中国など発展途上国を中心に需要が急増している。国際エネルギー機関(IEA)の発電電力量予測では、石炭が2030年に2005年に比べて73%増えるという。石油や天然ガス、原子力などを伸び幅では上回り、将来の基幹電源になる見通しだ。

ただ石炭火力発電は発電時に発生する二酸化炭素が天然ガスの約2倍と多い。

地球温暖化防止に必要な技術のうち、石炭発電の効率化によるCO2の排出削減は国際的な課題だ。

石炭火力の発電効率は日本は平均40%程度と高いが、世界では30%台。米国や中国、インドなどで世界の石炭消費の過半を占めるが、発電効率が悪い発電所がいまだに残る。

途上国のCO2排出量を減らすためにも先進国からの技術移転が急務。ポスト京都議定書の交渉でも大きな議題の一つだ。

IEAは米中印の三ヶ所へ日本の現行の技術を移転するだけで、世界全体の排出量の5%弱にあたる年間13億トンのCO2が削減できると試算。新技術を使えば5%超も可能だ。

日本政府も」石炭発電を効率化する技術について途上国への移転を視野に入れる。

石炭の高効率化技術では石炭をガス化して得られる水素を活用した燃料電池との連携など次世代技術も検討される。ただ今回の技術は従来の設計を応用でき、既存の石炭発電所の置き換えもしやすいという。

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