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2008年2月29日

環境ブログ 東証が排出権取引検討

東京証券取引所は4月にも二酸化炭素の排出権取引市場の創設を検討するため研究会を立ち上げる。関係する省庁や企業にも参加を呼びかけ、課題や利点、方法などを整理する。議論がまとまれば東証として独自市場の創設に向けた準備を進める方針だ。

排出権は欧州を中心に海外で取引が始まっており、国内でも政府が2013年度以降の「ポスト京都議定書」をにらみ制度設計を検討している。東証も株式取引などのノウハウを活用できるとみて、昨年から市場創設の可能性を探っていた。

2008年2月28日

環境ブログ 家庭からの削減その3 

省エネなどで生活を見直したものの、減らしきれなかった排出量を相殺するのが「カーボンオフセット」と呼ばれる手法だ。「カーボンオフセットプロバイダー」と呼ばれる排出権取引の仲介業者が個人から集めた資金で排出権を調達し、権利を日本政府に移転。プロバイダーを通じ、個人でも地球規模のCO2対策に参加できる。

専用サイトの存在する。国内だと日本カーボンオフセットジーコンシャスなどがある。利用者はサイトでそれぞれの家庭が出したCO2量を算出し、その一部または全部をクレジットカードで「購入」する。

一月上旬、1.3トンのCO2を7000円で相殺した榎本さんは「自分の生活に直接つながってくるとこりが普通の募金と違う。新しい感覚だ」と説明する。日本の平均的な家庭の年間CO2排出量は約10トンにのぼり、それをすべて購入すると約5万になる。家庭の環境意識が高まれば、新たな募金形態として定着する可能性もありそうだ。

2008年2月27日

環境ブログ 家庭からの削減その2 

CO2排出量を把握した上で、毎月の電力使用量やガス代などの光熱費節約につなげるなら環境家計簿が便利だ。環境省が運営する「エコファミリー」の環境家計簿「えこ帳」はCO2削減で節約できた金額を表示する。電気代などの入力値はグラフ化され、前年との比較や参加世帯平均値との比較が出来る。地域や職域などグループ単位の参加も多い。

エアコンや冷蔵庫といった家電機器などCO2排出量源の見直しにも取り組みたい。旧式の家電は一般に省エネ性能が低く、買い替えで大幅な排出削減につなげやすい。参考になるのが経済産業省の外郭団体、省エネルギーセンターの「省エネ型製品情報サイト」。家電など18品目約8000種類の製品がランキング形式で見られる。情報はほぼ毎日更新される。

商品の輸送距離を考慮した「地産地消」型の消費を心がけることも排出消費につながる。食材宅配の大地を守る会運営のサイト「フードマイレージ・キャンペーン」では、野菜や肉、魚など食材70品目が食卓に届くまでに要するCO2を計算。国内、海外別に紹介している。

2008年2月26日

環境ブログ 家庭からの削減その1  

新聞やテレビのニュースなどで「異常気象」が頻繁に取り上げられ、大きな原因とされる「温暖化ガス」もお茶の間の話題になってきた。ともすれば企業の問題と思われがちな二酸化炭素の削減だが、実は家庭部門の削減が進んでいない。最近は家庭ごとの排出量が把握できるサイトが相次いで登場しているので、自分の家庭の実体を調べてみよう。

ストーブで灯油を5リットル使うとCO2排出量は12.45キログラム、そのCO2を一年で吸収するためには0.88本の杉に木が必要。岩手県が運営しているサイト「e-デジシャク」では日常の私たちの生活行動がどれだけのCO2を排出しているかがわかる。

各国にCO2の削減目標を与える京都議定書は2012年度までに1990年度比で6%の削減を日本政府に求める。だが2006年度の実績を見ると、全体で6.4%の増加、特に家庭部門が30%の大幅増だ。「e-デジシャク」では自分の家庭がどの程度のCO2を出しているかが、ゴミ燃焼量や生活排水量、電力の消費量など15の項目別に簡単にわかるつくりとなっている。

環境保全への意識を高めてもろおうと同県職員が2006年に考案した計算尺「環境尺」のデジタル版だ。排出量を吸収するのに必要なスギの本数をイラスト表示するなど目で見て分かりやすい。月間アクセス数は36万超と、自治体の環境関連サイトとして異例の人気だ。

2008年2月25日

環境ブログ 環境に配慮した企業順位 

日本経済新聞社と日経広告研究所が実施した「第20回日経企業イメージ調査」によると、ビジネスパーソンが「地球環境に配慮している」と考える企業の一位は11年連続でトヨタ自動車となった。

地球環境に気を配っている企業

順位

(前回)

社名

今回得点

(%)

ビジネスパーソン

 ー

1(1) トヨタ自動車 58.9
2(2) 東京電力 40.6 
3(4) ホンダ 39.0
4(16) シャープ 36.3
5(3) 東京ガス 35.7

一般個人

1(1) トヨタ自動車 49.4
2(2) 東京電力 38.3
3(4) ホンダ 32.9
4(6) 良品計画 31.1
5(3) 東京ガス 30.9


一位トヨタ自動車はガソリン価格が高値で推移すなか、低燃費の車を積極的に投入するなど「環境対応を経営の最重要課題に位置づけている」姿勢が好感された。

シャープは省電力型の液晶テレビや太陽電池を製造していることに加え、主力工場の亀山工場において二酸化炭素の排出量を抑制するなど「会社をあげて地球温暖化防止に取り組んでいる」ことがあげられた。

2008年2月24日

環境ブログ 丸紅排出権を購入 

丸紅は世界最大のガス生産会社であるロシア政府系のガスプロムから温暖化ガス排出権を購入する契約を結んだ。今回購入するのはガスプロム子会社が欧州の取引場で調達した排出権が対象だが、丸紅は今後、ガスプロムとの関係強化でロシア国内での排出権取得事業の可能性についてんも検討。

国内企業の排出権需要拡大を見込んで調達先を多様化する。

丸紅が売買契約を結ぶのは、欧州市場で排出権の売買事業を手掛けるガスプロムの100%出資子会社。

数量は数十万トン規模のもようで、12月に受け渡しの予定。購入する排出権は国連の承認も受けており、日本の温暖化ガス削減分として組み込める。

2008年2月23日

環境ブログ 投資対象から除外

ノルウエイは政府系ファンドの政府年金基金の運用規定を改め、温暖化ガス排出量の多い企業を投資対象から外していく方針を決めた。排出量の多い企業には環境汚染防止策を講じるよう株主として働きかけ、効果がない場合は資金を引き揚げる方向だ。年内に具体的な基準を設け、2009年から適用する。

同国のハルボシェン財務相が日経新聞記者に明らかにした。「政府年金基金の運用を通じ、企業に地球温暖化を防ぐ取り組みを促したい」と述べた。年内に予定する基金の倫理規定見直しに盛り込むとみられる。

現在の倫理規定は、地雷やクラスター爆弾の製造企業など主に軍事関係の30数社を人道上の問題があるとして運用対象から外している。

新規定では環境問題の優先度を高め、明確な基準を導入する。

ノルウイェイ政府年金基金は、運用資産が2兆クローネ(約40兆円)に上る世界有数規模の政府系ファンド。投資対象は約7000社に及んでおり、株式運用割合を4割から6割に高める方針を表明している。

2008年2月22日

環境ブログ 水素エネルギー

九州大学は、水素エネルギー技術を専門に研究する大学院を四月に新キャンパス「伊都キャンパス」内に開校する。この種の大学院は世界で始めてという。

開校する大学院修士課程「水素工学コース」は工学部機械科学専攻内に設置。

4月から水素エネルギーや水素を熱や電力に変換する際に必要な燃料電池の開発などについて講義を始める。約10人の学生を見込む。

九大は伊都キャンパス内で水素エネルギー技術の研究を重点的に進める方針を掲げている。大学院では基礎研究から燃料電池を使った自動車の実用実験まで幅広い研究を行う。

九大では機械工学やエネルギー工学などの研究者が水素エネルギーの研究に携わっていた。ただ水素エネルギーの活用には、総合的な視点で技術開発や評価ができる専門研究者の育成が必要になっている。

2008年2月21日

環境ブログ サミット温暖化首脳会合

政府は7月の主要国首脳会議に合わせて、中国やインドなども含めたより広いメンバーで温暖化問題を話し合う首脳級会合を同時開催する方向で調整に入った。

温暖化対策はサミットの主要議題だが、温暖化ガス排出量が急増している両国なども加えて平行討議すれば、実効性のある議論ができると判断した。

米国との共通とし、2012年で期限が切れる京都議定書後の枠組み交渉で主導権確保を目指す。

首脳級の出席を調整するのは、米国が主導する「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要国会合」。

温暖化問題に消極的とみられていたブッシュ政権が、京都議定書の枠組みづくりへの影響力行使を狙って提唱。

欧米、中国、インドなど16ヶ国と欧州連合、国連で構成し、参加国・地域の温暖化ガス排出量は世界の約8割を占める。



 

地球温暖化に関する主要国会合のメンバー

サミット参加国 サミットへの招待が慣例化 日本が独自にサミットへの招待を検討

日本・ドイツ・米国

イタリア・英国・カナダ・

フランス・ロシア・欧州連合

中国・ブラジル・インド・メキシコ

南アフリカ

韓国・インドネシア・オーストラリア


2008年2月20日

環境ブログ エコツアーで環境を学ぶ

自然環境の大切さを知る体験型旅行「エコツアー」が世界各地で相次ぎ開催されている。名所を訪れて買い物を楽しむ従来の観光旅行とは異なり、訪れる場所の生態系や歴史を学ぶことに主眼が置かれている。

オーストラリア政府観光局は、国内16ヶ所の世界遺産を対象にエコツアーを企画。参加者は独特の生態系に対する理解を深めることができるほか、先住民族アボリジニの生活習慣や伝統を学べる。

ニュージーランドでは先住民族マオリ族の生活体験するツアーが人気。マオリ族が先祖伝来の森で観光客を出迎え、土地の歴史や生活の知恵を紹介する。

両国への日本からの観光客は減少傾向にあり、2007年の豪州への観光客は約57万人と16年ぶりに60万人を下回った。ただエコツアー参加者は「前年に比べて約1割増えた」ニュージーランドのオコナー観光相は「環境や少数民族をテーマにした商品を売り込みたい」と意気込む。

米国では温暖化の影響が顕著な氷河を訪れるツアーへの参加者が増えている。カナダ国境沿いの国立公園などを訪れ、後退する氷河の様子から地球の変化を実感する。

デンマーク領グリーンランドでは、氷が溶けて本島から分離した「ウオーミングアイランド(温まる島)」を米国人探検家と一緒に回る冒険ツアーも売り出されている。

ヨルダンでは王室系非営利組織の王立自然保護協会が国内7ヶ所の自然保護区で野鳥観察やトレッキングを楽しむツアーを始めた。観光客がお土産として手工芸品などを購入するため、保護区の住民の生活向上みのつながっている。

韓国では農業体験を組込んだツアーが登場。都市部に住む参加者が週末ごとに畑を耕しに郊外を訪れる。年間320万ウオンの利用料で農地付きログハウス10軒を提供。参加申し込みの抽選倍率は134倍に達した。

2008年2月19日

環境ブログ 米 温暖化対策転換へ

米大統領選3候補の温暖化防止策

クリントン

排出権取引を支持

代替エネルギー開発へ500億ドルの「戦略基金」を創設

温暖化ガス排出量を2050年までに90年度比80%削減を目指す

自動車の燃費基準を2030年までに1ガロン55マイルに引き上げる

原子力発電の急拡大に慎重

オバマ

排出権取引支持

バイオ燃料などクリーンエネルギー普及へ10年間で1500億ドルを投資

温暖化ガス排出量を2050年までに90年比80%削減をめざす

中国、インド、ブラジルなどを含めた「世界エネルギーフォーラム」を提唱

原子力発電に一定の理解

マケイン

排出権取引を支持

温暖化ガス削減を義務づける制度の採用を盛り込み、超党派の法案を準備

バイオ燃料への助成に慎重

原子力発電を推進

2008年2月18日

環境ブログ 資源国有化泥沼の争い  

世界有数の油田地帯であるベネズエラ・オロノコ川流域の重質油田プロジェクト国有化を巡る同国とエクソンモービルとの争いが泥沼化している。

エクソンへの輸出停止という事態に発展し、これを嫌い米原油先物相場は14日、一ヶ月ぶりに1バレル95ドル台に上昇した。

原油相場を左右する材料となるだけに、関係者は「資源国有化の急先鋒」と世界最大の石油メジャーの衝突の行方を注視している。

14日のベネゼエラ議会でラミレス・エネルギー・石油相は「エクソン向けは輸出量の2%以下。代わりの輸出先の確保した」と説明、強気の姿勢を強調した。

焦点であるオリノコ川流域の4合弁事業の国有化では、英BPや米シェブロンは「国営石油会社(PDVSA)の出資比率を60%超とする」との要求に応じ、拒否して撤退した米コノコフィリップスとの補償交渉も「進展している」(ラミネス石油相)。ベネズエラ政府はエクソンの動きが「突出している」と主張している。

一方、エクソンは交渉過程で補償額の要求を引き上げた。原油高騰もあり、今後享受できるはずだった利益は膨らんでいるという理屈だ。国有化の動きに釘を刺さなければ、資源開発に支障を来たすという危機感もある。エクソンの求める補償額とベネゼエラが想定する額は大きく隔たっており、決着の行方は見えない。

2008年2月17日

環境ブログ 温暖化ガス削減基準年見直しを  2/17

米国務省で温暖化問題を担当するワトソン上級交渉官は15日、東京で記者会見した。京都議定書の期限が切れる2013年以降の国際枠組みで温暖化ガス削減率を算定する際の基準年について「現在の1990年が変われば米国の利益になる」と、見直しを求める日本に同調する考えを示した。

現在の基準年は、東欧で1990年代が停滞して温暖化ガスの排出が減ったことなどから東欧諸国を抱える欧州連合に有利とされている。

2008年2月16日

環境ブログ 温暖化対策 国連と投資家連合

国連と米欧の投資家連合は14日、地球温暖化対策への企業の取り組み状況などの情報開示を求める「地球温暖化に関するアクションプラン(行動計画)」を共同発表した。

新しい温暖化ガス削減の枠組み(ポスト京都議定書)づくりに向けて企業の協力を得たい国連と、投資先選別のための情報を増やしたい投資家が共同戦線を張る。

行動計画に参加したのは、医療や教育などの分野で企業と共同事業を展開する「国連国際パートナーシップス基金」(UNFIP)。

投資家連合は合計で1兆7千5百億ドル(約190兆円)を運用する38社。

米カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)、カリフォルニア州教職員退職金基金(カルスターズ)などの20の年金基金、17の運用会社、11の財団基金からなる。

行動計画では、米証券取引委員会(SEC)に対し、企業の温暖化ガス削減への取り組みや、環境対策にかかるコストなど財務面への影響などの開示を義務化するよう求めた。

2008年2月15日

環境ブログ 廃棄物発電

廃棄物発電は、廃棄物を焼却処分しつつ、焼却の際に発生する熱エネルギーで電気をつくるという一石二鳥の役割を果たす。日本の廃棄物発電の設備容量は、2003年度末時点で、一般廃棄物対象が134万9000キロワット、産業廃棄物対象が20万4000キロワットの合計155万3000キロワットとなっている。国は2010年までに417万キロワットという導入目標を立てており、導入量は増加し続けている。

廃棄物発電を行うためには一定の規模が必要なため、大規模化を進める廃棄物処分場の新設・更新に合わせて導入が進められてきた。

廃棄物発電は、太陽光発電風力発電に比べて出力が比較的安定している一方、化石燃料に比べると発電効率が低く発電規模も小さい。地球温暖化問題の観点から廃棄物発電を考えると、利用できるエネルギー量は決して大きいわけではないので、地球温暖化対策への寄与は限定的と言える。

2008年2月14日

環境ブログ バイオマス発電

太陽エネルギーを元に、生物が水と二酸化炭素を用いて生成するバイオマス資源は、枯渇する恐れのない、再生可能な生物資源だ。また、バイオマス資源に含まれる炭素は、もともと空気中のCO2を固定化したものなので、燃焼しても大気中のCO2は増えない(=カーボンニュートラル)という利点もある。

バイオマス資源には多くの種類があり、地域によって様々な利用形態がる。一般に重量当たりの発生熱量が小さいという課題はあるものの、世界全体で考えると、未利用の資源量は大きい。

従来バイオマス発電は、木質バイオマスを直接燃焼させ、その燃焼熱で高温・高圧の水蒸気を発生させて蒸気タービンで発電する方法がほとんどだった。しかし近年では、木質バイオマスを不完全燃焼させ、一酸化炭素や水素、メタンなど、利用しやすい燃料ガスを発生させる研究開発が進みつつある。

2008年2月13日

環境ブログ 原子力発電

原子力発電は、ウランなどの原子核が核分裂するときに発生する大きな熱エネルギーで蒸気をつくって発電するシステム。発電時に二酸化炭素を排出しないため、地球温暖化の進展を抑えながら、旺盛な電力需要に応えることのできるエネルギー源として評価されている。近年の化石燃料価格の上昇は、原子力発電にとって追い風となっている。

さらに、中国、インドでの経済成長を背景にした電力需要の急増が、原子力発電の普及に拍車をかけ、原子力発電をめぐるビジネスの世界的な活性化につながっている。

一方で、安全の確保、資源の確保、使用済み核燃料の処理など、原子力発電が抱える課題も少なくない。

原子力も決して万能ではない。しかし、地球温暖化が緊急の課題とされ、経済成長を支える電力供給が求められる中、原子力発電が担う役割を無視することはできず、今後、世界的に注目が高まるのは間違いない。

2008年2月12日

環境ブログ 太陽光発電

世界中で太陽光発電の利用が急拡大している。2005年末までに、世界全体で370万キロワットが導入されていたが、米PVエナジー・システム社の調査によれば、2006年度の世界生産量は252万キロワットに達した。

導入量では日本は長く世界一を守ってきたが、最近はドイツでの普及が急速に進み、2005年にドイツが世界一の座についた。一方、太陽電池の国別生産量で、日本のシェアは36.8%で世界一を維持している。企業別に見ると、第1位がシャープ、第3位が京セラ、第5位が三洋電機、第6位が三菱電機と日本企業が上位に名を連ねている。

半導体に光を当てると電気が発生する光電効果を応用した太陽光発電は、代表的な再生可能エネルギーであり、無尽蔵でかつ温室効果ガスを排出しない。

発電量が天気や季節など日照の影響をうけやすいことや、発電単価が比較的高いなどの課題はあるが、地球温暖化を防止する有効な方法として期待が高まっている。

2008年2月11日

再生可能エネルギー

再生可能エネルギーは、石油や石炭などの化石燃料とは異なり、自然のサイクルで資源の再生が行われるエネルギーのこと。代表的なものとして太陽光太陽熱、水力、風力バイオマス地熱波力海洋温度差などがある。地球温暖化の原因となる二酸化炭素を発生しないエネルギー源として期待されている。

日本では、水力や地熱など歴史ある再生可能エネルギーを除いて「新エネルギー」という用語が用いられることも多い。しかし、これは日本独自の表現であり、欧米では「再生可能エネルギー」が一般的。

再生可能エネルギーには制約がある。太陽光発電風力発電は天候の影響を受けやすく、出力の安定性や制御性に劣る。

また、バイオマス・エネルギーを除けば、ほとんどが気候や地形に依存せざるを得ない。このため、再生可能エネルギーの多くは電気エネルギーに変換後、既存の電力系統との連携を通して利用者に供給される。

2008年2月10日

トップランナー方式

製品機器1台当たりの二酸化炭素の排出削減を確実に果たせる手段として、「トップランナー方式」が脚光を集めている。経済産業省と国土交通省が2007年7月2日、2015年度を目標とした自動車の新しい燃費基準を策定したほか、対象となる照明器具を蛍光灯から白熱電球などにも拡大する方針だ、目標設定の基準となる製品、機器類の対象範囲も広げる予定だ。

対象となると、日本で販売されている製品の中で最もエネルギー効率が高い製品(トップランナー)を参考に基準を設定し、各社は目標年度までに「トップランナー」基準に追いつき、それ以上の省エネ製品を作りださなければならない。基準に達していない製品を販売し続ける企業は、ペナルティーとして社名と対象製品を公表され、罰金を科せられることになる。

省エネ製品開発への企業努力を促す政策手法として、CO2排出削減に向けた有効な制度の一つとされる。

2008年2月 9日

排出権取引   

排出権取引は、世界全体の温室効果ガスを削減する手段として、京都議定書で導入された共同実施(JI)、クリーン開発メカニズム(CDM)と並んで提唱された仕組みの一つだ。

元々は、米国で硫黄酸化物(SOX)の排出量を抑制するために考えだされた手法で、温暖化対策コストの抑制を狙った米国の要望を受けて、京都議定書に取入れられた。

基本的な仕組みは、参加者それぞれに「排出枠」を決めておき、排出枠が不足する場合は排出枠に余剰があるところからその権利を買い取るというもの。

排出権の売買を可能にすることで経済的なインセンティブを与えることを狙った。

EUが先行したが、最近は、米国でも導入の動きが見える。排出枠の設定方法や排出量の算定手法などが十分確立されていないこと、排出権の取引そのものがマネーゲーム化する恐れもあるなどの問題を指摘する声もある。

2008年2月 8日

排出割当量   

排出割当量とは、京都議定書に基いて定められた付属書Ⅰ国が放出してよい温室効果ガスの量を指す。

割当量は第一約束期間(2008~2012年)内における各国の累積排出量を示しており、これをベースに各国に削減目標が課せられ、達成の成否が判断される。日本の割当量は、基準年である1990年の排出量、約12.6億トンから削減分6%を減じた94%を1年分として、その5倍(5年分)として算出される。

排出割当=基準年排出量×94%×5年(2008~2012年)=約59億トン(CO2換算)

この計算式から日本の割当量は5年間で約59億トンになる。

割当量は2006年8月、日本政府から気候変動枠組条約事務局(ドイツ・ボン)に報告されており、2008年から始まる京都メカニズムへの参加に必要な条件の一つとして審査対象になる。

日本の排出量算定の正確さは、世界でも高い評価を受けている。

2008年2月 7日

JI(共同実施)

京都議定書に定められた京都メカニズムの一つであるJI(共同実施)は、旧共産圏諸国などの市場経済移行国を含む先進国同士が技術やノウハウ、資金の持ち寄り、温室効果ガスの排出削減や吸収プロジェクトを共同で実施する仕組みだ。ある先進国がほかの先進国に投資や技術提供を行い、投資国はその排出削減量に応じて、「ERU」と呼ばれる排出枠(クレジット)を得ることが出来る。

2007年7月に環境省が新たに採択したCDM/JI事業調査のプロジェクト案件数は27件。このうち、同じ京都メカニズムであるCDMプロジェクトが25件だったのに対し、JIプロジェクトは2件にとどまった。世界的にもまだ実施・登録数は少数だが、技術移転や投資が行われることで、市場経済へ移行したばかりの国などでは高い経済成長を見込むことができるため、今後、JIを活用する国が増えると推測される。

2008年2月 6日

CDM(クリーン開発メカニズム)

CDMとは、先進国が途上国で温室効果ガス削減プロジェクトを実施し、実際に削減できた量を排出権(CER:認証発効削減量)として自国の削減量に充当できる仕組み。京都議定書で定められた「京都メカニズム」と呼ばれる柔軟性措置の一つだ。先進国は、獲得した排出権を京都議定書で定められた数値目標達成のために活用できる。

CDMは、2001年にモロッコのマラケッシュで開かれた「気候変動枠組条約第7回締約国会議(COP7)で採択された「マラケッシュ合意」を受け、ほかの京都メカニズムに先行して制度化され、2005年から実施されている。

CDMでは、途上国は自国内でプロジェクトが進むことにより便益を得られ、先進国はクレジット取得分の排出枠が増える。途上国・先進国の双方が利益を享受できる仕組みと言える。先進国と途上国の双方がCDMに高い関心と期待を寄せている。

2008年2月 5日

IPCC

IPCCは、1988年、国連環境計画(United Nations Environment Program=UNEP)と世界気象機関(The World Meteorological Organization=WMO)により、地球温暖化に関する最新の情報や研究の評価を行うために設立された。政府間パネル(委員会)という名称がつけられているが、参加者は政府関係者に限られず、各国の科学者なども参加している。IPCC自体が各国への政策提言を行うことはないが、国際的な地球温暖化問題への対応策を科学的に裏付ける組織として、間接的に大きな影響力を持つ。

温暖化問題に対する貢献が認められ、2007年のノーベル平和賞が贈られた。

IPCCは、議長、副議長、三つの作業部会及び温室効果ガス目録に関するタスク・フォースにより構成されている。各作業部会報告書の分野横断的課題は「統合報告書」にまとめられ、総会で承認・公開される。最新のものは、2007年11月に出た「第4次統合報告書」。

2008年2月 4日

ポスト京都

ポスト京都」とは、京都議定書の第一約束期間(2008年~2012年)が終了する、2013年以降の温暖化防止のための国際枠組みのこと。

京都議定書は、温室効果ガス最大排出国である米国やオーストラリアなど一部の先進国が批准していないことや、中国やインドなど経済成長が著しい途上国が削減義務を負っていないことなど、実効性に課題を抱えたまま発効された。京都議定書を採択した1997年よりも世界全体の温室効果ガス排出量が大幅に増え続けている中で、「ポスト京都」は、より厳しい目標を掲げざるを得なくなっている。各国・地域の利害関係の調整を余儀なくされるだけに、参加国・地域が納得する枠組みづくりが必要だ。

ポスト京都の枠組みは、京都議定書の第一約束期間と第二約束期間の間に空白が生じないように設定されることが、2006年11月の「気候変動枠組条約第13回締約国会議(COP12)」で合意されている。

2008年2月 3日

COP(締約国会議)

地球温暖化問題に関連して「COP」という言葉がたびたび登場する。COPとは「Conference Of the Parties」と略したもので、締約国会議という意味。国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)に基き、条約の具体的な履行について議論する国際会議として設置されたのがそもそもの始まりだ。1995年以降は、条約の最高機関として毎年開催され、これまでにCOP3(1997年)で「京都議定書」が、COP7(2001年)で京都議定書の実施ルールを定めた「マラケッシュ合意」が採択された、また、2008年から始まる京都議定書の第一約束期間に向けて、実施のための細則を定めてきた。

COPには現在、190ヶ国から合計1万人近い関係者が出席しており、世界全体の政治的取り決めを行う場としての意義は大きい。今年12月3~14日にインドネシアのバリ島でCOP13が開催されており、ポスト京都議定書の行方を占う重要会議になった。

2008年2月 2日

工事現場でもCO2削減

ゼネコン大手が工事現場での温暖化ガスの削減対策を強化している。

大成建設は

建設機械に廃食油から作るバイオ燃料を利用、愛知県内での大学病院診療棟の建設現場で、地面を掘り起こす掘削機やエンジン駆動式の自走式クレーンにバイオディーゼル燃料をゼネコン大手として初めて導入した。周辺店舗などから使用済みの食用油を購入し、現場でバイオディーゼル燃料を製造。5%を軽油に混ぜて使う。当面三ヶ月で400リットルのバイオディーゼル燃料を使う計算で、約1トンのCO2削減を見込む。京都議定書の取り決めで、バイオディーゼル燃料などのバイオマスは燃やしても大気中のCO2を増やさないとみなされる。移設可能な小型のバイオディーゼル燃料製造装置を使えば燃料輸送時のCO2排出やコスト負担も減るため、首都圏でも導入を検討する。

竹中工務店は

省エネ型建機の導入で二酸化炭素排出量を減らす。運転中のエネルギーを利用するハイブリット型のタワークレーンを導入した。外部電力だけで動かす従来型に比べ消費電力量を約7%減らせる。利用実績を検証し、今後の導入拡大を検討する。2006年度に施行段階のCO2排出量原単位が前年度比2%増えたが、2007年度に削減を進める。

大林組は

工事現場で使う建機の「省燃費運転」を徹底する低燃費運転の指導に力を入れる。急発進や急加速などエンジンに負荷をかけない運転を指導し、20%程度の燃費改善を見込む。2007年度は省燃費運転の実施率を前年度比2ポイント以上引き上げて95%以上とし、待機中にエンジンを切るアイドリングストップも励行。CO2削減効果を約10%高める。

温暖化対策が公共事業や民間工事での入札・受注の条件となる例お増えているため各社が対応を急いでいる。

建設業界は2010年度に施行段階のCO2排出量を、1990年度比で12%削減する目標を立てている。2006年度は19%減らしたが、「公共事業の落ち込みで、削減の効率を維持するのは難しい」状況だ。

一方で公共、民間の工事とも温暖化対策などを条件とする案件が増えており、工事での環境戦略が受注競争を有利に進める重要な要素の一つとなりそうだ。

2008年2月 1日

バイオ燃料その4  

バイオ燃料の促進政策も後退

科学者は、コスト面で飛躍を遂げるのは2010年以降になると見る。現在、標準となっている軽油1ガロン当たり5%のバイオディーゼル混合率を、大幅に上げても通常のディーゼルエンジンを効率的に走らせることができるバイオディーゼルの生産が、実現できるのは早くて2010年だという。

欧州各国政府は、この新しく、不安定な市場に政策を適合できずにいる。商品価格がまだ安く、利幅が大きかった2006年に、ドイツはバイオディーゼル生産者に付与していた税控除額を減額した。2007年にはフランスがバイオディーゼルに増税を決めた。今、生産者は不振に苦しんでいるが、政府が税控除を復活させる気配はない、

「今の構図は国家財政VS農業で、政府はカネを必要としている」。スイスのバイオ燃料商社スターサプライ・リニューアブルズCEO、ケビン・マクギーニー氏はこう語る。英国を含めたEU加盟10ヶ国は、石油会社に対して軽油にバイオディーゼル混入を義務ぢける措置を見送った。

パリに本部を置く国際エネルギー機関(IEA)はEU各国政府に対し、バイオ燃料開発へ奨励金縮小を要請した。バイオ燃料は高すぎるというのがその理由だ。欧州委員会で通商問題を担当するピーター・マンデルソン委員は、問題はバイオディーゼルの使用でなく、それをコストが高く狭い欧州で生産することだとし、昨年ある講演で、「欧州はバイオ燃料の大部分を輸入することを受け入れるべきだ」と語った。

米国のエタノール生産者もおなじようね問題に直面している。年間70億ドルの補助金と輸入品への関税に支えられ、米国の農家は2007年にトウモロコシの作付け面積を25%増やした。その大半がエタノール生産に使用される。だが、エタノールも供給が需要を上回っている。特別なパイプラインを必要とするエタノール輸送が困難で、コストもかかるからだ。

米国のエタノール生産者の中には、生産を休止するところもあり、エタノール生産が農業地にかける負担は、それがもたらすCO2排出量のささやかな削減に見合うものかどうかという議論が始まっている。