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2007年12月31日

新エネルギーその4

創業わずか4年の太陽電池ベンチャーが1億ドルの資金を集めてと話題を呼んだカリフォニア州サンノゼのナノソーラーは、このほど第1号の製品出荷を始めた。出資者には米グーグル創業者のセルゲイ・ブリン、ラリー・ペイジ両氏や三井物産などが並ぶ。同社の太陽電池は供給不足が懸念されるシリコンを使わず、CIGS(銅・インジウム・ガリウム・セレン)系と呼ばれる化合物半導体を利用する。材料使用を従来の百分の一に減らした。

製造工程に印刷に印刷技術を応用することで「世界で最も安いコスト」の製品を実現したいという。将来、日本の大手メーターを脅かすかもしれない。

環境技術への投資は熱を帯びている。全米ベンチャーキャピタル(VC)協会などのまとめによると米国のVCによる今年1-9月の環境技術関連ベンチャーへの投資は26億500万ドルと、昨年1年間の金額を超えて過去最高を更新した。

シリコンバレーに拠点を置く三井物産傘下のVCである三井ベンチャーズの竹内インベストメント・パートナーは「有望な投資先には無理やり受け取ってもるうつもりで出資しなければならない」と話している。

2007年12月30日

新エネルギーその3

新エネルギーへの取り組みは世界的な流れ。有望技術の囲い込みが激しさを増している。

カリフォルニア州バレンシアにあるH2スキャンは、15ppmという微量の水素漏れを1秒間で検出できるセンサーを製造している。燃料電池に使われている水素はわずかな隙間からも漏れるうえ、濃度が4%を超えると引火する。安全確保や高効率の発電制御には「瞬時に水素漏れを検地できるセンサーが不可欠」とトッド・ウィルク最高技術責任者は話す。

H2スキャンに出資するカナダの投資ファンド、クリサリクス・エナジーにはBASFも資金提供。燃料電池大手のバラード・パワー・システムズや三菱商事なども投資家に名を連ねる。

2007年12月29日

新エネルギーその2

ニュージャージー州サマセット。燃料電池向けの膜・電極接合体(MEA)などを製造するBASFフューエルセルのゴードン・カルンダン最高技術責任者は「燃料電池の将来性?ないと思っているのなら我々はここにいない」と自信たっぷりに話す。

同社のMEAには、耐熱性に優れるポリベンゾイミダゾールという高分子を使用。通常は室温から百度程度で運転する固体高分子型と呼ぶ燃料電池を、最高180度で作動できるようにしたのが特徴だ。高温で動作すれば、高価な触媒の使用量を減らせるうえ、廃熱を給湯向けに利用するときにエネルギー効率を高められるという。

同社の親会社のBASFはドイツの化学大手。触媒技術を持つニュージャージ州のエンゲルハードなど有望企業を相次いで買収、今年2月にBASFフューエルセルを設立して燃料電池事業に本格参入した。

2007年12月28日

新エネルギー その1

原油高や地球温暖化防止意識の高まりを受け、米国で燃料電池や太陽電池、バイオエタノールなど新エネルギー技術の開発が加速している。環境技術ベンチャーへの投資も急増、有望技術を巡る競争は激しい。

ニューヨーク州立大学で柳の木の収穫シーズンが始まっている。集めてきた柳からバイオ燃料を生産する。

米国ではバイオエタノールの原料としてトウモロコシが主流だが、食料を自動車燃料に使うことへの批判の声は強い。需要の拡大でトウモロコシの価格も高騰した。

その点、柳ならそうした懸念はない。同大学はシラキュース校の近郊で柳を栽培しており、冬はその収穫の時期。柳をチップ状に細かく粉砕、糖を取り出し、醗酵させてエタノールを造る。

しかも同大学が研究を進める柳は3年間で7-9メートルの大きさに育つほど成長が速く、「収穫した後に植え直す必要もない」と同大学のティモシー・ヴォルグ博士。2009年にも実証プラントを稼動させ、商用化に向けた技術開発を進める方針だ。

2007年12月27日

首相、数値目標に前向き

福田首相は26日、2012年で終わる京都議定書以降の温暖化ガス削減の枠組みづくりについて「先進国がどういう目標を持つか。やはり何か必要かもしれない」と述べ、新たな数値目標の設定に前向きな姿勢を表明した。

今月の国連気候変動枠組み条約締結国会議(COP13)で日本は「米国などの参加を優先すべきだ」として数値目標設定に反対した。この日の首相発言は温暖化が主要議題となる来年7月の主要国首脳会議に向け、軌道修正する布石とみられる。

排出権取引に関しては「各国で評価がばらばらで、マネーゲームの対象になっているとも聞く。これからこの評価をしていかなければならない」と語り、基準づくりが必要との考えを示した。

2007年12月26日

温暖化対策へ原発の推進を

日本、中国、韓国などアジア9ヶ国の原子力関係閣僚らは18日、都内で会合を開き、温暖化対策のために原子力発電を推進すべきだとする共同声明を発表した。

京都議定書に続く温暖化ガス削減の次期枠組み(ポスト京都議定書)の中で原発を温暖化ガス削減の有効な手段として認めるよう国際社会に働きかけていく。

2007年12月25日

日本主導で数値目標

IPCCのラジェンド・パチャウリ議長は、都内で日本経済新聞と会見した。京都議定書後の温暖化ガス削減の次期枠組みに関し、来年の主要8ヶ国首脳会議で「日本主導で8ヶ国で2020年までに25%以上の削減を表明すべきだ」と、議長国日本の役割に期待を表明した。

「バリの国連気候変動枠組み条約締約国会議で日本は排出削減に消極的だった。だが日本は将来の低炭素社会のリーダーになる力がある。日本の産業界は技術革新を重ね、世界の温暖化ガス削減に尽力してほしい」

「洞爺湖サミットでは日本が他の先進国を引っ張ってほしい。主要8ヶ国の指導者が25%以上の排出減で合意できれば、次期枠組みに大きな影響を与える」

「次期枠組みが始まる13年に途上国に削減義務を課するのは非現実的だ。当面は自主的な削減目標になるだろう。中国やインドは国全体の排出量は多いが、一人当たり排出量は先進国よりははるかに少ないからだ」

2007年12月24日

家庭部門からの温暖化ガス削減

家庭からの温暖化ガス削減のカギは住宅にある。住まいのエネルギー効率が良くなれば、使用燃料が減らせ、温暖化ガスの排出量も自然と削減できる。

欧州各国は、発電のエネルギー源を見直すとともに、効率的な住まいの実現を推し進めている。

デンマークの中央に位置するサムスー島。倉庫のような建物が目に付く。「あれはバイオマス技術を使った地域暖房施設です」。と誇らしげだ。タンクにためた水をボイラーで温め、パイプを通じて各家庭に運ぶ。燃料は周辺農家から買った藁。燃やせば二酸化炭素が出るが、植物は生育中にCO2を吸収するので環境への負荷は低い。

島内には、そのほか21台の発電用風車があり、各家庭は太陽光発電装置を備える。

デンマークは温暖化ガスの原因として「暖房などに使う電力が大きい」。風力など再生可能エネルギーを発電に使うようにして、2005年の温暖化ガス排出量を、1990年比で9.8%減らした。

2007年12月23日

独 20万世帯で太陽光発電

ドイツでは、自宅で使う電気の発電エネルギー源を個人が選べる。フランクフルと市近郊に住むトーマス・シュミットさんは9割を水力発電から、残りを風力とバイオマス、太陽光発電から電力を得ている。「これが環境にとって一番いい選択」

政府は太陽光発電の家庭への普及にも力を入れてきた。個人宅で余った電力を電力会社が買い取るときの価格を、法律で高く設定しているので、国民にとって太陽光発電機の自宅への設置は「利回りの良い投資」でもある。この結果、約20万世帯が太陽光発電機を持つようになったという。

「今後は地熱発電を家庭に普及させたい」とドイツ連邦環境省再生可能エネルギー課長のライハルド・カイザーさんは話す。買取価格の引き上げや採掘許可の手続きの整備など次なる戦略を練っている。

2007年12月22日

エコカー

エコプロダクツ2007

ニッサンのエコカー。

売り出しも検討しているとのこと。

多分うれると思うよ。

2007年12月21日

ホンダ水素自動車


エコプロダクツ2007に出品されたホンダの水素をエネルギーとした自動車。

性能のすごい。トヨタを超えた。

2007年12月20日

ヒートポンプとは

石油やガスなどの化石燃料を燃やすことで発生するCO2が地球の温暖化を引き起こす一方、これらの価格は高騰し、家計や企業経営を圧迫。化石燃料への依存から脱却することが急務となっている。

現在、この代替手段として注目されているのが自然エネルギーである。これには太陽光風力などが挙げられているが、我々の身近に無尽蔵に存在する「空気の熱」を利用する方法も開発されている。

最近、家電量販店でヒートポンプ式の給湯機や洗濯乾燥機という商品を目にした人も多いと思う。このヒートポンプこそ、空気から熱エネルギーを取り出す技術なのである。

なかでも注目を浴びているのは電力中央研究所などが開発した自然冷媒ヒートポンプ給湯機「エコキュート」だ。家庭で消費するエネルギーの三分の一はお風呂や台所で消費する「お湯」である。

エコキュートはお湯を沸かすのに空気の熱を利用するため、投入した電気エネルギーの三倍以上の熱エネルギーを得ることができる。結果、CO2排出量も半分以下に削減できる。

ヒートポンプが日本中の空調・給湯・加温機器に普及した場合のポテンシャルは高く、年間約1.3億トンのCO2を削減できる。これは日本全体で排出する年間のCO2の約10%にも相当する。

ヒートポンプ技術は日本が先行しているが、欧州ではすでに自然エネルギーとして政策的に推進する国もある。

燃焼式の機器より複雑な構造なので、初期投資がかさむことなどの課題はあるが、これを克服し、国を挙げて住宅やビル、工場にヒートポンプを導入することが、日本がいま取り組むべき最も有効な温暖化対策といえる。

2007年12月19日

二酸化炭素吸収


密閉された室に樹木を置き、どのくらいの二酸化炭素を吸収するかの実験である。

人間が入ると急速に二酸化炭素が増加し出るとじわじわと吸収されていくのがわかる。

樹木と人間の関係。これをみると樹木の二酸化炭素を吸収するのがよくわかる。

人間が二酸化炭素を排出するのも良くわかる。

2007年12月18日

雨水利用の樽。

ウィスキー熟成樽の役目を終えたオーク樽。

「ドングリから数えて200才といわれるこの貴重な資源を、雨水タンクとして再生し、お客様の目的にあった設備へと組み立ててお届けいたします」とパンフレットに書かれていた。

この会社は「シップス株式会社・レインワールド事業部

若い説明人に毎月何個ぐらい売れていますかと余計なことを聞いたら、30ヶぐらい注文があるとのことです。

ビックリした。こうゆう水のリサイクルもいいももだ。飲み水はまだ駄目らしい。

私が珍しかったのは井戸のポンプであった。子供のころこれで風呂まで運んだイヤな記憶がある。

昔を懐かしがっている人が大勢いるが、本当に生活しやすかったか。そんなことはなかった。

ああ、これは余計な話でした。笑い。

2007年12月17日

超伝導


エコプロダクツ2007の開場で超伝導の簡単な実験が行われていた。TVでは見たことがあるが、実際みるのは初めてだ。磁石が浮き上がっていた。ヘリウムガスの中から数ミリ浮かんだ。

この超伝導は電気をためることもできる。

ほかにいろいろな簡単な実験が行われていて大勢の人が周りを囲んで見ていた。

ビックリしたのはヘリウムガスマイナス190度を瞬間的に手にかけても大丈夫なことであった。

一同どよめきが起きた。


2007年12月16日

温暖化防止工程 数値目標間接表現

インドネシア・バリ島で開かれていた国連気候変動枠組み条約締約国会議の大筋合意は米国、EUなどの妥協でもたらされた。対立していた先進国の削減数値目標などに関する条項はあいまいな表現になり「落ち着くところに落ち着いた」といえる。小異を捨てまず合意を優先した格好だ。

焦点となっていた先進国の削減数値目標は削除され、「国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の調査結果に応える」との間接的な表現に落ち着いた。「25-40%削減」という数値目標そのものは消えたものの、別の報告書から数値を引用できるというかたちで残した。

「目標値を想像させるような表現は容認できない」との立場だった米国と、数値目標の明記が必要としていたEUの妥協の産物といえる。

ポスト京都議定書の交渉の進め方についても各国が妥協した。中国などは「まず先進国が削減義務を決定し、その後の途上国が議論をする」と主張していた。途上国に課せられる削減義務の議論を少しでも先送りしたいという考えだ。だが最終的には2009年を期限に同時進行でポスト京都議定書の議論を進めることとなった。

2007年12月15日

水素バイク


エコプロダクツ2007による

バイクのYAMAHAが燃料を水素とメタノール仕様のバイクを開発している。まだ販売まではいかないようですが数年後は実現しそうです。

YAMAHAのパンフレットによると

[メタノールバイク]
54質量%メタノール水溶液を燃料とした「ヤマハダイレクトメタノール燃料電池(DMFC)搭載の50ccクラスの燃料電池二輪車です。1kwレベルでは最高水準の出力密度をもつ独自開発の小型・軽量の高性能セルスタックを搭載し、DMFCとしては最高水準のシステム効率30%を達成。また、脱着可能な二次電池とのハイブリットシステムにより、外部電源からの充電も可能です。一方、部品をモジュール化することで整備性を高め、また、燃料が液体なので、ガソリン車同様、簡単に燃料補給が可能であるなど、様々な観点から利便性を向上しています。

[水素バイク]
35MPa(メガパスカル)の圧縮水素を燃料とした「ヤマハ水素燃料電池システム」搭載の125ccクラスの燃料電池二輪車です。独自の制御技術により高効率な発電を行い、電力を安定的にモーターに供給。また、燃料電池と二次電池(リチウムイオン)のハイブリットシステムによる高い効率と出力に加え、燃料電池に金属セパレータを採用し、小型・軽量化を実現。また高圧水素タンクを2本搭載し、200km以上の航続距離を達成。駆動部には超薄型パワーユニット技術を応用し、コミューターとしての手軽さと環境性能を実現しています。

となっています。YAMAHAさん期待していますよ。

2007年12月14日

エコプロダクツ2007

エコが爆発した感じであった。3年前の環境展はたいしたことは無かった。ブースも少なかったし、大手企業はほとんと出品されていなかった。それが今年はどうしたことなのだ。この様変わりは。全部みることができなかった。それほどの量であった。小学生の団体が大勢きていた。

2007年12月13日

英政府 風力発電拡充

英政府は温暖化対策を風力発電で全世帯の電力需要を賄う。

ハットン英商業相日、温暖化対策の一環として海上風力発電を拡充する計画を明らかにするとともに、2020年までに国内全世帯 の電力需要を風力で賄うことが可能になるとの見通しを示した。


海岸沿いに最大7000基の風力タービンを設置し、風力による発電を現在の50万キロワットから20年までに、全世帯の電力需要に相当する3300万キロワットに拡大する計画。 

(時事通信より)

 

欧州における風力発電の現状  (東京電力より)

地球環境問題への対応、エネルギー自給率の向上といった観点から自然エネルギーへの

注目が高まっています。

中でも近年風力発電の導入量が増加しており、期待が高まっていますが、風力発
の増加に伴い、電力系統の安定維持という観点から課題が出てきていることも事実
です。
欧州の風力発電の現状についてご報告致します。 

○欧州ではEU指令に基づき風力発電の導入促進制度が整備されており、世界
7割を越える風力発電が集中している。
これほどの風力発電を系統に接続できるのは、メッシュ状に接続された電力系統
により出力変動を全体として調整することが可能なためである。
○西デンマークでは大容量の連系線により、総発電容量の1/3が風力発電とい
状況を実現しているが、逆に英国のように連系線の容量の少ない国では風力発電
の導入には限界があるという議論も始まっている。

○洋上風力への移行など、欧州の風力発電の増加は今後も続きそうであるが、
系統接続に関しては何らかの対策を検討する時期に来ている。
○欧州風力エネルギー協会の発表によるとEUの風力発電総容量は2005年末で
4050万kWに達した。欧州には世界の7割を越える風力発電が
中しており、なぜ欧州にはこんなに風力発電が多いのかという疑問は誰も
が持つところである。
その主な理由としては、2001年の再生可能エネルギー促進EU指令により、
電力系統への優先接続が認められ、導入促進のための様々な制度(ドイツの
レミア付き固定価格買取制度など)が各国で整備されていることが挙げら
れる。
この他、偏西風が主で風況が安定していることや、風力発電産業の育成(風
力発電装置の8割以上は欧州製)などもあり、風力発電は安定した投資先と
ての評価を高め、短期間で急速に拡大してきた。
○風力発電には燃料費ゼロ、発電に伴う排出物ゼロなどの利点があるものの、
出力が風任せでコントロールできず変動してしまうという欠点も抱えている。
この欠点により、日本では系統の安定度維持のため、地域によっては系統接
容量に上限が設けられているところがある。
しかし、欧州各国では基本的に風力発電の系統接続容量に制限はない。これ
は欧州の系統は連系線でメッシュ状に接続されており、系統全体の容量が大
いため、全体が大きなクッションのように働いて、風力発電の出力変動に
対応した調整が行えるためである。
西デンマーク(デンマークの系統は東西に分離)は総発電容量が約750万k
の小さな地域であるが、ここには日本の2倍を超える240万kWあまりの
風力発電が存在している。
これほどの風力発電が系統に接続可能なのは、出力変動の調整対応として
国内電源だけでなく、周囲のノルウェー・スウェーデン・ドイツとの間の
250万kWの容量を持つ連系線を利用できるからである。
 
日本では風力発電の導入促進策として解列(調整力が不足する際に系統
から切り離し)や蓄電池(出力変動を平滑化)の活用が検討されている
が、デンマークでは特別な対策はとられていない。「デンマークの風力
には蓄電池はいらない、なぜならノルウェーとスウェーデンという大き
な蓄電池がもう既にあるから」というのはあるセミナーで出た冗談であ
る。 
○陸上では風況の良い場所が少なくなってきているという問題はあるが、
代わりに大規模な洋上風力の開発も始まっており、欧州の風力発電の増
加は今後も続きそうです。 
○ただし事情の異なる国もある。それは島国である英国で、欧州では最
も風況が良いといわれながら、現在130万kW強の風力発電しかない。
政府は2010年に総電力量の10%を再生可能エネルギーで賄うことを目標
としており、このためには最低でも1200万kWの風力発電が必要と試算
されている。
しかし英国にはフランスやアイルランドとの連系線はあるものの、総発
電容量の3%程度の容量しかなく、デンマークのようなわけにはいかな
い。このため、連系線の増容量や蓄電池等の対策がなければ、系統に接
続できる風力発電容量は1000万kW程度で頭打ちという意見が出されて
いる。
一方では、英国の送電系統運用事業者であるナショナル・グリッドが、
特別な対策なしで、現状の設備計画により1300~1500万kWまでの風力
発電の系統接続は可能としており、現在エネルギー政策の見直しが始
まっていることもあり、推進派と懐疑派の間の議論は続いている。
風力発電の増加が続く大陸諸国でも、連系線で変動を調整するという
ことは、裏を返せば隣国に調整を押しつけているともいえる。

1月末に欧州14ヶ国の送電系統運用事業者が集まり、欧州大での再生
可能エネルギー(特に風力)の系統接続対策について研究を行うEWI
S(European Wind Integration Study)というプロジェクトの開始が
発表された。
欧州風力エネルギー協会も昨年12月に大規模風力発電の系統接続に
ついてのレポートを発表し、今後必要な対策についてまとめている。
景観・騒音の問題を除けばクリーンなエネルギー源である風力発電
であるが、その接続について、欧州でも何らかの対策を行う時期に
来ているようである。
(東京電力による)


 



2007年12月12日

野口健 水サミット

第1回アジア・太平洋水サミットが大分県で開催された。日本の皇太子殿下、オランダのウィレム・アレキサンダー皇太子殿下、福田首相、森前首相のご臨席のもと開会式が行われた。

1年前に運営委員に誘われ、セッションに「気候変動によるヒマラヤの氷河の融解」を含めてくれるなら引き受けたことを思い出していた。

温暖化で氷河が急激に溶け出し、洪水が多発しているヒマラヤ流域国(ネパール、バングラデッシュ、ブータン)。今もいつ決壊するともしれない氷河湖のふもとで多くの人々がおびえながら過ごしていることを忘れはいけない。

私はこのサミットの参加者とヒマラヤの人々の「体温」をできる限り近づけたかった。そのためにヒマラヤ流域国を巡る旅でネパールのコイララ首相、ブータンのドルジ首相などと会談。水サミットへの参加を呼びかけた。

セッションではインドのソズ水資源大臣が、「温室効果がスの削減は先進国だけでなくインドも含めた世界を挙げて取り組まなければ成らない」と表明。

1997年の京都会議では発展途上国側は温室効果ガス等の削減義務に反発が強かっただけに、ソズ大臣の言葉は一歩前進だった。

ドルジ首相は「ブータンは国土の72%が森林で、二酸化炭素の排出量よりも吸収量の方が多い。それでもブータンの氷河は急激に溶け出している。温暖化はヒマラヤ流域国だけの問題ではない」。

改めて各国が足並みをそろえるべきだと強調した。

福田首相は「気候変動問題は洞爺湖サミットの重要案件。水サミットはG8サミットにもつながっていく」と話していた。

2日間のサミットですべての案件が片付くわけもなく、開いた穴は小さいかもしれない。だが、この穴をどれだけ広げていけるか。私の挑戦が始まった。

2007年12月11日

削減目標 反対意見相次ぐ

バリ島で開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議は10日、合意文書のたたき台となる議長案を話し合う非公式協議を開催し、主要国の代表らが意見を表明した。

米政府代表は現地で会見し、議長案の温暖化ガス削減目標は「科学的な根拠があいまいで受入れられない」と述べ、議長案の修正を求める考えを示した。

インド政府の代表者も日本経済新聞社に対し「数値目標を入れるのは認められない」と議長案見直しを求めた。

日本は数値目標について「結果を予見するような目標はおかしい」と主張。さらに中国など発展途上国による温暖化ガス削減の義務を明確にするよう求めた。

一方、欧州連合の代表は会見で、合意に向けた交渉について、「楽観的にみている」と語った。

8日に公表された議長案では、2013年以降の枠組み(ポスト京都議定書)について数値目標を明記した。

11日も非公式協議を続け、閣僚級会議が始まる12日にも議長案の修正案を提示する。交渉は各国の利害が対立しており、合意できるかどうかは予断を許さない。

2007年12月10日

製造業CO2排出3.7%減

国内の主要製造業255社が京都議定書の目標期間に想定する国内での二酸化炭素の年間平均排出量が基準年の1990年度比で3.7%減となることがわかった。議定書では日本が課された6%の減少率にとどかない。

CO2一トン減らすのに必要な費用は単純平均で前年調査に比べて6割増加。このため追加削減に向け58社が海外での事業を通じた低コストの排出権の取得を実施・検討し始めた。

製造業255社が1990年度時点で排出したCO2の総量は3億5085万トンと日本の3割弱を占めている。

業種別にみるとCO2排出が少ない燃料への転換を進める王子製紙、日本製紙グループ本社など製紙業界が17.9%減。

新日鉄、JFEホールディングスなど鉄鋼業界は9.4%減。

デジタル家電などの増産が続く電機は37.8%増加。

製造業以外では電力が11.7%増の2億7065万トン。

電力を除く非製造業35社では22.4%減の704万トン。

全297社の単純合算では2.2%増の6億1559万トン。

省エネなどの余地が狭まるなか、国内でCO2を減らすコストは膨らむ。各社にCO2 1トンを減らすのに必要な費用を聞いたところ製造業の単純平均で143,700円。昨年度調査の89.800円から大幅に増えた。一トン2,000円前後で済む排出権に比べて70倍程度のコストがかかる格好だ。

CO2 1トン削減に必要なコスト

業種

鉄鋼 化学 石油 電機 製紙 自動車 精密機器 全平均
コスト(万円)約

3.2

12.2

3.2

8.4

7.2

10

157.8

14.5



2007年12月 9日

バイオ燃料で最大級工場  

フィンランドの石油精製大手ネステ・オイルは世界最大級のバイオディーゼル燃料の製油工場をシンガポールに建設する。

投資額は約5億5千万ユーロ(約900億円)で、来年初めに着工し、2010年に完成する。完成後の生産量は年80万トンを計画している。

バイオディーゼル油は植物の油脂などから生産する軽油代替エネルギー。ネステは植物だけではなく動物性の油脂などでも生産できる独自の製造技術を開発した。

シンガポール工場では近隣諸国のインドネシアなどで栽培するパーム油を原料にバイオディーゼル油を生産する。

2007年12月 8日

王子、重油使用量を半減

素材産業が原油価格の高騰に対応し、重油などの石油燃料を廃プラスチックや木屑などの代替品に転換する動きを加速する。製紙最大手の王子製紙は廃プラなどの燃料活用で重油使用量を2010年度までに半減。

化学最大手の三菱化学も自社プラントの発電に使う重油を大幅に減らす。

日本のエネルギー消費の約3割を占める素材産業が「脱石油」を加速させることで、国内の原油消費の抑制が一段と進む可能性が出てきた。

王子製紙は2008-2009年度に計270億円を投じ、廃プラスチックなどからつくる固形燃料を使う専用ボイラーの採用を現在の6工場から9工場に拡大する。これによって全社で年70万klの重油使用量を10年度にほぼ半減させる。原油価格が1バーレル30ドル以上なら代替燃料の方が安くなるという。重油を大量に使う同社ではドバイ原油の価格が1ドル上昇するごとに5億5千万円の減益要因になる。これを3億円台に抑える考えだ。

三菱化学は石油化学の主力拠点である水島事業所の自家発電設備を2009年に改修、石油精製の残りかすを燃料に使えるようにする。燃料の7割を重油にたよっており、これをすべて置き換える。これにより重油燃料の使用量がほぼゼロになる。

住友大阪セメントは木くずを主な燃料に使う自家発電装置を2009年に導入する。重油使用量をゼロにする。

2007年12月 7日

バイオ燃料、税で後押し

政府は6日バイオ燃料を混ぜた「混合ガソリン」の普及を促すため、混合分へのガソリン税を免除する方針を固めた。市販されている「混合ガソリン」の大半は制限いっぱいの3%のバイオ燃料を含んでおり、通常のガソリンより1リットル当たり1.6円程度、税負担が軽くなる。

来年の通常国会で関連法案が成立すれば秋にも実施する。

バイオ燃料の代表例はサトウキビやトウモロコシなどを醗酵させて製造する「バイオエタノール」。燃やすと二酸化炭素が出るが、原料となる植物は成長の過程で大気中のCO2を吸収するため、京都議定書では温暖化ガスの排出量がゼロ扱いだ。

現行税制ではバイオ燃料を混ぜても一般のガソリンと同じく1リットル当たり53.8円のガソリン税がかかる。バイオ燃料分が免除されれば、普及への障害となっているコスト高を軽減する人助けになると判断した。

2007年12月 6日

グリーン電力個人に販売

ソニーは4日、風力太陽光など自然エネルギーで発電した電気を小口化して個人向けに販売するサービスを始めたと発表した。インターネットの通信販売サイトで買い物したりクレジットカードを利用したりして得たポイントを使い、1㌔ワット時単位で購入できる。

携帯電話などから小口で購入できるサービスは国内初という。環境配慮型の生活を求める人の利用を想定している。通常の電気代と、自然エネルギーによる発電コストの差額分を払うことで自然エネルギーを使ったと見なす「グリーン電力証書」を子会社のソニースタイル・ジャパンがまとめて購入し、分割する。

ソニーグループは、ネット上のポイント制度に登録した消費者が大手ネット通販サイトで買い物した際、購入金額の2-4%程度を「ソニーポイント」として還元。ためたポイントで商品を購入したりサービスを利用したりできる。1㌔㍗時を一口として風力発電が11ポイント、太陽光発電は13ポイントで購入できる。

2007年12月 5日

黄砂観測不能

環境省が中国で進めている黄砂の観測が中止に追い込まれていたことが明らかになった。同省は日本への「黄砂飛来情報」を2008年2月から一般向けに提供する計画。

黄砂の起源である中国の観測データは不可欠で、4日から富山市で開かれる日中韓三ヶ国環境相会合で観測再開に向けて協議する。

観測は同省傘下の国立環境研究所が2001年、北京などの三ヶ所で特殊なレーダーを使い現地研究所と始めた。しかし、中国で一月に外国人による気象観測を厳しく制限する法律が施行され、データ送付の通信回線が事前通告なしに止められた。

黄砂が増えるのは2-5月。飛来すると視界が悪くなるほか、ぜん息やアレルギー患者の健康状態が悪化することがある。

北京で黄砂が観測されると約2日後に日本上空に達する。飛来の程度が事前に判れば、患者が外出を控えたり洗濯物を屋外に干したりといった対策が可能になる。

環境省は一般からの要望を受け、4月と5月に長崎など日本の9地点と韓国ソウル上空の黄砂飛来量をウェブで試験的に提供。数日後の飛来状況のシュミュレーションも見られるようになっており、好評だった。来年2月からは中国データを充実させて予報精度を高める予定だ。

日経新聞より

中国のデータ送信の事前通告なし取りやめは中国らしい。日本の常識は通じない。中国からのデータがストップしたのに来年2月から中国データを充実させるとはどうゆうことなのか。わからない。

2007年12月 4日

チャールズ英皇太子 寄稿

米欧などのグローバル企業150社は30日、インドネシアで始まる国連の気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)で法的拘束力のある温暖化対策の枠組みを策定するよう各国に求める共同宣言を発表した。共同宣言の取りまとめで主導的な役割を果たした英国のチャールズ皇太子は各国で官民が力を結集して対策を急ぐよう訴えた。

チャールズ皇太子が主宰する「温暖化問題を考える企業リーダーグループ」が中心となり、世界の指導者に向けた宣言を採択した。

そのメッセージは明確だ。

世界の持続的成長は温暖化問題にどう取り組むかにかかっている。

何もしない代償は大きい。

科学と良識に基いて厳格な目標を設定しなくてはならない。

先進国は途上国よりはるかに大きな削減義務を担わなくてはならない。

何より企業は必要な新技術に投資できるよう国際的に拘束力のある枠組みを望んでいる。

温暖化問題を克服するには、官民の力を結集する必要がある。

年金基金や保険会社など資金の出し手は投資を通じ省エネ経済へと誘導する力を持っている。

優先順位が高いのは熱帯地方の森林伐採を止めることだ。地球温暖化ガス排出の約20%が森林伐採(による吸収能力低下)の影響と推計されている。

温暖化が進むと生活水準があがらなくなるどころか、逆に下がる。その打撃をもっとも受けるのは貧しい国の人々だ。

今回集まった企業リーダーたちは、後の世代のために行動すべきだと判断する知恵と見識を持っている。

我々が全員が力を奮い立たせ、先例のないこの難局を克服しよう。

2007年12月 3日

家庭用燃料電池  

新日本石油と三洋電機は29日、来年4月に家庭用燃料電池事業の共同出資会社を設立すると正式発表した。

新会社には新日石が81%を出資して経営権を握り、経営再建中の三洋から同事業部門を事実上買収する。

新日石は新会社を通じて製販一貫体制を整え、2012年をめどに量産化する方針だ。

家庭用燃料電池は石油やガスから取り出した水素を酸素と反応させて発電する仕組みで、発電時に生じる熱を湯沸しなどにも活用。

家庭の二酸化炭素排出を大幅に削減できる。

三洋が家庭用燃料電池部門を新設分割し、新会社の株式の81%を新日石が取得する。資本金は1億円。

2007年12月 2日

バイオ燃料 海藻から   12/2

三菱総合研究所はベンチャー企業と組み、海藻からバイオ燃料を安価で生産する技術を開発した。富栄養化などの原因となる海藻のアオサを海中から集めて加熱処理した後、酵母の働きでバイオエタノールを得る。原料に不要物を使うほか、処理が簡単。木材などからバイオ燃料を合成するよりも安くなる可能性がある。

アオサにセ氏150度の水蒸気をあてて加熱し粉末状に加工、酵母を加えて合成する。アオサ1キログラムから約300ミリリットルのバイオエタノールが出来る。木材から合成する場合と同程度の収量だという。

トウモロコシやサトウキビから合成したバイオ燃料が普及しているが、食料の高騰につながるため代替原料が求められていた。

海藻なら海中から回収でき、海洋上での養殖も可能。三菱総研などは近く小型プラントで実証実験を始める考え。

2007年12月 1日

Google 再生エネルギー 研究開発  12/1

米グーグルは27日、太陽熱や風力などを使う再生エネルギー技術の研究開発を始めると発表した。エネルギー関連の専門家らを採用して研究を進めるほか、ベンチャー企業などにも投資する。

電力消費が激しいデータセンター運営コストの削減などに役立てる狙いで、数億ドル規模の資金を投じる。

自社内での研究開発や環境技術ベンチャー、大学の研究機関などと協力し、石炭を使った発電よりも低コストで電力を生み出せる再生エネルギー技術の確立を目指す。

2008年には数千万ドル程度を投じる計画。

グーグル共同創業者のラリー・ペイジ氏は「今後数年で、米サンフランシスコ市をまかなえる規模の電力を石炭よりも安く発電することを目標にする」とのコメントを発表した。

来月はじめにインドネシア・バリ島で開催される温暖化防止枠組みに関する国連会議では先進国の新たな温暖化ガス削減目標設定などが焦点になる見通しで、今後産業界にも温暖化対策を求める圧力が強まるとみられる。

グーグルは環境対策に力を入れており、自社の環境対策をさらにアピールする狙いもありそうだ。