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2007年11月30日

排出権    11/30

排出権の需要見通し

京都議定書が先進国に温暖化ガス削減を義務付けたのは2008-2012年の5年間。排出権が有効なのも当面はこの期間であり、排出権の発行を認める国連の理事会への申請もここにきて急速に増えている。これからが本番だ。

需要本格化をにらみ排出権創出方法も多様化している。途上国側が独自に削減事業を進め、排出権発行後に先進国への売却を目指す「ユニラテラルCDM」や、温暖化対策と開発政策を両立させる「コベネフィット型CDM」などだ。

2013年以降どうなるのか

現時点では未定だ。来月の国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)や来年7月の主要国首脳会議のメーンテーマである2013年以降の新らしい枠組み作りのなかで話し合われる。

排出権がなくなるかもしれない

京都議定書の目標達成に使うことができる発電などの排出権取得プロジェクトの期間は2012年以降の削減分の扱いは今後の議論次第だ。一方、京都議定書の枠組みとは関係なくEUが域内で独自に実施している制度に基く排出権は2013年以降も引き続き取引される見通しだ。

欧州では排出権は金融・商品取引と同じように扱われており、今後は米国など他地域の取引制度と連携して影響力を一層つよめようとしている。排出権需要の本格化に伴い途上国でも取引市場を創設する動きが出ており、排出権ビジネスは世界規模で拡大が続きそうだ。

2007年11月29日

CO2少ないレジ袋  

ユニクロとam/pmが相次ぎ、二酸化炭素の排出量を減らせるレジ袋を導入する。環境負荷低減のための企業活動の一環で、CO2排出量を5-6割削減できる。

ユニクロは12月21日から東日本の店舗に順次導入し、来年6月までに約730店の全店に広げる。年間のCO2排出量は現在の約9800万トンから約4200万トンと6割程度削減できるとしている。

特殊な添加剤を混ぜたポリエチレンを素材に採用。薄くても強度を保てるためポリエチレンの使用量を削減できる。燃焼時には灰となってCO2の発生量を減らす特性を持つ。東京理科大の安倍正彦教授らが開発したナノ技術をベースに、環境ベンチャーのイーベーシックが添加剤を開発した。

一方am/pmは先行して22日から一部店舗で導入を始めてた。来春までに全店に広げる。CO2排出量を半分に減らす効果があるという。

2007年11月28日

水不足 18億人

国連開発計画(UNDP)は27日、地球温暖化の貧困層への影響に焦点を当てた2007年版「人間開発報告書」を発表した。

温暖化で氷河の融解が進めば世界人口の40%以上に影響し、2080年までに新たに18億人が水不足に苦しむと予測。

農業への悪影響に伴い飢餓問題が広がる懸念も指摘した。

報告書は二酸化炭素の排出量について、現在の傾向が続くなら2030年までに2000年比で5割増えると想定。

2080年にはヒマラヤの氷河がなくなり、インダス川の流れが最大7割減少するなど世界で水供給が不安定になる可能性があると指摘した。

2007年11月27日

排出権 仕組み  11/27

国や企業による「排出権」の取得が活発になっている。日本をはじめとする先進国に温暖化ガスの排出削減を義務付けた京都議定書の約束期間が来年からスタート。国や企業は目標達成に向け省エネルギーなどの自助努力で足りない分を排出権で補う必要があるからだ。

排出権とは

一言で説明すると、温暖化ガスを排出する権利。代表的な温暖化ガスであるCO2に換算した重量で表す。

例えば百万トンのCO2排出削減が必要なAという日本企業が国内で達成するのが難しい場合、

Bという別の国の事業で同じ量のCO2を削減できれば、それを権利として活用、A企業及び日本が百万トンのCO2を減らしたとみなされる。

日本のCO2が減るわけではないが地球全体でみれば減少に貢献するという考えだ。

なぜ必要か

1997年に京都で開かれた国際会議で採択された京都議定書は先進国に法的拘束力のある温暖化ガス削減目標を設定した。

先進国全体では2008-2012年の平均で1990年比5%減が目標。ただ日本などはすでに高度な省エネルギー技術を導入済みで、一段の削減には多額の費用がかかる。

省エネ対策が遅れている途上国などに既存技術を持ち込めば低コストでCO2を減らせるため、国内の削減努力だけでは及ばない場合の補足とせて排出権の取得が認められた。

取得の方法は

京都議定書では「クリーン開発メカニズム(CDM)」 「共同実施(JI)]の制度を導入した。CDMは先進国の資金や技術を使って途上国で削減事業を実施し、その削減分を排出権として先進国が利用できる手法で、日本もアジアなどで数多く手掛けている。

同様な仕組みを先進国同士で実施するのかJI。排出量取引は先進国間で排出権を売買する仕組みだ。

欧州などでは活発な取引が始まっているようだが

EUは2005年から取引制度を始めた。域内の大規模工場などにCO2排出の上限(キャップ)を割り当て、それを超えると罰金をを科す一方、事業者間の取引(トレード)を認めた。キャップ&トレードと呼ばれる方式で、現地に進出する日本企業も対象。ただ、同じ「排出権」でもEUで取引されるのは同域内のCO2を減らすことを目的にした独自の制度に基く。

日本企業がそこで権利を買っても京都議定書の目標達成には利用できない。

2007年11月26日

温暖化ガス 過去最高  

世界気象機関(WMO)は23日、二酸化炭素など地球温暖化の原因となる温暖化ガスの平均濃度が、2006年に過去最高水準に達したと発表した。「CO2は最近、増加傾向が強まっている」と指摘している。

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は第4次統合報告書で、今世紀末の世界平均気温は20世紀末より最大6.4度上昇し、温暖化の被害を小さくできるかどうかには「今後20-30年間の排出削減努力と、それに向けた投資が大きく影響する」と指摘したばかり。

WMOによると、

CO2は381.2 PPMで前年より2.0 PPM、

一酸化二窒素は320.1 PPMで0.8 PPM それぞれ増加。

メタンは1782 PPMで1 PPM 減少。

過去10年間のCO2の増加は年平均1.93 PPM。

2006年の濃度は産業革命以前と比べて36%増だという。

2007年11月25日

クールビズ   

環境省は2007年度の夏の計装「クールビズ」で、48.1%の企業が冷房の温度を28度に設定し、約300万世帯の1ヶ月分の排出量に相当する約140万トンの二酸化炭素が削減できたとの推計をまとめた。

環境省によると、会社員ら男女1200人を対象に9月下旬にインターネットのアンケートを実施。会社員や公務員など576人のうち、48.1%にあたる277人の勤務先で6月から9月末のクールビズ期間中に冷房温度を環境省が呼びかけている28度にしていると回答。

オフィース部門全体が28度にした場合、291万トンのCO2が削減できるとの試算から、48%の140万トンの削減効果をはじいた。これを月間の一世帯当たりのCO2排出量約0.46トンで換算すると、300万世帯分に相当する。

冷房温度を28度に保ち、軽装にするクールビズは今年で3年目。冷房温度を高くする企業の割合は2005年度が32.7%、2006年度43.2%と年を追うごとに増加。CO2削減量も2005年度は92万トン、2006年度は126万トンと増えている。

環境省は「地球温暖化対策の意識の高まり、クールビズに取り組む企業が増えてきた。冬は一枚でも多く洋服を着て暖房温度を控えめにするウォームビズに取り組んでほしい」と話している。

2007年11月24日

温暖化進行将来予測  

IPCC報告は温暖化の進行に伴う将来予測で、平均気温の上昇幅(1980-1999年比)が2-3度を超えると被害が拡大するというシナリオを描いた。すべての国・地域で影響は避けられないとも指摘、途上国や島国で特に深刻な被害が出るとした。

海面上昇は今世紀末までに最大59センチメートルと予想。島国やアジアのデルタ地域などは洪水の被害にさらえあれる。局地的に激化する暴風雨で年間数百万人が洪水に直面し、沿岸部の湿地地帯の約30%が消失すると分析した。

気候変動による干ばつに加え、氷河の縮小などで河川の水量が減少。地域によっては水不足も深刻化して被害は数億人規模になるという。

穀物生産の落ち込みによる食料難、一連の減少による健康被害にも警鐘を鳴らした。

アフリカなどの途上国では「貧困層、若年・高齢者ら」が打撃を受ける恐れがあり、動植物の種の最大30%で絶滅リスクが拡大するという。

2007年11月23日

2050年まで300兆円必要  

IPCCは17日、スペイン・バレンシアで開いた総会で第4次報告を採択した。

地球温暖化の進行を抑えるには、2050年までに全世界の国内総生産(GDP)の最大5.5%(約300兆円に相当)が必要になると試算。

今後20-30年間の削減努力と投資が大きな影響を与えると国際社会の取り組みを訴えた。

今年前半に開いた三つのIPCC作業部会の評価報告を統合したもので、6年振りの研究成果となる。国連事務総長は記者会見で国際社会の協力による持続的な行動で破滅的なシナリオは回避できると強調した。

報告は早急な対策がなければ、地球の平均気温が今世紀末に最大で6.4度上昇するなど事態が深刻化すると警告。気温の上昇幅を2-3度に抑えなければ世界的に損失が拡大すると指摘したうえで、影響の抑制には2050年度までに二酸化炭素ガスの排出を半減させる必要がある。

最終的には世界GDPの5.5%の投資コストが必要だとする一方、温暖化ガスの排出削減を2000年レベルまでにとどめるならば、投資コストも世界GDPの4%前後で済むと予想。だが、その場合の気温上昇幅は3度を超え、被害が飛躍的増える恐れがあると分析している。

IPCC報告の骨子

温暖化は疑う余地がない

②気温上昇のほとんどは人間活動によってもたらされた

③現在の政策を続ければ温暖化ガスは今後20-30年増加する

④早急な対策がなければ地球の平均気温は今世紀末に最大で6.4度上昇する

温暖化上昇を抑えるには2050年までに約300兆円が必要

⑥今後20-30年の努力と投資が温暖化ガスの安定化のカギとなる

2007年11月22日

バイオ燃料、低コスト量産   

バイオ燃料、低コスト量産化 廃材使い1リットル 40円

参加する16社

新日本石油、トヨタ自動車、出光興産、味の素、三菱重工、三菱農機、三井造船、明治製菓、月島機械、東レ、王子製紙、ヤンマー農機、日揮、ジャパンエナジー、三菱化学、三井化学

国内大手16社は大学や政府機関と共同でバイオエタノールの低コスト量産技術を開発する。植物廃材を原料に、2015年に1リットル当たりの生産コストを40円と、国際競争力のある水準まで下げることを目指す。原油価格が高止まりするなか、トウモロコシなどを使うバイオ燃料の需要増加が食料価格上昇の一因になっている。資源の有効活用と温暖化ガス削減につながるガソリン代替燃料として実用化を促進する。

経済産業省と農林水産省が「バイオ燃料技術革新協議会」を発足させ、来年度から企業、大学などが実証研究に着手する。

原料には稲わらやもみ殻、建築廃材など割安で大量に入手できる植物由来の廃材を利用。植物繊維を分解して糖分を回収、高効率の醗酵技術を駆使して高純度エタノールを精製する。

現在国内でのバイオエタノールの生産コストは効率の最も良いサトウキビからでも1リットル140円程度とガソリンにくれば割高。新技術開発により2015年までに同40円を目指す。

2007年11月21日

環境対策に若者「下方」を  

ミズノ会長 水野正人氏

水野氏は環境対策として都会から地方への若者の「下方」を提案している。

「下方政策」とは、中国の文化大革命時の都市部の知識青年を農村部に強制移住させたこと。

日本ではもう少し穏健にし、3年程度の年限を区切って若者を送り込みます。お盆や正月の帰省ラッシュの交通渋滞で排ガスを撒き散らす。下方で田舎に住む人が増えれば、帰省の必要な人が減り、負荷は平準化できます。

国は税制面での優遇措置を講じることです。医療機関だって学校だって一定の人口ボリュームが必要です。移民の国は新世界に漕ぎ出すチャレンジ精神を受け継いでいます。同様の効果が下方にも期待できます。

(文化大革命自体大失敗であるとの結論になっているのに、いまさら「下方」とはビックリした。アメリカの開拓者精神などと一緒にしているようだが、自信で決定していくのと、「下方」強制的にいかされるのでは、天と地ぐらい違うのではないですか。中国ではこの後遺症が今でも続いているといわれている。現在でも当時の青年が残されている例が一杯あるらしい。このことによって中国では経済の発展が大幅に遅れたとされている。

「下方」された農村部は都会とはまったく違った社会であり、文化大革命が末端まで、まったく浸透していなかった。その社会とはすさまじいまでの貧困の社会であった。

どのような人々が「下方」されたのか「権力闘争」が「武力闘争」となったとき粛清で1000万~3000万人(少なく見積もって)を超える知識層の人々を虐殺した。そのとき手におえなくなった「紅衛兵」を「下方」という言葉で田舎に送り、強制労働をさせた。

それを環境の名の下に「下方」という言葉を使う意味がわからない)。

2007年11月20日

温暖化ガス削減 半減は困難 

地球環境産業技術研究機構(RITE)茅副理事長は

世界の温暖化ガス排出を2050年までに半減するとした構想は実現が極めて難しい。半減は先進国の目標とし、途上国には省エネ努力などを求め甘受しつつ、2050年以降の超長期で気候の安定化を目指すのが賢明だ。

修正案のポイント

①先進国は2050年までに二酸化炭素排出の半減に向け努力する

②途上国は削減にできるだけ努力し先進国も協力する。

③世界は超長期に温暖化ガスのプライマリーバランス達成に努力する。

RITEの試算では、成り行き任せだと、途上国の2050年の年間排出量は2000年の3.4倍になる。現在の排出量より減らすのは困難。目標を中国やインドが受け入れるとは思わない。

現在世界の温暖化ガス排出のほぼ半分は途上国から出ている。世界全体の排出を今の半分にするなら、先進国は排出ゼロ以下にしなければならない。非現実的だ。

試算では先進国の半減が実現した場合、途上国が成り行きベースから15%減らせれば、大気中のCO2濃度は550PPMにとどまる。現状の濃度は380PPM。

排出量を自然の吸収量とバランスがとれるところまで減らす究極目標には世界の排出を 70-90%減らす必要があり、2050年以降の超長期の目標と考えるのがよい。

日本は半減が可能だ。2050年の人口はいまより2割程度少なくなる。電力需要も、運輸・民生部門のエネルギー消費もその分、減る。

2007年11月19日

地球温暖化予測 

東京大学、海洋研究開発機構、国立環境研究所などは地球温暖化に伴う2030年ごろまでの日本の気候変化の予測に着手した。計算精度を一層高め、気温や降水量の地域変化を正確に把握できるよう工夫する。IPCCの次期報告書に反映させ世界の対策作りに役立てる。

海洋機構の超高速コンピュータ、地球シミュレータを使う。IPCCの報告書は50-100年単位で予測してきたが、約30年単位で実施する計画。10-20年単位で優先的に取り組む対策の立案にいかす。東大気候システム研究センター長は「10年には結果を出し、13年ごろにまとめる次のIPCC報告書に入れたい」と語る。

大気中の温暖化ガスの増加、気温や降水量の変化などをコンピュータを使って模擬試験し予測する。

大気や海洋を細かい格子に分け、格子ごとに気温や海水温、水蒸気量、風や海流の変化を計算する。格子が細かいほど予測精度は上がる。

東大などは従来、大気を約100キロメートル四方、海洋を一辺が20キロー30キロメートルの格子に分けて計算。垂直方向に50前後の層に区切っている。今後は大気を約60キロメートル四方の格子に改善、日本周辺では数キロ四方に細分化することも検討する。

雲が太陽光を反射する効果や、大気汚染物資などの微粒子が雲の発生を促す影響なども観測データに基づき厳密な計算を目指す。

格子をこまかくすると地形の効果などを反映させられ、集中豪雨など局地的な現象を正確に予測できるようになる。30年ごろにどの地方で気温がどれだけ上がり、雨や雪の量がどう変化するかを高精度で予測でき、防災対策の立案にも役立つという。

生物・化学的な影響も重視。気温の上昇で土壌中の有機物の腐敗が進み二酸化炭素の発生が増える現象や、海水温の上昇によってCO2が溶け込みにくくなるなどの、温暖化を加速するメカニズムも細かく計算に取り込む。

2007年11月18日

発電所排ガス 

地球環境産業技術研究機構(RITE)の風間伸吾主任研究員らは、火力発電所や製鉄所などの排ガスから二酸化炭素だけを効率良く分離する膜を開発した。

排ガスに特殊な水溶液を噴霧してCO2を吸収する現行法に比べ、分離コストを最大で三分の一まで下げられる可能性がある。分離したCO2を地中に埋めれば、地球温暖化対策になる。

RITEが開発したのは「PAMAMデンドリマー」という高分子で造った20ナノメートルほどの薄膜。高分子の隙間をCO2だけがすり抜ける性質を持つ。従来の膜に比べて透過速度は50倍になる。CO2一トン当たりの分離コストは試算で約1,500円になり、水溶液を噴霧する現行法の三分の一になる見込み。

現在は膜の強度が弱いが、高分子を補強する部材の材質を変えるなど改良を加える。

火力発電所と製鉄所から出るCO2を分離して地中に閉じ込めれば、日本のCO2排出量を大幅に減らせる。

発電所や製鉄所を持つ企業も、外国などから排出権を購入する費用を削減できるという。

2007年11月17日

東アジア首脳会議

福田首相は15日、21日にシンガポールで開く東アジア首脳会議で、アジア域内の環境問題に関する包括的な支援策を提案する方針を固めた。

大気汚染などの公害対策に5年間で約2,000億円の資金を拠出。研修生受入や域内の大学院間の連携など人的、知的支援も打ち出す。

欧米に比べて遅れが指摘されるアジアでの環境対策を日本主導で進めるのが狙いだ。

21日の東アジアサミットは米国に次ぐ温暖化ガスの排出国である中国や5番目のインドに加え、環境問題への取り組みが遅れているアジア発展途上国も多く参加する。

途上国には「経済発展を阻害する」といった意見はなお根強いが、福田首相は来年日本で開く主要国首脳会議もにらみ、アジアでの環境対策を主導する必要があると判断。幅広い支援でアジア各国の理解を求める。

具体的には、急激な経済発展に伴って深刻化している大気汚染や水質汚濁など公害対策の支援が柱になる。5年間で約2,000億円の円借款を実施し、下水処理排煙脱硫装置の設置などを支援。

人的支援では環境対策専門家育成など1,000人規模の研修生を受け入れる。

2007年11月16日

ホンダ 新型燃料電池車

ホンダは15日、2008年から日米でリース販売する新型燃料電池車FCXクラリティ」を公開した。

1回の水素充てんあたりの走行可能距離は570キロメートル。すでに米国で販売している現行「FCX」より3割向上させ、実用性を高めた。米国では2008年夏から月額600ドル(約6万7千円)でリース販売する。

米国で開幕したロサンゼルス自動車ショーで公開した。水素1キログラムあたりで走る距離は現行の20%増の約110キロメートルに増えた。積載できる水素量も増やし、一充てんあたりの距離を伸ばした。燃料電池車普及の課題の一つだった走行距離の短さは克服されてきた。

2007年11月15日

電気自動車

自動車各社が電気自動車の開発を再び強化し始めた。1回の充電で走れる走行距離が短いという最大の弱点が電池技術の革新で改善される期待が高まってきたからだ。三菱自動車富士重工業はそれぞれ2009年から2010年ごろに電気走行の軽自動車をまず発売。富士重工業は継続走行距離を従来の2倍に高めた次世代車も2010年以降に投入する。日産自動車も2012年をメドに発売する方針を打ち出しており、環境対応車の新たな目玉となる可能性が出てきた。

CO2はガソリン車の4分の1

電気自動車の二酸化炭素排出量は発電に伴う発生分を織り込んでもガソリン車の4分の1、ガソリンを使うハイブリット車の2分の1以下と環境性能は高い。だが従来のニッケル水素電池では充電1回あたりの走行が最大でも100キロメートルに限られるため1990年代の各社の開発ブームはいったん下火になっていた。

ここへきて「再挑戦」の動きが広がるのは電池のエネルギー密度が従来の2倍以上になるリチウムイオン二次電池の開発が加速。継続走行距離が大きく延びる可能性が出てきたためだ。

三菱自動車 充電1回で160-200キロ走行。新型リチウムイオン電池。2009年。軽で200万円。
富士重工業 充電1回で200キロ。2010年初頭。200万以下。
日産自動車 2012年をメドに日欧で販売する方針
トヨタ自動車 一人乗りを開発。


2007年11月14日

地中に情報処理拠点

米サン・マイクロシステムなど国内外のIT関連11社は、地表から100メートルの地下空間に企業や政府から情報システムの運営を受託するデータセンターを設置する。

450億円を投じて第一弾の設備を2010年4月に稼動させる。機器冷却に地下水を使い、従来の空冷方式に比べて電力消費を5割削減する。

IT機器の電力消費は今後、急増する見通し。温暖化ガスの排出増加につながりかねないとみる政府も危機感を強めており、災害対策の面からからもIT分野で地中利用が広がる可能性が出てきた。

地中のデータセンターを建設するのは国内で初めて。建設地は中部地方の鉱山跡地。治安対策上場所は明らかにしていないが、堅固な岩盤の中に設置、耐震性も高い。年間を通して気温はセ氏15度程度と低く、贅沢な水源がある。坑道跡のトンネル状の空間を250億円かけて整備。

高性能コンピュータであるサーバーを1万台、200億円かけて設置する。需要に応じて3万台まで増やす。

2007年11月13日

高機能植物性プラスチック

KFE/JAPANは耐熱性に優れて植物性プラスチックを商品化する。

梱包資材のオ・ディ・エス(ODS)と資本・業務提携し、ODSが開発した新素材を国内外に拡販するほか、研究開発でも協力する。

新素材は従来品より二酸化炭素排出量が75%少ないのが特徴。石油由来の素材を代替できると判断、流通や食品など幅広い業種に売り込む。

新事業を収益の柱に据え、来年度以降、年間で40億円程度の売り上げを目指す。

新素材はトウモロコシから得るでんぷんを原料に使う。生産時点の過熱・冷却のタイミングやつなぎ素材の割合などで独自の化学合成を開発し、高機能化を実現した。

新素材の耐熱性は摂氏約120度。植物性プラスチックの代表的原料のポリ乳酸より65度高い。製造コストは1kg当たり300円強と石油系のポリプロピレンに比べ約25%削減できる。

容器リサイクル法の適用外商品になるため、「一般ごみとして廃棄処分可能で、需要家の費用低減にもつながる」という。

植物性プラスチックは原料を育てる過程でCO2を吸収するため、地球温暖化対策に役立つとされる。しかしトウモロコシを原料にする場合が多いため、飼料用穀物価格高騰の原因との指摘も多い。

新素材は飼料には適さない糖分が少ないトウモロコシを使うため、「相場に左右されず、安定した原料確保が可能」との利点もある。

2007年11月12日

温暖化ガス削減 官民苦心

先進国に温暖化ガスの排出規制を義務付ける京都議定書の対象期間が2008年から始まる。国内の二酸化炭素などの温暖化ガス排出量は、減っていないどころか増加傾向にある。対策を検討する政府は削減目標の達成に向け、正念場を迎えている。

京都議定書により、日本は2008年ー2012年度の5年間の温暖化ガスの平均排出量を、1990年度に比べて6%減らすよう義務付けられている。ところが、2005年度の実際の総排出量は1990年度比7.8%増え、目標達成には13.8%分減らさなければならない。

政府は省エネの徹底など現在の政策を続けても、2010年度には1990年度比0.9-2.1%増になると試算。京都議定書温暖化ガス削減目標の達成に、2千万ー3千4百万トン分不足するとみている。

政府は削減目標を達成するために、追加対策の検討に乗り出している。

10月に入ってから化学や製紙など18業種が、自主的な努力で2000万トン近い排出量を追加削減すると公表した。これは削減目標6%の約1.5%に相当し、目標達成に向け一歩前進したといえる。

地球温暖化問題を話し合う環境・経済産業両省の合同審議会は、12月までに追加対策をまとめる予定。今後排出量が増え続けているオフィースや家庭、運輸部門で効果的な削減策を打ち出せるかどうかが、削減目標達成へのカギを握ることになりそうだ。

2007年11月11日

排出権 国際登録システム始動

国連が認めた温暖化ガスを排出できる権利(排出権)を各国に移転する国際的なシステムが、今月中旬に稼動する見通しとなった。まず日本と接続し、日本企業などが取得した排出権が日本の登録簿に明記される。

このシステムは国連が管理する「国際取引ログ(ITL)」。国連が認定した排出権(現在約9200万トン)を各国政府が管理する登録簿に移転する。

国連と日本の間で接続テストを実施し、問題が無いことが確認さらた。年内にはスイスやニューランド、年明けには欧州連合(EU)と接続される見通しだ。

国別登録簿には政府や企業が口座を作成。国連から移転された排出権は途上国で温暖化ガス削減事業を実施した企業などの口座に振り込まれる。

それを自国政府が買い上げたり、他国の政府や企業間で売買する。日本の場合は、京都議定書の削減目標達成のため、企業が得る排出権の大部分を政府が買い取る予定だ。

ITLの稼動に加え、金融商品取引法の施行で銀行や保険会社が子会社を通じて排出権売買の仲介をすることが可能になり、排出権市場は拡大するとみられる。

経済産業省は流通ルールの整備に乗り出す方針で、関係省庁や産業界による検討会に初会合を13日に開催。来年2月でに、排出権の適正な価格評価方法などの指針をまとめる。

2007年11月10日

洋上風力発電

経済産業省は民間企業と共同で洋上での風力発電の実証実験を始める。

2009年度に二ヶ所程度に設置し、建設手法や環境強化手法などをまとめた指針を作成する。

2010年度までに風力による発電能力を現在の2倍の300万キロワットに増やすことを目指している。再生可能エネルギーの利用を広めるのが狙い。

2008年度に10ヶ所程度の候補地から風力やサンゴなどの環境面の条件に配慮して二ヶ所程度を絞り込む。

事業を手掛ける民間企業は公募し、事業費10億円程度を官民で拠出する方針だ。

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)によると、洋上風力発電は海外では普及しているが、国内では浅瀬に設置した7基しかない。

立地可能な場所がたくさんある港湾外での洋上風力発電所は今回が初めて。

2006年度末の国内風力発電機は1314基と前年度比250基増え、発電能力は約150万キロワット。ただ陸地での立地場所は限られてきている。洋上に造れるようになれば立地余地が倍増する可能性があるという。

海上での建設はサンゴなどの環境破壊や鳥の衝突、雷が落ちやすいといった問題が指摘されている。

実証実験でこうした問題点を洗い出し、事業者にとって建設の目安になる指針を作る。

2007年11月 9日

英の温暖化対策

地球温暖化対策で、英政府が原子力発電の利用拡大や、環境関連ビジネスの後押しに積極的だ。

ジョン・ハットン英ビジネス・企業・規制改革相が来日した。

温暖化対策にのぞむブラウン新首相の意気込みは・・・・・・・・・

「ブレア前首相と同じく熱心だ。英国は主導的な役割を果たし続ける。多用なエネルギー源をバランス良く使うため、近く重要な施設を発表する。

風力、太陽光、波力など再生可能エネルギーを使用を急拡大するほか、原発利用にも積極的に取り組む」

原発の新設再開方針に変化はないか・・・・・・

「英国は発電量の18%を原発に依存しているが、約20年内に一基を除き事実上すべての原子炉が老朽化のため閉鎖になる。

温暖化対策は新たな商機を生むか・・・・・・・

「英国の環境関連事業は総売上高が250億~260億ポンドに達し、40万人が従事する。

世界で温暖化ガス排出量を2050年に半減する目標はどう思うか・・・・・・・・

「問題は半減で十分かということか。英国は2050年に少なくても60%減らそうとしている。

2007年11月 8日

温暖化ガス 2年振り減

環境省は5日、2006年度の温暖化ガスの国内総排出量(速報値)を発表した。

二酸化炭素換算で13億4100万トンとなり、前年度比1.3%減少した。

暖冬の影響で2年振りに減少した。

同省は総排出量を計算する基になる各種統計データの変更に合わせ、2005年度の実績値も修正した。

2006年度排出量の部門別では、運輸部門が2005年度比0.9%減った。ガソリンの高騰で自家用車の利用を控えたのが原因。

オフィース部門2.6%減。

家庭部門4.4%減。暖冬の影響で電力や灯油の消費が減ったことが寄与した。

しかし1990年度比でみると、運輸17%、業務41.7%、家庭30.4%増加している。

2007年11月 7日

排出量の数値

環境省は5日、2006年度の温暖化ガスの国内総排出量と合わせて、石油や石炭など化石燃料の使用に伴うCO2排出量の四半期の試算値を初めて公表した。2007年4月ー6月期は前年同期比4.8%増の2億8000万トン(二酸化炭素=CO2換算)だった。ただ、経済産業省所管が同じ時期に同2.3%減という統計を公表するなど政府部内でもデータの作成法などによって食い違いもある。

環境省によると、年度ごとの排出量は化石燃料を使う需要者側のデータを基に計算しているが、四半期の排出量は販売者など供給者側のデータを基にしている。このため、販売実績や在庫数を基に四半期ごとの統計はある程度仮定を置いた計算が必要になり、統計のブレも出やすい。

環境省は「非公式な試算で、正確かどうかは今後精査が必要」として、精度向上が課題との認識を示している。

2007年11月 6日

東芝 5800万トンCO2削減

東芝は自社製品から出る二酸化炭素の2025年度の年間排出量を、2000年度比で約5,800万トン減らす環境計画を策定した。

原子力発電事業の拡大や家庭用燃料電池、省電力の高性能半導体などの技術開発により、東京都やロンドンなど大都市の年間排出量に匹敵する規模を削減する。

発電部門では、電力会社などエネルギー事業者向けに効率の良い技術を提供。原発事業の推進や家庭用燃料電池、CO2を回収、固定化する新型の石炭火力発電などの開発で2025年度の削減効果で年4,700万トン見込む。

製品部門では年1,600万トンを削減できるとしている。

 

日立製作所は今後5年間の自社製IT機器で消費する電力量を4割削減すると発表した。

省電力型の情報通信機器の新型品2機種を発表した。環境配慮型サーバーと外部記憶装置で電力消費の少ない部品の採用や設計の工夫で消費電力を30~40%削減した。

削減するIT機器全体の消費電力量をCO2に換算すると、5年間で33万トンになる。これは東京23区はどの森林面積が5年間に吸収するCO2量に相当するという。

地球温暖化対策の重要性が高まる中、総合電機メーカーのCO2抑制や省電力の取り組みが加速している。

 

2007年11月 5日

国連の排出権審査が厳格化

甘い第三者機関、却下続出

国連が京都議定書で定めた温暖化ガスを排出する権利(排出権)の審査を厳格化している。東京電力と三井物産の排出権取得の事業計画が10月に却下されるなど、国連から認められない事例が各国で相次いでいる。

排出権の手続きは・・・・・政府や国連の承認が必要だ。まず事業を実施する企業が政府に計画を申請する・・・・・政府の承認を受ける・・・・国連の「CDM理事会」が認めれば事業を開始できる・・・・・事業後、温暖化ガスの削減量を計測する・・・・・・それを国連が認められれば削減分が排出権となる

CDM理事会はどんな組織化・・・・・・・議定書加盟各国が参加し、排出権制度の運営や審査を手掛ける組織で、理事会メンバーは20人。日本からは日本エネルギー経済研究所の黒木昭弘研究理事が参加している。理事会は原則非公開。

東電などの事業がどの段階で却下されたのか・・・・・・・・事業実施する前の段階で却下されたが、国連が指定する第三者機関の審査は通過していた。

第三者機関はCDM理事会の承認前に企業の事業計画を審査する。書類でけでなく、事業を実施する発展途上国で温暖化ガスが削減できるか確認する現地調査もする。

国連から指定された機関は世界で約20あるが、審査能力にバラツキがあるうえ、申請件数の急増に伴って手抜きとみられる審査も出ている。このため国連の理事会は2月、第三者機関の品質を問題視する報告書を発表した。事業を計画する企業などに第三者機関を慎重に選ぶよう注意を促した。

今後も却下される事例は増えるのか・・・・・・第三者機関の問題で審査が厳しくなっており、承認されない事業は増えそうだ。

2007年11月 4日

フランス 発電のCO2をゼロに  

発電のCO2排出をフランス政府は2020年にほぼゼロに

再生可能エネルギーを2割に

フランス政府は発電による二酸化炭素排出をゼロに近づけるという大幅な温暖化ガス削減策に乗り出す。2020年までに風力発電など再生可能エネルギーの割合を2割まで高める。

同国の発電は原子力が7割強を占めている。ここに再生エネルギーが2割加わればCO2をほどんと排出しない発電方式で同国の電力の9割以上を占めることになる。

新エネ導入促進のため原発の新設を当面は凍結する方針だ。来年から再生エネルギーに関する研究開発費を原発と同じ水準まで引き上げる。

又自動車や航空機による化石燃料の消費が大きいことから、鉄道への移行を誘導するため高速道路と空港は新設しない方針。高速鉄道(TGV)専用路線を新たに2,000キロ建設するほか、大都市では路面電車を1,500キロ新設する。

高速道路の制限速度を時速10キロ下げ、CO2排出を減らす。

2007年11月 3日

排出権、値上がり

国連は今後もCDMの事業計画の審査を厳しくする方針を示しており、却下される案件が続く可能性がある。供給が絞られれば排出権価格の上昇も予想される。

排出権の取引価格は現在、二酸化炭素換算で1トン2000円前後。国内で排出権取得を仲介する企業の担当者は「今後は価格が上昇するだろう」とみる。排出権が得られる具体的な実施事業の選抜が難しくなるうえ、取得手続きに手間がかかるためだ。

価格上昇の影響は様々な分野に及びそうだ。CDMに積極的なのは、転売ビジネスを狙う商社や原子力発電所の長期停止などでCO2排出量の増加が見込まれる電力会社だ。

電力各社は2012年までに合わせてCO2約1億2000万トン分の排出権を購入する計画。大手商社は環境事業に力を入れており、温暖化ガス削減による排出権獲得は、バイオマス燃料の生産販売などと並ぶ環境事業の大きな柱だ。

排出権価格上昇はこうした企業の戦略に影響しかねない。政府にとっても排出権の購入費用が増え、新たな財政負担などにつながる恐れがある。

国連CDM理事会の登録を待つ主なプロジェクト(2007年以降に日本政府承認を取得した案件)

企業名 実施国 事業内容
丸紅 中国 セメント工場での排熱発電
住友商事 中国 水力発電
三菱商事 中国 天然ガス発電
関西電力 チリ 廃棄物処理場でのバイオガス回収
三井物産 中国 炭鉱で回収したメタンガスを工業や住宅に供給
三菱UFJ証券 インドネシア バイオマス発電
東京電力 中国 風力発電
新日本製鐵 中国 製鉄所での廃熱発電
デンソー マレーシア 工場の省エネ
リコー インド 風力発電


2007年11月 2日

都 環境税導入検討

東京都が検討している環境税の課税方式

(カッコ内は年間税収見込みで採否は今後、個別の検討)


炭素税(500億円)

ガソリン 1 1.9円、軽油は同2.2円、灯油は同2.1円。ガソリンスタンドなどが販売時に徴収



電気・ガス税(300億円)

電気は1kW時あたり 0.3円、都市ガスは 1立方mあたり 1.8円。一定使用量以下は免税。電気、ガス会社が料金と一緒に徴収


自動車税(50億円)

自動車税(自家用乗用車で 29,500円ー111,000円)を 1.05倍に

緑化税 (40億円)

個人都民税の均等割り(現在は1000円)を1500円に。法人都民税は標準税率の 1.05倍に

2007年11月 1日

環境ブログ 温暖化ガス 米中印で世界の半分

省エネ技術移転促す

国際エネルギー機関(IEA)が11月7日に公表する2007年版の年報「世界エネルギー見通し」で中国とインドの温暖化ガス排出量が2010年代半ばに米国とともに世界の半分を占めると予測していることが明らかになった。IEAは中印の排出抑制が温暖化対策に欠かせないと強調。

エネルギー利用の効率化が急務として、新興国の原発増設を認め、先進国からの省エネ技術の移転を促す。

年報はIEA非加盟国の中印を重点的に取り上げ、両国の急速な経済成長が世界の温暖化ガス排出やエネルギー市場に与える影響に言及する。

非加盟国の詳細分析は異例で「温暖化で日米欧がどれだけ対策を講じても、中印の対策抜きには問題解決に向かわない」との認識を示す。

中国の2004年の温暖化ガス(エネルギー利用向け)排出量は二酸化炭素換算で48億トンと日本の4倍近い。

IEAは2007年に中国が米国を抜き世界最大のCO2排出国になるとの見通しを示す。

世界5位のインドも排出の伸びが続けば2010年代半ばには米中に次ぐ水準まで排出が増える公算が大きい。

その上でIEAは「エネルギー効率の高い原発は温暖化ガスの排出抑制には水力、風力など再生可能エネルギーや原子力発電の活用のほか、省エネなどによる消費効率化が必要と強調する。

中国のエネルギー供給は温暖化ガスの排出が多い石炭火力発電が6割超を占める。多くの発電所が廃棄・更新時期を迎えれるなか、中国政府は石炭依存を抑えるカギに原発推進を掲げ、今後10年強で30基程度の原発を建設する計画。インドも今年4月からの5ヶ年計画で発電能力をいまの6倍に高める方針だ。

IEAは「エネルギー効率の高い原発は温暖化や大気汚染に対し50年先まで効果がる」として、新興国の原発増設にお墨付きを与える。