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2007年10月31日

双実日 ブラジルで生産

双日はブラジルでサトウキビを原料とするバイオエタノール生産事業に進出する。

現地の石油化学グループが設立した事業会社の発行済み株式の約33%を92億円で近く取得する。

新会社は既存の農場・エタノール生産者の買収や新規開発などで2016年までに1,100億円を投資し、年間約100万キロリットルの生産体制をめざす。

自動車用のガソリン混合燃料として日本でも実用化が始まったバイオエタノールを巡っては三井物産が同国国営石油会社ペトロブラスと共同で一貫生産を計画。伊藤忠商事や豊田通商も事業化を検討している。

ガソリンの代替燃料としてバイオエタノールの需要が世界的に拡大するなか、耕作適合地の地価が高騰しているほか、開発許可が下りにくくなっている。

2007年10月30日

日経地球環境技術賞

バイオマス再資源化 亜臨界水を用いたバイオマス廃棄物のエネルギー資源化技術の開発

静岡大学環境保全工学研究室、代表 佐古猛氏

高温高圧の亜臨界水でバイオマス(生物資源)廃棄物を処理、熱回収するシステムを開発した。

プラスチック容器とバイオマスが混ざった廃棄物から燃料を取り出す技術も確立し。

バイオマスの分析、熱回収では高価な合金の反応器を使う必要がなく、安価なステンレス容器で済む。

プラスチックととバイオマスが混ざった廃棄物は亜臨界水に入れてかき混ぜながら分解させ、微粉化する。

得られる粉末は石炭並みのカロリーの熱エネルギーを持つ。

この燃料はそのままではメタンなどのガスが発生せず安定しており、保管が簡単というメリットもある。

2007年10月29日

国連 排出権取引却下   

国連が東京電力など日本企業の申請した排出権取得事業を却下したことは、日本の産業界の地球温暖化ガス削減計画に影響を及ぼしそうだ。

省エネが進んだ日本は国内のエネルギー効率の改善による一層の排出削減は難しく、クリーン開発メカニズム(CDM)による排出権取得は切り札だからだ。日本企業は百件程度のCDMを申請する準備を進めており、今回の却下で対応見直しを迫られる可能性がある。

日本は温暖化ガスを1990年度比で6%減という厳しい削減目標を義務づけられ、官民を挙げて取り組んでいる。政府は6%削減のうち1.6%分を排出権購入で賄うが、企業もそれぞれの削減未達分に不可欠といえる。

CDMが国際的に認められにはまず日本政府が国内で承認し、そのうえでドイツのボンに本部を置く国連CDM理事会に申請、承認、登録を得る必要がある。

日本政府が承認した約340件のうち、既に百件強がCDM理事会で承認、登録されている。

CDM理事会では、削減手法妥当性、具体的効果を技術的に検討したうえ、計画通りの温暖化ガスの削減量が得られるかを判断する。

理事会は世界各地域を代表する20人の委員が投票し、3人が承認しなければ、却下される仕組み。

技術認証では日本の意見も重視されている、という。

来年から京都議定書が定めた削減義務の対象期間が始まるためCDM理事会に申請される案件は急増している。

CDM理事会が指定する第三者機関による事前審査も追いつかないような状況んも出ている、という。中には駆け込み的な申請もあり、環境省のある幹部は「企業が提案するCDM案件の質や内容が低下している」と指摘する。

その一方で、CDM案件を開拓する過程で、削減に技術、手法が多様化しているのも事実。「どの技術なら認められるのかわかりにくくなっている」との見方も企業関係者の間に広がっている。

今回の東電などの案件却下は具体的な理由が今のところ不透明で、今後の日本企業のCDM申請に冷水を浴びせる懸念もある。

2007年10月28日

温暖化ガス 排出権ネット取引  

国際協力銀行は企業などが温暖化ガス排出権を電子上で売買できる新たな市場を11月からスタートさせる。

排出権を売りたい企業がインターネット上にその中身を開示し、興味を持った買い手と交渉する。小口でも売買できるよう信託受益権も対象にする。

日本の排出権売買はこれまで大企業の大口相対取引がほとんどだった。幅広い参加を集めて取引所のような市場を開設するのは日本で初めて。

協力銀行はこの春、排出権の新市場をつくる構想を打ち出し、具体案を検討していた。

電子取引の対象は、排出権自体と、信託銀行が排出権を信託財産として受託し、小口に証券化した受益権の二種類。排出権は大口なため、受益権の形で小口にすることで中小企業なども買いやすくする。

新市場として立ち上げたサイトに、売り手は排出権の内容や連絡先を記す。売れるトン数だけではなく、排出権をどう創出したか裏付けを示すプロジェクトの概要も開示する。

買い手はこれをみて個別に連絡し交渉する。将来は売り手と同様に需要情報も示す。外国勢の参加も可能だ。どんな通貨でも取引できる。

サイトの運営は海外投資の情報分析を手掛ける海外投融資情報財団(JOI)に委ねる。取引参加にはJOIの会員になる必要があるが、すでに日本企業約150社が加盟。海外金融機関などを含め、当初は200社ほどが参加する見通しだ。

協力銀行は成立した取引価格を定期的に公開し、取引の平均値を半年ごとに公表する。

これまでは「価格の目安などがあいまいだった」ため、取引の透明性を高める。

日本は京都議定書の削減目標が難しく排出権活用が不可欠。幅広い参加者を集める市場を整え取引活性化を促す。

2007年10月27日

仏 新たな温暖化対策

フランス政府は25日、高速道路や空港の建設凍結、住宅の断熱改修の義務付けなどを柱とする新たな地球温暖化対策を打ち出した。来年から京都議定書の約束年が始まるが、仏は他の欧州諸国に比べ環境対策が遅れ気味。サルコジ大統領は新政策をてこに環境分野で国際社会の主導権を握りたい意向だ。ただ経済界の反発もあり、実現には曲折が予想される。

仏政府は同日、科学者、経済学者、非政府組織、労組などで組織する「環境会議」で行動目標を決めた。会議後にサルコジ大統領は「フランスは環境政策で前進しようとしている」と述べた。

行動目標は自動車台数を減らすため高速道路などの建設を原則凍結することを掲げた。

一方で高速鉄道や都市近郊の鉄道網の整備を拡充する。高速鉄道専用路線を新たに2000km建設する計画だ。鉄道は自動車などに比べて二酸化炭素排出が少ないためで、道路速度制限の10キロ引き下げなどにも取り組む。

2007年10月26日

国連 排出権取得審査厳格化

温暖化ガスを排出する権利(排出権)を取得するため先進国の企業が発展途上国で計画している排出削減事業の審査を国連が厳しくし始めた。

日本企業では初めて東京電力と三井物産の事業申請を却下したことがわかった。計画内容が不十分と判断したとみられる。政府の削減戦略である、京都議定書の目標達成計画の目算が狂いそうだ。

国連審査を厳しくしているのは、「クリーン開発メカニズム」と呼ぶ事業。実施主体となる企業が国連に申請すると、京都議定書に基づいた公式な排出権が発行され、政府などへの売買が可能となる。国連はこれまでに英国やインドの企業などの46件を却下したが、うち36件が今年に入ってからだ。

東電と三井物産の計画は、それぞれ中米ホンジュラスでサトウキビを発電用燃料に活用した温暖化ガス削減事業。

東電は二酸化炭素換算で年33,000トン

三井物産は二件で年75,000トン

  • 詳しい内容は明らかにしていないが、「計画内容の技術的な側面」について審査し、当初見込んだ温暖化ガスの削減効果がえられるか疑問と判断されたもようだ。

2007年10月25日

温暖化ガス削減 環境税

環境税の導入に賛成が4割、反対が3割

内閣府が公表した「地球温暖化対策に関する世論調査」によると、温暖化ガスの排出量などに応じて課税する環境税について、賛成が反対を上回り、前回調査(2005年7月)と賛否が逆転した。温暖化問題への意識の高まりから、環境税にも一定の理解が進んでいるようだ。

今回  導入に賛成は40.1%、反対32.0%

前回       賛成は24.8%、反対32.4%

これを見ると賛成は大幅に増加したが、反対は同じ率である。反対する人は今後もこの率は存在するのであろう。

賛成理由:国民の環境を大切にする気持ちを呼びさます。エネルギーの上昇で節約が進み、地球温暖化防止につながる。

反対理由:家計の負担が重たくなる。税収が政府によって無駄に使われるかもしれない。

地球温暖化問題に関心がある人は92.3%である。

家庭で行っている地球温暖化対策:こまめに電気を消している。

2007年10月24日

三菱電機 CO2総量30%削減  

三菱電機は22日、グループ全拠点の生産時の二酸化炭素排出量を2021年までに30%減らす目標を柱とする環境経営の長期計画を発表した。

これまで売り上げ高あたりの排出量を削減目標としていたが、CO2削減のための省エネルギーがコスト改善にも直結すると判断し、対策を加速する。

生産時のCO2排出総量削減は、同社が1990年度、国内関連会社が2000年度、海外関連会社が2005年度と比べて、それぞれ2021年までに30%減らす。合計52万トンの削減が必要と試算。生産高の0.1%相当額を高効率機器など省エネ設備の導入に充てるほか、生産工程改善やエネルギー管理徹底に取り組む。

家電やファクトリーオートメーション機器、電子部分など自社製品が使用時に排出するCO2は2021年までに2000年度比30%削減する。

2007年10月23日

地球温暖化 被害対策を検討  

環境省は地球温暖化による国内の被害を最小限にとどめる対応の検討を開始する。

2020年~2030年における農作物の減収や健康被害のほか、洪水などの影響を予測して、防災や新品種開発などの対策を詰める計画。

地球温暖化の被害が日本より深刻とされる発展途上国にも情報提供していく考えだ。

地球温暖化を巡っては、IPCCが今春、世界の今世紀末の平均気温が20世紀末比で最大6.4℃上昇、日本にほ深刻な被害が出ると指摘した。東京や大阪など湾岸地域が浸水するほか、コメの収穫が大幅に減少。経済被害は120兆円に達すると試算した。

環境省は、温暖化被害を軽減する対策づくりが急務と判断。気象学者や医師らで構成する委員会を設けて、23日に初会合を開く。来年5月に報告書を取りまとめる。

 

 

2007年10月22日

風力発電 安定供給は可能その2

風力発電へ向けた当面の焦点は:

「世界の動向にもっとも影響するのは米国の出方だ。地球温暖化に対するブッシュ政権の対応にもようやく変化が見えてきた。来秋の大統領選に誰が勝っても、世論に配慮して米国の政策は地球温暖化重視に大きくかじを切るのではないか」

「中国やインドの出方もカギを握る。中国が昨年、新設した発電所は出力ベースで約8割が石炭燃料。風力発電を多用している欧州連合がいくら地球温暖化ガスを減らしても、中国が動かなければ効果は帳消しになる」

エネルギー業界再編の影響は:

「1980年代には風力発電機メーカーは世界に40~50社あったが、大部分が消え少数に集約された。米ゼネラル・エレクトリック社、独シーメンス、仏アレバ、仏アルストムなど大手エネルギー企業が事業を強化している。

日本に何を期待するか:

アジア諸国に対する技術的支援など役割は大きい。日本国内で風力発電導入の動きが鈍いのは残念だ。日本国内で風力発電を受け入れる機運がもっと高まるよう望む」

2007年10月21日

風力発電 安定供給は可能その1

地球温暖化対策にも役立つクリーンなエネルギー源として各国で風力発電の利用が増えている。

世界風力エネルギー協会・・・・本部・ブリュッセル。1500の企業、業界団体などが参加し風力発電の普及・啓蒙を目指す。アルソロス・ゼルボス会長が来日した。

風力発電の普及状況:

「2006年末までに設置された風力発電機による累計出力は7,400万キロワットで、前年比25.6%伸びた。2010年には倍増を予測している。風力は今後、爆発的に増える兆しが見える」

原発を重視する声も多いのでは:

「過去50年間に、OECD加盟国のエネルギー関連研究開発投資の60%超は原発につぎ込まれた。風力は1%にすぎない。原発はコスト的に有利だと考えられてきたが、老朽化した原子炉の解体や放射性廃棄物処理などのコストをきちんと含めて議論しておらず、政府補助を前提としている。核不拡散上の懸念もあり、原発をこれ以上増やすのは無理がある」

風力発電は天気頼みで信頼性が低いという意見があるが、ほんとうにそうだろうか。出力が変動するのは他の電力減でも同じ。需要に応じてどう安定供給するか、的確に状況を予測することは可能だ。発電所の数が十分に増えれば、いくつかが止まっても問題はない」

2007年10月20日

パチャウリ議長(IPCC議長)

ノーベル平和賞に決まったIPCCの議長を務めるラジェンドラ・パチェウリ氏が東京で記者会見した。京都議定書の約束期間が切れる2013年以降の枠組みで「日本がリーダーシップをとるべきだ」と述べるとともに、温暖化ガス削減のため排出権取引の導入などを日本に促した。

IPCCは今年発表した報告書で、温暖化ガス削減に向け「炭素に値段を付ける」ことが必要と指摘した。パチェウリ議長は、6%削減が難しいことに関連し「日本は炭素に価格を付ける環境税排出権取引を取り入れて低炭素社会を実現するべきだ」と強調した。

2007年10月19日

温暖化ガス排出権取引

政府は18日、温暖化ガス削減を義務付けた京都議定書の目標達成に向け、民間企業から約220万トン分の排出権を購入する契約を結んだと発表した。

契約をしたのは丸紅が中国で温暖化ガス削減に協力する二事業所と、製紙関連のバルタマ社(インドネシア)の一事業。公募した上で、価格や事業のリスクなどを考慮して選んだ。取得価格は公表していない。

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が政府の委託を受けて取得した。政府は今年度に2000万トンを取得する予定で、407億円の予算を計上している。

2007年10月18日

温暖化ガス削減対策で商機拡大

三菱重工業・・・・・英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルと発電所から出る二酸化炭素を回収して油田に送り込み、原油を増産するプラントを開発、事業家する。

発電所から出るCO2を回収して圧縮、地下約1000メートルの油層に送り込む。CO2を地中に封じ込めると同時に油層内の原油が地上に押し出される。新装置により発電に伴うCO2一トンの注入で原油生産は4バレル増加する。

日揮・・・・・・化学工場のCO2排出量を9割減らす新技術を開発した。大阪ガスと自動車のクッションなどに使うポリウレタンの製造過程で出るCO2を大幅に減らせる装置を開発、来年からまず国内で本格販売する。国内の40ヶ所に全て導入されれば年150万トン以上の地球温暖化ガスのCO2削減が可能。世界全体では同5000万トン超の削減効果が見込める。

 

旭化成・・・・・化学工場から回収したCO2を原料にして家電などに使う高機能樹脂ポリカーボネート(PC)を生産する技術を海外にライセンス供与する。台湾、ロシア、サウジアラビア、韓国。

ポスト京都議定書の議論が進むなか、広がる商機を視野に入れる企業の技術開発が加速し始めた。

国連は最近の報告書で、世界の温暖化ガス排出量を現状の水準に抑えるだけでも2030年時点で2000年の3倍程度にあたる2000億ドル(23兆円)の環境投資が必要と推計した。

2007年10月17日

排出権取引

三菱商事はチリで進めている温暖化ガス削減事業により、二酸化炭素換算で年822,000トンの排出権を獲得した。6種類ある温暖化ガスのうちの一つ、亜酸化窒素(N2O)を減らす事業が国連のクリーン開発メカニズム(CDM)に登録されたため。中南米地域の温暖化ガス削減事業で、過去二番目の大規模案件となる。

チリ北部のアントファガスタ州で鉱山の発破用爆薬を製造するエナエックス社の工場に、硝酸の生産過程で出るN2Oの分解プラントを設置した。三菱商事は事業を企画し、CDM登録に必要な手続きを支援した。その見返りに、今回の事業で生じる排出権をほぼ全量、有料で買い取る権利を得た。日本企業一社に丸ごと転売することが決まっている。三菱商事の排出権獲得量は日本企業で最大。CDM登録は今回が6件目で、年換算して計1271万トン(世界シェア約7%強)の排出権を獲得済み。

2007年10月16日

地球温暖化対策 技術革新

世界各国から集まった科学者や企業経営者ら約600人が環境問題など人類共通の課題を討議する国際会議「STS(社会の中の科学技術)フォーラム」が7-9日に京都市で開催された。

参加者は「地球温暖化は緊急の課題。二酸化炭素排出削減にはエネルギー技術の革新が不可欠だ」との見方で一致した。

決して的を外さぬ魔法の弾丸は温暖化対策にない

米マサチューセッツ工科大学 スーザン・ホックフィールド学長・・・・太陽電池や省エネ、原子力、CO2回収、貯留技術など広い分野でイノベーションは欠かせない。

デイビット・キング英政府主席科学顧問・・・・・シェルやBPなどと官民共同で10年間に約2400億円と投じるエネルギー技術研究所を設立。

米カーネギー・メロン大学・・・・・・政治の強いリーダーシップを求めた

安倍前首相・・・・・2050年までに世界のCO2排出を半減する構想は評価された。

2007年10月15日

ゴア ノーベル平和賞

ノーベル平和賞を受賞するゴア前米副大統領は、米国を代表する「地球温暖化問題の伝道師」になった。

ハリウッドやメディアを巧みに活用して地球温暖化の「危機」を訴える活動は、8年間の副大統領時代を超える存在感を示している。平和賞が米国の地球温暖化対策を巡る議論に影響を与えるの必至。

ゴア氏が環境に関心を持ったのはハーバード大在学中。下院、上院議員時代に環境政策に携わり、クリントン政権の副大統領だった1997年12月の地球温暖化防止京都会議では「温暖化を放置すれば人的・経済的な損失は想像を絶せる」と演説、京都議定書をまとめる役割を果たした。

だがゴア氏は帰国直後、「途上国が参加しなければ京都議定書の批准を議会に求めることはしない」と述べ、事実上米国の参加の望みがないことも認めた。中国やインドは地球温暖化ガスの抑制削減義務を負わず、米国の数値目標設定を支持する声は議会にほとんどなかったからだ。

それから10年。ゴア氏は全米や世界各地で温暖化防止を訴え、「世界に気候変動対策の必要性を理解させるために最大限努力した」と評価されるまでになった。

2007年10月14日

地球温暖化 「人による温暖化」断定

IPCCのパチェウリ議長はニューデリーで記者会見し、「気候変動が世界の平和や安定を壊す恐れがある」と述べ、平和賞受賞の意義を強調した。地球温暖化防止に向け先進国、新興国双方の努力を訴えた。今年2月から5月にかけてまとめた第4次報告で、地球温暖化の原因について、経済活動による二酸化炭素などの排出とほぼ断定、「人間による地球温暖化は本当か」との議論に終止符を打った。一刻も早い対策を求める声が広がり、国連は9月に初めて「気候変動ハイレベル会合」を開催した。

IPCC分析nポイント

平均気温の上昇 今世紀末に最大6.4度上昇を予測
気温上昇の影響

海面が最大59cm上昇

熱波による死亡や感染症のリスク増大

北極、南極の氷が溶ける

乾燥地域の拡大

有効な温暖化ガ防止技術

ハイブリット車導入

再生可能エネルギーや原発の活用

温暖化ガス削減 2020年ごろに排出量を減少に転じさせ、50年までに半減すべき

2007年10月13日

地球温暖化 ノーベル平和賞

国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」とアル・ゴア氏がノーベル平和賞に選ばれた。

地球温暖化が世界平和を脅かすことは国際社会では共通認識になっている。地球温暖化に伴う異常気象や海面上昇は食料危機を増幅し、国土を奪うことで大量の「環境難民」を生み出す恐れがあるからだ。

今年3月には、国連安全保障理事会が地球温暖化問題を初めて討議のテーマに取り上げ、英外相は「気候安全保障」という言葉を使い、安全保障の観点から各国の行動を促した。

この時期の平和賞決定は強いメッセージを持つ。

IPCCは科学者と行政官が同じテーブルについて共通認識を探る先例にない組織として発足。

これまでに発表した報告書は地球温暖化を巡る国際交渉の前提となる科学データを提供し京都議定書を生む土台ともなった。

1997年、京都議定書の採択に向けた交渉が暗礁に乗り上げた時、当時米副大統領だったゴア氏が京都の会議に乗り込み合意に導いた。後に地球温暖化問題の講演で世界を行脚した。巨大なスクリーンとクレーンを使い、視覚的な効果を高めた講演は彼の話術も相まって共感を集め、米国の世論を動かしたとされる。

科学者からみれば誇張がるとの指摘もあるが、地球温暖化を浸透させた役割は大きい。

12月にインドネシア・バリ島で「ポスト京都議定書」づくりの交渉がスタートする。京都議定書は米国、豪州などの不参加などで地球温暖化を抑える実効性を欠く。ポスト京都議定書以後の国際枠組みは人類の存続をかけたものになると言っても大げさでない。

温暖化ガス削減は義務的か自主的か、各国の意見は依然として隔たりは大きい。地球温暖化ガス削減は共通の課題であるという点で各国は一致してきている。

2007年10月12日

温暖化ガス削減 中印で急増 世界の43%

財団法人の日本エネルギー経済研究所がまとめて研究報告によると、2030年の世界の二酸化炭素排出量のうち、アジア各国の排出量の比率が43%(2005年は36%)に上昇する見通しだ。高い経済成長が見込まれる中国とインドがアジアの排出量の7割を占める。同研究所は中印の省エネルギーに向け日本が技術協力するべきだとしている。

世界のCO2排出量は2030年に117億トンと2005年の1.6倍に拡大。特に中国が1.8倍の26億トン、インド2.6倍の8.4億トンと増加率が多きい。

石油など一次エネルギーの消費量の世界シェアは、中国が2005年の14%から2030年に19%に上昇、インドも4%から7%に上がる。自動車の普及拡大や発電増が主因。

一方で北米は25%から21%に、欧州が28%から23%に下がる。

2007年10月11日

温暖化ガス削減 鉄鋼業でCO2削減目標

世界の鉄鋼メーカーが二酸化炭素の排出削減目標を国・地域ごとに定めることで合意した。京都議定書の期限が切れる2012年以降が対象で、京都議定書に参加していない米国、中国も参加する。製鉄所の省エネで世界的に先行する日本メーカーに技術協力を求める動き増えそうだ。同一業界で国際的な地球温暖化ガス削減目標を定めるのは初めてで、今回の合意が「ポスト京都」に向けた他産業のモデルとなる可能性もある。

国際鉄鋼連盟:世界55ヶ国。地域の170の鉄鋼メーカー・団体が加盟する。(IISI)本部ブリュッセル。

粗鋼生産 1トンあたりのCO2削減目標を国ごとの事情を勘案しながら定める。

1990年度 粗鋼生産1トンあたりのCO2排出量は  1.8トン          総排出量:  14億トン

2006年度       1トンあたりのCO2排出量は  1.7トンに減らした。  総排出量:  21億トン

2004年度では世界全体の温暖化ガスの排出量は   265億トン

特に大きな課題となるのが2006年に世界の鉄鋼業界が排出したCO2の51%を占めた中国での削減。今年から日本の専門技術者を中国の鉄鋼メーカーに派遣する取り組みも始める。

溶鉱炉の中で出るガスの有効活用など、日本の鉄鋼業界が持つ省エネ技術を中国の製鉄所に導入すると、年間

1億6000万トン

のCO2削減が可能になる計算だ。世界に導入すると年間

3億トンと、オーストラリア一国の排出量に匹敵するCO2削減が可能になるとされ、日本の技術への期待が今後一段と高まりそうだ。 

 

2007年10月10日

バイオ燃料 試験販売

大阪府は9日、環境省から受託したバイオエタノール混合ガソリンE3」の試験販売を府内二ヶ所の給油所で始めた。

販売や流通過程での管理手法を検証し、本格普及につなげる。石油元売各社が4月に首都圏で販売を始めた「バイオガソリン」とは別規格。元売各社はE3の普及に協力しない方針で、二種類のエタノール混合ガソリンの導入試験が東西で平行して進むことになる。

E3:ガソリンに3%のバイオエタノールを直接混入するもの。販売価格はレギュラーガソリンと同程度に抑えた。事前にホームページ上などで大阪府に登録した車両に限る。

バイオガソリン:植物生まれのバイオエタノールと石油系ガスのひとつであるイソブテンを合成した「バイオETBE」という物質を配合した

レギュラーガソリンです。

 

大成建設や丸紅などが出資するバイオエタノール・ジャパン・関西が廃木材から製造したバイオエタノールを使う。

バイオ燃料規格の比較

供給者 販売対象者 エタノール比率 バイオエタノールの混ぜ方

現在の販売拠点

エタノール混入量 ガソリンとの分離 導入国
E3 大阪府 登録者 3% 直接混入 大阪2ヶ所 増やしやすい 起こしやすい 米国ブラジル
バイオガソリン 石油元売 ガソリン車 3% 石油系ガスと合成後混入 首都圏51ヶ所 増やしにくい 起こりにくい ドイツ、フランス


 

登録者のみというのもすごいですね。なにか理由があるのか。多分あるのであろう。普通登録までして、あまりやらないような気がするが。

2007年10月 9日

電力のCO2排出権取得

電気事業連合は京都議定書に基づく電力10社の二酸化炭素排出権の取得計画書を、2008年ー2012年度の合計で1億2000万トン程度まで引き上げる方針だ。従来は7000万トン程度としており、7割の大幅積み増しとなる。原子力発電所の稼働率が低迷しているため、業界の削減計画を達成するには購入上積みが必要と判断した。

電事連は発電量あたりのCO2排出量を、2008年ー2012年度の平均で1990年度比2割削減する公約を掲げている。昨年末の段階で2010年度までに排出権を約3000万トン取得する計画を表明。

2007年10月 8日

温暖化ガス削減 省エネ 日本の技術

日本企業による海外の温暖化ガス削減事業への支援が急増している。京都議定書で日本が約束した基準年(1990年度)比6%減の達成が難しい状況となり、海外での削減分を自国の地球温暖化対策として算入できる「排出権」の需要が増えているためだ。

日本の2005年度の温暖化ガス排出量は、二酸化炭素換算で13億6000万トンと基準年比7.8%増えた。国内では工場新設計画が目白押しで、排出量は増加傾向が続きそうだ。

これまで日本政府が承認した日本企業の海外での温暖化ガス削減事業は合計約230件、削減量は年1億トンに迫る。排出量の多い電力会社などに加え、転売をもくろむ総合商社も動きが活発。特に削減義務期間(2008年~2012年)のスタートを翌年に控えた今年度は上半期だけで約100件、約4700万トンと勢いが増している。受け入れ側も日本からの資金・技術導入に積極的だ。

一定の国内総生産(GDP)を得るために必要なエネルギー消費量をみると、日本は欧州連合の三分の二以下、中国やインドの約九分の一と「世界でも最も効率的」(資源エネルギー)京都議定書を補完する枠組みとして、議定書を離脱した米国や削減義務のない中国、インドなどが参加するアジア太平洋パートナーシップでもエネルギー効率改善による温暖化対策を協議するなど、日本の省エネ技術への期待は高まる一方だ。

2007年10月 7日

地球温暖化 環境税

環境税の導入に賛成が4割、反対は3割。内閣府が公表した「地球温暖化対策に関する世論調査」によると、温暖化ガスの排出量などに応じて課税する環境税について、賛成が反対を上回り、前回調査(2005年7月実施)と賛否が逆転した。温暖化問題への意識の高まりから、環境税にも一定の理解が進んでいるようだ。

導入に賛成  40.1%

導入に反対  32.0%

前回の賛成  24.8%

前回の反対  32.4%

賛成理由:国民の環境を大切にする気持ちを呼びさます 51.1%

       エネルギー価格の上昇で節約が進み、地球温暖化防止につながる  36.9%

反対理由:家計の負担が重くなる  63.8%

       税収が政府によって無駄に使われるかもしれない  48.3%

 

2007年10月 6日

地球温暖化阻止 松下電器産業 1割削減

松下電器産業は、5日、グループの全製造拠点で排出される二酸化炭素(CO2)の総量を、2010年度に2006年度比で約1割削減する計画を発表した。省エネ商品の開発も強化し、現中期経営計画にCO2排出量削減(温暖化ガス削減)を盛り込む。大坪社長は「企業の成長と環境対応を車の両輪として推進する」と語り、環境対策を強化しグローバル企業として存在感を高める狙いを明らかにした。

松下グループの全世界の294拠点から排出されるCO2の総量を2006年度の398万トンから2010年度に360万トンまで温暖化ガス削減させる。これにより2000年度とほぼ同じ水準のCO2排出量になるという。

温暖化ガス削減には、省エネ設備の導入や在庫削減、IT投資、物流改革などを活用する。国内拠点は今月から、海外は来年1月から月次で環境データを収集・分析できるようにする。

2007年10月 5日

地球温暖化ガス削減 排ガス浄化新触媒

マツダは、白金やパラジウムなど貴金属の使用量を従来より7-9割減らすことが出来る新触媒を開発したと発表した。ガソリン車の排ガス浄化用に実用化を目指す。新興国などでの自動車生産の拡大で白金などは需給が逼迫し価格が高騰している。環境対応車の低コスト生産は自動車各社共通の課題となっており、新触媒の開発競争が激しくなってきた。

排出ガス用触媒は貴金属の粒子をセラミックス材に固定した構造を採用している。これまでの触媒では貴金属が排出ガスの熱で凝集して大きな粒子になってしまい、浄化性能が低下していた。性能を保つには貴金属の使用量を増やす必要があったが、その分コストがかさむ問題があった。

マツダが開発した新触媒は貴金属の粒子を直径5ナノメートル以下に小型化。さらにセラミックス材に埋め込むことで凝集の防止に成功した。貴金属の資料量を最大で9割減らしても、排ガスの浄化性能は変わらなかったとしている。

マツダは小型車1台あたりで約2グラムの貴金属を使用している。価格の高騰に加え、資源の枯渇などで供給不安も出ているため新触媒の開発を急いでいた。

 

2007年10月 4日

曲げられる太陽電池増産

富士電機ホールディングス傘下の富士電機システムズは熊本県に太陽電池パネルの新工場を建設する。2011年度までに370億円を投じ、年産能力を現在の12倍の150メガワット前後に引き上げる。同社の太陽電池は厚さ1ミリ前後と薄く、折り曲げが可能な点が特徴。複雑な形状の屋根に設置したり、携帯電流として利用したりできるシート状の発電装置として新規需要を開拓する。

同社の太陽電池は非結晶シリコンを使うアモルファス型太陽電池の一種。折りたたみ式携帯電話の電子基板などに使われるポリイミドフィルムの上に、ガスを化学反応させて電池部を形成、保護用の樹脂シートを張って完成させる。このタイプの太陽電池を量産するのは世界で同社だけという。

発電効率は多結晶シリコン型に比べて三分の二程度にとどまるが、重量は一平方メートル当たり一キログラムと既存品の十三分の一程度と大幅に軽量化できる。

ビルや民家などの屋根に設置するほか、防災リュックに収納できる携帯電源や移動の列車内で窓際に置きパソコンの充電器として使うといった製品の開発も検討中だ。

2007年10月 3日

CO2地下貯留

経済産業省の「二酸化炭素回収・貯留技術(CCS)研究会」は発電所などから排出される二酸化炭素地下や海底に貯留する技術の普及に向けた提言をまとめた。経産省は来年にも従来より大規模な実証実験を実施する方針で、2015年の実用化を目指す。

経産省は環境への影響調査するため、新潟県長岡市で貯留総量が一万トンの実験を実施してきたが、次の段階として年間十万トンを貯留する実験を始める。場所や事業者などは今後決める。

2007年10月 2日

地球温暖化防止 次世代型核燃料サイクル

日米仏中ロが取り組んでいる次世代型核燃料サイクルの技術開発に、有力なウラン産出国のオーストラリア、カザフスタンなどが加わり約30カ国による共同プロジェクトに発展する見通しになった。参加国はウイーンで閣僚会議を開き、共同声明に調印する。地球温暖化防止に役立ち、経済性に優れ、軍事転用されにくい原子力発電技術の確立を目指す。

この取り組みはブッシュ大統領が昨年2月に提唱した「国際原子力パートナーシップ構想」。13日時点で豪州、カザフ、ウクライナなど9ヶ国の参加が確定した。英国、南アフリカ共和国など16ヶ国も閣僚会議に出席し、当面はオブザーバーなどとして関与する。「環境に優しく安全な核技術の開発と普及」を掲げるGNEP構想の行動原則に関する共同声明に調印する。

米政府関係者は「GNEP構想構想は核燃料の供給保証から再処理までを扱う唯一の枠組み」と強調した。

2007年10月 1日

温暖化ガス削減 除去装置に補助 代替フロン

経済産業省は2008年度から二酸化炭素以外の温暖化ガスの排出削減を強化する。代替フロンなどフッ素系ガスの除去装置を導入する場合などに、購入費用の最大三分の二を補助する。経産省はCO2換算で最大年間500万トン程度の削減を見込む。

京都議定書が排出抑制を定める温暖化ガスはCO2のほか、メタンや亜酸化窒素(N2O)、フッ素系ガスの代替フロン(HFC類)とパーフルオロカーボン(PFC類)、六フッ素硫黄(SF6)の六種類。今回の事業はフッ素系の三種類が対象。これらはCO2のそれぞれ1300倍、6500倍、23900倍の温暖化効果がる。

エアコンや冷蔵庫の冷媒や、半導体などに使われている。

経産省は2008年度予算で31億円を要求。温暖化効果の小さいガスを使う装置に変えたり、代替フロンなどを取り除く装置を導入する場合などに費用を補助する。こうした機器は高額で企業の導入負担が重いため、経産省は補助金で導入を後押しする必要があると判断した。2008年度に50社程度を公募する計画。すでに自主的に削減努力をしている企業に不公平感を与えないためにも、選考基準の公平さが求められそうだ。

政府の試算ではフッ素系三ガスの排出量は2010年に全排出量の約2.5%に当たる年間3200万トンになる見通し。

削減の量   500万トン

排出量    3200万トン