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2007年8月31日

有機ハイドライド

水素製造・貯蔵装置メーカー、フレイン・エナジーは30日、北海道大学の市川名誉教授らと共同で水素とガソリンを混合燃焼させて車を走らせる実証実験に成功したと発表した。

水素を長時間、安定的に貯蔵できる「有機ハイドラド」と呼ばれる液体を燃料に使う。

年内にも小型自動車を使って試走走行を実施する。

フタバ産業、伊藤レーシングサービスとの共同研究成果。有機ハイドライドは水を電気分解して得た水素をトルエンなどの化合物と反応させて作る。

今回、有機ハイドランドから水素を回収する小型のアルミニウム製反応器を開発、排気量50ccの車に搭載した。

回収した水素とガソリンを一対一の割合で供給し、燃焼させて車を走らせる。走行性能を確かめた。

水素だけで走る燃料電池車に比べると二酸化炭素が排出されるが、従来の車の改造で実用化できるため、CO2削減に貢献できる。


2007年8月30日

米の気温上昇 温暖化ガスが主因

米海洋大気局の研究チームは28日、米国での昨年の気温上昇の主因が温暖化ガスの排出である可能性が大きいとの報告を公表した。ブッシュ政権は温暖化ガスの影響を認めるのに慎重な姿勢を示してきたが、世界的なな対策を促す声を背景に米政府内の空気も変わりつつある。

NOAAの地球システム研究所が地球物理学の学会と共同でまとめた。米国で史上2番目に高かった昨年の気温について、大気の動きや海水温度が高くなるエルニーニョ現象など考慮して要因を分析。観測では平年をセ氏1.10度上回った昨年の気温で0・62度分は「温暖化ガスの影響」との結果を示した。

過去最高の気温だった1998年にエルニーニョによる影響が大きく認められたのとは状況が違う点も主張し、その後の温暖化加速を示唆した。

NOAAは米商務省の傘下にある機関。温暖化に関する研究結果については米航空宇宙局の気象学者らからホワイトハウスの圧力を受け発言や論文の用語の変更を求められたとの声が出ていた。それだけにNOAAの今回の報告は異例といえる。

2007年8月29日

地球温暖化の歴史その4 

大量絶滅

過去の地球では多くの生命が姿を消す大絶滅が何度も起きた。その中で特に絶滅した種の割合が高い大規模なものを大量絶滅と呼ぶ。

カンブリア紀の直前の原生代末に1回、カンブリア紀以降に5回の計6回あったとされる。

ペルム紀末は史上最大の大量絶滅といわれ、多くのサンゴや哺乳類型爬虫類などが消えた。

恐竜やアンモナイトなどが滅んだ白亜紀末は、隕石衝突の影響で地球が寒冷化したのが原因と考えられている。

2007年8月28日

地球温暖化の歴史その3 

地球温暖化による海洋の酸素欠乏の影響は陸上にも及んだかもしれない。硫黄細菌は大量の硫化水素を大気中に放出した可能性がある。硫化水素は活火山の噴火口などで噴き出ている有毒ガスと同じで、陸上の動植物に被害を与えたことも考えられるという。

海洋に大量に存在するメタンがシャーベット状になったメタンハイドレートも地球温暖化による海洋の酸欠を助長したと考えられている。気候変動で水温や水圧が変化すれば海底のメタンハイドレートが溶けだし海水中の酸素濃度を下げてします。

9530万年前の大絶滅はCO2濃度が約1000PPMを過ぎたころに始まった。今のCO2濃度は400PPMに満たないが、このまま濃度上昇が続けば今世紀末にも同レベルに至る可能性がある。「多くの海洋生物が死滅すれば、人類の存亡にもかかわるだろう」と平野教授は警告する。

今年4月、IPCCは最新報告書で、平均気温が1.5度ー2.5度上昇すれば、全動植物の20~30%が絶滅する恐れがあると予測した。

過去の大絶滅の後、生き残った少数の生物が急速に進化し、様々な新しい種が生まれてきた。恐竜が絶滅したおかげで、哺乳類が増え、やがて人類の誕生にもつながったとされる。その人類の活動による地球温暖化で、再び大絶滅がおきるだろうか。

 

2007年8月27日

地球温暖化の歴史その2  

温暖化が進むと、北極や南極で海水が凍らなくなる影響などで大循環が止まり、海は表層を除いて酸欠状態になった。代わりに繁栄したのが、酸素がなくてもいきられる硫黄細菌だ。海が酸欠になり表層以外の海洋生物が死ぬと、その空白を埋めるように爆発的に増えたらしい。硫黄細菌は黒い物質を分泌する。白亜紀の地層を横切る9350万年前の黒い帯はその物質のせいという。

このころの大絶滅の名残りは日本にもある。夕張市の地層をみると、この時期だけ生物の痕跡が見つからないそうだ。

海底には貝やゴカイ、カニなどがすみ、砂の表面を這いずり回るため、たいてい地層は荒らされている。だが9350万年前だけは地層がくっきりと残り、這い回って跡が見るからない。化石を調査した結果、夕張ではこの時期に海洋生物の約60%がいなくなっていた。

カンブリア紀以降に5回あったとされる大絶滅のうち、恐竜絶滅以外の4回は温暖化が原因だった可能性があるが、はっきりしない。絶滅の原因は様々で、CO2濃度が高くても海洋循環が止まらなかったこともある。ただ、ペルム紀末の大量絶滅は、9350万年前と同様の仕組みで海洋生物が窒息死したという見方が有力だ。

2007年8月26日

地球温暖化の歴史その1 

地球は誕生以来、激しい寒暖を繰り返してきた。その天候変動に反応するように生物は絶滅と進化を重ねてきた。どのような仕組みで地球生命の危機を起こすのか。かつて地球温暖化が進み、魚やカニ、エビなど海洋生物が窒息死した大絶滅があった。

欧州各地では、白亜紀の地層が目立つ。この真っ白な地層の一部を細く黒い帯が横切っている。約9350万年前、多くの海洋生物が絶滅した痕跡という。

絶滅の原因は「地球温暖化」と早稲田大学の平野教授は解説する。恐竜が途絶えた白亜紀末の大量絶滅はど大規模ではないが、そのおよそ3000万年前、白亜紀中に何度かあった大絶滅の一つだ。

引き金は白亜紀後期に世界各地で突然始まった激しい火山活動。大量のCO2が放出され、CO2濃度はいまの4倍、1500PPMに達した。急激に地球温暖化し、平均気温は数度から10度ほど上昇したとされる。

この地球温暖化が世界の海で酸素欠乏を引き起こし、多くの海洋生物が死に絶えたという説が提唱されている。平野教授によると、海洋は通常、千年単位の長い時間をかけて、深海と海面近くの水が循環している。大気に触れ酸素をたっぷり含んだ水が深い海の底まで送り込まれるため、深海の生物も窒息しないでいられる。

2007年8月25日

自転車 環境対策

地球温暖化対策として「究極の省エネ交通機関」の自転車を活用する動きが一段と広がっている。自転車タクシーや、環境への貢献度が実感できるホームページなど、楽しみながら環境対策が人気を集め、安全な利用を呼びかける地図作りも各地で進行中だ。

自転車タクシー

時速10キロ前後でゆったり走る。ドイツ生まれの屋根付き三輪自転車「ベロタクシー」。2002年5月に京都で始まり、18都市に広がった。東京では同年秋、港区でスタート。現在は一日最大12台が稼動、運行エリアは4区に拡大。

初乗りは500メートルまで大人一人300円。NPO法人。「環境共生都市推進協会」(京都市)今年度の一日一台あたりの売り上げ高は前年度比4割増しの約1万円に伸び、多い日は一台で30人程度利用があるという。

国内のCO2排出量のうち自動車など運輸部門の割合は約2割。2005年度の排出量は約2億5700万トンで、1990年比で2割増し。自動車利用の抑制が、6月の主要国首脳会議で各国が合意した2050年までの温暖化ガス半減のカギを握る。

自転車によるCO2削減効果が数値でわかると好評なのが「エコサイクル・マイレージ」(http://www.ecomile.jp/).。走行距離メータを取り付け、サイト上で距離と時間を入力すると、自動車と比べた削減量がわかる。参加者は3800人。開設から約4年間の総走行距離は地球約117周に相当し、CO2削減量は1080トン。日本人一人当たりの年間排出量は約10.1トン。

自転車の安全対策

自転車で安全に走れる道や駐輪場などの情報を集めて専用地図の作成も各地で広がっている。(市民団体、アーバンエコロジー東京

 

2007年8月24日

北極海の氷面積 最小

海洋研究開発機構と宇宙航空研究開発機構の共同チームは16日、北極海を覆う氷の面積が、人口衛星による観測が始まった1978年以来で最小になったと発表した。氷の減少はさらに9月中旬まで続く見込みで、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が予測する2040年~2050年のレベルに早くも達する可能性が高いという。

北極海の氷の面積は毎年、9月に最小となり、冬に最大となる。今年は7月以降、例年より面積が小さい日が続いていた。8月15日の時点で530万平方キロとなり、2005年9月22日に記録した最小面積を更新した。今年の氷減少の原因は低気圧による風の影響などで、氷が北極海から大西洋に押し出されたことなどが考えられるという。研究チームは「氷が減って太陽熱を吸収する海面が広がり、さらに加熱されることで氷が解けるという悪循環に陥っている」と指摘。北極における温暖化も一因とみている。

IPCCは様々な予測の平均をとると、21世紀末までに夏場の氷が消滅することはないと予測しているが、研究チームは「予測を上回るこの勢いが続けば、消滅もあり得る」と話している。

北海道大低温科学研究所の話によると、海氷は地球上で最も気候変動に反応しやすい物質の一つで、北極海で面積が最小になったのは、温暖化によって、海氷が夏に解けてしまわない厚さにまで冬の間十分成長出来ていない事の表れ。このまま温暖化ガス削減あ進めて、夏の北極海から海氷がなくなる

2007年8月23日

温暖化対策 民間から公募

経済産業省は、地球温暖化を防ぐ技術を民間から公募する制度を来夏新設する。電力消費の少ない工場や交通システムなど50件の具体策をインターネットなどで募集。

二酸化炭素の排出抑制や希少資源の代替に有効な提案に最大数億円に資金を提供する。

企業だけでなく、NPOや個人も応募できるようにし、革新的な技術が死蔵されるのを防ぐ狙いだ。

2007年8月22日

最高気温

8月16日、岐阜県多治見市で午後2時20分に、埼玉県熊谷市で同42分に最高気温が40.9度に達し、74年ぶりに国内観測史上の最高記録を更新した。埼玉県越谷市と群馬県館林市、岐阜県美濃市でも40度以上となるなど、25ヶ所で各地点の史上最高となった。

最高気温のこれまでの国内最高は、1933年7月25日に山形市で記録した40.8度。

気象庁によると、太平洋高気圧の勢力が強いうえ、熊谷では山を越えて乾いた熱風が吹き下る「フェーン現象」で一段と気温が上がったと見られる。多治見は高気圧の中心に近かったため局地的に高温になったようだ。

 

2007年8月21日

温暖化の影響 情報開示の遅れ

日本企業は温暖化ガス排出量データを積極的に公表する一方、地球温暖化が企業収益に与える影響や温暖化がもたらすビジネスチャンスなどに関する情報の開示は、意識の進んだ欧州などの企業に比べて遅れていることが14日、国際的な監査法人などによる調査で明らかになった。

調査したのは、国際的な会計事務所ネットワーク、KPMG(本部・オランダ)の環境関連部門。日米欧など5地域から10社ずつ企業を選び、環境報告書の中で温暖化問題に関する記述を分析した。

日本企業は10社すべてが、報告書に温暖化問題の独立項目を設け、自社の温暖化ガスの排出量を詳細に公表していた。欧州では10社中7社、オーストラリアでは同4社が、将来の温暖化ガスの排出規制や炭素税導入などが企業活動に与える影響を詳述していたが、これを報告書に記載した日本企業はゼロ。企業活動が異常気象で妨げられたり、資産が損害を受けたりという温暖化によるリスクを報告した企業もなかった。

日本企業は企業活動に与える影響を記載したところがゼロとなっているが、その影響を算定さる組織がないのであろう。排出量を測定するのも企業自身がやるのではなくて、中立的な組織が測定し、それをもとに影響を考えなければならないだろう。

2007年8月20日

風力発電建設 景観に配慮

環境省は国立・国定公園内に風力発電の風車を建てる際の審査ガイドを作る方針を決めた。現行基準を明確にし、景観の妨げにならない風車の配置例などを具体的に示す。

風力発電クリーンエネルギー源として国内で1000基以上が稼動し、今後も増加する見通し。巨大な風車を回すには強い風が吹く海岸や山の尾根に建設する必要があるが、同省はこうした適地が多い国立・国定公園内への立地希望も増えることが予想されため、景観を損ねないよう指針を定めることにした。

国立・国定公園内への風車の立地を巡っては、同省が2004年に基本方針を策定。自然環境の厳正な保護が必要な特別保護地区と第一種特別地域では建てられないが、それ以外の、全公園面積の四分の三を占める地域では「展望、眺望の著しい妨げ」がなければ、建設できるとしている。

立地を希望する事業者から地域によって対応が異なると不満も出ている。新たな指針では建設可能な地域は現行のままとし、保全すべき景観や景観の妨げにならない風車の配置について具体的な基準を示す。

最近立地をめぐり景観論争が起きている。

景観を無視するわけには、いかない。風車はクリーンエネルギーのことを考えると建設しなければならない。今後、このようなことが、頻繁に起きるだろう。その都度解決するか。基本的なことをシステム化するか。難しい問題だ。どちらを優先させるかも、問われるだろう。

2007年8月16日

温暖化ガス削減 技術開発を促進

経済産業省は15日、「世界全体の温暖化ガス排出量を2050年までに半減」という政府目標の達成に向け、排出削減につながる先端的なエネルギー技術の開発に重点的に取り組むことを発表した。

コスト面で火力発電を代替できるような太陽光発電などの技術を大学や民間企業と連携して開発する。既存の技術開発関係の予算と合わせ約800億円を来年度予算として要求する。

低コストで発電効率の高い太陽電池や火力発電所から排出されるCO2を地中に埋め込む技術、水素を動力源とする燃料電池自動車などを開発する。技術開発の詳細については、月内に設置する有識者会議で検討し、年度内に経産省としての計画をまとめる方針だ。

政府は温暖化対策が主要なテーマとなる来年夏の洞爺湖サミットに向け、環境技術の分野での国際連携を強化する考えだ。

2007年8月15日

電力会社 海外からの排出権取得

経済産業省と環境省は2008年度にも電力会社に、海外からの二酸化炭素排出権の取得を促す制度を創設する方針を固めた。排出権取得に積極的な電力会社から電気を調達する企業は国に報告するCO2排出量を減らせる仕組みをつくる。環境投資に積極的な電力会社を企業が選ぶよう促すことで、京都議定書のCO2削減目標達成を目指す。

両省は年度内に制度の詳細をつめ、来年の通常国会で地球温暖化対策推進法(温対法)の改正案を提出する方向で調整に入った。早ければ来年度中に新制度を始める。

2007年8月14日

低燃費車の購入46%

欧州連合(EU)は自動車からの二酸化炭素(CO2)排出を効果的に抑えるため、今後の環境政策に関する世論調査を実施した。CO2抑制策では税制優遇や情報提供による「低燃費車の購入促進」が望ましいとの回答が全体の46%と占め、「車利用への規制」と答えた11%を大幅に上回った。EUは調査をふまえ、低燃費車の普及に重点を置いた温暖化対策を進める考えだ。

調査対象はEU域内に住む26,000人の欧州市民。主要な移動手段は全体の51%が自動車と答え、電車など公共交通機関は21%にとどまった。環境意識が高い欧州市民でも自動車利用者の22%は「自動車の利用を減らす考えはない」と回答した。

EUは欧州で販売される新車のCO2排出を2012年までに現行比で約20%削減するよう義務付ける新規制を審議中。ハイブリット車、排ガス車の普及が加速すると見られる。

2007年8月13日

雑草からディーゼル燃料

地球環境産業技術研究機構(RITE)は、雑草や木屑などからディーゼル燃料を合成する技術を開発した。

ガソリン車用ではバイオエタノール燃料が注目されているが、そのディーゼル版で、世界初という。ディーゼル車の地球温暖化対策の切り札になるとみており、三年後を目標に工業生産を始める。

このバイオディーゼル燃料は成分が「ブタノール」と呼ぶアルコールの一種。遺伝子組み換え微生物を利用して生産する。タンクで微生物を大量培養し、雑草・雑木や廃木材、稲わらなどの植物繊維を分解した糖をいれると、バイオブタノールがつくられる。

ディーゼル燃料は一般に軽油が使われている。

この軽油にバイオブタノールを混ぜても、走行性能などにほとんど影響がないことを、RITEの依頼でホンダの研究子会社である本田技術研究所が確認した。量産体制が整えば、ガソリン車向けのバイオエタノールとほぼ同等のコストで生産でき、ディーゼル車でもバイオ燃料化が加速するとRITEみている。

植物を原料につくるバイオ燃料温暖化ガスのCO2の排出抑制につながるため、今後需要が拡大する見通し。ただ、これまでバイオディーゼル燃料はヤシ油や天ぷら油など原料が限られ、本格的に植物資源を利用できる生産法をRITEや英BP,米デュポンなど日米欧が競っている。

2007年8月11日

日本で排出権取引

米系のゴールドマン・サックス証券は日本で温暖化ガス排出権取引の仲介ビジネスに参入する。欧州のグループ会社が買った排出権を取り次ぎ、削減が進んでいない日本企業に販売する。ゴールドマンは欧州を中心に排出権業務を強化しており、日本でも市場の拡大が見込めると判断した。

金融庁から排出権の取次ぎなどを手掛けるための認可を取得。7月上旬に業務を本格的に始める体制を整える。

ゴールドマンは原油や金融などの商品取引に世界的に強みを持ち、なかでも排出権は気候取引所に出資するなど戦略分野と位置づけている。ロンドン法人が購入した排出権を日本のゴールドマン・サックス証券が日本企業に転売する。電力・ガス会社や日本政府、顧客への販売を考える信託銀行など大口の需要家がターゲット。小口では販売しない。

日本での排出権取引は米系のモルガン・スタンレー証券が先行している。

2007年8月10日

バイオディーゼル燃料

同志社大学の日高教授は白石工業と共同で、従来より約2割安いコストで食用油からディーゼル車燃料を作る技術を開発した。有毒な廃液が出ず、1リットル約70円と軽油よりも安くなるという。一年後目標に実用化する。

欧米では食用油などからバイオディーゼル燃料を作る動きが盛ん。全世界で年間200万トンを超えるという試算もある。

主にメタノールとの混合液に触媒となるカセイソータを入れ、燃料を作る。生産後に強いアルカリ性の廃液が出るため、酸で中和する処理コストがかかる。

新技術は生石灰を触媒に使う。セ氏60度で2時間熱するとディーゼル燃料とグリセリンができ、その後分離すればよい。

食用油に含まれる脂肪酸が生石灰を劣化させるため、触媒を頻繁に交換しなければならなかったが、前処理で脂肪酸を取り除く工夫によって、実用化のメドが立った。

新技術はセ氏60度で2時間熱するとあるば、二時間のエネルギー損失を考えても割安なのか。実際現実はムリであろうが、石油や油等を使用しないエネルギー源を考えなければならないだろう

2007年8月 9日

太陽電池製造ライン販売

SESは来春をメドに太陽電池製造ラインの一括販売を始める。環境意識の高まりで太陽電池市場への成長期待は大きい。電子部品メーカーなどの参入が相次ぐアジアでの需要を見込んでいる。

自社開発したのは結晶の表面に太陽光を効率的に閉じ込めるのに必要な反射防止膜を形成する装置。生産ラインの速度を落とさずにすみ、一時間当たりのシリコンウエハーの処理枚数を一般的な機械よりも5割程度多い1500枚に引き上げたという。SESが設計し真空技術応用製品の昭和真空が製造する。

SESの2008年3月期の太陽電池製造装置の売り上げ高は約10億円の見通し。一括ラインの受注額は一件30億円の見込みで2009年3月期に同部門を70億~80億円に引き上げ、半導体製造装置に続く第二の柱に育成する。

アジアの半導体や電子部品メーカーなどが太陽電池製造に乗り出す動きが出てきており、SESは太陽電池製造装置の市場規模を「現在の400億~500億円から15年に10倍に増える」とみる。

2007年8月 8日

温暖化ガス削減 追加削減2000万トン

政府は7日、2010年度の温暖化ガスの排出量が1990年と比べ少なくても0.9%増えるとの見通しをまとめた。京都議定書で公約する6%の削減は難しい情勢。公約達成には、家庭とオフィースの排出量合計の5%強に当たる2000万トン超の追加削減が必要になる。温暖化ガス排出権を国が発展途上国から追加購入する可能性も出てきた。

京都議定書の削減目標は、2008年~2012年の平均は排出量が対象。環境省と経済産業省は削減状況について共同で試算した。

2010年度の温暖化ガス排出量は12億7300万トン~12億8700万トン

2005年の排出量は13億6000万トン

目標達成時11億8600万トン

2010年度の排出量は1990年度と比べ0.9~2.1%増える見込み。

温暖化ガス排出量の三分の一を占める産業部門は9%減る。

家庭部門は全排出量の1割強を占める。13%~16%増。

業務部門は2割を占め29%~31%増える見通し。

製造業などの産業界は、省エネ技術導入などで先行した。家庭やオフィース部門は削減目標を設けるなどの取り組みが遅れたため排出量が増え続けた。

京都議定書目標達成計画

   6%の削減目標

      1.6%を海外からの排出権購入

      3.8%森林整備による温暖化ガスの吸収効果で賄う。

これらの分を差し引いての目標達成まで1.5%~2.7%(約2000万トン~3400万トン)の追加削減が必要になる。家庭の温暖化ガス排出量を14%~23%減らす必要がある。また海外からの排出権取得で追加削減分に対応するには、660億~1100億円が必要になる計算だ。

排出権の時価は現在、CO2 1トン当たり約20ユーロだが、他国も取得に動けば排出価格が高騰する可能性もある。

政府は目標達成計画の見直しを検討している。住宅を含めて建築物の省エネ規制強化や、オフィースの排出量削減の数値目標新設などが浮上しており、年末までに追加削減案をまとめる。温暖化ガスの排出者に課税する「環境税」の導入で、追加削減につなげる構想が再浮上する可能性もある。

2007年8月 7日

日本の太陽電池

ホンダが2009年春までに家庭用の太陽電池事業に本格参入。

シャープ堺市に建設する新工場を2010年3月までに稼動させる。

太陽電池は日本企業が世界市場をけん引してきた。環境意識の高まりで市場も拡大しているが、普及への道のりは長かった。

太陽光から電気を取り出す原理は、1839年にフランスで発見された。

百年以上を経て1954年に米国ベル研究所のG・Lピアソン氏が世界初の太陽電池を作った。

日本では1958年にNECが山間部にある無線中継所の電源として日本で初めて実用化、翌年には無人灯台に電源として設置した。しかし、エネルギーの変換効率の低いことから実用性が疑問視されていた。

1973年の第一次石油危機、1979年の第二次石油危機などを経てエネルギー対策への危機感が高まり、政府主導の技術開発や資金援助も続くなかで、太陽電池の性能は徐々に向上していった。

原材料となるシリコンの製造・加工技術が進歩し、面積の大きいシリコンウエハーを作ることできるようになった。又電力会社による余剰電力の買取制度と通産省による家庭への購入補助金の交付制度により、家庭への広がりがあった。

2006年の世界生産量では日本は36.8%のシェアーを占めるが以前は50%を越えていた。国内導入量はドイツに抜かれ第二位になった。これは、税制の面で補助金が打ち切られたからだ。政府のやり方も一貫性がまったくない。エネルギー問題はころころ変えるのでなく、もっと長期的に考えなくてはならない問題だろう。

2007年8月 6日

世界の二酸化炭素排出量

世界の二酸化炭素排出量

環境省データ 2004年データ

順位 国別 比率 トン

米国

22.1%

58.6億トン
中国 18.1% 48.0億トン
ロシア 6.0% 16.0億トン
日本 4.8% 12.7億トン
インド 4.3% 11.4億トン
ドイツ 3.2% 8.50億トン
英国 2.2% 5.80億トン
カナダ 2.0% 5.30億トン
その他 37.3% 98.8億トン


全体の排出量(265億トン)

環境省の調べであるが、係数をだすのに、まだ不明な問題がたくさんある。

不明な問題があり、重大な問題を抱えているのではないか。

基本は世界共通の計算式がなければ、今後どの国がどの程度、二酸化炭素を削減するか土台がわからない。

これも人を当てにするんでなく、自分で調べてみよう。

2007年8月 5日

APEC目標設定困難

オーストラリアのコステロ財務相は3日、9月にシドニーで開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議では「温暖化ガス削減目標設定には至らない」との見通しを示した。

コステロ財務相は、米、中という二大排出国を抱えるAPECでは具体的な削減目標の合意は難しく、「省エネ技術の移転などが議論の中心になる」との考えを示した。

同会合の出席した中国の金人慶財政相は地球温暖化対策で国際社会との調和を重視する姿勢を強調した。「政治や安全保障とはことなる分野であり、日米との協力は可能」とも述べ、省エネ分野などで技術供与を求める考えを示した。

京都議定書を離脱した国のオーストラリアが議長国になるのだから、削減目標設定など、土台ムリな話である。鯨の捕鯨で自然環境保護を訴える国が温暖化ガス削減に極めて消極的である。日本のマスコミもどうして、このような場合に積極的に非難しないのか。意見のない国になってしまう。いつも周りに合わせる国になってしまう。

米ホワイトハウスは3日、温暖化ガス対策を巡る米主催の国際会議を9月27日、28日ワシントンで開くと発表した。京都議定書以降の枠組みを検討する。

省エネ技術の移転が議論ということは、日本から技術を移転しかないのではないか。中国も政治や安全保障と関係ないから協力できると言っているが、とんでも無い話であろう。温暖化ガス削減の問題は政治問題でもあり、安全保障の問題でもあるのだ。このような認識しかないのである。中国もオーストラリア同様、技術移転の話である。もちろん技術移転なくして温暖化ガス削減はなしえないであろう。しかし、オーストラリア、中国、アメリカが言うように、日本をターゲットにして技術移転を狙っているとしか思えない。どうして京都議定書を全世界で難産のすえ発行したのに、別の枠組みを創らなければならないのか。よく分からないね。

2007年8月 4日

温暖化ガス削減 米2050年7割削減めざす

米上院の二人の議員が国内での温暖化ガス排出権取引を拡大し、2050年の排出量を7割削減する法案を今秋に提出する。ブッシュ政権に方針転換を迫る狙い。一方慎重論も根強い。

アメリカも極端から極端に走る嫌いがあるので、このような法案が通るがどうか。それより、自分独自でやろうとしないで、世界の枠組みの中でやらないと、いくらアメリカと言えども一国で解決できる問題ではない。そこのところを、アメリカ自信、気がついてもいいのでないか。私は反米ではないが、一国で解決できる時代は過ぎた。マスコラボレーション、ピアプロダクションとか言われるように、一般の人々を巻き込んで、アイデアを出さなければ、どうにもならないだろう。

両氏が提出するのは「米国気候安全保障法案」

二酸化炭素など温暖化ガス六種排出権取引を仲介する。「気候変動信用機構」を設立。発電、運輸、製造業などを対象に温暖化ガスの削減を図る。アメリカ国内ではシカゴ取引上で排出権が売買されている。

同法案では2005年を排出量の基準年とする。2012年の排出量を2005年水準に抑え、2050年に70%削減を目指す。2005年のアメリカの排出量は60億トンである。産業界に配慮し、対象企業に排出枠の15%を上限に5年間の「前借り」制度を設ける。また、中国やインドから商品を輸入する企業にも、排出権抑制を義務づける。

ブッシュ大統領は経済成長を阻害するとして官主導の排出権取引には反対だ。しかしアメリカ議会の中にも、この法案に賛成する有力議員が出てきている。ブッシュ大統領は中国、インドを巻き込んだ新たな国際的な枠組みを目指すことで環境問題での主導権確保を目指している。政府主導の規制でなく、技術革新による排出削減を優先させる方針だ。

上院環境委員会のボクサー委員長、共和党ウォーナー議員、次期大統領候補も争いの争点の一つにしている。

2007年8月 3日

バイオエタノール生産

神戸大学の近藤教授は、トウモロコシや稲の葉、茎などこれまで廃棄していた材料から従来の約2倍の生産量で自動車の燃料となるエタールノを作る技術を開発した。特殊な微生物を使い、今まで発酵できなかった成分をエタノールに変える。実を使わないため食料需給に悪影響を与えない。バイオ燃料を扱う企業へ技術移転を進める。

茎や葉からエタノールを作れば食料の供給に悪影響を与えにくい。葉や茎にはセルロース、ヘミセルロースとうい多糖類がそれぞれ4割、3割の比率で含まれるが、ヘミセルロースは分解できなかった。新技術では酵母の遺伝子を改良、セルロースヘミセルロースの両方をエタノールに変える微生物を作った。多糖類を分解して糖を作り、発酵させて効率よくエタノールを生産できる。

これまでも微生物を使い双方の多糖類をエタノールに変える試みはあったが、酵素による前処理で分解する必要があり、手間がかかった。

新技術を使えばエタノール用に農作物を増産せずにエタノールを生産できる。中国やインドなど新興国で自動車の普及が進んでも、ガソリンや経由の消費を抑えられる可能性があるという。

2007年8月 2日

ホンダをエネルギー会社に

ホンダの二輪工場の一角で、まもなく太陽電池の量産が始まる。ホンダは脱二酸化炭素に第2の創業を賭ける。

太陽電池で得た電気で水を分解し、発生した水素で燃料電池車を走らせる。家庭が超小型の水素ステーションになり、ガソリンスタンドも送電線もない交通システムが生まれる。

CO2をはき出す商品を売ることで成長してきたホンダ。ポストモータリゼーション社会を先導し、そのに長期的な利益の見据えている。

旧東独ライプチヒ市近郊の小さな町、タールハイム。2001年、経済復興が遅れる化学工業地帯で太陽電池の生産を始めたQセルズは瞬く間に京セラを抜き、世界のシャープに迫る。太陽光推進政策の追い風を逃がさず、人件費が安い東独で生産を増強。

中国の尚徳太陽能電力も世界4位に躍進した。10年もの長期契約で原料のシリコンを安価調達し圧倒的なコスト競争力を手中。創業から5年で米株式市場に上場。

インドのスズロンエナジーは風力発電機の世界5位。5月には仏原子力大手アレバに競いかち風力発電機8位の独REパワーを12億ユーロで買収した。

新興企業の台頭で日本勢の存在感は薄れつつある。かつて世界の太陽電池生産の5割強を握っていたが。市場が年4割も伸びるスピードに追いつけず、シェアーは3割台に落ちた。

京セラは300億円を投じて太陽電池の増産を急ぐ。

シャープは徹底したコスト削減と技術革新で海外勢に対抗する。

環境革命で日本企業にIT革命で経験したような停滞は許されない。

2007年8月 1日

アジア太平洋の温暖化対策枠組

日米中、韓国、インド、オーストラリアの6ヶ国が温暖化ガス削減に取り組む「アジア太平洋パートナーシップ(APP)」にカナダが新たに加わる見通しとなった。今秋インドで開くAPPの閣僚会合で正式に承認される見通しだ。

APPは、加盟国での技術移転などを通して、鉄鋼など8産業分野での排出削減を進める取り組み。現在参加している6ヶ国の排出量は世界の半分を占める。国別の削減目標を課しておらず、日本を除く5ヶ国は京都議定書でも削減の義務を負っていない。

京都議定書の対象期間が終わる2013年以降の温暖化対策のルール作りを巡っては、欧州連合が厳格な数値目標による総量規制の導入を主張。米国や中国などが反対している。APPのような数値目標が設けない自主削減路線にカナダが加わるこてで、2013年以降の「ポスト京都」のルール作りにも影響を与える可能性がある。