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2007年6月30日

温度低下効果

神奈川県はヒートアイランド対策の一環として6月下旬から、県庁舎などの壁にアサガオのツルを絡ませる壁面緑化実験を始めた。熱の分布を色で表示できるサーモグラフィーなどを使い、温度低下の効果を測る。

実験は県庁新庁舎2階の西側バルコニーと県環境科学センターで実施。県庁舎では幅18メートルにわたって高さ約3.5メートルのネットを垂らし、その下にアサガオを植えた鉢を置いた。アサガオが成長すると「緑のカーテン」になる。

緑のカーテンの内側と、カーテンがない場所の2箇所に温度計を置いて一時間ごとに計測するほか、赤外線サーモグラフィーで庁舎の壁の温度を外側からも測定する。温度低下の効果が確認できれば、来年以降お続ける方針だ。

2007年6月29日

地球温暖化 OECD指針

経済協力開発機構(OECD)は貿易保険、融資など輸出信用に関する指針を改定した。モノ・サービスの輸出が相手国の環境に及ぼす最大限の影響を輸出事業者がはじき、その結果の開示を輸出信用の供与要件に加える。中国、インドなど輸出を伸ばすOECD非加盟国にも新しい指針の順守を求める。OECDは競争条件を統一することで公正な貿易を確保する考えた。

「環境共通アプローチ」と呼ぶ指針の改定は2003年以来4年ぶり。国際貿易の増加に伴う環境負荷の拡大を抑える狙いがある。

例えば、建設会社が海外でダムや発電所の建設を請け負った場合、建設会社は周辺環境に与える影響を最大限見積もった上で結果を開示する。輸出信用の契約を締結する少なくても30日前には開示させる。新たな指針は、これから事業を進める新規の輸出案件だけでなく、既に建設が進んでいるインフラ整備なども対象とする。

 

2007年6月28日

地球温暖化で穀物生産減

地球温暖化に伴う気温上昇で、トウモロコシなどの穀物の生産が減る懸念があることが米農務省の調べで明らかになった。牛など家畜の生産コストも増加する見込み。世界の食料需給や価格に影響が及ぶ可能性もあり、日本も対策を迫られそうだ。

調査は全米科学財団などの協力を得て実施。今後30年間に平均気温が0.8度上昇するとの前提で農業への影響を調べてところ、トウモロコシの場合、1エーカー(約0.4ヘクタール)あたりの収穫量が1.5%減る見込み。

気温が33度を上回る日が増え、生育を左右する受粉に障害が起きて品質の低下や生産量の減少を招く。熱波対策の設備が必要になるなど家畜の生産コストも膨らむ見込み。経費は夏場だけで9300万ドル(約115億円)増え。さらに大型ハリケーンなどの損害額は一災害あたりで2500万ドルを超えると試算している。

2007年6月27日

地球温暖化 米温暖化対策 地域が先行

米国の自治体や大学で地球温暖化対策に取り組む動きが広がっている。300の大学は温暖化ガスの排出を抑制する初の協定を結んだ。又京都議定書に賛同する市の数は、500市に拡大した。

1997年に合意した京都議定書で、米国は1990年比で7%の温暖化ガス削減を2012年までに達成すると約束した。しかし2001年に離脱した。米政権は企業などが削減義務を負う手法になお消極的だ。

温暖化対策の骨子

米国市長の気候保護協定

京都議定書の目標を実現
乱開発の抑制や緑地の保護、広報など地域独自の対策を推進
州や連邦に議定書の目標達成を要請
議会に温暖化対策の立法を要請


 

米国大学長の気候公約

温暖化ガス削減へ包括的なプランを作成
具体策を2つ以上実施
キャンパス内で新築する建造物に環境基準を適用
省エネ機器を採用
教授、職員、学生に公共交通機関に利用を奨励
大学の消費電力の一定量を再生可能な資源でまかなう
進捗状況を一般に公開


2007年6月26日

温暖化ガス削減2~3割り減可能

オフィースビルで二酸化炭素の排出量を削減するには、電気や水の使用量を減らす省エネルギー設備の導入が効果的だ。仕事の量を減らさずに排出量を下げられる。設備の導入には負担を伴うが、事務経費が浮くという二次的効果も期待だれる。

省エネコンサルタント会社によると、排出削減のポイントは照明と空調、節水設備の三つ。照明は電球を蛍光灯に交換。トイレを使用中のときだけ自動的に点灯するセンサーや、昼間に部屋が明るくなると自動的に消灯するセンサーを取り付けたりすると、電力消費は大幅に減るという。

空調は省エネ型の新型機器や夜間に熱をためておく蓄熱システムの導入が有効。日本マクドナルドは超省電力高効率ガス空調システムなどを30店舗で採用。年568トンのCO2の温暖化ガス削減を見込む。

節水による温暖化ガス削減効果も大きい。手を差し出すと自動的に水が流れ出す水栓や、便器洗浄の自動化などを導入するれば水の使用量が減少。水を各階に送るエネルギーが少なくすむ。

こうした省エネ型の設備を導入することで「建物によって条件は変わるが、一般に2~3割程度のCO2排出削減が可能」という。上記の省エネコンサル会社。

2007年6月25日

温暖化ガス削減 大型ビルにCO2削減義務

温暖化対策で検討 企業に初の法的規制

環境省は22日、二酸化炭素など温暖化ガスの排出量が大幅に増えている大型ビルに対して温暖化ガス排出削減を法的に義務づける方向で検討に入った。百貨店やオフィースビルなどが対象になる。実現が危ぶまれる京都議定書による温暖化ガス削減目標を達成するのが狙い。

企業活動に初めて法的な排出規制がかかることになる。ただ産業界や政府内での調整はこれから。実現までには曲折が予想される。

環境省は7月にも中央環境審議会で検討を始め、来年の通常国会に地球温暖化対策推進法改正案を提出する考えた。

京都議定書は日本に温暖化ガスの排出量を2008年から2012年度に1990年度比で6%の削減を義務づけている。しかし2005年度の温室効果ガスの排出量は1990年度比で7.8%増加している。特にオフィースビルなどの業務部門は1990年度比で45%増と、産業や家庭などを含めて部門別では排出量が最も増えた。

業務部門で排出量が増えたのは、各地で高層ビルの建設が相次いだためだ。密閉性の高い部屋やパソコンなどが普及し、冷暖房機器の使用が増えたことも排出量を押し上げた。

 

2007年6月24日

法的規制 削減義務 

工場などを抱える大企業は日本経団連が設定した目標に沿って自主的に削減に努めている。環境省は温暖化ガス排出量が急増している業務部門には強制力のある追加策が不可欠と判断した。

具体的には、冷暖房などで多くのエネルギーを消費する大型ビルに対し、単位面積あたりの排出量の数値目標を定めて削減を義務付けることを軸に検討する。ビルに対する温暖化ガス削減義務づけは東京都がすでに来年度にも導入することを決めている。環境省はこれを参考にしながら削減義務の対象を詰める考えだ。

東京都が対象とするのはエネルギー使用量が原油換算で年間1,500キロリットル(CO2排出量は3000トン)以上の大型施設。

対象は約1300事業所

都内にある全事業所の約0.2%

CO2の排出量では2割を占める。

業務ビルや百貨店では延べ面積20,000平方メートル以上が対象。

東京都は基本的にビルの所有者に義務を課す計画。環境省もビルの所有者に責任を負わせることを検討する。

2007年6月23日

温暖化ガス削減 大型ビルにCO2削減義務

温暖化対策で検討 企業に初の法的規制

環境省は22日、二酸化炭素など温暖化ガスの排出量が大幅に増えている大型ビルに対して温暖化ガス排出削減を法的に義務づける方向で検討に入った。百貨店やオフィースビルなどが対象になる。実現が危ぶまれる京都議定書による温暖化ガス削減目標を達成するのが狙い。

企業活動に初めて法的な排出規制がかかることになる。ただ産業界や政府内での調整はこれから。実現までには曲折が予想される。

環境省は7月にも中央環境審議会で検討を始め、来年の通常国会に地球温暖化対策推進法改正案を提出する考えた。

京都議定書は日本に温暖化ガスの排出量を2008年から2012年度に1990年度比で6%の削減を義務づけている。しかし2005年度の温室効果ガスの排出量は1990年度比で7.8%増加している。特にオフィースビルなどの業務部門は1990年度比で45%増と、産業や家庭などを含めて部門別では排出量が最も増えた。

業務部門で排出量が増えたのは、各地で高層ビルの建設が相次いだためだ。密閉性の高い部屋やパソコンなどが普及し、冷暖房機器の使用が増えたことも排出量を押し上げた。

 

2007年6月22日

CO2削減国内初ファンド

大阪ガスや日本政策投資銀行などは中小企業の二酸化炭素の排出削減を支援するファンドの運用に乗り出す。工場や商業施設に電気や温水を効率的に供給する省エネ設備を設置し、これによって減るCO2相当分の排出権を大企業に販売する。総排出量で2割弱を占める中小企業の省エネ対策が不可欠。

2007年6月21日

中国のCO2排出

オランダ政府系環境機関MNPは19日、中国が2006年に米国を抜いて世界最大の二酸化炭素排出国になったとの推計を発表した。中国は62億トンで米国の58億トンを約8%上回ったとしている。

同機関は石油メジャーの英BPによるエネルギー統計や米地質調査所のセメント生産統計などを基にCO2排出量を計算。中国のCO2排出量が米国を上回るにはあと数年かかるとの予測が多かった。中国が温暖化対策で果たす役割を巡り改めて論争を呼びそうだ。

同機関は推計に航空機運航時の排出量や森林伐採の影響などを含んでいないが、これらを加えても「最大国だあることは変わらない」と見ている

日経新聞より

2007年6月20日

地球温暖化 ポスト京都議定書

ポスト京都議定書の枠組みづくりは、基準年からの削減率で交渉するのでなく、排出量自体に責任を取る原則を明確にすべきだ。国ごとに排出分だけ排出権を購入し、その販売収入を中印や発展途上国に手厚く再分配する仕組みが有効であり、経済成長も阻害しない。

ポスト京都は五里夢中状態

今年2月、IPCC第4次報告書は、人間活動により温暖化が起こっているとほぼ断定した。また、ポスト京都議定書をにらんだ政治の季節もすでに始まっている。

京都議定書の約束期間の終了した後、2013年以降に具体的な世界の枠組みの制度設計は五里霧中だ。ポスト京都の枠組みを考える際には、現行の京都議定書にどんな問題点があったのかを明らかにする必要がある。

 

2007年6月19日

自家発電

自家発電、割高で買電に回帰
自家発電を導入している東北の企業などで、自家発電をやめ東北電力からの電力購入に切り替えたケースが2006年度、370件(38万キロワット)に上がったことが、わかった。前年度に比べて220件(26万キロワット)の大幅な増加になった。東北電力は原油高で自家発電コストが割高になり、買電に回帰したとみている。

スーパーのヨークベニマルは36店舗で自家発電をしていたが、2006年に打ち切った。発電代行契約を結んだ発電設備大手のマイエナジーが原油高で事業から撤退し、設備撤去を余儀なくされたためだ。

機械用刃物製造の東洋刃物も2006年9月、2工場で自家発電していた計5台の設備のうち、2台分について電力購入に変更した。発電代行業者から重油が高騰し、代行をやめたいと申し入れがあり、受けいれざるを得なかったとしている。

経済産業省東北支部によると、新潟を含む東北7県で、2006年度に出された自家発電の廃止届けは322件と、前年度の2.7倍に増えた。

原油高の影響で自家発電から買電の傾向が強くなった。

河北新報社より


2007年6月18日

環境ブログ バイオ燃料

バイオ燃料の光と影

地球温暖化の防止につながるバイオ燃料の需要が高まるなか、燃料の原料となるパーム油の産地ボルネオが燃料ブームに沸いている。

ボルネオ島東部にある町、ラハダツゥ。小さな町が、バイオディーゼルの世界的な生産拠点に生まれ変わりつつある。

工場は来年にも完成。トラックなど約25万台分に相当する年間30万トンの燃料が生産される予定だ。

バイオディーゼルなどバイオ燃料温暖化ガスを減らす切り札と世界が注目。マレーシアでも二箇所にも工場建設の計画がある。

同国のバイオディーゼル生産量は2010年までに現在の3倍近い100万トンに達する見通し。

ただこの切り札は食用油の供給不安や森林破壊という「もろ刃の剣」になる恐れがある。

すでにパーム油価格は高騰を始めている。2005年には1トンあたり約53,000円だったが、2007年には約82,000円になっている。

森林破壊も加速しそうだ。マレーシア政府は需要増大に合わせて原料となるヤシ農園の拡大に乗り出した。

バイオ燃料を増産すると、森林が縮小されCO2の吸収量が減り両立は難しい。


2007年6月17日

エタノール

バイオ燃料エタノールが米国の農業を変えはじめた。投資マネーは家畜、農地にも向かい、物価上昇を引き起こし始めた。イリノイ州西部に1300件の周辺農家が共同出資するエタノール工業ができた。

生産量は年4250万ガロン。現在2005年から配当を払えるようになった。昨年の配当は2200ドル。

2005年に始めた資源投資ファンドの利回りは年17%強。総資産の23%を穀物、家畜の先物などで運用。穀物に精通したプロを発掘し、投資家に紹介するのも仕事だ。顧客はこの一年で倍増し、年金など機関投資家50社を抱える。

アメリカのコーンベルト地帯での農地価格は4月時点で一年前に比べて10%上昇した。アイオワ州では16%上昇。

バイオ燃料エタノールブームが生み出す歪は小さくない。地球温暖化や原油高を背景に、世界ではサトウキビなどを原料にエタノール生産が加速しているが、米国の原料はトウモロコシ。食料供給に影響するだけでなく、肥料が減る懸念で食肉価格が上がり、食品全体の物価価格が上がり、ガソリン代替燃料の本命なのか不明だ。

全米再生可能燃料協会によると、現在119ヶ所のエタノール工場があり新増設も85ヶ所で進行中。全部稼動すると生産能力は現在の二倍の年125億ガロンまで拡大する見込みである。

食品の消費者物価指数は2006年より上昇
米中西部の農地価格は2005年より上昇
トウモロコシの在庫率は2007年より下降

一次食料を車の燃料に変えるのは本末転倒ではないか。バイオ燃料を考えるのは食料以外のものから作らなければならない。

世界のエタノール生産
米国.    53億ガロン
ブラジル  45
中国.    10
インド.    5
フランス.   3
ドイツ.    2
その他   17


2007年6月16日

風力発電

風力発電機軸受け増産

日本精工は風力発電機向けの軸受けを増産する。2年間で約40億円を投じ、中核装置である増速機などに使うベアリングの生産設備を設ける。

重要拡大が続く風力発電機のベアリング供給業者は世界でも同社を含む5社前後に限られる。設備増強で供給力を高め、10%の世界シェアを2011年に30%に引き上げる。

同社は風力発電機の増速機用軸受けで、ベアリング首位のスウェーデン・SKF、2位の独シェフラーに次ぐ。

耐久性などの要求品質を満たすのは、NTNなどを加えた5社程度にとどまり、増産要請が相次いでいるため、増強に踏み切る。

ここにきてやっと風力発電が世界各国で大規模に設置され始めて来た。風力発電の問題点も数あるが、地元との了解も難しい問題だ。音、景観など、特に景観で反対されている場所が多い。音に関しては、私も大型風力発電機の真下で聞いたが、反対するようなものではなかった。


2007年6月15日

温室効果ガス削減 家庭のCO2削減

総合資源エネルギー調査会は14日、地球温暖化の防止のための省エネルギー強化策の検討を始めた。温暖化ガス削減が遅れている住宅やオフィースなどへの対策が最大の焦点になる。住宅への省エネ規制の強化や省エネ家電の購入補助の拡充、オフィースへのエネルギー効率の数値目標導入などを検討する。

経産省は、来年度の予算要求や通常国会への省エネ法改正案の提出につなげる方針だ。

京都議定書で義務付けられている日本の温暖化ガスの排出削減目標は2008年~2012年で1990年比6%減。しかし2005年では7.8%増えており、達成には一段の省エネ推進が避けられない情勢だ。製造業など産業部門の排出量は5.5%減であるが、家庭部門とサービス業やオフィースなど業務部門で約40%増えており、削減目標達成のためには新たな対策が急務になっている。

家庭部門では、省エネ法の規制の網をかける住宅建築物の対象範囲の拡大が焦点。現行法では、建築物の建築主や所得者に対し、床面積2000平方メートル以上の集合住宅を新築または大規模改築する場合に、空調設備や給油器などについて講じる省エネ対策を自治体に届けだすよう義務付ける。

調査会では、この規制の対象を床面積2000平方メートル未満の物件や既存の物件にまで広げることを検討する。規制対象を広げることで、家庭部門の排出削減を目指す。ただ、戸建てや小さなアパートまで規制できるかどうかや、戸建てに住む一般の住人まで取り締まる対象にするかどうかなど検討すべき課題は多い。現段階ではメドがたっていない。

家電のように住宅にも省エネ性能を星の数で表示するラベリング制度を導入し、住宅購入時に目安にしてもらうことも検討する。

エコキュートなど高効率給湯器などの購入費補助をすでに実施しているが、対象機器を広げることも検討する。

業務部門では、製造業など産業部門とともにエネルギー効率の業種別の数値目標の導入を検討する。オフィースビルなら床面積1平方メートルあたりの消費エネルギーなどと業種ごとに統一した基準と目標を設け、同一業種の中で改善が遅れている企業の省エネ努力を促す方針だ。

ビルの所有者とテナントが協力して省エネ投資を行う場合の支援策も検討する。大型ビルでは、テナントの事業者がビル所有者とは別に空調設備などを管理している場合は、そのテナント部分は省エネ法の規制を受けない。このため、テナントによって省エネの取り組みに差が生じている。

所見:例えば車業界では省エネがどのくらい進んでいるか具体的に分からないが、すくなくても2000ccクラスの車が少なくなって2500ccクラスになっているのは省エネに逆行するものでないか。2500ccでガソリンはハイオクになっている。

業務用の冷房器の取替え時においても、今度のものは省エネタイプですと言いながら、以前の冷房器と比べて電気容量が大きくなって、実際的に省エネになっていない。

 

2007年6月14日

地球温暖化ガス削減 都内でCO2排出量の多い主な施設

都内でCO2排出量の多い主な施設

(注)都に温暖化対策計画書を提出した企業ベース、2005年度実績のCO2換算値

事業所 排出量(万トン)

都下水道局南部スラッジ

プラント(大田区)

13.8

六本木ヒルズエネルギー

センター(港区)

13.6

都下水道局砂町水再生

センター(江東区)

12.8

ブリジストン東京工場

(小平市)

11.8

王子製紙江戸川工場

(江戸川区)

11.6

エネルギーアドバンス

新宿地域冷暖房センター

(新宿区)

11・5

奥多摩工業石灰化工本部

氷川工場(奥多摩町)

11.1

日野自動車羽村工場

(羽村市)

10.2

日立製作所マイクロデバイス

事業部(青梅市)

10.0

10

都下水道局新河岸水再生

センター(板橋区)

9.9



2007年6月13日

温暖化ガス削減 ホンダが低公害乗用車

ホンダは窒素酸化物などの有害物質の排出を大幅に抑えつつ、ガソリンエンジン車に比べて二酸化炭素の排出量を2割減らせる低公害・低燃費型のディーゼルエンジン乗用車を日本メーカーで初めて2009年をメドに国内販売する方針を決めた。燃料消費はハイブリット車の方が少ないが、燃料に安価な軽油を使い、車両価格も安くできる見通し。

 

ハイブリット車と新型ディーゼル車の比較

ハイブリット 新型ディーゼル

燃料消費量と

CO2排出量

通常ガソリン車

より3~6割減

燃料消費は同

2~3割減、CO2

は同2割減

燃料および

燃料価格

通常のガソリン

を使用

軽油を使用、ガソリン

より約15%安く

車両価格

通常ガソリン車

より40万~50

万円高

ハイブリット車より

安くなる見通し

特徴

デザインなどに

制約

構造が簡素で設計

の自由度高く



2007年6月12日

バイオ燃料 中国、計画見直し

中国政府はエタノール生産や石炭液化など新エネルギーの導入計画を見直す。エタノールの原料となる食料や飼料が値上がりし、豚肉価格にも波及し始めたため。石炭液化もそのまま燃料にする方が資源の有効利用になると判断した。

今後食料を原料とするエタノール生産は認可を停止、石炭液化は審査を厳しくする。

中国の2006年のエネルギー総消費は前年比9.3パーセント増え、原油の輸入依存率は4割を超えた。エタノールと石炭液化の増産が難しくなったことで、今後は原子力や風力発電の強化を進める一方、海外の油田権益の確保をさらに加速させる可能性もある。

吉林燃料エタノールなど4社がトウモロコシなどを原料にエタノールを生産しており、年産能力は合計110万トン。

今後、食料以外の廃木材など植物を原料にエタノールを量産する技術の開発を進める。

2007年6月11日

二酸化炭素削減義務化

東京都が大企業などへの二酸化炭素排出削減量の義務化を打ち出した。

①数値目標や罰則

東京都内で最もCO2排出量の多い施設はどこか。

大田区にある東京都下水道局南部スラッジプラント。次に六本木ヒルズ。ブリジストンや王子製紙など工場が上位に並ぶ。都は一定の削減目標を義務付ける方針だ。

都は2020年までに2000年比で25%削減する目標を掲げている。目標を達成できなかった場合、都は罰則規定を設ける方針だが、課金制度を導入するのか、未達成の場合の罰則規定を設ける方針。企業の反発も予想される。

②排出権取引は成立するか

達成が難しい施設を対象に導入するのが排出権取引。未達成施設が、目標以上に削減できた施設の余剰削減分を購入する仕組みで、都内全体の削減を促す狙いがある。

では、排出権の値段はいくらか。欧州連合では、CO2一トンあたりの価格が2000円程度。市場の限られた日本国内では、平均8000円から10,000円といわれている。

仮に取引価格を1トン10,000円とし、年間13.6万トンを排出する六本木ヒルズにあてはめると、20%削減分を購入した場合、単純計算で2億7200万円の負担となる。

③家庭の協力は得られるのか

都内全体の排出量のうち、家計部門が約23%を占め、家庭の協力も不可欠だ。

都は5月から「省エネルギー促進税制」導入に向けた議論を始めて。

 

横浜市、二酸化炭素削減義務化に含み

横浜市の温暖化対策課では「これまでの啓発や省エネ技術の普及活動だけではCO2排出量の増加に歯止めはかからない。実質的な削減につながるよう取り組んでいく」と二酸化炭素ガス削減の排出規制の義務化にも含みを持たす。

2005年度からは下水汚泥焼却灰の有効利用、ソーラー発光ダイオード道路証明、自動車の燃費効率を高めるアイドリングストップ装置、バイオマス素材ポリ乳酸を使った特殊素材などを認定した。

2007年6月10日

排出権取引

「よくわる排出権取引ビジネス」みずほ情報総研著 第1約束期間がはじまる。企業が今とりべき対策とは。
¥1,800

本書は、京都メカニズムという枠組みみをどのように捉えるべきか、またどのように活用すべきかについて、具体的に開設したものである。排出権取得が実質的に企業の「義務」となることを見越して、既に多くの企業が京都メカニズム活用を開始している。先延ばしにすることがリスクになると言っても過言でない。規制を待って行動するのでは遅きに過ぎるのである。
「はじめに」より

2007年6月 9日

地球温暖化ガス削減 ポスト京都議定書

中国は途上国が省エネルギー技術を取得するための資金は先進国が提供するべきだと発言している。それに対して米国はそんな支援は出来ないといっている。原爆保有や有人衛星を上げる国が資金がないという。恥ずかしくないのか。現在の環境悪化の原因は先進国の責任と言っているのだ。この辺も難しいが、そんなことを言っている時間はない。

最近の米国は京都議定書を離脱してから変化がみられる。ブラジルの大統領と環境負荷の低いバイオエタノールの生産で世界第2位のブラジルと連携を強める意向を鮮明にした。ブッシュ大統領は環境問題がエネルギー安保と結びついてきたと認識し始めた。

2007年6月 8日

地球温暖化 国も企業も動かす

干ばつやハリケーンなど世界で相次ぐ異常気象をきっかけに地球温暖化の脅威が現実感を増してきた。世界経済が温暖化で停滞するという試算もある。積極的な環境問題への対応が、国や企業の競争力を高め、さらなる繁栄をもたらす条件になってきた。

オーストラリア産小麦の供給不安が四国、高松のさぬきうどん店の値上げに通じる。遠く離れた日豪の経済に同時に影響がでるようになった。

米海洋大気局(NOAA)によると昨年12月から今年2月、世界全体は同期比で1880年以来の観測史上、最も暖かかった。

日本では毎時50ミリを超える土砂降りが20年前の1.4倍近くになった。昨年9月、台風13号に襲われた佐賀県では大豆やコメの生産量が平年の半分まで落ち込んだ。

IPCCは温暖化が化石燃料の利用など人為的要因によるとほぼ断定した。温暖化による経済損失は世界の国内総生産の5~20%に達すると警告した。

これからは成長を制約するとされてきた環境対応がプラスの競争力に転じる。温暖化から地球を救う努力が制度改革や技術革新を生み、国や企業の価値へつながっていく。

2007年6月 7日

地球温暖化ガス削減 実効性ある枠組み

安倍首相は米ブッシュ大統領と会談し、ポスト議定書について「実効性のある国際的枠組み」の構築で協調する方針で一致した。

新たな枠組みには米国や中国などの参加が不可欠、との認識を共有していることを示唆した。

日本とEU は地球温暖化ガス排出量を2050年までに半減、または半減以上にするとの目標で一致したが、数値目標に慎重な米国がサミットでどんな姿勢を示すかが焦点となる。

2007年6月 6日

EU二酸化炭素削減目標の虚実

EUは2012年で期限が切れる京都議定書以降をにらんで、1月に二酸化炭素など地球温暖化ガスを2020年までに20%削減する新目標を掲げた。その数値目標に世界主要国が追随した。中国やカナダが続き、日本は50年までに世界で半減という総合戦略を表明。

明らかに非現実的な目標がある。一例が再生可能エネルギーの利用拡大。6%強から20%に高めるというが、現在、風力や太陽光の利用割合は合わせても1%に満たない。

1997年3月、EU 環境相理事会は10年までに温暖化ガスを15%削減するという目標で合意した。だが、京都議定書を採択した12月の国際会議で決まったEU の削減幅は、12年までに8%。当初の目標とずいぶ開きがある。

どの程度ならば達成できるかという着地点を慎重に見極め、議論を煮詰めていく日本とは発想が違う。

2007年6月 5日

二酸化炭素を抑える洗剤原料

ライオンは二酸化炭素の排出量を抑制できる衣料用洗剤の原料「MES]を、2008年12月からマレーシアで量産すると発表した。総額100億円を投じて新工場を建設し、7~8年後までに年間10万トンを生産する。環境に配慮した商品開発を進める欧米の洗剤メーカーに販売し、将来は売り上げ高で100億円を目指す。

6月中にマレーシアにMESの製造・販売子会社を設ける。まず43億円をかけて年間25000トンを生産できる体制を整える。3年後をメドに黒字化を目指す。

2007年6月 4日

バイオ燃料 抜本策にあらず

地球温暖化を背景にバイオ燃料の争奪戦が激しくなってきた。米国はサトウキビを使ったエタノール利用で先行するブラジルに接近。欧州で普及するバイオディーゼル燃料の原料となるパーム油の産地インドネシアののユドヨノ大統領は「バイオ燃料を石油・ガスに次ぐ戦略産業に育成したい」と表明した。

バイオ燃料の需要が温暖化を受けて増えているのは、原料となる植物が育つときに大気の二酸化炭素を吸収し、一般的に燃料時に二酸化炭素が出ても温室効果はゼロとみなされるためだ。一時急騰していた原油相場も、化石燃料の代替品に対する関心を高めた。

ただ、原料の耕地を広げるため焼き畑や森林伐採が活発になり、全体として二酸化炭素lの削減につながらない懸念がある。

本来の食料としての供給が足りなくなる可能性も否定できない。バイオ燃料は過度的なエネルギーとみられ、本格的な技術革新が求められている。

2007年6月 3日

ブラジルエタノール生産過去最高

時事通信社によると

ブラジル国家配給公社(CONAB)は31日、バイオ燃料の世界的な需要の高まりを受け、今期(2007年5月~08年4月)のエタノール生産量

が過去最高の200億リットルに達するとの見通しを明らかにした。

サトウキビの全国栽培面積は7.4%増の662万ヘクタールで、収穫量も11.2%増の5億2800万トンに達し、過

去最高になる見込み。面積、収穫量ともにサンパウロ州が国全体の半分以上を占める。



 

2007年6月 2日

車用エタノール生産

ブラジル国営石油ペトロブラスは三井物産などと共同で自動車燃料用エタノールの生産に乗り出す。ブラジル国内で2011年までに年間350万キロリットルを生産する計画で、三井はその一部を日本向けに輸出する。原油高や温暖化ガス削減に対応するため日本政府は国内でのエタノール利用を本格化させる方針で、生産大国であるブラジルは日本を今後の有力輸出先にしたい意向だ。

ペトロブラスの工場はサンパウロ州やミナスジェライス州など中西部、北東部の約40ヶ所の候補地の中から、高採算が見込める場所に設ける。

エタノールはガソリンに混ぜて使う自動車燃料として世界で需要が拡大。原油の使用を減らせるほか、エタノールは二酸化炭素の排出がゼロと計算されるため、温暖化ガス削減にも役立つ。

日本でもガソリンにエタノールを3%まで混合することを認めており、将来はこの比率を10%に高める方向。比率を10%に高めた場合、年間600万キロリットルのエタノールが必要になる計算だ。

2007年6月 1日

地球温暖化での水不足解消に道

海水から塩分を取り除き飲料水を作る淡水化技術の開発が進んでいる。技術の要となる膜の性能が向上するなど、淡水化にかかるコストを大幅に下げることが可能になった。地球温暖化の影響で世界各地で水不足に見舞われる危険性が指摘され、淡水化技術への期待は高まっている。

シンガポールにアジア最大の淡水化施設がある。シンガポールで一日に消費する水の一割に相当する13.6万立方メートルの水を生産している。逆浸透膜を開発したのは東レだ。膜による淡水化のコストが下がり導入が可能になった。

逆浸透膜は樹脂製。直径約1ナノメートルの小さい穴が無数あり、水分子だけが穴を通り飲料水に適した成分になる。コストは1立方メートル当たり約60円。過去10年で半分以下になった。

世界の水資源は97.5%が海水で、淡水はわずか2.5%。