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2007年5月31日

風力発電

三菱重工業は30日、米風力発電大手5社から、風力発電設備を計788基(総発電出力1、363、400キロワット)受注したと発表した。受注額は2千億円弱とみられる。原発一基の発電能力に相当し、国内の全風力発電の149万キロワットに迫る。

受注したのは出力千キロワット型風車が377基、同2千4百キロワット型風車が411基。米風力発電のエジソン・ミッション・エナジーなどから受注した。発電効率や台風や雷の時の信頼性の高さなどが評価されたとしている。

米国では環境負荷が少ない風力発電の導入が活発だ。

日本では環境に関して米国は遅れていて、ほどんと配慮なしできていると、マスコミ等では報道されている。しかし米国は決めたら猛スピードと莫大な予算で日本を簡単に追い抜くことも考えられる。いつまでも米国叩きは止めて協力の姿勢を示せないものか。

2007年5月30日

石炭火力発電 CO2排出ゼロへ開発

二酸化炭素の排出ゼロを目指す新しい石炭火力発電の開発が進んでいる。三菱重工業は排気からCO2を取り除く実証実験に成功。石炭火力発電は世界の約4割をしめるだけに、有効な地球温暖化対策として期待される。

三菱重工業とJパワーの松島火力発電所で排気中のCO2をほぼ完全に除去できることを確認した。石炭火力用の除去装置は世界初めてだ。排気を、有機物アミンの仲間の物質の溶液に通す仕組みで、CO2はサイダーのように液体に吸収される。回収後は地中や海底下に埋められる。

 

2007年5月29日

エタノール原料 きのこで分解

京都大学や日清製粉などの研究チームは、バイオエタノールの原料として期待される木くずや雑木をキノコの一種で分解する手法を開発した。機械で破砕する従来法に比べ処理に必要なエネルギーを数十分の一以下に減らせるという。

研究チームはほかに日本化学機械製造、東洋エンジニアリング。木くずや雑木は繊維のセルロースをリグニンと呼び接着剤のような物質で固めたような構造をしている。

新手法は国内に生息するキノコから分離した白色腐朽菌を使う。この菌はリグニンだけを選んで分解する。

エタノールは現在、トウモロコシなどから作られているが、将来は木くずなど食料以外の原料が期待されている。

機械で細かく砕いて分解する手法は動力に大量のエネルギーを使うのが欠点だった。

2007年5月28日

バイオガソリン

政府は「バイオガソリン」の普及を促すため、製造業者の規制強化に乗り出す。石油元売会社に限定している規制対象を、ガソリンにバイオ燃料を混ぜている商社など全取引事業者に拡大。登録を義務付ける。品質の保持を促す。バイオガソリンは地球温暖化の防止策として注目されている。粗悪品の流通による自動車の故障や事故を防ぎ、市場拡大の環境を整える。

バイオガソリンは二酸化炭素の排出抑制効果が大きい。現状では日本のガソリン消費量の0.3%だが2010年には20%まで上昇するとの予測もある。

バイオ燃料は腐りやすく、過剰に混ぜるとエンジン周辺部などの故障を招きやすい。政府は、自動車メーカーの実験をふまえバイオ燃料の混合比率を3%以下にするよう求めている。

なぜ政府が3%以下と指導しているのか。安全性を考えてしているのだろうが、3%の根拠がわからない。3%なら安全という結果がでているのだろうか。自動車の故障や事故を防ぐと言っているが、民間が新しいことをやる度に規制強化をする。要は民間を信用していないのだ。民間会社もかならず法を守らない者が出てくる。

2007年5月26日

エコ発電

石油メジャーの英BPと資源大手の英豪リオ・ティントは共同で温暖化ガスの排出が少ない発電事業を世界各地で展開する。第一弾として発電の過程で出る二酸化炭素の90%を分離・貯蔵する設備をもつ石炭ガス発電所をオーストラリアに建設する。

豪西部のパース近郊に建設する発電所では石炭を気化させ、水素とCO2を取り出す。水素は発電燃料に使い、CO2は地下に永久貯蔵する。

500メガワットの発電能力を持ち、総工費は15億ドル。年間400万トンの温暖化ガスを放出せずに済み。

燃焼前に温暖化ガスを分離させる技術を大規模に商業利用するのはこれが始めて。

2007年5月25日

海洋細菌の隠れた役割

海洋中に生息する細菌が魚などの死骸を分解して食べる海の掃除屋と考えられていたが、最近になり海洋中に溶けている有機物を作りだす生産者であることもわかってきた。有機物を作ることで地球温暖化ガスの二酸化炭素を海の中に貯蔵している可能性がある。

海洋細菌は約2000種ほど報告されている。これは培養できているものだけで「実際に存在している種の1%以下」という。

陸上の森林などと同様に、海でも植物プランクトンや海藻などが光合成をすることでCO2を吸収し炭素を固定する。だがこれ以外に海中に溶けている有機物は炭素量換算で約700ギガトンにのぼり、このうち90パーセントが分解されにくいもの。大気中のCO2が炭素量換算で750ギガトンであることを考えると膨大な量と言える。

2007年5月24日

いきた化石 硬骨海面

琉球大学は生きた化石と呼ばれる硬骨海面から昔の海の環境状態を推定する手法を開発した。骨格には年輪に似た縞模様が刻まれており、炭素などの成分を調べると1950年代後半に太平洋で実施された核実験や、化石燃料の消費費増による二酸化炭素の増加を示す痕跡があった。

海中の洞窟や岩陰などにくっついて育つ硬骨海面は、水温の季節変動に応じて骨格にしま模様ができる。成長速度は一年に約1ミリメートルで、10cmの骨格を分析すれば過去100年分の海洋環境がわかる。

沖縄各地で採取した硬骨海面の骨格に含まれるプルトニウムや鉛、炭素などを調べると、58年~63年にかけての骨格に核実験の痕跡が見つかった。

放射性の炭素がこの期間に大量に海中に溶け込んで沖縄付近まで影響が及び、70年代以降にゆっくり海水から除去されていくことを確認できた。

このほか60年以降には石油や石炭など化石燃料を燃やしてできる特殊や炭素が海水中でも急増していることがわかった。

2007年5月23日

工場排熱から発電

東芝は工場から出る廃熱から電気を取り出すことができる熱電変換素子を開発した。セ氏約700度の高熱でも安定して発電する。自動車のエンジン部に取り付けることも可能。未利用エネルギーの有効活用になる。年内にも実用化する予定だ。

熱電変換素子は一辺約4cmの薄板状で、重さ35g。一個から最大40ワットの発電が可能。

従来の熱電変換素子は高温になると半導体材料が酸化されて性能が落ちるため、用途は宇宙探査機用の電源などに限られていた。

年間300万個量産した場合、単価は数千円程度になると見込んでいる

2007年5月22日

グリーンランドの氷

グリーンランド氷河が解けて大量の真水が北大西洋に流れ込んでも北半球の急激な気候の変化は起きそうもない。

東京大学と海洋研究開発機構の研究チームがスーパーコンピューターを使った解析で明らかにした。

地球温暖化によって気候激変が起きるとする有力説を覆す研究成果だ。

北大西洋に大量の真水が流れ込むと、南から暖かい海水を運ぶメキシコ湾流の勢力が弱まり、欧州や北米が寒冷化するという仮説がある。グリーンランドの氷を深く掘って過去の温度を調べたところ、2万~8万年前の氷期の間に、平均気温が5度前後も急激に上がり下がりする現象が繰り返し起きていたことも判明、仮説の信憑性が高まっている。

2007年5月21日

排出大国・中国の戦略

成長と気温軟着陸を目指す。南京、武漢とともに中国の三大かまどと称される高温の大都市・重慶。データの残るこの50年で最高の水準だ。

過去最高の44.5度を記録した昨夏には30人以上が暑さで死亡。

中国の気候変化国家評価報告によると1951年から2001年までに中国の年間平均気温は1.1度上昇。現状のままでは2000年比で2050年に2.3~3.3度上昇すると予測する。

京都議定書で自ら途上国と定義し、削減義務を免れた中国。海外から環境技術や資金を呼び込むため、温暖化ガスを外交カードに利用しているという指摘もある。米国を抜き世界最大の排出国になるのが時間の問題となる中、「ポスト京都」で責任逃れはもうできない。天候変動は切迫した国内問題でもある。

この問題は重大な問題で特にマスコミはアメリカ一辺倒の非難をしているが、今後中国の対応が非常に重要な問題になる。そのときにマスコミはアメリカ同様、非難を中国に対してできるのか。

2007年5月19日

北極海に異変

北極海の氷が減っている。NASAの衛星画像を見るとアラスカ海に氷のない海が広がっている。2040年夏には北極海全体で氷が消えるとの予測も表れ、世界の気象学者が組織するIPCCの今世紀後半には氷がなくなる可能性を指摘した。

海洋研究開発機構はこの10年間ほぼ毎年、観測船を北極に送ってきた。訪れるたびに海氷は北の方に退いていると話す

いったん氷がなくなれば、海は太陽光を吸収し温まりやすい。温まれば氷が出来にくいという相乗効果が働く。

北極では気温の上昇傾向も観測されており、海氷減少が温暖化をさらに加速する心配がある。

夏の海氷の消失の2040年ごろという予測がある一方で、2100年ころまで存続するとの計算結果もあり「ばらばら」だ。

結論は出せない状態だ。

2007年5月17日

レジ袋削減急ぐ

レジ袋削減に向けて大手小売業の取り組みが活発になってきた。ミニストップは6月1日から千葉市の店舗で、レジ袋を辞退した顧客に一円を値引きする実験を始める。スーパーではレジ袋を有料にする動きが広がってきた。

イオン イトーヨウカドウ ユニー サミット イズミヤ

一月から京都の一店で、

6月からは京都市の別

の3店と仙台市の1店

でも

6月から横浜市の1店で 同左

3月末までの予定

だった東京・杉並

の店舗で継続を

決定

3月大阪府豊能町、

4月に京都市の各1店で



 

容器包装リサイクル法が4月に改正されたことが背景にある。同法によって大手小売業はレジ袋の削減目標設定を義務づけられた。

ミニストップは18㌫前後の削減を見込む。

同社は一連の対策によって、2010年度までにレジ袋の使用量を2001年度比で35%削減することを目指す。

東急ストアーは金沢シーサイド店で4月1日からレジ袋を一枚5円で販売する実験を開始。同店はレジ袋の辞退率が従来の18%から85%に高まった。

イオンではレジ袋を有料化し全国に広げることで2010年度までに直営店での買い物袋持参率を平均50%以上に引き上げる方針だ。

2007年5月16日

温暖化対策待ったなし

地球温暖化の影響が現実味を帯びてきた。IPCCは今世紀末の地球の平均気温が20世紀末に比べて最大6.4度上昇、世界で数億人が新たに水不足に見舞われると予想をまとめた。原因は人間活動による温暖化ガスの排出だと初めて断定した。

気温上昇によるもっとも大きな影響を受けるものは水不足だ。大気中の水蒸気が増え雨が降る地域が変化、欧州やオーストラリアなど干ばつが広がると指摘する。アフリカでは10億人以上が水不足の恐れがある。

気温の上昇は洪水、暴風雨などの被害を広げる。グリーンランドや南極などの氷が解けて世界の海面が最大59cm上昇する。沿岸部の湿地が世界で約30%失われる。ヒマラヤの氷河も溶ける。

夏には都市部を中心に襲う熱波も深刻になる。高温により森林火災の発生も増加。

動物の生命にも危険が及び。多くの生物はこの変化に適応できず、全世界で動植物の種の30%が絶滅する恐れがある。

海面の上昇で熱に弱いサンゴが死滅して表面が白っぽくなる「白化現象」が進む。

感染症の拡大の心配される。マラリア、コレラなど。

農業生産への影響は地域によって評価が分かれる。東南アジアで降水の増加により穀物生産が最大20%増加する。中央アジアでは降水量が減り30%減少する。

2007年5月15日

火力発電CO2排出2割削減

関西電力は2000億円を投じて姫路第二火力発電所を立て替える。2013年から2018年にかけて順次稼動し、既存発電所は運転開始にあわせて廃止していく。設備更新で発電効率を高めるとともに、二酸化炭素排出量の削減を目指す。

既存発電所の総出力は250万キロワット。新発電所は280万キロワットと10%拡大する。

新たな発電所ではLNGを燃焼させた排熱も再利用する。発電効率を現在の約40%から60%に高める。

2007年5月14日

温暖化ガス排出権格付け

英国のリスク評価専門会社が日本で温暖化ガスは排出権の「格付け」事業を始める。国際協力銀行と提携し、同銀行が関係する二酸化炭素削減プロジェクトなどから生じる排出権を格付けする。商社などに限られている取引参加者のすそのを広げたい考え。

 

2007年5月13日

温暖化ガス排出権

双日は10月から日本企業を対象に、二酸化炭素など温暖化ガスの排出権購入を仲介する事業を始める。排出権の電子取引所を運営するシンガポール企業と組、ネット上で日本語で取引できるようにする。排出権購入が難しかった中小企業まで顧客に取り組む。

排出権の売買は日本では大口需要家による相対取引が主流であるのに対し、海外では取引所を通じた売買が大きく上回る。

2007年5月12日

温暖化の原因は人間活動か

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は気候の温暖化は疑う余地がないと結論づけました。研究者の間で温暖化が指摘されてから20年以上続いた議論にようやく決着が付きました。

太陽から降り注ぐエネルギーにより、地球は生物が快適に生活できる温度になっています。大気中の二酸化炭素などによって、熱を宇宙に逃がさずに閉じ込めているからです。(温室効果)

温室効果がなければ、地球は極寒の星になってしまう。ところが、CO2など温暖化効果の高い気体の大気中の濃度が高くなり、その結果、気温上昇を引き起こしていると考えられている。

大気中の二酸化炭素濃度

200年前の産業革命 280PPM
2005年現在 379PPM


濃度は毎年1.9PPM上昇している。

地球は氷河期、間氷期、氷河期という周期を約10万年の間隔で繰り返している。地球が太陽の周りを回る公転軌道などの変化によるとされ、現在は1万年くらい前から氷河期から間氷期に向かっています。このため、現在は気温上昇は地球の長期的な気候変動に過ぎないという意見もある。

現在の気温上昇は過去30年で見られない急速なことです。これは通常の気候変動の10倍近い早さです。

2007年5月11日

京都議定書 温暖化ガス削減

京都議定書で日本が約束した温暖化ガス削減の目標達成に赤信号がともり始めた。削減の柱の原子力発電が相次ぐ不祥事で低下。一般家庭やオフィースからの排出量が予想以上に増加した。

原発稼働率が70%を切った。北陸電力、中部電力などのトラブルが原因だ。

政府は削減の具体策を決めた。原発の二酸化炭素排出量は火力発電の1/20。稼働率が約20パーセント下がると二酸化炭素は4パーセント増加する。

2007年5月10日

温暖化ガス削減の世界目標

日本政府は2050年までに、気候変動の原因となる温暖化ガスの排出量を世界全体で現状から半減させる新たな目標を今回のサミットで提案する方向で調整に入った。

京都議定書の温暖化ガスの削減目標は2012年までが対象で、2013年以降の目標設定は世界的な課題。EUはEU全体で20%減らすとの目標はすでに公表した。日本政府は今回日本だけでなく世界全体で取り組むことを目標として数値設定を検討する。

政府は風力など新エネルギーの活用や二酸化炭素排出がすくない発電技術など省エネルギー技術の開発により、目標達成は可能とみている。

2007年5月 9日

温暖化防止。具体策で溝

IPCCの第三部会は適切な対策を取れば地球温暖化の防止は可能だとの報告を採択し、国際社会に具体的な行動を強く求めた。しかし中国、ブラジルなどから反対意見が相次いだ。また原子力発電所の評価を巡り議論が紛糾した。

第三部会の報告は12年に期限を迎える京都議定書以降の国際的な枠組みを議論する重要な道しるべとなる。温暖化ガス削減にかかる費用や効果を具体的に示し、温暖化の防止に向けた国際社会の選択肢を明らかにした。

会合でもっとも多く発言したのは中国。報告の原案がEUなどの主導によって温暖化ガスの排出削減を強く求める内容だったことに反発。排出削減をあまり進めず平均気温の上昇を許容するようなシナリオも盛り込むよう求めた。

京都議定書に参加していないアメリカがマスコミでは槍玉にあがっているが、中国、ブラジル等なども参加していない。これを大きく取り上げなくてどうする。発展途上国などは参加しなくて良いなど論外であろう。

2007年5月 8日

気候変動に関する政府間パネル

IPCC 1988年に国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)が設立した専門家組織。科学者らが三つの部会に分かれて地球温暖化の将来予想や影響を分析する。報告書は過去三回発表しており、今回が四回目の取りまとめ。今年になり第一、第二部会が最新の研究成果をもとに今世紀末の気温上昇幅や被害などについて報告をまとめている。

2007年5月 7日

南極の温暖化

北極の反対側、南極では「はっきりした気温上昇なみられない」と国立極地研究所の所長は話す。南極大陸から南米のほうに伸びる半島部分だけで上昇傾向がみられるものの、大陸部では上昇は観測されていない。

南極大陸は全周を海で囲まれ、地球を周回する海流が流れる。このため南極の気候も地球のほかの部分と少し隔絶した独特なものとされる。ただ地球の一部であることに変わりはなく、氷床を調べることで100万年を超える長期の気候変化がわかる。

2007年5月 6日

バイオ燃料のCO2量

温暖化ガス削減に役立つとされるガソリン代替燃料、バイオエタノールの二酸化炭素排出量を正確に見積もる研究が進んできた。エタノールの製造から消費までの間に発生するCO2の量は基本的にガソリンより少ない。だが、原料の種類や生産効率によってはガソリンより排出量が増える可能性もある。本格導入には排出削減効果を厳密に検証する必要がある。

エタノールを燃焼したときにはCO2が発生するが、原料となる食物が生育段階で吸収した分をはきだすだけで大気中のCO2は増えも減りもしないと考えることを、京都議定書は認めている。

実際にエタノールを原料から作って消費するまでの間に発生するCO2の量も、ガソリンに比べて基本的に少ないことが分かった。ガソリンの1/5だったことが分かった。

エタノールもガソリンも輸送や製造の際に化石燃料を消費するのでCO2を排出するが、燃料として消費したときの排出が0となる分削減効果は大きくなる。

原料や生産効率によってはCO2の排出が増えかねない。タイ産エタノールの排出量を分析したところ、古い生産設備を使用した場合などでは増加の可能性があるという。

又米国産のトウモロコシを原料にしたエタノールはガソリンよりCO2排出が多いとの見方もある。

削減効果を検証しないまま現状では進んでいる。

2007年5月 5日

メタンがス車共同開発

大阪ガスとヤマハ発動機は生ごみや排泄物などを分解したメタンガスを燃料に使う自動車を共同開発する。2010年にも商品化する。メタンガスはガソリン代替の非化石燃料で、国内での利用が始まったバイオ燃料(バイオエタノール)に比べて調達しやすい利点がある。

大阪ガスが開発した生産技術は、生ごみを約10種類の微生物で液状に分解した後、メタン菌で発酵させてガスを発生させる。生ごみ30キロから得られるメタンガスは従来に28%増の2.3立方メートルになったという。

実験では1立方メートルのガス充てんで30キロメートル走ることが出来る。満タンで100キロメートル強の走行を目指す。

原料が国内で調達できることがすばらしい。   

 

 

 

2007年5月 4日

温暖化ガス削減目標

カナダ政府が4月下旬に公表した温暖化ガスの新削減目標に対し、国際社会から批判が強まっている。カナダ政府が批准した「京都議定書」の削減目標達成を事実上断念したと受け取られているためだ。日本など他の批准国の行動にも影響を与えそうだ。

カナダは議定書で2012年までに1990年比で6%削減を約束した。カナダの排出量は2006年時点で1990年比で30%増加している。新目標の2020年までに20%削減が達成されても「京都議定書」を履行できない。

ゴア前副大統領や野党、環境団体などは批判を強めている。

2007年5月 3日

メタンガス バイオ燃料

バイオ燃料:植物が原料のガソリン代替燃料。植物を糖に分解し発酵させて作る。ブラジルではサトウキビ、米国ではトウモロコシ、欧州では小麦などを原料に使用して実用化している。樹木や雑草を原料とするタイプもある。

サトウキビは糖を取り出すのが容易なうえ、搾りかすをエタノール生産の際の燃料に使用でき、トウモロコシや小麦と比べてエネルギー効率が高い。その分、生産工程でのCO2排出量は少ない。

バイオガソリンは少量のエタノール化合物をガソリンに混ぜたもので、欧州から輸入する。国内でエタノールを量産するのは難しく、当面は輸入に頼る見通し。

メタンガス:トウモロコシなどを原料とするバイオエタノールと同じバイオマス(生物資源)燃料。排せつ物などをリサイクルして取り出し、ガソリンの代替品に使うと化石燃料の使用抑制につながり、二酸化炭素排出量を減らせる。現在は発電燃料としての利用が多い。

日経新聞より

2007年5月 2日

海面上昇その2

南極の周りの気温が高くなると、僅かだが海面は下がる。北極の氷が溶けても海水面に影響がが無いが、南極の方は少し厄介である。北極では氷は浮いているが、南極の大陸の上に氷が載っている。気温が上がって氷が溶けて海水が増え、さらには海水が上がると思うのは無理はない。、

事実、「南極の氷が全部溶けると海水面は60m上がる」といわれている。南極の氷の量を計算して、それが水になったとすると確かに海水面は60m上がる。

実際にはそうはならない。南極付近が暖かくなると氷は逆に増える。

どこかが変われば、何かが変わる。環境は複雑系なので、それほど簡単ではない。

冷蔵庫の中に暖かい湯気のでるようなお湯が入ったコップを入れると、そこから蒸気が出て、それが零度以下のところに「霜や氷」となってへばりつく。、

このことからわかるように「どこかに零度以下のところがある場合、その近くにある水の温度が高い方が氷は多くできる」ということになる。もし、風が海から大陸の方に吹いていたら、この増えた水蒸気は雪や氷となって南極大陸の積もるだろう。

武田邦彦著「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」より

2007年5月 1日

海面上昇

北極の氷が溶けて海水が上がるは間違だと武田邦彦教授は指摘している。

北極の氷が溶けても海水面は絶対に上がらない。これは気温が高くなるとか低くなるとかの問題でなく、北極のように氷が浮いている氷が溶けても水面の高さはかわらない。「アルキメデスの原理(浮力の原理)」がそれを証明する。氷がなぜ水に浮いているかというと、水より同じ体積の氷の方が軽いからである。軽いということは水が氷になる時に体積が大きくなるからである。

もし水が氷になる時に重たくなれば氷は下に沈むはずである。水に浮いた氷が溶けると、氷の体積が小さくなり、ちょうど海水面の上に顔を出している部分が体積としては無くなる計算になる。

今でのテレビは北極の氷が溶けると海水面は上昇するといっている。すこし検証してから放送したらいかがかな。

武田邦彦著「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」より