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2007年4月30日

アジア環境保護へ基金

政府はアジア域内での環境保護の取り組みを促すため、アジア開発銀行内に関連事業の育成のための新基金を設立する。基金には日本として118億円を拠出する。

2007年4月29日

地球温暖化 北極海に異変

北極海の氷が減っている。夏でも氷に覆われてきたアラスカ沖に氷のない海が広がっている。2040年夏には北極海全体で氷が消えるとの予測がある。

2007年4月28日

中国、CO2抑制へ数値目標

中国政府は一定額の国内総生産を生み出す際に排出する二酸化炭素量を意味する「GDP原単位当たりCO2排出量」を2020年までに2000年比で4割以上減らす目標を決めた。2050年には8割減という長期目標も設定した。

温暖化ガスの排出量増加による気温上昇が国内各地で砂漠拡大や、旱魃、洪水、氷河の縮小などを引き起こしている。

排出削減の具体策としては、風力、太陽光、原子力など発電時にCO2を排出しないエネルギーの増強でまかなう。

中国の二酸化炭素排出量は早ければ今年中にも米国を抜き世界最大に成る見込み。

CO2排出と密接な中国のエネルギー消費の分野別内訳(%)

鉄鋼 生活消費

化学

非金属鉱物 交通・運輸 電力 原油など採掘 その他

16.1

10.5

10.1

8.4

7.5

7.1

5.9

34.4



2007年4月27日

地球温暖化ガス登録まず日本

国連は、地球温暖化防止の国際的な枠組みである京都議定書に加盟する約170ヶ国がそれぞれ排出する温暖化ガスの量を登録する国際的なシステムを5月に稼動させる。地球温暖化の削減目標達成につながる排出権取引を加速させる構え。

世界の二酸化炭素排出量における各国の割合

全体

252億トン

米国

23%

中国

16

ロシア

日本

5

インド

4

ドイツ

3

英国

2

フランス

2

韓国

2

その他

37



2007年4月26日

温暖化ガス削減有効策示せず

地球温暖化をめぐる取り組みで日本が苦境に立っている。削減目標達成は、約束の2008年までには厳しい状況。排出権の買取に頼らざる得ない。「環境先進国」のはずの日本の存在感が揺らいでいる。

2月のビッグサイトの省エネの展示で「エコキュート」が家庭の地球温暖化対策の柱として期待を寄せている。

家庭部門やサービス業など業務部門のCO2排出量は4割増えている。一世帯あたりの家電台数が増えている。エネルギー使用量の伸びは止まらない。製造業など産業部門が3%減らしたのに対して家庭部門の増加が大きな重しになっている。

2007年4月25日

バイオ燃料 米トウモロコシ高騰

米国のエタノール需要拡大に端を発したトウモロコシ価格の高騰が食品、農地価格に波及している。トウモロコシ作付面積拡大により米中西部の穀倉地帯の農地価格は2006年に1970年代以来の上昇幅を記録した。

トウモロコシ価格の上昇のきっかけはブッシュ大統領が昨年打ち出したエネルギー政策だ。シカゴ市場では2月下旬に1ブッシェル=4.3ドル台半ばと10年7ヶ月ぶりの高値をつけた。

直接影響を受ける食品価格の上昇は速まっている。ケロッグ、コーンフレーク、冷凍食品の価格を引き上げた。

肥料代の増加を映し、卸売価格段階では食肉にも影響が及び始めている。

農地価格への影響も表面化している。米中西部イリノイ、アイオワ、ウィスコンシン、インディアナ、ミシガンの農地は前年比で9%あがった。

影響力のある大統領などがこのような良かれと思った発言が重大な事態を招くことになる。取り返しなつかない。

 

2007年4月24日

地球温暖化の国際政治学

地球温暖化問題が国連の安全保障理事会で初めて議題に取り上げられた。IPCCの報告で地球温暖化の影響が全地球を覆うことが確認された。これを放置するば国際紛争の脅威が広がる。国際社会は地球温暖化をめぐる安全保障上の危機感を共有したといえる。

国際政治は温暖化ガス削減をいち早く打ち出したEUが先導しているように見える。その中で日本の存在は薄い。日本はEU、米国、中国、インドと巻き込んで温暖化防止の先頭に立つ国際責任がある。

ブレア英首相からブッシュ米大統領へ電話で国際枠組みに参加して欲しいと求める電話があったという。これを「友情ある説得」ともいえる。

上記は日経新聞本社主幹 岡部直明氏の記事です。国際政治は「友情ある説得」とか日本が国際責任があると、世界は責任とか友情で動いているのではないと思う。もっと自国の利益などを優先して行っている。EUなども主導権をとりたいため積極的に動いている。日本だけが友情なんていっていたら自滅してしまう。

2007年4月23日

温暖化ガス削減 石炭発電CO2排出ゼロ

日本、米国、中国、韓国、インドの5ヶ国が温暖化ガスを出さない次世代型の石炭火力発電所を共同で開発するこちが明らかになった。二酸化炭素の地中貯蔵システムを併設してCO2排出量をゼロにする。次世代発電技術で五カ国が手を組み、地球温暖化対策で主導権をとることを狙っている。

日本は米国との連携を緊密にして欧州に対抗する。石炭発電の比率が高い中印も環境技術の取得を狙って手を組む。

開発する発電所は酸素を使って石炭をガス化し発電効率を高め、CO2の排出量を従来より2割程度減らす。発電の際に生じるCO2を液化して地下貯蔵庫に閉じ込めるシステムも同時に建設し、CO2の排出量をほぼゼロにする。

1200億円を超す総費用の多くを米政府が負担し、日本が技術を供与する。コストは従来型の2倍に膨らむが2020年には採算に合うようにする。

五カ国は年内に署名を目指す。

参加国は署名後、技術者を派遣するほか発電所の実証実験にも参加、最新技術を持ち帰って自国で利用できる。石炭火力が2割を占める日本は1000万ドル以上を拠出する。

経済省はすべての石炭火力k発電所が次世代型になれば世界のCO2排出量が25%減ると試算している。

2007年4月22日

省エネ技術の開発加速

九州大学の研究室で二酸化炭素を食べる微生物「アセトン・ブタノール菌」を研究している。CO2を吸収した植物を分解して燃料を作ると同時にプラスチックの原料も生み出す。実用化計画に日本の有力企業が名前を連ねている。

この微生物は戦時中に石油確保が難しくなったため、日本軍が代替燃料として開発に着手。戦争末期には量産され、零式艦上戦闘機の燃料にも使われた。戦後派石油化学の台頭で役目を終えたが地球温暖化を受けて読みがえった。

 

2007年4月21日

インドネシア 地熱発電増強

インドネシア政府は世界最大の地熱発電大国を目指し、発電設備の拡大に乗り出す。日本の商社が後押しする。政府自らが新規に14ヶ所で地熱発電事業を推進する。地熱発電能力は現在の80万キロワットから2020年に600万キロワットに引き上げる。インドネシアは火山大国で豊富な地熱資源を持っている。地球温暖化対策となる地熱開発を促進する。

伊藤忠は2007年後半にインドネシア北スマトラ州サルラで米国3社と世界最大級の地熱発電所の建設に着手する。

2007年4月20日

シャープ 薄膜太陽電池量産

シャープは業界で最高レベルの変換効率を持つ薄膜太陽電池を5月から量産すると発表した。

同電池は主流の結晶系に比べてシリコンの使用量が百分の一で済む。環境意識が高まり太陽電池市場は拡大しているが、シリコン不足で供給が追いつかない状態が続いている。

薄膜を従来の二重構造から三重構造にし変換効率を8.8%から10%に高めた。一枚当たりの出力を従来型に比べて15ワット高めた。同じ発電容量でパネルの設置面積を17%減らせるようにした。単位出力あたりのパネル価格も低減させた。

2007年4月19日

地球温暖化対策環境税で意見対立

京都議定書の温暖化ガス削減目標の達成に向け、経済産業・環境両省は合同会議を開き、追加策の提言を発表した。排出量が増えている家庭部門やサービス業など業務部門の対策強化を打ち出した。ただ、業務部門への自主削減目標設定の要請や環境税導入など各論では意見対立した。

特に意見調整が難航しそうなのは、製造業など各業界が自主的に削減目標を定めている自主行動計画。委員から法的拘束力がなく、達成できなかった場合の代替え案が担保されていないなどの実効性に疑問の声が上がった。

環境税についても意見対立がある。民の立場、官の立場で相変わらず意見調整がつかない。

2007年4月18日

地球温暖化ガス削減 安保理で討議

温暖化がもたらす国際安全保障への影響

英国が安保理に提出した討議資料より

国境紛争 海水面上昇による島しょ国の水没、海岸線の大幅後退、新たな海路開拓→紛争発生の可能性
移民 灌漑用水の減少などに伴う移民増加→民族構成の変化による政情の不安定化
エネルギー供給 温暖化ガス削減を目的としたエネルギー輸入元の変更、水系変化による水力発電への影響→急激な変化なら紛争も
他の資源不足 飲料水や耕作地、漁獲量の急減など→地域や国家の不安定化
社会の緊張 人種間抗争などの懸念
人道上の危機 異常気象の可能性増大→突発的な人道危機の発生


 

国連安全保障理事会は17日、地球温暖化に関する初めての公開討論を開いた。

2007年4月17日

地球温暖化を阻止するための家庭ごみ

環境省は16日、2005年の家庭ごみなど一般廃棄物の排出・処理量を発表した。総排出量は5273万トン。2004年と比べて1.2%減少した。再利用したごみの資源化量は6.6%増えた。初めて1000万トンの大台を超え、リサイクル率は19%に達した。

一人が一日に出す一般廃棄物の1131グラムと2004年度比で1.3%減少した。

埋め立てなど最終処分量は734万トンと2004年度比9.3%減少。

2007年4月16日

米 温暖化法案

米議会で地球温暖化防止に向け二酸化炭素など温暖化ガスの規制を求める動きが相次いでいる。

米 下院に新設されたエネルギー・大気環境小委員会の委員長のリック・バウチャー氏は人間の活動が温暖化に影響を与えるというのが共通認識になった。科学的に温暖化を疑う意見はもう少数だ。

法案の中身は温暖化ガス排出削減を義務化する。あらゆる部門が平等に負担する仕組みになる。ポスト京都議定書には発展途上国の参加が不可欠だ。多くの国が達成できる柔軟な目標を設定すべきだ。

議定書の枠組みに参加しない国からの輸入品には関税の負担をかける。

一方日本では温暖化ガスの規制強化には産業界などが反発。

2007年4月15日

排出権

温暖化ガスの排出権で世界最大の供給国になっているのは中国だ。中国から先進国へ移転した排出権は2004年11月から現在まで累計で全体の43パーセントをしめた。地球温暖化に関心が集まる中、排出権は途上国の戦略物資になりそうだ。自国内ではできなくても技術移転などにより世界のどこかで削減し、地球全体としてはCO2の排出量が減ることになるという理屈だ。

先進国が途上国の工場や発電所で排出削減につながる事業を実施し、その削減分を自国に移転する仕組みが「クリーン開発メカニズム」(CDM)。国連が承認した削減案件のほどんとを占める。中国は「排出権はエネルギーなどと同様の国有資産」と位置づけ、CDM事業を持ちかける日本や欧州の企業を競わせる意向を示している。

2007年4月14日

地球温暖化ガス削減に寄与する燃料電池車

燃料電池車の性能向上が進んでいる。寒冷地での走行がガソリン車なみになった。

本田技研研究所は水と酸素の化学反応で得た電力でモーターを回し、その動力を直接タイヤに伝える。

日本の材料メーカーと共同開発した。

電解質膜はJSRと提携:膜を使う分子構造をナノテクノロジーで設計。セ氏マイナス20度の低温でも電気が流れる。

セパレータは住友金属:セパレーターの厚さを半分にし、電気を通す導電性を4倍に高めた。補給なしで570キロメートル走れるようになった。

地球温暖化や石油価格の高騰で自動車の代替燃料開発は急務だとトヨタ自動車は燃料電池車の普及の課題として、水素社会への転換が必要と訴えている。

2007年4月13日

地球温暖化 海水温上昇

海洋研究開発機構の精密な観測調査によると水深約3500mの太平洋の底を流れる深層海流の温度が上昇していることが分かった。上昇幅はこの10年で0.005~0.01℃とごくわずかだが、気温に換算すると1℃以上に相当する。なぜ気温換算すると1℃になるのか。記事によると水温の上昇は同じ量の大気なら1~1.6℃暖かくなる熱量に相当するということらしい。この辺の詳しき解析やら計算は不明である。

地球温暖化で平均気温が2℃上がると被害がでるとされている。原因は南極で海底に沈む冷たい水が減っている可能性があるといっているが、なぜ減っているのか。

南極周辺では海水が氷になる際、凍らなかった塩分を含む重く冷たい水が深く沈みこみ、深層流をつくり出している。このメカニズムに異変がおきていることが想定されている。なぜ異変が起きているのか。地球温暖化に原因しているのか。それとも別の要因があるのか。まったく明らかになっていない。

2007年4月12日

フィルム状太陽電池

地球温暖化ガス削減の対策として太陽電池の効率を上げることが研究されている。

大日本印刷はフィルム状太陽電池で世界最高水準の光電変換効率を達成、実用化にメドをつけた。薄くて軽いのが特徴。丸めて持ち運ぶことも可能で、屋根や自動車にも簡単に貼り付けられる。

色素増感型太陽電池:太陽光を吸収すると電子を放出する有機色素の性質を発電に応用する。基本構造は有機色素を付着させた酸化チタンと電解質をガラスなどの基板で挟む。

大日本印刷は基板にプラスチック製フィルムを使う。これまでに5~6%が限界だった光電変換効率を7.1%まで高めることが出来た。実用レベルの目安とされる10%も十分可能という。

2007年4月11日

米国バイオ燃料 トウモロコシ

米国のトウモロコシの価格が乱高下している。トウモロコシの最大生産国である米国農家の生産意欲は盛んだ。一部の農家はバイオ燃料エタノール工場に出資している。

米国トウモロコシの相場はガソリン代替燃料となるバイオ燃料エタノール向け需要を背景に急騰した。米国政府はガソリンなどの石油燃料の使用を減らすためバイオ燃料エタノール増産を促している。

全米のバイオ燃料エタノール工場の生産能力は今年、96億ガロンと予想される。

米国農務省によると米国のトウモロコシの作付け面積は戦後最大の約9050万エーカーに達する見込み。

エタノールという新規需要はトウモロコシの価格水準を切り上げるだけでなく、農家の性格も変えつつある。

2007年4月10日

バイオ燃料の国産化

バイオ燃料の原料はサトウキビ、トウモロコシ、木材、小麦、稲、家畜の糞などである。

化石燃料と大きく違うのは二酸化炭素の排出量です。京都議定書ではバイオ燃料はCO2排出はゼロとみなすとしていることです。理由は植物がは育つ過程でCO2を吸収するので、差し引き0になるからです。

バイオ燃料は化石燃料と違って再生可能なエネルギーとも言われています。

バイオ燃料の国産化は農業の振興にもつながります。食用以外の需要が増えるからです。農業界にとっても朗報といえのです。

バイオエタノールの各国の生産量

生産量 原料 特徴

アメリカ

1621万キロリットル トウモロコシ バイオ燃料では先頭集団
ブラジル 1607万キロリットル サトウキビ 生産量、普及の度合いともに世界トップ級
ドイツ 30万キロリットル ライ麦・小麦 税金の軽減など普及支援厚い
日本 30キロリットル サトウキビ・廃木材 この分野では大きく出遅れ


 

今後日本は2030年までに600万キロリットルに増やすことを目指している。農水省は沖縄県伊江島などで生産から消費、流通までどのような問題点があるか実験をすすめている。

普及にはいくつかの課題があり、生産コストがかかる点です。一番安いとされているサトウキビで1リットル144円になるといわれている。

今後実験段階でいろいろ問題が出てくるだろうと思いますが、日本では実験段階で問題が出てくると、マスコミ等が非難することが起きる。

問題はコストとかの問題でなく、国の予算を使って、うまくいかないときのマスコミの非難のほうが問題だ。実験は全て成功することなんかありえない。失敗の積み重ねである。

2007年4月 9日

風力発電 欧米で自然エネルギー事業強化

三菱重工は2010年をメドに出力が世界最大の風力発電機を欧州市場に投入する。太陽電池パネルも欧米で工場を新設する。今後3~4年で自然エネルギー向けを1兆円規模に引き上げる。

欧州風力発電機:出力5メガワット(1台で4000世帯分の電力をまかなう)水深30メートル以内なら据付可能。

太陽電池パネルは、新設する工場などで1000億円規模の投資が必要になる見通しだ。

このように大手が自然エネルギー分野に真剣の参入してくれば、問題もあるかもしれないが、普及の面では良いことであろう。

2007年4月 8日

地球温暖化 危機感に温度差

地球温暖化原案より数値縮小

ICPPの第2部会は地球規模での温暖化の影響を認め、国際社会が共通土俵で議論を進める体制をひとまず整えた。

地球温暖化重視 欧州・日本
地球温暖化消極的 米国・中国・ロシア・ブラジル


上記の消極的な国々によって温暖化の予測をした数値は大幅に縮小・削除された。

いままでに地球温暖化の根拠や影響には各国の認識のズレがあったが、ICPPの報告書では人間の活動により、地球温暖化の原因と特定している。平均気温の上昇幅が1990年比で2~3℃上昇すると負の影響は免れないと指摘している。この気温上昇を2~3℃以下にするように迫る内容になっている。

ICPP報告書原案

地球温暖化上昇温度 水不足

10~13億人被害

食料被害1億2000万人
最終報告書 地球温暖化上昇温度 水不足

数億人被害

削除



気候変動は地域によってかなりの違いがある。一様でないことが、各国の考えの違いがでてくる。また経済発展途上国では、温暖化対策をとれば、経済発展のスピードが減速しかねないことを懸念している。本当はそうゆうことを含めて対策をとらねばならない。

欧州

南部地域水不足・小麦生産に変化
アジア 水不足・人口増加・沿岸洪水リスク拡大
北米 光化学スモッグの死者増加・熱波が拡大
アフリカ 水不足の被害人口増加・乾燥地域拡大
オーストラリア 熱波による死者増加・干ばつ
南米 サバンナの消滅・水不足被害拡大


2007年4月 7日

地球温暖化の影響

地球温暖化による悪影響が今後の世界で出てくる。今世紀末までに平均気温は2000年に比べて2~3℃上昇する。特に北海道は4℃近く上昇すると予想されている。日本国内で降水量が増加。西日本では20%増加する。台風、熱波も増加。

地球温暖化で海面が1m上昇すると410万人が浸水の被害を受ける。経済被害も120兆円に達する。

夏の気温が上昇すると花粉の量が増え、アレルギー患者が増加。農作物にも悪影響を及ぼす。温暖化ガス(二酸化炭素)の濃度が高まった場合、西日本地域でコメの収穫量が最高4割も減少する。りんごなどの害虫被害がある。

平均気温が3度上昇すると、北海道や標高の高い中部地方以外では雪不足のためスキー場が開業できなくなる。

しかし上記には悪いことしか書いてないが、地球温暖化になると、森林の面積が増えて、地球温暖化ガス(二酸化炭素)の量は減少すると考えている学者もいる。この前提は人的な温暖化ガスを今後これ以上増加させないという前提があるが。また地球温暖化になることによって、今まで出来なかった果物、農作物などが収穫できるようになるかもしれない。一概に悲観的なことばかりではないはずだ。日本より2~3℃気温の高い国々が、まったく人が住めない地域なのか。そんなことは無いはずだ。

2007年4月 6日

環境ブログ 地球温暖化を防ぐ手立ての一つ

地球温暖化を防ぐために考えられた排出権取引。欧州気候取引所(FCX)は余剰分を売りたい企業と不足分を買いたい企業をマッチさせ、排出権取引を活性化する装置だ。相場の急落等でリスクもある。

地球温暖化ガスの削減目標を定めた京都議定書の約束期間開始が近づく中で、排出権取引の広がりはとまらない。

日本企業も個別に排出権を売買する動きを強めている。(丸紅資源・エネルギープラント)

日本では排出量を2012までに1990年比6%と削減すると約束したが、実際は8%増加している。その間、手をこまねいていたわけではないが、温暖化ガス削減や地球温暖化防止のため、バイオ燃料などの研究、実験がなされている。しかしこれが実際の効果をまだ生んでいない。

電力、鉄鋼といった大手は独自に地球温暖化防止に取り組んでいるが、中小零細では余裕がない。

しかし、排出権取引が地球温暖化防止にどこまで有効なのか、よくわからないのである。現在では断定できない状態だ。

2007年4月 5日

バイオ燃料 市販は発進

日経新聞によると、植物からつくる自動車用「バイオ燃料」が国内で本格始動する。石油元売り10社が週内に輸入して27日から首都圏の給油所でガソリンに混ぜて販売する。先行する海外に比べて原料確保が難しく、コスト高もさけられない。課題も多い。

海外は混合率10%以上の場合が多く対応車も多いが、混合率の低い日本は既存の車で使える。性質はガソリンを同等。価格も同じ。製造コストは1円から2円高くなる。

国は2030年までに石油依存度を80%まで下げる方針を掲げた。10年度のバイオ燃料導入目標は50万キロリットル(ガソリン消費の1%)この対策で地球温暖化ガス(二酸化炭素)を年間120万トン削減できる。

沖縄や丸紅、大成建設などが稼動しているものの販売先は未定という状態だ。

バイオエタノールを使用することについて石油連盟はエンジントラブルが起きるとして賛成できなとしている。

業界はいつもトラブルを解決することを念頭におかず、トラブルが起きることに目が向いて反対する。もうちょっと積極的になり、バイオ燃料が駄目というなら、別の代替え案をだしたらどうですか。

2007年4月 4日

地球温暖化測定の問題点

地球温暖化問題で二酸化炭素の削減がさけばれている。実際今回のIPCCの結論でも、人為的な二酸化炭素が地球温暖化の原因であると断定しているようだ。私はIPCCのその報告書の原文を読んでいない。読んでも中々難しいらしい。かなりの専門家が読んでも良く分からないらしい。それは2000名からなる専門家がいろいろな分野で意見や論文を書いているからだと思います。

伊藤公紀先生によるといろいろ問題があるらしい。

太陽と雲の関係。気温測定の制度の問題。氷床コアの分析。コンピュータシュミュレーションのフラックス補正。大気と海洋のシュミュレーション。太陽の光度変化。太陽風の変化と宇宙線の変化。太陽黒点。ウイルソンの霧箱の原理。太陽の磁気活動。

問題の多様性と複雑性。IPCCが全然入れていない項目もありそうだ。特に太陽の問題は複雑すぎて入れていないようだ。素人の私にはよくわからないが、IPCCを鵜呑みにするわけにいかないようだ。

2007年4月 3日

地球温暖化の科学的データ

京都議定書で決められた議定書はどのよな科学的データの基づいたものであろうか。「気候変動に関する政府間委員会」IPCCで検討されるということです。出来るだけ公平にということで世界各国の科学者や経済学者などが、いろいろな論文や意見を聞いて作成されるものである。

アメリカの反対は京都議定書のやり方には科学的な根拠がないといっている。アメリカだけでなく世界各国の利害関係が複雑に関係している。特にアメリカが脱退したとマスコミは一人悪者にしているが、日本の環境に重大な影響がある中国に対しては、あまり騒がない。これも利害関係の一つであろう。それにしても非難して大丈夫といわれる成熟した国とちょっと非難すると猛烈なる抗議が来る国との差はなんであろうか。

地球温暖化対策はこのようにあらゆる利害関係を取り除いた後に成立する。緊急を要する問題だが、現実は難しく大変である。

2007年4月 2日

地球と人間と地球温暖化

世界人口の増加が地球温暖化にどのように影響するか。いろいろの問題が提起されている。現在地球は60億を超える人口を抱えている。紀元前後が2億人。

環境科学は他の学問から比べたらはるかに若く、みじくである。データや統計を取ったとしても、そのデータを解釈するときに、主観がはいり、違った解釈が成立してしまう。世間で言われる常識に疑問を投げかける論理もある。違った常識も詳しく検討する必要があると思われる。「定説」のとらわれない目でみる必要があると思われる。

地球温暖化は二酸化炭素が主要な原因か。これには多くの科学者が疑問を投げかけている。太陽と気候関係から述べて論文などが出ているが、まったく無視されている。

過去において現在よりもはるかに地球温暖化が起きた時代があった。そのときの検証はできているのか。火山の爆発なのか、巨大隕石の落下なのか。少なくても人的問題でなかったはずだ。

2007年4月 1日

バイオエタノール

米国は2017年までにガソリン消費量の20%を代替する方針を打ち出した。日本政府も生産量を2030年までに600万キロリットルまで拡大する目標を掲げている。ガソリンの消費量の一割に相当する。

バイオエタノールの生産はブラジルと米国が中心。両国とも年間1500万キロリットルを生産している。自動車燃料の原料に食料を使うことに、疑問が出ている。

今後バイオエタノールは木くず、雑草、稲わら、麦わらなどが主流になることが確実になる。ガソリン並みの生産コストを下げるにはセルロースなどの繊維質を効率よく分解することが必要になる。

RITE、本田技研、三井造船、岡山県などが研究している。