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2007年3月31日

バイオエタノール

米国は2017年までにガソリン消費量の20%を代替する方針を打ち出した。日本政府も生産量を2030年までに600万キロリットルまで拡大する目標を掲げている。ガソリンの消費量の一割に相当する。

バイオエタノールの生産はブラジルと米国が中心。両国とも年間1500万キロリットルを生産している。自動車燃料の原料に食料を使うことに、疑問が出ている。

今後バイオエタノールは木くず、雑草、稲わら、麦わらなどが主流になることが確実になる。ガソリン並みの生産コストを下げるにはセルロースなどの繊維質を効率よく分解することが必要になる。

RITE、本田技研、三井造船、岡山県などが研究している。

バイオ燃料 木くずや雑草

RITEと本田技術研究所は、木くずや雑草などに含まれる繊維の全成分を短時間でエタノールに変える技術を開発した。遺伝子改変した微生物を使う。成分の一部しか利用できなかった従来技術の欠点を解消、生産効率が2~3倍になるという。近く稲ワラなどを原料に実証実験を始める。

荒地で育つ雑草や廃木材などから低コストで生産できれば新エネルギーとして普及が見込める。

研究グループは、土や家庭内などに生息する「コネリ菌」の遺伝子を組み換え、セルロースなど植物繊維を分解してできるすべての唐をエサにエタノールをつくるように改良した。

2007年3月30日

バイオ燃料

ブッシュ大統領はバイオエタノールをガソリン消費を減らす技術的突破口だとビッグスリー首脳と会談後アピールした。エタノールなどの代替燃料は、年350億ガロンの供給が必要となる。建設中のプラントが完成しても年114億ガロン程度が限界といわれている。

トウモロコシ全生産を投入しても、ガソリン消費を12%減らすだけだ。飲料水、卵、牛乳、肉及び農地価格の価格が上昇が著しいのは肥料価格高騰によるものだ。

トウモロコシを原料にしたエタノールは、生産過程で大量の化石燃料を使用するため、新エネルギー創出は1ガロン当たり20%にとどまる。地球温暖化ガス排出量も同量のガソリンを消費した場合より15%少ないだけだ。ブラジル産サトウキビエタノールも、増産で熱帯雨林が伐採されれば、結果とした二酸化炭素排出量の増大を招く。

2007年3月29日

温暖化ガス削減

ニチレイ、味の素、日水の三社は冷凍食品の共同保管・物流に乗り出す。四国での業務を集約、二酸化炭素排出量を従来比で1~2割り程度減らす。

ニチレイ子会社のロジステック・プラナーに委託。四国向け商品の在庫管理や車両手配などを一括して受け持つ。

三社の四国での冷食物流業務による二酸化炭素排出量は年間700トン。効率的なシステムを作って着実に温暖化ガス排出量を減らす。

2007年3月28日

ミズノが風力発電翼

ミズノの子会社ミズノテクにクスは小型風力発電装置用の翼を開発した。炭素繊維強化プラスチックで軽くて強い回転翼を制作した。発電効率が高く価格も既存製品の四分の一程度になる。

2008年度にも実用化し、家庭、企業、公共施設などねの設置を目指す。秒速一メートルの風で回転を始め、8メートルで出力500ワットの性能を出すのが目標。一式で50万円以下とする。既存の製品は200万円するという。

2007年3月27日

国産バイオ燃料

Dsc_0076.jpg石油連盟は大阪や北海道で生産する国産バイオエタノールを購入する方針を明らかにした。

石油連盟は購入した国産バイオエタノールを貯蔵し、2008年末に新日本石油精製の根岸製油所内に建設するETBEの製造装置で利用する。

2007年3月26日

家庭のCO2排出量

Dsc_0094.jpg家庭における地球温暖化ガス排出量は2050年に1990年比で44%減ることが日本建築学界の試算で分かった。人口減少や省エネ家電の普及が進むためである。追加対策を講じれば同61%の削減が見込める。

現状では工場などからのCO2排出量は90年以降微増であるのに対して家庭からの地球温暖化ガス排出量は90年比で20%増加している。

2007年3月25日

北京五輪環境対策

Dsc_0102.jpg北京五輪では環境対策の成果にも注目が集まる。北京市では汚名返上に向け排ガス規制や市内の緑化などの取り組みに躍起だ。

スモッグに覆われる日の多い北京ではマラソン競技などの影響も懸念される。五輪期間中のマイカー規制も検討中。

大規模な緑化にも取り組む。

2007年3月24日

地球温暖化

Dsc_0005.jpg2006年度分から地球温暖化ガスの排出量を国に報告することを義務付けられた。原子力発電の比率が高い電力会社は有利になる。また安全面の問題は無視するわけにいかない。

関西電力と九州電力の数値が低かったのは原子力発電の依存率が5割近くと高いのが背景である。

中国電力は火力発電の比率が高く、数値が高い。

風力やバイオマスなどはコストが高く大幅に増やすのは難しい。

新規電力事業者の中でバイオマス発電が中心のファーストエスコの1キロワット時当たりのCO2排出量が0.309キログラムと全電力事業者間でもっとも小さい。

2007年3月23日

地球温暖化のための技術

地球温暖化EUは地球温暖化の対策を進めるため、火力発電所から排出される二酸化炭素を削減する技術の実用化を推進する。排ガスからCO2を分離して地中に封じ込める技術だ。2015年までに12の実験プラントを立ち上げる。将来的に30%削減する計画だ。

既存の技術ではCO2分離に1トン当たり¥7,700のコストがかかるが、これを半分程度に抑えるのが目標だ。スペインなどが海底油田でのCO2貯留実験を進めている。

EU27ヶ国のエネルギー比率

石油

36.8%
天然ガス 24.0%
石炭 18.2%
再生可能なエネルギー 6.4%
原子力 14.6%


2007年3月22日

温暖化ガス排出量の基準計算

Dsc_0087.jpg企業が二酸化炭素排出量を国の報告する際、計算の基になる大手電力各社の発電量当たりの二酸化炭素排出量に最大1.87倍の開きがあることが明らかになった。企業はこの数値に電力消費量を掛けて自社の二酸化炭素排出量を算出するため、電力購入先によって大きな差がでる。

理由として関電などが低いのは排出がゼロとなる原発の比率が高いため。

電力会社の発電1キロワット時当たりのCO2排出量(2006年度分の計算基準)

電力会社 CO2排出量

中国

0.668

制度上の上限値

0.555
東北 0.510
北海道 0.502
中部 0.452
北陸 0.407
四国 0.378
東京 0.368
九州 0.365
関西 0.358


2007年3月21日

地球温暖化ガス削減

地球温暖化ガス削減をしなければこの海岸線は無くなるだろう。

2007年3月20日

米 車の燃費規制

Dsc_0082.jpg地球温暖化対策でアメリカが車燃費規制に動き始めた。

米議会で自動車の燃費規制強化を求める動きが相次いでいる。ブッシュ大統領は年率4パーセントの燃費向上を促す方針を掲げている。自動車業界は抵抗している。米国でも自動車排ガスが地球温暖化の槍玉に挙がっている。

2007年3月19日

電気が何で作られているか、選べる

Dsc_0084.jpgスイスでは消費者が電源をを選べることになった。家庭に流れてくる電気が何から作られているか、あまり意識がない。ジュネーブ産業公社は2002年6月に水力、火力などの電源を自由に選ぶ仕組みを導入した。

狙いは環境対策である。水力の豊富なスイスだが、これ以上ダムを増やすのは自然破壊につながりかねない。火力を減らして風力、太陽光、ごみ発電などの再生可能エネルギーを増やす必要がある。

導入にかかる高いコストを消費者に一部負担してもらう試みだ。

2007年3月18日

温暖化ガス削減

Dsc_0086.jpg主要八カ国の環境相会合は17日、温暖化ガス削減の排出量削減に向けて中国など新興国と協力することを確認した。

欧州主導の枠組みに、日米、中国、インドなど消極的。欧州は二酸化炭素の具体的な削減目標値を示したい意向だが、新興国の大半は拘束力が伴う枠組み作りに反対。日本も欧州と距離を置いている。

2007年3月17日

温暖化ガス削減 排出権

Dsc_0085.jpg排出権を担保とする新しい資金調達手法が出てきた。

日本政府が承認した日本企業による海外での温暖化対策事業は128件に上る。承認ペースは急加速している。

日本企業が出す温暖化ガスは増加基調にある。温暖化対策は排出権の活用も含め待ったなしの状況だ。

2007年3月16日

バイオエタノール

Dsc_0019.jpgバイオエタノールから水素製造

東芝は、燃料電池や水素自動車の燃料になる高純度水素をエタノールから製造する技術を開発した。植物から作るバイオエタノールを原料に出来れば、化石燃料に依存しない水素製造が可能になる。

エタノールとバイオエタノールは基本的には同じ物質だが、バイオエタノールは植物から作るため、地球温暖化防止対策につながる。

2007年3月15日

温暖化ガス削減

Dsc_0008.jpg英政府は13日、二酸化炭素などの温暖化ガスの排出量を2050年までに1990年比で60パーセント削減すると発表した。温暖化ガスの排出量に法律で上限を設ける試みは主要国では初めてである。

EUは温暖化ガス排出を20年に20%削減する目標を承認したばかりである。英政府は今回、20年までに26~32%削減する目標を打ち出した。

英政府は今秋、国会に提出する。政府に助言する独立した「温暖化ガス防止委員会」を新設。

2007年3月14日

原子力発電

友人の会社の寮原発市場温暖化ガス削減などに対応するため急拡大

米政府は約30年ぶりに原子力発電の新規建設を再開することをきめた。世界の原子力発電市場は原油価格の高騰や温暖化ガス削減などの対応するため急拡大する見通し。

三菱重工はテキサス電力から大型原子力発電所の建設を受注することが内定。出力170万キロワットの大規模原子炉二基を納入する見通し。

米国は1979年のスリーマイル島での事故以来建設は凍結されてきた。今後15年で25基の新設需要が見込まれる。

スリーマイル島

2007年3月13日

発電燃料にバイオ燃料使用

Dsc_0211.jpg地球温暖化防止へ木屑など

電力各社は発電用燃料として木屑や下水汚泥などバイオ燃料の利用を始める。石炭の使用量を減らして二酸化炭素の排出量を削減することにしている。

北陸電力は7月に敦賀火力発電所で木屑を混ぜた発電を始める。年間1~2万トン利用する。これで石炭の消費量は0.4万トン削減できる。CO2の削減量は11000トン。

関西電力は2008年から舞鶴発電所で木質ペレットを石炭と混ぜて使う。年間6万トンを使い、25、000トンのCO2削減を行う。

Jパワーは昨春から松浦火力発電所で下水汚泥を廃食油で揚げた燃料を利用する。

バイオ燃料は大量に集めるための流通コストがかさむ。発電するのに10円以上のコストがかかる。石炭は5円以下である。それでも利用が増えるのは、改正地球温暖化対策推進法で2006年度分から全国一万件超の企業や工場に事業活動で排出したCO2量の報告が義務づけられるためだ。報告した排出量は公表される。

電力会社の主なバイオ燃料の利用

開始時期 利用するバイオ燃料

関西電力

08年度 北米から輸入する木質ペレット
北陸電力 07年7月 近隣の製材所から集めた樹皮や木くず
四国電力 06年7月 四国全域から集めた国産材の樹皮など
Jパワー 06年春 下水汚泥を廃食油で揚げた燃料
九州電力 05年5月 宮崎県内の鶏糞を使った発電所から電力を購入


木質ペレットの詳細

2007年3月12日

エタノール バイオ燃料外交

温暖化ガスを削減する植物米国はバイオ燃料である「エタノール」を外交の手段に使い始めた。

ブッシュ大統領は9日、世界最大のエタノール産出国のブラジルとの間でガソリン代替としてのバイオ燃料生産拡大について合意締結した。米国とブラジルで世界のエタノール市場の70%を占めている。

この2国で何をするのか、

①効率的な製造技術の研究・開発

②中米・カリブ諸国での生産拡大

③国際商品として普及させる。これらの基準作りで力を合わせる。

ブラジルとの合意は中東石油への依存からの脱却を加速させる狙いがある。米国は2017年までにガソリン消費量を20%減らすと目標を打ち出した。トウモロコシからのエタノール供給目標は350億ガロンだが供給は80億ガロンが限界とされている。目標達成には生産拠点の拡大が必要とされる。

トウモロコシより3~5倍程度、エタノールの生産効率が高いサトウキビは中南米の広い範囲で栽培可能で、米国とブラジルからの資金・技術提供により世界の一大製造拠点となる可能性を秘めている。

 

サトウキビの詳細

2007年3月11日

不都合な真実。

以前環境ブログで紹介した本です。前アメリカ副大統領のゴア氏が書いたものです。「帯の裏にあなたも出来る10の事」とあります。私はこの環境ブログを書くことで地球温暖化、温暖化ガス削減、バイオ燃料などの事に常に関心を持つようにしております。

1:省エネルギー型の電化製品や電球に交換しましょう。
2:停車中は、エンジンを切り、エコ・ドライブしましょう。
3:リサイクル製品を積極的に利用しましょう。
4:タイヤの空気をチェックしましょう。車の燃費基準を上げれば、無駄なエネルギー消費を防げます。
5:こまめに蛇口をしめましょう。水道の送水に使用されるエネルギーを削減することができます。
6:過剰包装、レジ袋を断りましょう。買い物はリサイクル・エコ・バックをつかいましょう。
7:エアコンの設定温度を変えて冷暖房のエネルギー削減をしましょう。
8:たくさんの木を植えましょう。1本の木は、その生育中に1トン以上の二酸化炭素を吸収することが出来ます
9:環境危機についてもっと学びましょう。そして学んだ知識を行動に移しましょう。子供たちは、地球を壊さないでと両親に言いましょう。
10:映画「不都合な真実」をみて地球の危機について知り友に勧めましょう。


2007年3月10日

太陽電池生産

Dsc_0102.jpg

温暖化ガス削減効果のある太陽電池生産を増産する。

京セラは400億~500億を投じ2010年までに生産能力を倍増させる。シャープは今月中に生産能力を2割増やす。

温暖化ガス削減に向け欧州を中心に発電用に需要が急増している。日本は世界シェアの5割を占めている。

京セラは国内外の工場を拡充。発電効率を5%高い新製品投入。又薄型を進めて供給能力を高める。

シャープは生産の生産能力を600メガワットから700メガワットに引き上げる。

2005年の世界の太陽電池生産量は標準的な火力発電所の2~3基分に相当する約1700メガワット。

環境ブログを発信することにより、少しづつ環境に関心を持つようになってきました。小さなことですが。

2007年3月 9日

火力発電熱効率改善

地球温暖化ガス削減に寄与する森地球温暖化ガス削減又は温暖化を防ぐために、各国は火力発電の熱効率改善を進めている。CO2など温暖化ガスの削減にむけ、エネルギー効率の改善が課題になっている。

政府は2030年度までに2003年比で熱効率を30%改善する目標を打ち出した。自動車、火力発電の効率改善がカギになる。

主要国も、発電量に占める石炭、天然ガスの割合は40%から50パーセントである。火力の熱効率は40%を超えているが、それでも半分以下である。

中国、インドの石炭使用の割合は62%である。熱効率は30%と極めて低い。中国とインドで火力発電の熱効率が1%改善されると、総計5000万トンのCO2削減になる。

2007年3月 8日

日産自動車 環境問題(温暖化)を子供たちに出張授業

見るかに環境にいい森地球温暖化

日産自動者は燃料電池車「エクストレイルFCV」の2005年モデルを活用した環境に関する出張授業を、3月6日に横浜市立本町小学校で実施した。実際に燃料電池車に乗ってもらい、子供たちに環境問題(地球温暖化)を身近にかんじてもろうのが狙い。日産は2009年に本社機能を「みなとみらい21地区」に移転を予定している。地域貢献活動としても位地付けている。

本町小学校は、1905年に創立した100年以上の歴史をもつ公立小学校です。先進的な活動で地域をリードする学校となっている。今回の授業の対象は小学校45年生約140人。授業は、一般的な環境問題に対する理解促進、日産の最新燃料電池車の仕組みに関する講義や同乗試乗などで授業をおこなった。

日産では2007年度内に、同校での環境に関する授業を継続的に実施する予定であるとのことです。

今回の授業は子供たちの温暖化ガス削減や地球温暖化などの意識を高めるには大変いいことだと思います。しかしちょっと考えると日産は他社メーカーに比べると環境に良い車の開発は遅れをとってしまいましたね。車メーカーは2000CCクラスの車をなくし2500CC車になっている。これってちょっと変ですよね。温暖化ガス削減を考えれば、CCを大きくすれば本末転倒になりかねないですよね。ちょっと、きつかったかね。(笑い)

日産科学振興財団の詳細はこちら

2007年3月 7日

バイオ燃料

森林が温暖化ガス削減の切り札バイオ燃料生産促進

政府はバイオ燃料生産量を、2030年までに年間ガソリン消費量の一割に相当する600万キロリットルに拡大することを目標にした報告書をまとめた。木材などを利用するための技術や税制優遇、ガソリンとの混合率の引き上げなど検討している。

バイオ燃料の普及を目指す「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議」で合意した。

バイオエタノールの生産量

ブラジル 1670万kl
米国 1500万kl
日本 30万kl


大幅なおくれをとっている。バイオエタノールの原料に小麦、サトウキビを使用している。今後は稲わら、木材から効率的にできるよう技術開発をする。ガソリンに混ぜることが出来るバイオエタノールの量は日本では3パーセントが上限。ブラジルでは20~25%、米国では一部の州で10%の混合を義務付けている。

バイオ燃料は温暖化ガス削減、地球温暖化阻止の切り札になるかもしれないのに、混合率の割合をみても、積極的とは思えない。比率を上げるとエンジン等の問題が出てくるのは、早い段階でわかっていることである。日本においてこのような場合、相当慎重に事を進めていく性質がある。しかし時間がないのでダイナミックな進め方をしたらどうだろうか。其のときに問題が生じれば、其のときに考えればいいのではないか。

バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議の詳細はこちら

2007年3月 6日

温暖化ガス削減にいいのかメタンハイドレート

環境にやさしい苔経済産業省は5日、メタンハイドレートの埋蔵量について発表した。太平洋沖の一部の海底下に天然ガス換算で約14年分の埋蔵量を確認した。日本領内の近海には合計百年分の埋蔵量があると推計もある。今後海底下調査の範囲を日本海側にも広げて埋蔵量の把握を急ぐことにした。

今回の調査は東海沖から熊野灘にかけての約5千平方キロメートルが対象。海底に音波を当てる方法で、埋蔵量を調べた。太平洋沖や日本海岸の海底下にも埋蔵されている可能性が高いという。

メタンハイドレートの実用化は、原油高騰で採算が確保できるようになった。

経済省と独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構はカナダと共同で2009年から実験的な産出に着手し、172017年どから商用生産を始める。

これにより石油の使用量が削減され資源安保に関しては多少軽減されるとおもうが、地球温暖化、温暖化ガス削減はどうであろうか。石油を燃焼させるより、メタンハイドレートのほうがいいのかもしれない。これは、はっきりしないので後日調べることにします。

メタンハイドレートの詳細はこちら

石油天然ガス・金属鉱物資源機構の詳細こちら

2007年3月 5日

温暖化ガス削減 バイオマス燃料

温暖化ガス削減に寄与する綺麗な苔EU温暖化ガス削減、バイオマス燃料技術で競争力強化

EUは地球温暖化に対応する新技術の導入などのテコ入れを強化している。CO2を放出しない発電所の開発に資金を拠出している。又バイオマス燃料の税制面で支援している。

EUは温暖化対応で規制を強化する反面技術革新では税制面等で優遇する方針である。

EUの石炭、石油、天然ガスのエネルギー消費の占める割合は約85パーセントである。

EUは温暖化ガスの原因とされるCO2を地中に封じ込める方法など実験を進めている。

オーストリア政府はバイオマス燃料の普及度を2.5%から4.4%に高めることにした。

スウェーデンでは2015年に全てのエネルギーをバイオマスなど再生可能資源に切り替える計画が進む。

日本政府も2030年までにバイオ燃料の生産量を年間600万キロリットルにする目標を設定した。

                      EUの温暖化対策

CO2排出量 20年までに20パーセント削減の目標を独自に設定

 航空機

11年から航空会社に排出上限枠を割り当て
 自動車 新車からの排出量を12年までに120グラムに抑制
バイオマス燃料 輸送用燃料でのシェアを20年までに10%以上に
再生可能な資源 風力や太陽光などの割合を7%から20%に
原子力政策 CO2排出抑制の手段の一つと位置づけ


 

環境問題リンク

■環境省の公式ホームページ

■環境省「地球環境・国際環境協力」のページ


2007年3月 4日

スキー場

地球温暖化の影響か、科学的に安易に断定するのは、出来ませんが、今年のスキー場には雪が不足しておりました。
例年ですと周りの山は地肌が見えることはありません。一部な完全に雪が不足しており、土と混ざって黒くなっておりました。
沿道も雪の塊は全然ありませんでした。昨年とは全然違った景色でした。
地球温暖化や温暖化ガス削減は叫ばれておりますが、今年の暖冬が温暖化の影響だとする結論はまで出ません。
しかしスキー場は異常な景色でした。


2007年3月 3日

エネルギー集団安保

地球温暖化ガス削減に寄与する森林NATO資源エネルギー備蓄融通構想

NATOにエネルギー機構の機能を持たせ集団安全保障の枠組みでエネルギーの安定供給確保を目指す構想が浮上してきた。加盟国への資源供給停止をNATOへの「攻撃」とみなし、天然ガスや石油をカードに勢力拡大をうかがうロシアをけん制する狙いがある。

具体策はパイプラインに事故・テロ攻撃などで供給が途絶えた場合への緊急対応が柱。各国の備蓄を相互に融通したり、輸送網んどインフラ整備に共同で取り組む。ロシアを迂回するガスパイプラインによるNATO加盟国への輸出を促す案もある。

ロシアは昨年、親欧米国ウクライナへのガス供給を一時停止。今年初めにもベラルーシへの石油輸出を止め、欧州各国に影響が広がった。ポーランド、バルト三国も個別にエネルギー供給を停止された経緯がある。

ドイツ、フランス、イタリアは個別にロシアに接近して資源供給を確保する路線をとっており、NATO構想に今のところ慎重姿勢。

背景に資源ナショナリズム

NATOの構想はこうした「エネルギー安保」の考え方が世界的な潮流となりつつあることを浮き彫りにしている。ロシアなど資源産出国でナショナリズムが台頭する一方、中国やインドなど急成長する新興国の資源需要は急拡大。エネルギー需要の長期逼迫が予想される中、国際社会では今後、日本も巻き込んだ形で資源争奪戦が一段と過熱しそうだ。石油、ガスの埋蔵が期待される東シナ海でも、日中両国政府が尖閣列島の領有権にも絡む開発権の争奪戦を演じている。

2007年3月 2日

地球温暖化

地球温暖化が進むとこのような苔はなくなるCO2地中貯留技術の課題

地球温暖化対策として二酸化炭素を地中にためるプロジェクトが増えている。欧州では事業化も視野に入ってきた。国際エネルギー機関(IEA)に地中貯留担当のジョン・ゲイル氏は

普及に背景

CO2排出権取引市場を見越した動きで天然資源の需要増も追い風になっている。CO2を含む天然ガスが採掘されるようななり、分離したガスを地中に戻すようになった。

海底下貯留の可能性

海底に多い帯水槽は最も有望な貯留先でもっとも開拓すべきだ。

推進への課題

地中貯留のコストの大半が分離・回収で占める。技術開発で2~4割り減を目指す。民間事業として成り立つと期待している。

安全性

地中の天然ガスが漏れ出たという報告はない。CO2の置き換えても大丈夫だろう。

国際エネルギー機関(IEA)の詳細はこちら

地中貯留の詳細はこちら

2007年3月 1日

代替え燃料

温暖化ガス削減を進めなければこのグリーンは米農務省は土壌保全や環境対策を目的に確保している休耕地の一部をトウモロコシなどの栽培に切り替える方針を固めた。ガソリンの代替え燃料として期待を集めるバイオエタノールの原料向けにするためだ。最大で四国に相当する五百万エーカーが増産用地に割り当てられる。

休耕地は保全・保護プログラム(CRP)と呼ばれる制度で管理される。

ジョハンズ農務長官はCRPの登録期限が切れる休耕地は2007年~2010年で約二千八百万エーカーと見込まれ、このうち三百~五百万エーカー程度がトウモロコシに転用されるとの見通しが出ている。

環境保全型農業(CRP)の詳細はこちらへ