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2007年2月28日

地球温暖問題

地球温暖化問題

環境のきれいなみどり

環境負荷を減らしたいと考える企業が増加している。

営業車や蛍光灯など動産や消耗品をレンタルにする企業が増えている。環境対策への社会の関心の高まりが企業の「持たざる経営」に拍車をかけている。

一台の車を複数の会員が共同利用する仕組みである。それまで2台の車をリースしていたが、駐車場代などが不要になり、経費はリース時の2割で済むようになった。

所有からレンタルに切り替えれば管理する手間が省ける。リコーは2007年度末までに自社のオフィースや工場の蛍光灯約10万本を全てレンタルに切り替える。 メリットは球切れの蛍光灯を廃棄する手間が省けると。リコーは「処理の各段階を自社で追跡し定期監査する必要がなくなる。使用済みの蛍光灯を捨てる際、企業は処分方法を管理しなければならない。委託した業者が不正な処理をした場合、依頼した企業も責任を問われる可能性がある。しかしこの方法が環境負荷を減少させることになるのでしょうか。ただ単に責任逃れをしているような感じを持ちますが。

ソニーマーケティングの環境担当マネジャーも「電車と組み合わせて車を使うため、短時間で効率よく移動できるようになりCO2排出量の削減につながる」としている。

環境ベンチャーのスターウェイは100%古紙板紙と特殊ウレタンフィルムを材料に繰り返し使える梱包材を開発し、企業から製品輸送などの物流業務を請け負っている。100回以上繰り返し使用できるという。

こうした効果が期待できるサービス提供型ビジネスを経済産業省は「グリーン・サービサイジング」と名づけて、企業を支援している。

経済省の支援するサービス提供型ビジネス(グリーン・サービサイジング)のモデル事業(2006年度)

スターウェイ(東京・港)

梱包・配送サービスの提供、梱包資材のレンタル

いわき化水(福島県いわき市)

食品会社向けに廃棄物から肥料を作るサービス提供

NPO法人南信州おひさま進歩(長野県飯田市)

温室農家にボイラーを貸しバイオマス熱源を提供

日本リモナイト(熊本県阿蘇市)

下水処理施設への脱硫剤リース、交換

ステラ環境科学(長崎市)

業務用空調の冷却水の処理・品質維持



グリーン・サービサイジングとは詳細はこちら

2007年2月27日

風力発電 オホーツク温暖化

地球温暖化を阻止しなければこのような自然はなくなる。

電池併設で出力安定

日本風力開発と日本ガイシは風力発電に蓄電池を組み合わせた電力出力を安定化する取り組みを始める。日本ガイシのナトリウム硫黄(NAS)電池と風力発電設備を組み合わせる。夜間に蓄積した電力を昼間に供給する。気象条件などで出力が不安定になる風力発電の欠点を補う。

三浦ウィンドパークは風車2基にNAS電池を併設し、夜間に発電した電力をNAS電池に貯蔵する。

日本気象協会の気象情報を基に翌日の風力発電量を予測するシステムを開発した。12月まで実験を続ける。

日本風力開発は東北電力の発注で2008年から青森県六ヶ所村で風力発電所を運転することが内定している。これもNAS電池を採用する予定である。

風力発電は風向きや風速によって出力が安定せず、既存の電力系統を不安定にするという理由で導入が遅れている。蓄電池併設による出力調整の有効性が確認できれが、導入が進む可能性がある。

NAS電池とは ここを参照してください。

オホーツク 温暖化

オホーツク海から北太平洋にかけての水深200~1200mに横たわる「中層水」の水温が過去50年間に最大約0.7度上昇したことを、北大の若土正暁教授らのグループが突き止めた。

地球温暖が原因とみられ、豊かな漁場に悪影響を及ぼす可能性がある重大な変化とみなしている。

「中層水」は鉄分などプランクトンや魚に必要な栄養分を北太平洋まで運び豊かな海にしているとされる。

今回、オホーツク海の海氷を作るシステムが温暖化で弱まっていることが裏づけられる上、栄養分の運搬力も低下しつつあると推測できる。

2007年2月26日

植物の光合成をCO2 削減

静かな神社京都大学は植物の光合成を人工的に再現しCO2を糖やアルコール類に変える新材料を開発した。また基本的な性能を確認した段階だが、理論的には植物の300倍の効率でCO2削減が可能という。京大の古谷仲秀樹講師らは独自の焼成技術で高純度な微小粒子からなる二酸化マンガンを作った。

2007年2月25日

温暖化ガス削減

政府は「京都議定書」に基づく温暖化ガス削減目標の達成に向け、飲食、金融などのサービス業や学校、病院などに今夏までに自主的な削減目標をつくるよう求める方針である。

貴重な大木

温暖化ガス排出の現状と目標

▽年

基準年1990

現状2005 目標(平均)08-12

▽国全体

1,261

1,364

1,185

産業・エネルギー部門

550

540

504

運輸部門

217

257

250

業務部門

164

234

165

家庭

127

175

137



                          (注)全体にはその他、メタンや代替フロンガスなどの排出量が含まれる

2007年2月24日

バイオ燃料生産

日本の大手商社がインドネシアで相次ぎ場色燃料工場の新設に乗り出す。

綺麗な海

社名

内                  容

伊藤忠 スマトラ、ジャワ両島に年産10万klのバイオエタノール生産計画
三井物産 スマトラ島など対象にバイオエタノール生産のための調査・検討中
住友商事 バイオ燃料事業化に向けて調査中
丸紅 スマトラ島でサトウキビを使ったバイオエタノール生産を検討中
双日 カリマンタン島でパーム油を原料にしたバイオディーゼル燃料の生産検討中
三菱商事 バイオエタノールやバイオディーゼル燃料生産に向けた調査・検討中
兼松 キャッサバを使ったバイオエタノール生産を検討中


キャッサバ (cassava) は、フウロソウ目トウダイグサ科イモノキ属の熱帯低木。 タピオカの原料であり、世界中の熱帯にて栽培される。葉は5~10小葉からなり、茎は垂直に立ち上がる。茎の根元にはゆるい同心円を描いて数本の芋(根)が付く。芋は両端が尖った細長い形状である。

Wikipedia(キャッサバの説明) 詳しくは左記の説明をよんでください。

アブラヤシ(oil palm, Elaeis)パーム油 は、ヤシ科アブラヤシ属に分類される植物の総称。アンゴラガンビア周辺の西アフリカを原産とするギニアアブラヤシ Elaeis guineensis Jacq. と、中南米熱帯域原産のアメリカアブラヤシ Elaeis oleifera の2種が知られる。

Wikipedia(パーム油の説明)詳しくは左記の説明を読んでください。

2007年2月22日

温暖化ガス削減

コンビニエンスストア大手が温暖化ガス削減への取り組みを強化した。
セブンイレブンは物流拠点を半減して配送トラックを減らす。冷凍食品の物流拠点は全国に約40ヶ所ある。長時間輸送や専用の保冷車容器を導入することで2009年にも半減させ、トラックも3割程度減らすことにした。
ローソンは社有車の75%をアイドリング停止機能付きに切り替える。経営指導員などが加盟店を回る際に使用する社有車約1700台のうち約75%を2009年2月までにアイドリング停止機能付きの車に切り替える。
今までの照明や店舗運営に伴う温暖化ガス削減計画だったのが、今後、物流も含めて削減努力を自らしていく予定である。

2007年2月21日

EU CO2  20%削減 正式合意

EUは20日の環境相理事会でCO2などの温暖化ガスを20%削減する目標の導入で正式合意した。一部の中・東欧諸国は経済成長の鈍化を懸念しており、対立が表面化する恐れがある。
EU各国は2020年までにCO2排出量を1990年比で20%削減する。先進国では30%削減を求める。
ポーランドなどが国別の削減目標の軽減を求めている。ポーランドはエネルギーの消費量の20%、チェコは17%を石炭に頼っている。

2007年2月20日

ストップ地球温暖化

大企業も必死でストップ地球温暖化に取り組んでいる。

2007年2月19日

EU温暖化対策主導狙う

欧州連合は2012年に期限が切れる京都議定書以降の新たな地球温暖化対策の枠組みづくりに乗り出す。
京都議定書に参加していない米国や中国への働きかけも始める。

2007年2月18日

野口健のガイア礼賛

ヒマラヤは経験したことがない高温で緩んだ氷河が雪崩を引き起こしている。急激に解けだした氷河はネパールのあちこちで洪水も起こしている。
このままのスピードで温暖化が勧めば、40年後にはヒマラヤの氷河は五分の一に消えるともいう。

2007年2月17日

環境尺

岩手県が公開している「環境尺」はごみの量を減らす際、自分の取り組みによってどれくらいのCO2が削減できたか分かる。
目盛りは三段構成。上段と下段にはそれぞれCO2の重量を示すグラムとキログラムの目盛りが刻まれている。中段には生ゴミ、プラスチックなどの項目が書かれた中尺があり、これをスライドさせてCO2排出量を読み取る仕組みだ。
17項目に関する排出量を算出可能だ。
岩手県資源循環推進課の吉田茂課長が考案した。「環境尺希望」と明記してメールで申し込めば、画像ファイルや説明書を無償で送ってもらえる。
メールアドレス  AC0003@pref.ieate.jp

2007年2月16日

エネルギー企業

エネルギー企業躍進。世界の時価総額はエクソンモービル(米)が一位。欧米や中国、ロシアなど新興国の石油関連企業が軒並み躍進した。


2007年2月14日

米対中エネルギー協力加速

米国はエネルギー分野で中国との協力を拡大する。
原子力発電で官民にする支援を加速する。


2007年2月13日

青空

久しぶりのきれいな青空。昔から比べるとはるかに少なくなった。これも地球温暖化と関係あるのか。


2007年2月11日

あざらし

知床のあざらし親子。

2007年2月10日

不都合な真実のアル・ゴア氏によ...

不都合な真実のアル・ゴア氏によると
私たちが直面している気候の危機は、ときにはゆっくり起こっているように思えるかもしれない。
しかし、実際にはものすごい速さで起こっている。これほど明らかな警告が私たちの指導者たちの耳に届いていないように見受けられるのは、なぜなのだろうか?
それを認めた瞬間に、道義的に行動を起こさねばならなくなること知っているがために、警告を無視するほうが都合がよいから、というだけなのだろうか?
放っておけば、ますます重大になるのである。

2007年2月 9日

不都合な真実

不都合な真実より
あなたはこの驚くべき現実に向きあいますか?目を背け 人類の文明はエネルギーを消費し発展し続けてきたが、
  反面それは地球 環境を汚染する歴史でもあった。45億年後には世界人口が90億人に達すると予測されている
  今日、地球温暖化による危険信号が世界中で起こっている。北極の氷はこの40年間で40%縮小、今後50~7
  0年で北極は消滅し、水位は6m上昇する。今後人類が取るべき方法をこの本は示している。


2007年2月 8日

車の環境技術

自動車メーカーの競争が一層過熱する。ハイブリット車、ディーゼル車、エタノール車。バイオ燃料も積極活用。

2007年2月 7日

不都合な真実

アル・ゴアアメリカ元副大統領著。帯に地球のためにあなたが出来る最初の一歩は、この事実を知ることだ。と書いてある。これから読む。

2007年2月 6日

家庭の温暖化ガス削減

京都議定書の温暖化ガス削減目標を達成する上で、家庭の対応の遅れが最大の障壁になっている。

家庭の2005年の排出量は1990年比38パーセント増加している。


2007年2月 5日

降水量減少

IPCCは日本や中国の中緯度で気温が上昇する半面、降水量が減少するとの見通しを示した。
台風の発達や進路のパターンが大きく変わる結果、局地的な豪雨が増えるなど複雑な気象が予想されるという。

2007年2月 3日

EU温暖化ガス10%削減法案

EUは1月31日に石油会社にCO2削減を義務付ける法案を提出した。石油の精製、輸送、消費などの家庭で20年までに温暖化ガスを10%削減するよう求めた。輸送燃料に混入するバイオエタノールの比率も10%引き上げる。自動車、船舶などの使うガソリン、ディーゼルといった輸送用燃料が対象。石油会社に対して11年以降、年間1%ずつ削減を義務付ける。20年までに約5億トンの削減を目指す。

2007年2月 2日

新エネルギー分野で投資加速

三菱重工業は太陽電池、風力発電機の新工場をそれぞれ建設する。
長崎造船所では年5万4千キロワットから15万キロワット以上に拡大。
風力発電では横浜造船所で100億を投じる。世界シェアー10パーセントを狙う。
世界市場では太陽電池が年1兆円、風力発電が2兆円弱とされている。これが15年末までにはそれぞれ2兆5千億、4兆円に拡大する見通し。

2007年2月 1日

石油製品需要減退鮮明

2006年のガソリン販売量が32年ぶりに前年割れしたほか、重油や灯油などの販売量お縮小した。
販売減少は原油高による一時的な現象ではない。車一台あたりのガソリン消費量は減少傾向にある。
重油は7%減少。分解装置の新設とは逆に、製油所閉鎖による精製能力削減も大きな課題となる。