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2007年1月31日

温暖化ガス衛星で測定

宇宙航空研究開発機構はCO2などの大気中濃度を地球全体くまなく調べる観測衛星の試験機を報道陣に公開した。
2008年夏に打ち上げを目指すGOSATは、温暖化ガスの観測のみを目的とした世界初の衛星。
地表56,000地点のCO2やメタンの濃度を宇宙から測定する。


2007年1月30日

CO2濃度海中も上昇

気象庁研究所の観測によると地球温暖化の原因とされるCO2濃度が海水中で上昇を続けていることがわかった。海中濃度が上がり続ければ、海水が大気のCO2をあまり吸収出来なくなり、温暖化が早まる可能性もあることが知られている。

2007年1月29日

汚染物質

中国は汚染物質が拡大している。中国国家環境保護総局は国内工場などから排出された主要汚染物質の量が05年実績を上回ったと発表した。
酸性雨の原因になるSO2の排出量は05年比2.4パーセント増、CCDは同1.9パーセント増。
発生源は発電所、鉄鋼工場、などで生産量の拡大が増加させた。


2007年1月28日

バイオ燃料

バイオマス燃料とは家畜のふん、生ごみ、木くず、農産物から有機物を集めてエタノールなどを生成して燃料とするものです。
北越製紙関東工場では木くずを集めて4万キロワットを発電。キリンビールでは大麦のかすなどからメタンを発生させ、発電に使っている。松下電器産業は社内食堂の廃食用油からバイオ燃料をつかっている。明日香村では生ごみから肥料をつくっている他
バイオ燃料のもとになる菜種の栽培も始めた。菜種油の工場を設けることも計画している。菜種栽培で農家も活気づき、春先には菜の花畑で町内も明るくなるとのことである。


2007年1月27日

新エネルギー

風力発電、太陽光などの新エネルギーの供給量を引き上げる方針を示した。電力各社に義務付けている量を2014年度までに160億キロワットまで義務付ける。結果的に石油などの化石燃料への依存を減らし温暖化ガスの削減につながる。電力業界にとっては年間1億数千万円の
コスト増になる。


2007年1月26日

ダボス会議

世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の感心が地球温暖化対策に集中してきた。
期限が切れる京都議定書の後米国や中国、途上国を巻き込んだ温暖化ガス削減の話し合いが必要との意見が多かった。
参加者の電子投票の結果「世界に与える影響が大きい」38%、「国際社会の対応不十分」55%、との意見が多数を占めた。


2007年1月25日

国産バイオ燃料

国産バイオ燃料を石油連盟は購入する方針を明らかにした。4月末からガソリンに混合して販売予定で原料に国産エタノールを使う。


2007年1月24日

バイオ燃料

バイオ燃料普及へ新法。給油所で混合可能になる模様。地場の農産物から生産したバイオ燃料を利用しやすくする。ガソリン税の減免措置も検討している。サトウキビやトウモロコシなどの植物を発酵させてアルコールにした「バイオエタノール」が代表的。


2007年1月23日

EU自動車CO2削減義務付け

EUは域内で販売する自動車メーカーにCO2の排出量削減を義務付ける方針を明らかにした。
1995年比35パーセントの削減。日本のメーカーも対策を急がれる。


2007年1月22日

北米国際自動車ショー

日米欧の自動車環境技術で火花。GMは電気自動車で新車。トヨタはハイブリット拡大。


2007年1月15日

温暖化ガス削減

産業界が温暖化ガスの排出削減の取り組みを強化する。自主行動計画を上積みする。しかし05年の実際排出量は8.1%増と、逆に増加している。

2007年1月13日

砂糖より燃料

原油高、穀物に飛び火。ガソリンは高騰で注目を集めるが、エタノールなどの代替燃料の原料となるトウモロコシ、サトウキビ、菜種を食糧とエネルギーが奪い合う。

2007年1月12日

レジ袋有料化始動

大手スーパーではレジ袋削減のため、有料化する動きが出てきた。イオン、サミットでも有料化の計画を発表した。消エネと騒いでいるが、CO2増加率は市民の部分が一番多く、結局一般市民が舞台具体的な行動を取っている人が少ないと言うことだ。又ガソリン車に対して燃費効率の良いものを選択するなど、こちらの方はかなり意識が高まっている。

2007年1月11日

リサイクル法

リサイクル法:消費者が家電の購入時にリサイクル料金を前払いすることを柱とした法律。次期通常国会への提出を見送った。理由は半数の廃家電が法定通りに処分されず、中古市場などに流れているためだ。

2007年1月10日

LNG調達先長期契約解除

東電は2009年にアラスカ、インデネシアからのLNGの長期購入契約を打ち切る方針を決めた。埋蔵量減少で安定調達が難しくなったため。今後安定調達は競争の激化で厳しくなる。

2007年1月 9日

地球温暖化対策推進本部

地球温暖化対策推進本部が安部内閣総理大臣を新聞一面の広告に起用。うたい文句はみんなで入ろう[チーム・マイナス6%]。WWW.team-6.jp

2007年1月 8日

排出権取得急増

温暖化ガス削減で日本企業による中国での温暖化ガスの排出権取得事業が急増している。

2007年1月 7日

CO2削減量公表

みずほコーポレート銀行は、投融資する世界の発電施設がどのくらいCO2の排出を抑えていろかを算出し、公表を始める。