« 2006年7月 | メイン | 2006年9月 »

2006年8月31日

代替燃料研究補助

米国農務省がエネルギー政策に関連した農業の支援を拡大している。
エネルギー省と共同で代替エネルギーの開発に取り組む大学などへの補助金創設を発表。
総額570万ドル。


2006年8月30日

住宅用の太陽電池

太陽光発電システムに欠かせない住宅用太陽電池が値上がりした。
主原料の多結晶シリコンが需要増もあって品薄となった。京セラ、シャープ、三洋電機らは一斉に値上げした。
脱石油政策を進める欧州を中心に太陽光発電市場が急拡大している。
太陽電池の昨年の世界生産は発電量換算で1727メガワットと前年比45%増えた。


2006年8月29日

エタノール燃料

政府はバイオエタノールとガソリンの混合燃料の利用を促すため総合的な対策を講じる。
沖縄県で燃料生産への優遇措置を定めた。「バイオメタノール特区」を設置する方向。
日本では「揮発油等品質確保法」によりエタノール混入が3%までに規制されている。
エタノールの混入比率が高い燃料は配管が腐食しやすいとの指摘もある。
石油業界はガソリン消費が減少することで慎重な空気が漂っている。

<混合燃料の主な利用促進策>
対応車の普及へ技術指針を策定
混合燃料のエタノール部分に税控除
沖縄でのサトウキビ増産へ財政支援
混入率10%まで認める法改正の検討
大都市圏で混合燃料の供給網を整備

海外でのバイオメタノール混合燃料の導入状況

      混合率       原料          政府支援
米国    10%      トウモロコシ     混合ガソリンの税控除
ブラジル  20~25、100%  サトウキビ     対応車への税控除
中国    10%      トウモロコシ、小麦  エタノール生産企業に税控除
フランス  6~7%     テンサイ、小麦    原料栽培へ助成金

2006年8月25日

熱帯林

世界の熱帯林のうち、適切に管理された「持続可能」な森林はわずか5%しかないことが「ITTO」の報告書で明らかになった。
熱帯林は毎年、約1200万ヘクタールが農地や牧草地などに転換されているほか、違法伐採も減少の大きな要因になっている。


2006年8月 9日

充分にある太陽エネルギー

太陽エネルギーは、地球外で1367W/m2、そのうち約3割が大気や雲に反射して宇宙に戻り (アルベドと呼ばれる)、残りが地表に達する。そのエネルギーは、現在人類が使用している総エネルギーの1万倍に達する。仮に発電効率を10%として、各種損失も考慮すると、太陽光発電1kWで発電できる電力量は年間約1000kWhとなり、試算では、ほぼ岩手、秋田、福島の3県分の面積でわが国の全最終エネルギー消費量を賄えることとなる。


2006年8月 8日

ライフサイクルとEPT

自然エネルギー利用では、システムの製造・設置・運転・維持管理に要する全エネルギー量と、システムの寿命内に生み出すエネルギー量との収支の評価が重要
である。これがマイナスでは意味がない。システムの寿命に対して、ライフサイクルを通じて投入したエネルギーの回収に要する時間をEPT(エネルギーペイバッ
クタイム)と呼び、これが少ないほどシステムとして優れているといえる。


2006年8月 5日

水域生態系への悪影響

近年、砂浜以外にも自然海岸や沿岸域の生態系の保全が強く求められている。干潟や藻場、マングローブの林などは豊富な生態系を形成しており、魚やエビ、カニなどの水産資源を育む場所ともなっている。これらも規模が縮小するか、消滅する可能性が否定できない。また浅い海域や沿岸域での水深の変化が水域生態系に及ぼす悪影響が水産業に波及する恐れもある。

1つの生態系が崩れるとあらゆるものに波及する。

2006年8月 4日

砂浜侵食

全国スケールの統計によると0.3mの海面上昇で現存する砂浜の56%にあたる10810haの侵食が生じるという。わが国では明治末期以降昭和53年までの約70年間に12500haの砂浜が侵食で失われたとされているが、0.3mの海面上昇で実に過去70年間に生じた侵食に匹敵する侵食が生じることになる。

海面上昇だけでなく人工物設置による砂浜喪失をプラスすると大変なことになる。


2006年8月 3日

砂浜の水没と汀線の後退

海面上昇の自然環境への影響の中で、最も直接的なものは砂浜の侵食であろう。海面が上昇すれば、砂浜は水没し汀線は後退する。さらに砂浜の断面地形が上昇した海面の位置に反応する結果岸側から沖合に向かって砂れきが運ばれ、さらに大きな侵食が生じると考えられる。茨城県の試算では、平均海面が1m上昇すると、汀線は80mから110m後退するという。

日本の日本の砂浜はなくなってしまう。


2006年8月 2日

領海縮小

直接的に陸地が水没したりすることの被害のほかに、水面上にわずかに出ている島が水没すれば相当多くの領海を失うこととなる。特に、水産資源への依存度の高いわが国のような国や、海底油田を開発している国などでは、200海里の経済水域を失うことは、産業面で非常に影響が大きい。今日でさえ水面上にわずかに出ている領土を巡って、国家間の紛争が絶えないような状況なのである。
今でも隣国の大国は日本の経済水域で海底調査を無断で行っている。日本が抗議しても馬の耳に念仏。困ったことだ。

2006年8月 1日

エネルギー作物

エネルギー作物

現在実用化されているのは、ブラジルのバイオエタノールの原料となるサトウキビ、 アメリカのバイオエタノールの原料となるトウモロコシ、ドイツのバイオディーゼル燃料の原料となるナタネがエネルギー作物の代表例です。
エネルギー作物から製造した燃料は、 地上の二酸化炭素絶対量を増加させません。

エネルギー作物燃料の種類 
バイオディーゼル関連:ナタネ、ひまわり、パーム、大豆、ココナッツ、
バイオエタノール関連:サトウキビ、トウモロコシ、イネ(コメ)、ビート、スイートソルガム、木質

豊富にあるようですが製造単価が高く現状ではなかなかということか。しかし研究はしなければならないだろう。すくなくても車のガソリンは何割かは早急に代替しなけらばならないだろう。