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2006年6月30日

日本の資源戦略

200年5月に新・国家エネルギー戦略で資源ウオーズへの参戦を表明した。
日の丸油田からの調達を30年までに現在の2.5倍に引き上げる目標を掲げた。
日本の中東依存度は9割を超えた。石油ショックの時の学習がなにもできていない。
民間の大手商事会社はロシアとサハリン沖の天然ガスの開発に乗り出した。
東シナ海では中国と火花を散らしている。
エネルギー市場で消費国としての日本の地位は相対的に低下し、購買力だけでは資源外交の武器にならないとしているが
いままでに日本は資源消費国としての武器を一度も使ったことがない。
いつもいつもへらへら笑って売ってくださいと頼んでいる。石油などの化石燃料に依存していては、何年たっても基本的に
解決されない。もっと強力に別のエネルギーを考えなくてはならないだろう。


2006年6月29日

資源市場に巨大市場台頭

2010年までに燃料ウランの需要は中国で現在の3倍、インドで2倍に増える見通しだ。
中国は豪州に接近し、インドはロシアから核燃料の供給を受ける。
石油ショックは中東からの石油途絶が問題の発端であったが、今回は巨大消費国の中国、インドが資源需要の争奪戦の引き金を引いた。
中国の石油は世界の8%を消費し、その他の資源でも石炭33%、アルミ地金19%、大豆18%を消費している。


2006年6月28日

資源供給国強気に

ロシア、南米などの資源供給国は資源を武器に強気な発言が目立ってきた。
ロシアは天然ガスの埋蔵量が世界一で、石油以外のチタンなどの鉱物資源の国有化も推進している。
南米のベネズエラの大統領はOPEC総会で反米ブロックを築こうと持論を説いた。
中国はイラン、ロシアはEUを揺さぶり、米でも自ら権益確保に動いている。


2006年6月27日

水不足

水不足が顕著なのは中東の砂漠面積が広い国だ。唯一水が豊富なのはトルコである。
トルコはチグリス、ユーフラテス川上流のダム建設などによる水利用で中東で新鮮な水が豊富なのはトルコだけだ。
イスラエルにも大型船を使用して輸出する計画であった。採算悪化で中止になっている。
パイプラインで輸出することを検討している。
中国の水不足も深刻化している。ロシアとの国際河川をもっているので今後懸念されている。

2006年6月26日

資源戦争

膨らむ需要。国益交錯。天然資源を巡る争いが過熱している。中国をはじめとする巨大市場が台頭。歴史的な高値圏に達した資源相場は、米国や日本などを揺るがす。資源大国だけでなく資源小国もは鼻息は荒い。中国、インドは経済発展に伴い需要国の中入り。ロシア、南米の
供給国は強気になっている。日本は金任せの中東からの依存は限界に達している。


2006年6月24日

グリーン

テニスコートの緑。きれいだ。

2006年6月23日

土壌汚染とその対策

最近工場後の土壌汚染が話題になっている。化学物質による土壌汚染がすすんでいる。人の健康に影響を及ぼしているといわれている。1:土壌汚染の特徴2:土壌汚染の現状3:これまでの土壌汚染対策4:土壌汚染対策法
次回より内容を細かく検討する。


2006年6月22日

宇宙より夜の地球

日本は全部明るい。朝鮮半島の南側だけが明るい。

2006年6月21日

生物分解性プラスチック食器

トウモロコシなどのでん粉から作られ、機能は従来のプラスチックと同じ。使用後微生物の分解作用で二酸化炭素と水に分解される。

2006年6月20日

お中元

お中元を止めて温暖化防止。メディアプロデューサー沢田隆治氏はお中元を止めると配送車や冷凍車の使用が格段に減ると見ている。贈り物の習慣は不要だと言っている。ご自身は150件贈っている。この150件は普通ではない。一般の家庭はこんなに贈ってはいない。ちなみに私は一件。お中元も日本の文化である。

2006年6月16日

エタノール車

トヨタ自動車は2007年にブラジルでエタノール車を発売する。
ブラジルで生産する小型車「カローラ」にエタノールだけで走行することができる。

2006年6月15日

メタンガス

メタンガスは天然ガスの成分の約9割を占める。一般的な在来型は、生物の死骸の有機物からできたケロジェンと呼ばれる炭化水素を主成分とする物質から発生したとする説が最も有力だ。ケロジェンが地下深くで熱分解を起こすと、低分子の炭化水素が発生する。分子構造の炭素数
が5個以上のものは液体で、その混合物が石油。4個以下のものは気体で、さらに最も熱分解が進み一個となったものがメタンガスだ。
このように現代科学でもメタンガスの発生過程もよく分かっていないのだ。
日経新聞より


2006年6月14日

産業廃棄物処理施設

産業廃棄物処理施設の建設が相次いで中止になっている。企業が産廃の再資源化を進め、処分量が減っているためだ。
福井県は県リサイクル推進センターの建設計画を中止、福岡県は環境保全公社の計画した新宮町に計画した最終処分場の計画を中止、山口県も最終処分場を建設中止にした。
民間ではキリンビールが工場で廃棄物0を全工場でめざしている。


2006年6月13日

風力発電

スペイン、バルセロナのエコテクニアは風力発電の普及に中心的な役割を果たしてきた。1981年に設立。従業員680名。風力発電用タービンの販売では世界9位。2005年での総発電量は950メガワットで今後1400メガワットを目指している。原油高騰で風力発電への注目が集まっている。今後国内、国外ともに開拓に意欲を見せている。日本でも風力発電を建設中。今後中国、インドなどの成長市場に業務を拡大する方針だ。

2006年6月12日

ECO検定

東京商工会議所が10月15日に「環境社会検定試験」を実施する。
ECO検定は基礎的な知識や考え方を評価するのが目的。2時間の試験で出題されるのは、公式テキストの内容と応用問題。百点満点で70点以上取れば合格。19の都道府県で受験可能。
地球環境問題を解決するには技術の発展や法制度の整備なども重要だが、一人ひとりが的確な知識を持って行動できるかどうかにかかっている。

http://www.kentei.org/
を参照ください。

2006年6月11日

中国環境白書

中国の国家環境保護総局は環境白書を発表した。中央・地方政府が環境関連の法規を相次いで制定した。
96年以降660以上の法規を制定し公布した。法規にしたがって環境を汚染する小企業84000社を閉鎖した。2001年から2004年までに3万社以上閉めた。
2005年に環境保全のために投入した費用は3兆3千億円に上り総局長は自画自賛した。


2006年6月10日

温暖化ガス観測衛星

宇宙航空研究開発機構は9月から二酸化炭素など温暖化ガスの濃度を測定する人口衛星の製造を開始した。
2008年8月にも打ち上げる予定である。宇宙から地球全体をくまなく観測し、CO2の濃度変化や分布をとれる。ガス濃度を定常観測する世界初の衛星を目指す。


2006年6月 9日

風力発電

2006年6月8日三菱重工は豪州の発電開発会社から北米の風力発電所建設・拡張事業を一括受注した。受注金額は総額300億円とみられる。風力発電設備443基。総出力443,000kW。ニューメキシコ、テキサス州。北米では、風力発電事業者が税制面で優遇されている。
大型の風力発電の建設・拡張が相次いでいる。

2006年6月 8日

石油依存の低減

エネルギー白書によると2006年6月6日。2005年度のエネルギーに関する年次報告を決定した。中国の需要増大に伴う原油価格の高騰が長期化する見方を示した。中国の消費量が倍増し、日本のエネルギー確保のリスク要因になると指摘した。国内対策は代替燃料の開発や原子発電の推進などを強化する。この中で石油備蓄の強化を示したが、石油備蓄などは抜本的対策でないのではないか。短期的にもたいして有効ではない。もっと金を使うところはあるだろう。

2006年6月 7日

地球深部探査船

2006年8月7日から3ヶ月間下北半島沖60キロの海域。地球探査船「ちきゅう」で日欧の30人で7000メートル掘削できる「ライザー掘削」で2300メートル掘り下げる。地層深くの微生物の生態解明、地層の含まれる天然ガスと微生物の関係や火山灰の堆積状態から日本列島の歴史を探る。

2006年6月 6日

アメリカ車での買い物節約

ガソリン高で家計が圧迫され、ウォールマートによると顧客数が前年比で減少する一方、買い物客の購入金額が伸びる傾向が続いている。一度にまとめ買いする傾向が強まっている。安価な生活消耗品に売り上げが集中している。

2006年6月 5日

温暖化ガス排出権

温暖化ガスの国内排出量の電子取引が2006年6月5日午前10時より始まりました。国の制度による排出権の流通取引市場の創設は日本では初めてである。URL:https://www.ghg-trade.com 大手30社を見込んでいる。省エネ投資をする企業に環境省が補助金を拠出する一方企業はCO2排出量の削減目標を設定する。目標以上に削減した企業が超過分を目標未達の企業に売却できるシステムである。

2006年6月 4日

未知の微生物

東京大学神経生理学講座の小塚芳道講師らの研究グループは2006年5月31日までに伊豆諸島南方の明神礁近くの1300メートル深海でどの生物の分類にも当てはまらない、不完全な「核膜」を持つ微生物を発見した。研究グループは
細胞内の膜がどのように進化したかを知るための手掛りになり、これまでの想像されていたものが、実際の形で初めて確認された。


2006年6月 3日

太陽電池生産能力強化

シャープ、三洋、京セラは2007年中に欧州で太陽電池生産能力を強化する。売電目的は太陽電池を自宅に設置する個人などが急増しているのだ。
多結晶シリコンが極度の品不足に陥っている時シリコンの厚さを百分の一程度に薄くできるシリコン太陽電池の生産拡大に乗りきる構えである。

2006年6月 2日

次世代燃料

カタールは2006年6月6日次世代燃料の天然ガスを自動車向けなどに増産する。天然ガスは石油製品に比べ有害物質の発生が少なく環境への負荷が小さい。カタールは第三位の埋蔵量がある。今後生産量を世界一引き上げることを計画。

2006年6月 1日

人口減でも環境負担増

政府は昨年から人口減少に転じたことについて二酸化炭素の負担は当面増える可能性があると分析した。家庭のエネルギー消費量は2010年までは増え続けると分析。人口は減るが世帯数は増加するため。国際的には人口急増で資源、食糧の争奪戦になるが、日本は資源を浪費しない持続可能な社会を実現して世界に範を示すベきと結論づけている。